E03789 髙木証券 有価証券報告書－第100期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益および純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成24年３月期は、１株当たり当期純損失であり、更に潜在株式が存在しないため、平成25年３月期および平成26年３月期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平成24年３月期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．自己資本規制比率は、決算数値をもとに算出したものであります。

２．営業収益および純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第96期は、１株当たり当期純損失であり、更に潜在株式が存在しないため、第97期および第98期については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第96期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団（当社および連結子会社、以下同じ。）の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業であり、国内の営業拠点を通じ、顧客に対し資産運用・資産設計に関する質の高いアドバイスにより幅広いサービスを提供しております。

その具体的な事業として、有価証券の委託売買業務、自己売買業務、引受・売出業務、募集・売出しの取扱い業務等を行うことで、顧客資産の形成、運用および管理において幅広いサービスを提供しております。
  当社の連結子会社である髙木ビジネスサービス株式会社は、当社の委託を受け周辺業務の事務代行サービス、器具備品の賃貸および損害保険の代理業等を行っております。

また、主要株主である株式会社野村総合研究所は、情報・通信システムに関する開発および運用ならびにサービスの提供等を行っており、当社は情報サービスを受け、コンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しております。

また、当社の「その他の関係会社」である野村土地建物株式会社は、当社の議決権を29.3％所有しており、野村ホールディングス株式会社は、当社の議決権を30.8％間接所有しております。（所有割合はいずれも平成28年３月31日現在）
  なお、各社とは、今後も安定株主として関係を継続して行く予定であります。

○企業集団等の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記の連結子会社は特定子会社に該当いたしません。

２．野村ホールディングス株式会社は、野村土地建物株式会社の親会社であり、当社の議決権の30.8％を間接所有しておりますが、このうち29.3％は野村土地建物株式会社が直接所有する議決権であります。

３．野村ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４．「議決権の所有(または被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．当企業集団の事業区分は主に、投資・金融サービス業という事業セグメントに属しているため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．歩合外務員(37名)は、含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

当企業集団には、髙木証券従業員組合があり、労使関係は昭和47年12月の組合結成以来きわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、これまで個人消費や設備投資などの国内需要が下支えしていましたが、期待された賃上げは勢いを欠き、個人消費が息切れし始めました。また、円高や新興国経済の減速の影響で輸出が一服し、設備投資の先送り懸念が強まっています。２％を目標とした消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率については、原油価格の下落基調が続いたため、年度を通して０％程度で推移しました。
　このような環境下にあって株式市場は、年度の前半は概ね堅調に推移し、秋口にかけて一旦下落した後も年末にかけて持ち直す場面もみられました。しかし、年明け以降は中国の景気減速懸念に加え、為替市場における円高傾向もあって調整色の強い展開となり、当連結会計年度の日経平均株価は16,758円と前連結会計年度末の19,206円に比べ12.7％の下落となりました。
　一方、債券市場は、前連結会計年度末には0.40％であった長期金利の指標となる新発10年国債利回りは、６月に0.545％まで上昇した後は緩やかに低下しましたが、本年１月に日銀が導入した「マイナス金利」を受けて史上初めてマイナスに転じ、当連結会計年度末には△0.050％となりました。
　このようななかで、当社は新たな成長戦略として、独自の投資信託分析システムである「ファンド・ラボ」を活用すべく、「投信の窓口」本部を新設し、業界初の投資信託専門店である「投信の窓口」日本橋本店、「投信の窓口」三軒茶屋支店を同時に開設しました。さらに、ネットと対面の両方の利点を兼ね備えた対面オンラインサービスを準備するなど、将来を見据えた施策を実行しております。

主要な連結の収益および費用等の概況は、次のとおりであります。

①  受入手数料

受入手数料の合計は49億52百万円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。

科目別の内訳は、次のとおりであります。

・委託手数料

株式委託手数料は21億30百万円（前連結会計年度比14.8％減）、また、債券やＥＴＦを含む委託手数料の合計は23億８百万円（同12.2％減）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は31百万円（前連結会計年度比278.8％増）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は18億33百万円（前連結会計年度比34.7％減）となりました。

・その他の受入手数料

投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は７億77百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。

②  トレーディング損益

トレーディング損益は、「株券等」が４億21百万円の損失（前連結会計年度８百万円の損失）、「債券等」が３億49百万円の利益（前連結会計年度比48.6％減）となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」61百万円の損失（前連結会計年度１億４百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は１億34百万円の損失（同７億75百万円の利益）となりました。

③  金融収支

金融収益は２億90百万円（前連結会計年度比35.6％減）、金融費用は59百万円（同8.5％減）となり、金融収支は２億30百万円（同40.2％減）となりました。

④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、69億80百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
　主な内訳は、取引関係費９億50百万円（同0.8％増）、人件費36億30百万円（同7.3％減）、不動産関係費６億円（同12.4％増）、事務費11億86百万円（同11.4％増）、減価償却費３億86百万円（同10.6％減）であります。

⑤  特別損益

特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益22億３百万円を含め、合計で22億28百万円、特別損失として減損損失13百万円など、合計で23百万円を計上したことから、差し引き22億４百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は51億12百万円（前連結会計年度比31.7％減）、純営業収益は50億52百万円（同31.9％減）、営業損失は19億28百万円（前連結会計年度３億24百万円の利益）、経常損失は16億５百万円（同６億45百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億31百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。

(注) １．業績については、セグメント情報の記載を省略しておりますので、その区分による記載を行っておりません。

２．「業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億99百万円の計上やトレーディング商品および信用取引資産の減少などにより34億44百万円の収入超過（前年同期５億15百万円の収入超過）となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引や固定資産の取得による支出などにより１億13百万円の支出超過（同18億５百万円の収入超過）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や、株主配当金の支払などにより１億82百万円の支出超過（同３億53百万円の支出超過）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30億72百万円増加し114億58百万円となりました。

(3) トレーディング業務の状況

①  トレーディング商品

トレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

②  トレーディングのリスク管理

当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク（マーケットリスク）については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することでリスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。

一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

(注)  トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業集団の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業という事業セグメントに属しております。このため、当該箇所において記載できる情報がないことから、事業の状況につきましては「１  業績等の概要」欄に含めて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

当社は、独自開発した投資信託の分析・評価システムである「ファンド・ラボ」を、投資信託選びの公平・中立なモノサシとして活用しておりますが、対面販売の既存店ではお客様の高齢化が進む一方で、若い世代の新規顧客を獲得することは難しくなっており、「ファンド・ラボ」を活用した新しいビジネスモデルによる新たな顧客基盤の拡大が、喫緊の課題と考えております。
　当社はこの課題を克服するため、新たに「投信の窓口」というブランドを立ち上げ、業界初の投資信託専門の来店型店舗と、インターネットによる対面オンラインサービスおよびセルフ・トレードを行うＷＥＢ支店を開設しました。
　これにより、「ファンド・ラボ」を活用したサービスを、お客様のニーズに合わせて、店舗でもＷＥＢでも、全国どこでも同じサービスを提供できる体制を整備しました。
　今後は、テレビコマーシャル等を活用して認知度を高め、新たな顧客基盤の拡大を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当企業集団の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。このため、以下において、事業展開上リスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。
　なお、ここに記載する項目は、当企業集団が当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
　当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。

(1) 法的規制について

①  金融商品取引業の登録について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録（登録番号 近畿財務局長（金商）第20号）を受けております。
　金融商品取引業者は、金融商品取引業またはこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当社は登録または認可の取り消し、一定期間の業務停止または業務改善命令を受ける可能性があります。また、各証券取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則にも服しております。
　将来、何らかの事由により、法令違反等が発生した場合には、損失が発生する可能性および訴訟を提起される可能性ならびに監督当局、証券取引所および日本証券業協会から行政上の処分を受ける可能性があり、その結果次第では当社の信頼および評判の失墜を招き、当企業集団の重要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②  自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、財務の健全性の指標として自己資本規制比率を一定以上（120％以上）に維持することが義務づけられており、平成28年３月31日現在における当社の自己資本規制比率は432.7％であります。仮に今後、自己資本規制比率が通常の想定範囲を超え大幅に低下した場合には、当企業集団に対するレピュテーショナルリスクが増大し業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  金融商品販売法および消費者契約法について

当企業集団は、金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）および消費者契約法を遵守した業務展開を図っているものと認識しておりますが、上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、行政処分の対象となるほか、刑事罰も科され、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のように、将来、何らかの事由により登録等の取消等があった場合には、当企業集団の重要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株式市場の動向による影響について

当企業集団の純営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。とりわけ純営業収益に占める株式委託手数料の割合は42.2％となっております。当企業集団は、従来から投資信託、債券などの継続販売により、収益源の多様化を図っておりますが、十分に収益源の多様化が図られない場合には、株式市場の動向によって収益が変動する可能性が高く、その場合には当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(3) 信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与に伴い、市況の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券の価値が低下した場合など、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、契約により担保となっている代用証券を処分することとなり、株式相場が急激に変動した場合など、顧客への信用取引貸付金を十分回収できない可能性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(4) システム関連について

当社の基幹システムは、株式会社野村総合研究所に全面的に委託しております。
  また、バックオフィス業務等の一部を株式会社だいこう証券ビジネス等に事務委託を行っており、当社が顧客に直接・間接的に提供している企業情報や株価等は、株式会社ＱＵＩＣＫをはじめとする情報提供業者等から契約に基づいて提供されております。
  上記の業務委託先のシステムに重大なトラブルが発生した場合には、当企業集団の業務に影響を及ぼすと同時に顧客からの信認の低下をもたらす可能性があります。

(5) 顧客情報の漏洩について

当社の顧客情報は、株式会社野村総合研究所のオンラインシステムによって管理されており、同社においてセキュリティについては万全を期しておりますが、コンピュータハッカーの侵入、コンピュータウイルス等による破壊的な影響を受ける場合が有り得ます。
　また、当企業集団においても、個人情報保護に関しては万全を期しておりますが、何らかの原因で顧客情報が流出したり、不正使用が行われた場合には、当社の評価を低下させ、当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。

(6) 訴訟について

当企業集団では、コンプライアンス遵守体制の確立を目指し、紛争の未然防止に努めておりますが、価格変動の激しいリスク商品を取扱っているという業務内容の特殊性から、顧客との間でトラブルが発生した場合には、訴訟に発展する可能性がないとは言えず、仮に当企業集団の主張が認められなかった場合には、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当企業集団が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

提出会社が作成する連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」ならびに当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」等国内において一般に公正妥当と認められている基準（以下「会計基準等」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末の資産・負債ならびに連結会計期間の収益・費用に基づき作成しておりますが、これらのなかには会計基準等に認められた範囲において行った見積り計上によるものが含まれており、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。

以下に掲げる項目が、提出会社の連結財務諸表作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。

①  費用の見積り

貸倒引当金の計上基準として一般債権に使用する貸倒実績率や貸倒懸念債権等個別に回収可能性を検討した結果の回収不能見込額、賞与引当金の計上基準である実際支給見込額等は合理的な根拠に基づき見積りを行っておりますが、これら以外の見積りも含め、見積り特有の不確実性により将来の結果がこれらの見積りと異なった場合には追加引当の必要や費用の追加発生の可能性があります。

②  投資の減損

長期的な保有を目的とした株式の取得を行っております。これらは、投資特有のリスクを伴うため投資価値の下落に対して一定の基準を設けております。市場性のあるもののうち時価が取得価額に比べ30％から50％の範囲で下落した銘柄については、下落が一時的ではないと判断された場合には減損処理を行い、50％超下落した銘柄については減損処理を行います。また、市場性のない株式については純資産額により減損の兆候を判定し、価値の毀損が認められた場合には減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等現在の帳簿価格に反映されていない損失発生の顕在化や投資価値の下落により減損処理の必要が生じる可能性があります。

また、長期投資を基本として投資事業有限責任組合等への出資を行っております。当該出資については、「金融商品会計に関する実務指針」等に従い、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。
　また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

以上のように当該出資についても組合決算に基づく投資価値を最大限反映させておりますが、投資特有のリスクを伴うため将来において最大出資額までの損失を被る可能性があります。

(2) 経営成績

①  概要

当連結会計年度のわが国経済は、これまで個人消費や設備投資などの国内需要が下支えしていましたが、期待された賃上げは勢いを欠き、個人消費が息切れし始めました。また、円高や新興国経済の減速の影響で輸出が一服し、設備投資の先送り懸念が強まっています。２％を目標とした消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率については、原油価格の下落基調が続いたため、年度を通して０％程度で推移しました。

②  純営業収益

・受入手数料

株式市場は、年度の前半は概ね堅調に推移し、秋口にかけて一旦下落した後も年末にかけて持ち直す場面もみられました。しかし、年明け以降は中国の景気減速懸念に加え、為替市場における円高傾向もあって調整色の強い展開となり、当連結会計年度の日経平均株価は16,758円と前連結会計年度末の19,206円に比べ12.7％の下落となりました。
　このような環境下で、株式委託手数料は21億30百万円（前連結会計年度比14.8％減）、また、債券やＥＴＦを含む委託手数料の合計は23億８百万円（同12.2％減）となりました。なお、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は31百万円（同278.8％増）となりました。
　主に投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は18億33百万円（前連結会計年度比34.7％減）となり、投資信託の信託報酬が中心のその他の受入手数料は７億77百万円（同3.9％減）となりました。

・トレーディング損益

トレーディング損益は、「株券等」が４億21百万円の損失（前連結会計年度８百万円の損失）、「債券等」が３億49百万円の利益（前連結会計年度比48.6％減）となり、外国為替取引から生じる損益の「その他」61百万円の損失（前連結会計年度１億４百万円の利益）を含めたトレーディング損益の合計は１億34百万円の損失（同７億75百万円の利益）となりました。

・金融収支

金融収益は２億90百万円（前連結会計年度比35.6％減）、金融費用は59百万円（同8.5％減）となり、金融収支は２億30百万円（同40.2％減）となりました。

③  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、69億80百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
　主な内訳は、取引関係費９億50百万円（同0.8％増）、人件費36億30百万円（同7.3％減）、不動産関係費６億円（同12.4％増）、事務費11億86百万円（同11.4％増）、減価償却費３億86百万円（同10.6％減）であります。

④  特別損益

特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益22億３百万円を含め、合計で22億28百万円、特別損失として減損損失13百万円など、合計で23百万円を計上したことから、差し引き22億４百万円の利益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は51億12百万円（前連結会計年度比31.7％減）、純営業収益は50億52百万円（同31.9％減）、営業損失は19億28百万円（前連結会計年度３億24百万円の利益）、経常損失は16億５百万円（同６億45百万円の利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億31百万円（前連結会計年度比55.5％減）となりました。

(3) 財政状態に関する分析

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計が29億55百万円減少し、負債合計が８億18百万円減少しました。
　資産の変動の主なものは、現金・預金29億26百万円の増加、トレーディング商品15億18百万円の減少、約定見返勘定12億73百万円の減少、信用取引資産12億74百万円の減少、無形固定資産４億74百万円の増加および投資その他の資産22億50百万円の減少であり、負債の変動の主なものは信用取引負債８億48百万円の増加、預り金４億46百万円の減少、短期借入金２億円の増加および繰延税金負債14億15百万円の減少であります。
　なお、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益５億31百万円の計上による利益剰余金の増加があったものの、その他有価証券評価差額金が22億91百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少し291億４百万円となりました。

(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析

①  キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益５億99百万円の計上やトレーディング商品および信用取引資産の減少などにより34億44百万円の収入超過（前年同期５億15百万円の収入超過）となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出と売却および償還による収入の差引や固定資産の取得による支出などにより１億13百万円の支出超過（同18億５百万円の収入超過）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や、株主配当金の支払などにより１億82百万円の支出超過（同３億53百万円の支出超過）となりました。

②  資金需要

当企業集団の運転資金需要のうち主なものは、トレーディング業務および顧客の信用取引に対する融資のほか取引関係費や人件費等の販売費・一般管理費であります。

③  財務政策

当企業集団の運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により調達した資金を使用しております。このうち借入による資金調達に関しましては、銀行等金融機関からの融資が運転資金および設備投資資金に充てる目的のものであり、証券金融会社からの融資は顧客の信用取引に係る資金調達を目的としたものであります。

当企業集団は114億58百万円の現金及び現金同等物残高と未使用の借入可能枠により、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当企業集団は、資産運用・資産設計に関する質の高いアドバイスの提供を通して、お客様の資産形成の促進に貢献することを目指しております。

これは、リテールを中心とした対面対話型の証券ビジネスにより、お客様にとって最適な金融商品・サービスを常に探求し、次世代につながる金融ビジネスの創造を目指すものであります。
  これら基本方針のもと設備投資を行っていくこととしており、当連結会計年度においては、東京本部の移転、「投信の窓口」に関する店舗の新設（日本橋本店、三軒茶屋支店）およびＷＥＢ・対面オンラインサービス等の稼動に向けてシステム構築を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．上記のほか、器具備品が465百万円(帳簿価額)あります。

２．上記賃借店舗の賃借は連結会社以外からのものであり、年間賃借料は223百万円であります。

３．歩合外務員(37名)は、含んでおりません。

４．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 国内子会社

(注) １．上記のほか、器具備品が０百万円(帳簿価額)あります。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 平成26年６月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株であります。

　なお、新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
 
         調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率
 
　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　 ２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　 　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　 　再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

   　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１ に準じて決定する。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧ 新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　⑨ 新株予約権の取得条項

 (注)３の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

   ３．新株予約権の取得条項

  当社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　② 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

　③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承　　　　 認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式1,171,984株のうち、1,171単元は「個人その他」の欄に、984株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式1,171千株(1.96％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  単元未満株式数には当社所有の自己株式984株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　① 平成25年５月16日開催の取締役会において決議されたもの

会社法の規定に基づき、当社取締役および執行役員、経営役ならびに参与に対して次のストックオプション制度を導入することを、平成25年５月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
　なお、上記のうち当社取締役に対して付与するストックオプションにつきましては、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会におきまして②の内容のとおり決議されております。

株式報酬型

　② 平成25年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの

会社法の規定に基づき、当社取締役に対して報酬等として付与するストックオプションにつきまして、次のとおり報酬等の額および新株予約権の内容が、平成25年６月27日開催の第97回定時株主総会において決議されたものであります。

株式報酬型

　(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は1,000株といたします。
　　　 ２．当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、
　　　　　 必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
　　　 ３．上記の決議事項により、実際に発行した新株予約権の数は242個(242,000株)であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、配当政策として、一定の経営成績が得られた場合には、連結配当性向30％を重要な指標のひとつとし、総合的に勘案して配当を行うこととしております。
  当社の剰余金の配当は、中間および期末の年二回実施することとし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。
  なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
  以上の配当方針に基づき、当期の中間配当は２円50銭とさせていただきました。
　また、期末配当金につきましては、当社の配当政策や財務状況等を勘案いたしまして、２円の配当を定時株主総会の決議をもって実施いたしました。したがいまして、当期の年間配当金は４円50銭となります。
　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化および今後の事業展開等に有効に活用してまいる所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役 淺田敏一氏、廣田滋氏は、社外取締役であります。

２．監査役 山尾太一氏、髙橋厚男氏、土谷英史氏は、社外監査役であります。

６ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注)  上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、前期の市場リスク相当額の月末平均額は3,509百万円、月末最大額は4,336百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は262百万円、月末最大額は296百万円であります。

当期の市場リスク相当額の月末平均額は5,109百万円、月末最大額は8,206百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は256百万円、月末最大額は290百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①  有価証券の売買等の状況(有価証券に関連する市場デリバティブ取引を除く)

最近２事業年度における有価証券の売買等の状況(有価証券に関連する市場デリバティブ取引を除く)は、以下のとおりであります。

イ  株券

ロ  債券

ハ  受益証券

二  その他

②  有価証券に関連する市場デリバティブ取引の状況

最近２事業年度における有価証券に関連する市場デリバティブ取引の状況は、以下のとおりであります。

イ  株式に係る取引

ロ  債券に係る取引

③  有価証券の引受けおよび売出しならびに特定投資家向け売付け勧誘等ならびに有価証券の募集、売出しおよび私募の取扱いならびに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

最近２事業年度における有価証券の引受けおよび売出しならびに特定投資家向け売付け勧誘等ならびに有価証券の募集、売出しおよび私募の取扱いならびに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

　イ　株券

　ロ　債券

　ハ　受益証券

　二　その他

(5) その他業務の状況

最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、以下のとおりであります。

イ  証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務

ロ  有価証券の貸借およびこれに伴う業務の状況

ハ  有価証券の保護預り業務の状況

(注)  受益証券の欄の(  )には、累積投資業務に係る有価証券を内書きしております。

ニ  累積投資業務の状況

７ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を企業価値向上の、重要課題として位置づけております。
  柔軟かつ迅速に対応できる、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指すとともに、コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部統制システムの充実強化を図ることで、株主・顧客・市場の信認を高めます。

① 企業統治の体制

イ  会社の機関の基本説明

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、社外取締役２名と社外監査役３名を選任し、取締役会ならびに監査役会機能の強化を図るとともに、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役と社外の法律等の専門家で構成される内部管理委員会を設置しており、企業としての社会的責任を果たすため、外部からのチェック可能な体制としております。
  また当社は、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を目的として、執行役員制度を導入し、顧客志向の意思決定が迅速に行われる、スピードが求められる時代に対応した組織体制を構築しております。

ロ  コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。

ハ  会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

経営の意思決定に関し取締役会、業務執行に関し経営会議・執行役員会、内部統制に関し、内部管理委員会、監査役会を開催し、次のとおり取り組んでおります。

有価証券報告書提出日現在の取締役会については、取締役９名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、経営監視を行いながら、少人数で迅速に経営の意思決定を行っております。また、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、独立性の高い社外取締役を選任した上で、監査役会や内部監査部門等との連携を行うことで、取締役会ならびに監査役会機能の強化を図るとともに、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役と社外の法律等の専門家で構成される内部管理委員会を設置しており、外部からのチェック可能な体制としております。また、経営会議については、常勤役員により構成され、ここでは個別の経営課題の協議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につき実務的な検討が行われ迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。執行役員会については、常勤役員、執行役員で構成され、代表取締役を議長とし、会社経営の全般的経営執行の状況を審議し、もって部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることにより、経営活動の効率化を図っております。また、内部管理委員会については、取締役会の委任に基づき、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役、常勤監査役および取締役会によって選任された社外の法律等の専門家により、内部管理態勢に関する重要な事項を審議し、経営会議に対して提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。内部管理体制のうち、リスク管理体制については、リスクの特定、分析・評価を通じてカテゴリーに区分したリスクをリスク管理部中心に継続的に監視することを通じ、当社の適正自己資本規制比率等の財務の状況を適切に把握・管理しております。また、情報セキュリティ管理体制については、情報セキュリティ統括管理部が一元管理を行っており、情報セキュリティ管理に関する制度設計、社内規程の整備、情報の管理・取り扱い状況に関するモニタリング、各部署への監督・指導等を行うとともに、内部管理委員会にも報告しております。また、規則・規程の整備については、総務部を中心に関連部署との連携を密にして、法令等の改正も踏まえて、制定、改廃するとともに、必要に応じ規程実施のための各種ガイドライン、マニュアルを作成し、管理本部を中心に役職員への規程の内容の周知に努めております。さらに、顧客との取引の適正化を図るため、管理本部において、営業部門に取引の管理・指導を行うとともに、営業店の臨店検査、苦情等への対応、役職員等の教育・研修などの業務を行っております。なお、業務上生じた法律問題などの重要事項については、各部署より内部管理統括責任者に報告され、必要に応じて弁護士等に相談した上で、その対応等については取締役会等において報告されております。

内部統制システムの整備の状況は以下のとおりであります。

(ア) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・ 当社は、「髙木証券株式会社 行動憲章」を定め、取締役社長がその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。さらに取締役の中から内部管理統括責任者を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査部門によるモニタリングを実施する。

・ 当社は、取締役会の委任に基づき、内部管理態勢および経営管理の向上に資することを目的として、取締役および取締役会によって選任された社外の法律等の専門家により構成される内部管理委員会を設置し、内部管理態勢に関する重要な事項を審議し、経営会議に対して提言を行うとともに取締役会に対して報告を行うこととする。

・ 法令上疑義ある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として、内部管理統括責任者および外部専門家（弁護士）を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、社内での情報確保に努め、寄せられた情報内容を精査して対応策を講じるとともに、必要に応じ取締役会または監査役に報告し、再発防止策を実施することとする。なお、本項に基づく情報提供を行った者について、同人が当該情報提供をしたことを理由に、解雇その他のいかなる不利な取扱いも行わないものとする。

(イ)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 当社は、文書管理規程を定め、法令および同規程に基づき、重要文書を適正に保管管理する。

・ 当社は、総務担当役員を、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき、全社的に統括する文書管理責任者とし、その者の指示のもと、総務部長が文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存することとする。

・ 取締役および監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を閲覧できることとする。

(ウ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社は、リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理部を中心にカテゴリー毎のリスクを関連部署と連携を図りながら継続的に監視することとする。さらに内部監査部門がリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会等に報告することとする。

・ 不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」等の規定に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、早期の打開に努める。

(エ)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社は、役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および効率的な達成の方法等を担当取締役および担当執行役員が策定する体制をとることとする。

・ 当社は、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と執行の分離を図るとともに、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールの実行により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制とする。

・ 当社は、積極的にＩＴを活用することとし、取締役会が迅速かつより正確に業務結果を把握することにより、目標達成の精度を高めるための全社的な業務の効率化を実現する体制を構築することとする。

(オ)  当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社は、子会社に対しても、当社の監査役、内部監査部門および会計監査人による定期的な監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告する体制をとることとする。

・ 当社は、子会社の役職員に、子会社における職務の執行状況等を必要に応じて当社の経営会議等に報告させ、子会社の損失の危険の管理状況、子会社取締役の職務の執行の効率性、子会社職員の法令等遵守状況を把握するとともに、子会社における重要事項の決定等については、当社の取締役会においても審議することとし、グループとして業務の適正を確保する体制を構築する。

・ 当社は、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法およびその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。

(カ)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを必要とした場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を任命することとする。

・ 使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保し監査役による指示の実効性を高めるものとする。

・ 当面は、総務部において、監査役会の招集手続、資料の作成等の補助を行い、監査役がその職務を円滑に遂行できる体制を構築するものとする。

(キ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・  監査役は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめとして経営会議、執行役員会等の重要な会議に出席することができるとともに、取締役および使用人から直接または間接的に、業務の執行状況その他重要事項の報告を受け、必要あれば意見を述べることができる。この監査業務の実効性を確保するため、取締役は、上記重要な会議への監査役の出席が可能となるよう配慮し、監査役の職務執行に必要な協力をする。

・ 取締役および使用人は、重大な法令違反、定款違反および重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。

・ 監査役に対して本項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

・ 取締役は最低年１回、使用人は必要に応じて、監査役からのヒアリングまたは意見交換の依頼に対し協力する。

・ 取締役は、監査役が、内部監査部門および監査部ならびに会計監査人と情報交換を行う等、緊密な連携を保つことで監査の実効性を確保できるよう配慮する。

・ 監査役の職務執行に関して生じる費用については、所定の手続きにより会社が負担する。

　　(ク) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・ 当社は、反社会的勢力に対する基本方針および反社会的勢力との関係遮断に関する規程ならびに対応マニュアルを整備し、当該基本方針等に基づいて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは取引関係等一切の関係を持たず、組織全体として毅然とした態度で対応する。

② 内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査体制においては、社長直轄の組織として、インターナル・オーディット部を設置しております。インターナル・オーディット部の行う内部監査については、業務全般にわたる内部統制の有効性および妥当性についての調査、評価および業務改善の勧告、提言であり、内部監査結果については内部管理委員会および取締役会に報告されております。なお、内部監査の深度を深めるため、インターナル・オーディット部は常勤監査役とともに、必要に応じて検査関連部署から検査結果等の報告を受け、これについて意見交換を行っております。
  なお、有価証券報告書提出日現在のインターナル・オーディット部の人員は５名であります。
  監査役監査については、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役においては、原則として、内部管理委員会、経営会議、執行役員会へも出席しております。なお、社外監査役に対しては、監査役会開催時に、常勤監査役より、各会議の内容報告、資料説明を行っております。
  会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しており、連結子会社を含めた監査を受けております。また、会計監査人からは監査計画、過程および結果について適宜報告を受け、意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。

③ 社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
  社外取締役および社外監査役と当社との関係につきましては、社外取締役の廣田 滋氏は、平成23年６月23日まで、株式会社野村総合研究所の取締役でありました。同社は、当社の主要株主かつ主要な取引先であります。また、監査役 土谷 英史氏は、野村土地建物株式会社の取締役であります。同社は、当社のその他の関係会社であります。なお、その他の社外取締役および社外監査役につきましては、特記すべき事項はありません。
  社外取締役および社外監査役の機能および役割につきましては、社外取締役および社外監査役の選任については、豊富な知見や専門性の発揮と独立性の確保を重視しております。
  社外取締役の淺田 敏一氏は、弁護士として法的な専門知識と経験および高い見識を有していることから、外部的視点で当社の経営管理態勢および内部管理態勢の充実・強化に関して助言をしていただけるものと期待しております。また、廣田 滋氏は、他の証券会社出身で、豊富な経験・業務知識を有し、当社は同氏に対し、外部的観点から、当社の企業価値を高めるための助言をしていただけるものと期待しております。
　なお、社外取締役は専門知識と豊富な経験および高い見識を活かして、取締役会の意思決定および業務執行の監督を行っております。
　社外監査役につきましては、他の証券会社出身で、豊富な経験・業務知識を有しております山尾 太一氏、証券市場および証券業界に関する豊富な経験・業務知識を有しております髙橋 厚男氏および野村土地建物株式会社の取締役であります土谷 英史氏の３氏であり、各氏それぞれの専門性を活かし健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に尽力しております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための基準を以下のとおり定めております。

イ 社外取締役

　候補者は、豊富な実務経験と高い能力、優れた人格・見識を備え、当社の経営理念に沿って中長期的な企業価値向上に貢献できることが期待できる人物とする。

ロ 社外監査役

　候補者は、優れた人格・見識とともに高い倫理観を備え、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性に貢献が期待できる人物とする。

  また当社は、社外役員の当社に対する独立性を保つため、独立性判断基準を定めており、以下の要件を満たすものとしております。

ハ 本人が、現在または最近において、以下に掲げる者に該当しないこと

(ア) 当社関係者

 ・ 当社の業務執行取締役が役員に就任している会社の業務執行者

 ・ 当社の大株主またはその業務執行者

 ・ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

(イ) 当社の重要な借入先(連結総資産の２％以上)の業務執行者

(ウ) 当社の主要な取引先(有価証券報告書に記載の関連当事者)の業務執行者

(エ) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者

(オ) 年間1,000万円を超える寄附金を当社から受領している団体の業務執行者

ニ 二親等内の親族が、現在、以下に掲げる者に該当しないこと

(ア) 当社グループの業務執行者

(イ) 上記ハに掲げる者

  淺田 敏一氏、廣田 滋氏、山尾 太一氏、髙橋 厚男氏および土谷 英史氏は、当社定款に基づき当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制においては、リスクの特定、分析・評価を通じて、法令等遵守および財務の状況を把握・管理しております。また、必要に応じて業務上で生じる法律問題などの重要事項については顧問弁護士等のアドバイスを受けながら、総務部、監査部等の関連部署との連携を密にし、規則・規程の整備を行っております。

⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

  イ  自己株式の取得  

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

  ロ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
  これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 役員の報酬等

  イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

  ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  該当事項はありません。

  ニ  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針および決定方法は以下のとおりであります。

　(ア) 決定に関する方針

当社役員の報酬は、業績との連動ならびに企業価値創造の対価として適切なインセンティブを構成することにより、優秀な経営人材を生み、または確保し、上場会社として持続的な発展に資することを目的とする。
　報酬の要素としては、金銭報酬として固定報酬と年次賞与で構成する。固定報酬は、各取締役の経歴・職歴および職務ならびに業界水準等を参考に決定する。また、固定報酬の一部を株式関連報酬の形で支払うことがある。この場合、株式関連報酬には一定の権利行使制限期間を設けることにより、株主との中長期的な利益の一致を図るものとする。
　年次賞与は、会社全体の業績、部門業績といった定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度、貢献度等の定性的な要素も考慮して決定する。年次賞与の水準に応じて、一部の支払いを将来に繰り延べることがある。また、株主との中長期的な利益の一致を図るため、繰り延べた賞与の一部を現金ではなく、一定の権利行使制限期間を設けた株式関連報酬で支払うことがある。また、賞与の一定割合を退職するまで信託銀行に保管し、一定の事由に該当する場合は、没収することがある。

(イ) 決定方法

取締役会は、透明性・客観性を確保するため、委員の過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会における協議を経た上で、報酬を決定する。

⑩ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                                    １銘柄
    貸借対照表計上額の合計額             10,538百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(ア) 政策保有に関する方針

当社との取引関係の構築・維持・強化等から必要と判断する企業の株式を、政策保有株式として保有することとしております。保有の必要性については、定期的に検証し、見直すこととしております。

(イ) 政策保有株式に係る議決権行使基準

　議決権の行使については、保有先の経営方針を尊重したうえで、総合的に判断し適切に行使します。

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社が公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外に、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する法令遵守の検証業務および情報セキュリティ管理活動に関する助言業務ならびに米国外国口座税務コンプライアンス法(ＦＡＴＣＡ)への態勢整備に関する指導・助言業務であります。

　（当連結会計年度）

当社が公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外に、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する法令遵守の検証業務および情報セキュリティ管理活動に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人などが主催する各種セミナーへ出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　1社

連結子会社名　　髙木ビジネスサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　トレーディングの目的および範囲ならびに評価基準および評価方法

提出会社は、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引およびデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

　・　満期保有目的の債券

原価法によっております。　

・  その他有価証券

ア  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)

イ  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ウ  投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ３～50年

器具備品    ３～20年

②  無形固定資産および長期前払費用(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  訴訟損失引当金

係争中の訴訟および調停等に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当連結会計年度末における支払い見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　金融商品取引責任準備金
　　　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内
　　　閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

②　消費税等の会計処理
　　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
　　　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
　　した「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
　　す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
　　フロー」に表示しておりました「その他」△９百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△８百万円お
　　よび「その他」△１百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２  担保等に供されている資産

担保資産の対象となる債務

(前連結会計年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,434百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)21百万円を差し入れております。

(当連結会計年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)818百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)404百万円を差し入れております。

  ３  差し入れた有価証券の時価額(上記※２に属するものを除く)

  ４  担保として差し入れを受けた有価証券および借入れた有価証券の時価額

※５  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の５

(当連結会計年度)

金融商品取引責任準備金 　　 金融商品取引法第46条の５

※６  事業用土地の再評価

(前連結会計年度)

提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　　　　当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記
　　　　載しておりません。

(当連結会計年度)

提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

　　　　当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記
　　　　載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額等

　　　(前連結会計年度)

人件費には、賞与引当金繰入額315百万円および役員賞与引当金繰入額92百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

人件費には、賞与引当金繰入額215百万円および役員賞与引当金繰入額17百万円が含まれております。

※２  営業外収益の内訳

※３　営業外費用の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加 　　　　　　　　   8,545株

　　 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　 買増請求に対する単元未満株式の売渡しに伴う減少　　　　　　　　　　　786株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加 　　　　　　　　   8,669株

　　 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　 新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、金融商品取引業を営むうえで、トレーディング業務として株式や債券に代表される商品有価証券の現物取引、株価指数先物取引やオプション取引などのデリバティブ取引を行うとともに、顧客の信用取引に対して信用供与を行います。
  また、一時的な余剰資金は、コール市場などでの短期運用を行っており、短期的な運転資金については、銀行および証券金融会社からの借入によっております。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である信用取引貸付金は、保証金現金や保証金代用有価証券でカバーされていない部分について、顧客の信用リスクに晒されています。
  営業債務である信用取引借入金は、顧客の信用取引に対する信用供与のため、証券金融会社からの借入であり、それ以外に銀行借入も行っておりますが、支払期日はどちらも１年以内であります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

        ①  市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利および外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険と、その他個別の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
  市場リスクは、あらかじめ限度額を設定し、リスク管理部署が日々市場リスク額を計測するとともに、限度額の範囲内であることを確認することにより管理しております。
  また、当社は、市場リスクの参考指標として「商品有価証券等」および「投資有価証券」のうち株式に関しＶａＲ(バリュー・アット・リスク)を算出しております。当社はＶａＲの算出方法として分散共分散法(保有期間10営業日、信頼区間99％、観測期間250営業日)により算出しており、当連結会計年度末現在における市場リスク量(損失額の推計値)は2,226百万円であります。ただし、ＶａＲの算出はヒストリカルデータに基づき統計的に計算されているため、通常では考えられないような市場の激変等による場合には、ＶａＲの値が大きく異なる可能性があります。

        ②  取引先リスクの管理

取引先リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。
  取引先リスクは、あらかじめ限度枠を設定し、リスク管理部署が日々モニタリングし、限度枠の範囲内であることを確認することにより管理しております。

        ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクとは、支払期日に支払いを実行できなくなる危険をいいます。
  資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が作成する資金計画表により資金管理を行うとともに、常に手許流動性の確保を行うことにより流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を含んでいるため、前提条件が異なる場合には、当該価額が変動することがあります。

  (5) 取引先リスクの集中

取引開始に際し、あらかじめ限度枠を設定することで特定の顧客へのリスクの集中を回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　(前連結会計年度)

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産
  (1) 現金・預金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
　　っております。
  (2) 顧客分別金信託
      顧客分別金信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 有価証券および投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関の提示
　　価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
　　  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券およびデリバティブ取引の状況」
　　注記をご参照下さい。

・負債
  (1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金
      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
　　っております。
  (5) 短期借入金
      短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
　　ることから当該帳簿価額によっております。
 
・デリバティブ取引
    該当事項はありません。

　　(当連結会計年度)

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)参照）

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産
  (1) 現金・預金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
　　  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
　　っております。
  (2) 顧客分別金信託
      顧客分別金信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 有価証券および投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関の提示
　　価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
　　  なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券およびデリバティブ取引の状況」
　　注記をご参照下さい。

・負債
  (1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金
      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
　　っております。
  (5) 短期借入金
      短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
　　ることから当該帳簿価額によっております。
 
・デリバティブ取引
    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 　　　　

　　　(前連結会計年度)

　　　(注) １．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
　　　　　　　　「(3)有価証券および投資有価証券③その他有価証券」には含めておりません。 　　　　　

　　　　　 ２．投資事業有限責任組合への出資について５百万円の減損処理を行っております。

　　　(当連結会計年度)

　　　(注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
　　　　　　 「(3)有価証券および投資有価証券③その他有価証券」には含めておりません。 　　　　　

(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　(前連結会計年度)

　　　(当連結会計年度)

(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　 　　(前連結会計年度)

　 　　(当連結会計年度)

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)

　　１．トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①  トレーディングの内容および利用目的

当社の行うトレーディング業務は、取引所取引においては、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な流通に資することを目的とし、取引所取引以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。

当社が保有するトレーディングポジションは顧客のニーズに対応するためのものであり、主として顧客との取引から発生しております。また、時価の変動または市場間の価格差を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う取引等を行っております。

当社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券の現物取引のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所取引の金融派生商品および選択権付債券売買取引等の取引所取引以外の金融派生商品があります。

②  トレーディングに対する取組方針

当社がトレーディング業務を行うにあたっては、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通に資することを基本としております。

③  トレーディングに係るリスクの内容

トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと取引先リスクがあります。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引の相手方が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

従いまして、当社はトレーディング業務の結果として発生するポジションおよび与信に対するリスク管理については極めて重要なものと認識しており、それぞれのリスクに対する管理体制を次のとおり確立しております。

④  トレーディングに係るリスク管理体制

証券会社は、市場価格の変動を伴う商品を主な対象として業務を行っており、加えてデリバティブ取引においてはその多様化、複雑化が大きく進展しております。

そのため、当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク(マーケットリスク)については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することで、リスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。

一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として、担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

(注)  トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であり、トレーディングの契約額等および時価に関する事項は提出会社における状況を記載しております。

(2) トレーディングの契約額等および時価に関する事項

①  商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価

　　　　(前連結会計年度)

　　　　(当連結会計年度)

②  デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

　　　　(前連結会計年度)

該当事項はありません。

　　　　(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

　　　　(前連結会計年度)

　　　　(当連結会計年度)

(2) その他有価証券

　　　　(前連結会計年度)

(注) 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。　　　　　

　　　　(当連結会計年度)

(注) 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。　　　　　

(3) 売却したその他有価証券

　　　　(前連結会計年度)

　　　　(当連結会計年度)

(4) デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項

　　　　(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

　　　　(当連結会計年度)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　　２．退職給付費用の額

当連結会計年度において、当該制度に拠出した退職給付費用の額は75百万円であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　　２．退職給付費用の額

当連結会計年度において、当該制度に拠出した退職給付費用の額は77百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

　　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　　(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　　　　　当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
　　　　ンの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　　① ストック・オプションの数

　　　　② 単価情報

　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　該当事項はありません。

  ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

４．法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8％、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3％、平成30年4月1日以降のものは30.0％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が241百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が8百万円、その他有価証券評価差額金が244百万円、土地再評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 当連結会計年度(平成28年３月31日)

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 当連結会計年度(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
  なお、連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
  なお、当社および当社の連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しており、取引の条件についてはコンピュータの運営維持に係る費用等を勘案し、総合的に決定しております。

３．役員の兼任等はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　　 　 該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 　　 　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

　　　  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

(注) １．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しており、また、投信の窓口に関するコンサルティング業務等や次期基盤システムのソフトウエア開発等を委託しております。取引の条件についてはコンピュータ等の運営維持に係る費用およびコンサルティング業務や開発の内容等を勘案し、総合的に決定しております。

３．役員の兼任等はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

　　 　 該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 　　 　該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

　　　  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

平成28年４月28日に投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益3,807百万円を特別利益として計上する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．トレーディングの目的および範囲ならびに評価基準および評価方法

当社は、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引およびデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

２．トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

(1) 満期保有目的の債券

　　原価法によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(3) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③  投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ３～50年

器具備品    ３～20年

(2) 無形固定資産および長期前払費用(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟および調停等に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当事業年度末における支払い見積額を計上しております。

 ５．金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保等に供されている資産

担保資産の対象となる債務

(前事業年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,434百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)21百万円を差し入れております。

(当事業年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)818百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)404百万円を差し入れております。

  ２  差し入れた有価証券の時価額(上記※１に属するものを除く)

  ３  担保として差し入れを受けた有価証券および借入れた有価証券の時価額

※４  金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

　　　(前事業年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の５

(当事業年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の５

(損益計算書関係)

※１  トレーディング損益の内訳

(前事業年度)

(当事業年度)

※２  金融収益の内訳