8015 豊田通商 有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第95期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、減損損失の計上等によるものです。

４．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第95期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第95期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式及び関係会社出資金評価損の計上等によるものです。

　　　　４．第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　５．第95期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社741社・関連会社250社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。

　当社グループでは、取扱商品またはサービスの内容に応じて、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業の７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。その他、コーポレート本部が活動を行っております。

各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）金属本部

　当本部においては、普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタルを主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売他を行っております。

（主な関係会社）

　豊田スチールセンター㈱、豊通マテリアル㈱

（2）グローバル部品・ロジスティクス本部

　当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として製造・販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。

（主な関係会社）

　豊通物流㈱、トピックス㈱

（3）自動車本部

　当本部においては、乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、車両部品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。

（主な関係会社）

　Business Car、Toyota Tsusho South Pacific Holdings Pty Ltd

（4）機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部

　当本部においては、工作機械、試験計測機器・電子装置、環境設備、石炭・原油・天然ガス製品、石油製品・液化石油ガス、プラント、建設機械・産業機械を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、エネルギー・電力供給事業、水処理事業等を行っております。

（主な関係会社）

　㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱豊通マシナリー

（5）化学品・エレクトロニクス本部

　当本部においては、自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ＩＴインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ＩＴＳ（インテリジェント　トランスポート　システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。

（主な関係会社）

　エレマテック㈱、㈱トーメンデバイス

（6）食料本部

　当本部においては、飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。

（主な関係会社）

  豊通グレーンホールディングス㈱、Oleos“MENU”Industria e Comercio Ltda.

（7）生活産業本部

　当本部においては、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具を主要取扱品目として、販売・サービスを行うほか、総合病院事業、ホテルレジデンス事業等を行っております。

（主な関係会社）

福助㈱、東洋棉花㈱

（8）コーポレート本部

　主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。

（主な関係会社）

　豊通ヒューマンリソース㈱

（注）１．主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取り扱う商社として現地法人等が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。

（主な現地法人等）

　Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho Europe S.A.、

　Toyota Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.、CFAO S.A.

２．平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記連結子会社のうち㈱ユーラスエナジーホールディングス、Toyotsu Rare Earths India Private Limited、Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.、Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd、

    Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、Toyota Tsusho Wheatland Inc.、

    Toyota Tsusho Energy Europe Cooperatief U.A.、

    NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、

    Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.、

    Toyota Tsusho India Private Limitedは特定子会社に該当します。

３．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。

４．Toyota Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．三洋化成工業㈱、中央精機㈱の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６．上記持分法適用関連会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。

７．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

８．Toyota Tsusho America,Inc.は、平成28年４月１日付でNew Yorkに本社を移転しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員175人を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　 特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度の世界経済を概観しますと、欧米では内需主導で堅調な回復が見られたものの、中国経済の減速、原油価格の急落、米国利上げによる影響で、新興国経済が低迷し、全体として緩やかな成長にとどまりました。米国経済は、個人消費を中心に堅調に推移しましたが、ドル高・利上げにより、輸出や工業生産は力強さを欠く展開となりました。欧州経済は、金融緩和により緩やかな回復傾向が続きましたが、難民問題やテロによる治安の悪化が政治・社会の不安定要因となりました。中国では、「新常態」への移行のための過剰投資抑制で成長が減速し、その結果、新興国経済は中国向け輸出の減少と一次産品価格の下落により減速に歯止めがかかりませんでした。一方、インドは、モディ政権の構造改革のもと、内需中心に堅調に推移しました。

  こうした中、わが国経済は、個人消費の伸び悩みと輸出の回復遅れで踊り場状態が続きました。

このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の売上高は原油価格の下落等により、前連結会計年度を4,932億円（5.7％）下回る８兆1,702億円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。

①金属

　自動車鋼材分野では、市場拡大が見込まれているインドにおいて、特殊鋼二次加工事業に本格的に取り組むべく、Mirra & Mirra Industries Private Limitedの株式を取得・子会社化し、自動車向け特殊鋼の生産を開始しました。非鉄金属分野では、当社グループのToyotsu Rare Earths India Private Limitedがインド国営企業Indian Rare Earths Limitedからレアアース生産原料の供給を受ける契約を締結し、本格生産を開始しました。また、経営基盤強化を図るため、当社事業の一部を、豊通鉄鋼販売株式会社及び豊通マテリアル株式会社に集約化し、承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前連結会計年度を1,436億円（7.3％）下回る１兆8,174億円となりました。

②グローバル部品・ロジスティクス

マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、東レ株式会社と共同で炭素繊維リサイクルの取り組みを開始し、当社グループの豊田ケミカルエンジニアリング株式会社の工場内にパイロット設備を建設し、省エネルギーなリサイクル炭素繊維製造技術の実証を進めるとともに、リサイクル炭素繊維の用途開発を推進します。売上高については、前連結会計年度を715億円（7.7％）上回る9,990億円となりました。

③自動車

インドネシアにおいて、アストラグループ傘下のPT.Balai Lelang Serasiに資本参加し、中古車のオークション事業に参入しました。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車組立・販売事業を行う合弁会社を設立しました。更に、コートジボワール及びコンゴ（民主共和国）において、拡大が見込まれる個人顧客への販売を強化すべく、最新設備を有した自動車販売・サービス拠点を新規に開業しました。売上高については、前連結会計年度を542億円（4.1％）下回る１兆2,523億円となりました。

④機械・エネルギー・プラントプロジェクト

北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国インディアナ州においてSt.Joseph天然ガス焚き火力発電所の建設・運営に参画しました。また、仙台空港の民営化を目指す運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により、仙台国際空港株式会社を設立し、ビル施設等の運営事業を開始しました。さらに、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、稼働しました。売上高については、前連結会計年度を3,478億円（17.9％）下回る１兆6,003億円となりました。

⑤化学品・エレクトロニクス

化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株式会社がアセアン地域での衛生製品の需要拡大に対応するため、SDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立し、2018年からの生産を予定しています。エレクトロニクス分野では、ラオスにおいてモジュール型データセンター構築・運用技術による温室効果ガス排出削減等の有効性を検証するための実証事業を開始しました。売上高については、前連結会計年度を238億円（1.2％）下回る１兆9,237億円となりました。

⑥食料

農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。また、当社グループが取り扱う多収米の新品種のブランド名を「しきゆたか」に決定し、中食・外食企業向けに提供を開始しました。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、前連結会計年度を56億円（1.4％）上回る4,160億円となりました。

⑦生活産業

リビング＆ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開し、新規導入顧客の獲得を推進しています。また、インドネシアにおいて、長期滞在者及び出張者向けホテルレジデンス「AXIA SOUTH CIKARANG」の第１期客室棟に続き、増設を進めていた第２期客室棟が竣工しました。売上高については、前連結会計年度を19億円（1.2％）下回る1,582億円となりました。

利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度（1,694億56百万円）を291億57百万円（17.2％）下回る1,402億99百万円となりました。経常利益は前連結会計年度（1,562億67百万円）を281億72百万円（18.0％）下回る1,280億95百万円となりました。また、一過性の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、437億14百万円となり、前連結会計年度（親会社株主に帰属する当期純利益675億71百万円）を1,112億85百万円下回りました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、3,991億91百万円となり、前連結会計年度末より999億66百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は3,083億38百万円（前連結会計年度比1,392億38百万円増加）となりました。これは売上債権の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,708億39百万円（前連結会計年度比286億73百万円増加）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,252億２百万円（前連結会計年度比3,334億49百万円減少）となりました。これは有利子負債の返済等によるものです。

２【仕入、成約及び売上の状況】

（1）仕入の状況

　仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（2）成約の状況

　成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

（3）売上の状況

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要」及び「第５　経理の状況」におけるセグメント情報を参照してください。

　なお、連結売上高の10％以上を占める販売先がないため、主要な相手先別売上実績及び連結売上高に対する割合の記載は省略しております。

３【対処すべき課題】

　世界経済を概観しますと、先進国経済は、内需主導で堅調な回復が見られたものの、中国経済の減速、原油価格の急落、米国利上げによる影響で、新興国経済が低迷し、全体としては、緩やかな成長にとどまりました。

　米国は、雇用市場が改善し堅調に推移しましたが、ドル高・利上げにより力強さを欠く展開となり、11月に控えた大統領選の動向が注視されています。欧州は、金融緩和により緩やかな回復傾向が続くも、難民問題やテロによる治安悪化が政治・社会の不安定要因となっています。

　国内経済は、個人消費の伸び悩みと輸出回復の遅れで踊り場状態が続く上、海外情勢のさらなる変化、消費税率引き上げの可能性、円高等の不安材料が多く、先行きに不透明感が漂っています。

　また、豊田通商グループの基盤である自動車関連事業は、これまでアフリカ、アジアなどの新興国を中心に市場の拡大が続いてきましたが、急激な原油価格の低下が新興国経済に与える影響や、業界を超えた新興勢力の参入により、今後もさらに厳しい競争環境が続くものと予想しております。

　このような環境のもと、当社は経営環境の大きな変化に対応し、真のグローバル企業として一層の進化を遂げるため、新たに「Global Vision」-for the Next 10 years established in 2016-を策定しました。より一層定義を明確にした３つの事業領域にて、当社ならではの「Toyotsu Core Values」を活用・発揮し、企業価値を高めてまいります。

　「モビリティ分野」においては、トヨタグループ内で培われた物流、加工などの機能軸、地域軸、パートナー軸、メーカー軸をもとにトヨタグループ内外のお客様との取引拡大を推進いたします。また、環境負荷を考えた自動車リサイクル事業、次世代モビリティ等、「未来における利便性の高い社会」の実現に貢献する事業への取り組みに注力をしてまいります。

　「ライフ＆コミュニティ分野」につきましては、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業（メディカル事業等）をさらに推進してまいります。

　また、より具体的な事業に結びつくという観点から、従来の「アース＆リソース分野」を「リソース＆エンバイロメント分野」へと名称変更し、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業（再生可能エネルギー事業等）での一層の発展・拡大に取り組みます。

　「モビリティ」、「ライフ＆コミュニティ」、「リソース＆エンバイロメント」の３分野にて、当社の知見が生かせる事業領域あるいは地域において、保有リソースを最大限活用し、事業拡大するとともに、革新的な技術/サービス/製品の分野においても、新しい事業の創造に挑戦する事で、「Global Vision」の達成を目指します。

　海外地域では、当社が資本参画したCFAO S.A.を通じ、アフリカにおける自動車分野での拡大、また、同社の医薬事業、飲料事業、リテール事業分野でのネットワークを活用したシナジー追求により「ライフ＆コミュニティ分野」、「リソース＆エンバイロメント分野」の一層の強化を図ってまいります。

　より一層のグローバルな成長のために、「人材＝人財」と捉え、多様性を生かした価値創造を目指し、「グローバルダイバーシティ＆インクルージョン」を重要な経営戦略の１つとして推進いたします。また、国内はもとより、海外での優秀な人財の採用・育成・登用にも努めてまいります。

　投資活動においては、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムのより一層の強化に努めます。また、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いＲＯＥ、及び財務状態の安定性を示すネットＤＥＲ、資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると思われます。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）営業活動全般に関するリスクについて

①特定の販売先への依存

当社グループは、当社及び子会社741社・関連会社250社で構成され、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要業務としております。当社売上高のうち、トヨタグループ（＊）への売上高が占める比率は13.4％（平成28年３月期）であり、そのうちトヨタ自動車㈱への売上高の比率は6.8％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱の生産台数の動向が、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

＊トヨタ自動車㈱、㈱豊田自動織機、愛知製鋼㈱、㈱ジェイテクト、トヨタ車体㈱、アイシン精機㈱、
㈱デンソー、トヨタ紡織㈱、トヨタ自動車東日本㈱、豊田合成㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱、
トヨタ自動車九州㈱

②取引先の信用リスク

当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在するため、取引先の信用力、担保の価値及び一般経済状況に関する一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、取引先が債務の履行を完了するまでは取引先の財務状態が健全な状態にある、という保証はありません。

③商品リスク

当社グループが取り扱う非鉄金属・原油・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在します。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。

④事業投資リスク

当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立または既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、さらに今後も投資活動を行う可能性があります。しかし、投資先企業の企業価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤金利変動リスク

　当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。このうちの相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、市場変動の影響をリスクヘッジできないものもあり、金利変動リスクを負っています。今後の金利動向によっては当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

⑥外国為替リスク

当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、米ドルその他の外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減する施策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。

⑦カントリーリスク

当社グループは、外国商品の取り扱いや外国の取引先に対する投資等、外国の取引先と多くの取引を行っており、外国政府による規制・政治的不安定・資金移動の制約等による外国製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。また、輸出入に係る営業活動は国際的な貿易障壁及び貿易紛争並びに国家間における自由貿易協定及び多国間協定に起因する競合によって一般的な制約を受けます。当社グループは、特定の地域または国に対する集中の是正に努めておりますが、特定の地域または国に関連して将来的に損失を被る可能性があります。

⑧輸出取引及び海外取引における競合

当社グループの主要な輸出取引及び海外取引は厳しい競合にさらされており、国際的なマーケットで営業活動を展開している国内外の製造業者及び商社と世界規模で競合しております。これらの競合他社の中には当社グループより優れた商品、技術、経験等を有しているものもあり、常に競争優位の地位を確保できる保証はありません。

⑨環境関連のリスクについて

当社グループが国内及び海外で展開する事業には、広範な環境に関するリスクが存在します。これらのリスクに備え、食品商内におけるトレーサビリティの推進や、化学品商内における有害化学物質の取り扱いに関する法規制の遵守など、サプライチェーンでのリスク管理を実施しております。また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、廃棄物処理などさまざまな環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害などによる環境汚染の発生などが想定され、追加の対策コストが必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）災害等による影響について

　火災・地震・洪水等今後発生が想定される災害に対しては、安全かつ迅速に対応できるよう対策本部の設置・運営等について適切な検討・訓練を行っております。例えば、地震等による当社グループの営業活動への影響を限定的なものとする方策の一環として、設備における耐震構造の点検・調査を実施し、適宜、対策を施しております。

ただし、大規模な災害が発生した場合は、当社グループの営業活動に何らかの影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①貸倒引当金

　当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②たな卸資産

　当社グループは推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

③有形・無形固定資産の減損

　当社グループは機能強化・事業拡大のため有形・無形固定資産を所有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④投資有価証券の減損

　当社グループは取引関係の維持のため、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。

　上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額よりも30％以上下落し、その下落が一時的でないと判断した場合に評価損を計上しております。また非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額よりも50％以上下落した場合に評価損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

⑤繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するに当たっては将来の課税所得及び慎重かつ実現性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑥退職給付費用

　退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率・将来の報酬水準・退職率・直近の統計数値に基づいて算出される死亡率・年金資産の長期収益率などが含まれております。親会社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整して算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資している資産の種類毎の長期期待収益率の加重平均に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。数理計算上の差異の償却は年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の売上高は、売上高は原油価格の下落等により、前連結会計年度を4,932億円（5.7％）下回る８兆1,702億円となりました。営業利益は販管費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度（1,694億56百万円）を291億57百万円（17.2％）下回る1,402億99百万円となりました。経常利益は前連結会計年度（1,562億67百万円）を281億72百万円（18.0％）下回る1,280億95百万円となりました。また、一過性の減損損失を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は、437億14百万円となり、前連結会計年度（親会社株主に帰属する当期純利益675億71百万円）を1,112億85百万円下回りました。

また、セグメント別の分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(１）業績」を参照してください。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べ999億円減少し3,991億円となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて1,911億円の減少となっており、この主な増加または減少要因は以下の通りです。

  営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,083億円の資金を得ました。前連結会計年度と比べて1,392億円増加しておりますが、これは主に売上債権が975億円減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、1,708億円の資金を使用しました。前連結会計年度と比べて286億円増加しておりますが、これは主に投資有価証券及び出資金の取得による支出が減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、2,252億円の資金を使用しました。前連結会計年度と比べて3,334億円減少しておりますが、これは主に借入金の純増減額が3,023億円減少したことによるものです。

②財務戦略

　当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。

　「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、

“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。

　一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制のさらなる充実を図っております。さらには、当社グループの資金調達の安全のため、“マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）”を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。

　今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。

　当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで140％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、総額1,050億61百万円の設備投資を行いました。これは主に太陽光発電施設への設備投資を行ったことによるものであります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社の設備の状況

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．賃借／年間賃借料　1,611 百万円

３．賃借／年間賃借料　2,715 百万円

４．賃借／年間賃借料　　378 百万円

５．金属本部に属する連結子会社である豊田メタル㈱及び豊田ケミカルエンジニアリング㈱に貸与

６．グローバル部品・ロジスティクス本部に属する連結子会社である豊通物流㈱及び豊通ニューパック㈱に貸与

７．当事業年度において、テックランドNew奈良本店を売却しております。

（2）国内子会社の設備の状況

　（注）　 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、器具備品等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

（3）在外子会社の設備の状況

　（注）   帳簿価額のうち「その他」は、構築物、建設仮勘定、器具備品等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、名古屋市近隣の国内子会社９社のオフィスを集約するため、現在名古屋市中村区に建設中のオフィスビルを平成28年度上半期に新たに賃借し、当該国内子会社９社に賃貸する計画があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年６月25日定時株主総会決議

　（注）  新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、また「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価額」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成18年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ19,927単元及び35株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び76株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が35株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を無償で発行することにより、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社関係会社取締役に対して付与することを平成22年６月25日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次の通りです。

（注）  新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、

調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、また「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価額」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による処分株式、並びに単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当方針については、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25％を目指して、安定的継続的に株主還元を実施していくこととしております。

　当事業年度においてはのれん償却前当期純損失となるものの、当事業年度末の配当金については、１株につき31円、中間配当金（１株につき31円）と合わせ、年間では62円といたしました。

　内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化ならびに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。

　なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性２名　（役員のうち女性の比率9.5％）

　（注）　１．取締役　髙橋治朗、川口順子及び藤沢久美の各氏は、社外取締役であります。

　　　　　２．監査役　豊田鐵郎、田島和憲及び桑野雄一郎の各氏は、社外監査役であります。

　　　　　３．当社では、全社経営と業務執行の分離により、経営のスピード化とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、平成18年４月より執行役員制度を導入しております。

なお、常務執行役員11名、執行役員は24名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。

　この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

　この基本方針を基に、さらなる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役は16名となっており、うち３名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役５名によって行われており、そのうち３名は社外監査役であります。

　また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業６本部、コーポレート本部の計７本部の組織編成になっております。各本部の本部長は、取締役から選任されており、全社経営と担当本部の職務執行の両面から状況を把握する役割を担っており、役員会議等により、迅速な情報の伝達と共有を行っております。

　なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することで意思決定を迅速化し、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離によって、取締役会による職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。

　その他、全社横断的な検討課題については、全社横断会議体を設け、取締役及び執行役員によって経営課題毎に検討し、必要に応じて取締役会に諮っております。

コーポレート・ガバナンスの体制（平成28年６月現在）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しています。

・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化

・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化

・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。

　　また、毎月２回副社長以上が出席する副社長会や、毎月１回取締役、執行役員及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。

　　「企業の社会的責任」への取り組みとしては、「ＣＳＲ推進委員会」を設置し、企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、環境問題、社会貢献活動、安全衛生、人権、メンタルヘルスケア、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めてまいりました。そうした取り組み内容をとりまとめ、アニュアルレポートとＣＳＲレポートを統合した「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理念に基づく行動指針を明示した行動倫理ガイド・携帯版小冊子等を配布し、周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれる体制を整備しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメントについては、全社統合リスク管理を行うＥＲＭ部（エンタープライズリスクマネジメント部）を設置し、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。

　なお、ＥＲＭ委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、監査部が、当社内部監査規程に則し、社長承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に監査を実施しております。当社監査役とは毎月会合をもち、監査結果の報告や意見交換を行い、監査の品質向上と効率化に努めております。また、監査部は内部監査以外に、内部統制に関わる業務も実施しており、監査役とは上記の会合において定期的に意見交換等を行っております。

　監査役監査については、株主総会で選任された監査役５名（常勤２名、非常勤社外監査役３名）により構成される監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、コンプライアンスの対応、リスク管理体制を中心とした内部統制状況を重点として取締役の職務執行の監査が実施されております。また、会計監査人の監査結果の相当性についても監査が行われております。

　なお、社外監査役田島和憲氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査については、ＰｗＣあらた監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。

上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおりません。

なお、この他当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他22名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は取締役16名中３名、社外監査役は監査役５名中３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

ホ．責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑤　役員報酬等

イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１．上記には、平成27年６月23日開催の第94回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名及び

　　　　　監査役１名を含んでおります。

　　　２．平成19年６月26日開催の第86回定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は月額90百万円であ

　　　　　ります。

　　　３．平成26年６月20日開催の第93回定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は月額16百万円であ

　　　　　ります。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当者はおりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当者はおりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、会社業績、会社を取り巻く経営環境などを総合的に勘案の上、「役員報酬案策定会議」の意見を参考に取締役会が決定しております。

　　監査役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において一般情勢・責任等を勘案し、監査役会の協議によって決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

419銘柄　214,020百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度(平成27年３月31日)

　　　特定投資株式

　　当事業年度(平成28年３月31日)

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

    に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　  該当銘柄はありません。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

イ．取締役の定数

　　当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等

　当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

特記すべき事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　前連結会計年度　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に

　関するアドバイザリー業務等を委託しております。

 　当連結会計年度　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に

　関するアドバイザリー業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　 698社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.他53社については、株式取得等により、新たに当連結会計年度より連結子会社に含めることといたしました。

一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、Toyota Tsusho Automoviles S.A.C.他17社については、清算、売却、合併等により、連結子会社より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Toyota Tsusho Finance(Cambodia)Plc.、㈱ツナドリーム沖縄　他

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　9社

主要な会社名

TK Logistica de Mexico, S.de R.L. de C.V.、TK Logistica do Brasil Ltda.　他

(2) 持分法適用の関連会社数　 224社

主要な会社名

三洋化成工業㈱、中央精機㈱、KPX Holdings Co., Ltd.　他

なお、SDPグローバル㈱他19社については、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めることといたしました。

一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、Scholz Holding GmbH他22社については、売却、清算、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲より除外いたしました。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（Toyota Tsusho Finance(Cambodia)Plc.、㈱ツナドリーム沖縄　他）及び関連会社（Maruichimex S.A.de C.V.、寧波豊通継峰汽車有限公司　他）は、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。