6135 牧野フライス製作所 有価証券報告書－第77期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社31社、非連結子会社３社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社に該当します。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。

報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ合衆国オハイオ州メイスン)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ連邦共和国ハンブルグ市）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注)　従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。平成28年３月31日現在の組合員数は1,139名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における、連結売上高は1,619億79百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益144億65百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益153億90百万円（前年同期比16.1％増）、純利益121億68百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

当年度の連結受注は、1,615億４百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については２　生産、受注及び販売の状況を参照ください。）

セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)

牧野フライス製作所の国内受注は、政府の施策などにより上期に上昇し、下期に反動減がありました。全体としては、緩やかな回復が続き通期受注は前年度を上回りました。

セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)

中国では、経済が減速する中で、工作機械など生産財の需要も低調に推移しました。
　当社は輸出産業を中心に様々な業種から受注があり、結果として前年度を若干上回りました。中国各地の営業体制を強化してきた結果によるものです。

セグメントⅢ (MAKINO INC.)

上期の米国経済は順調であったにもかかわらず、工作機械の需要は減退し、当社受注は前年度を大きく下回りました。下期に入り、自動車、航空機関連の案件がまとまったことで、通期受注は前年度を上回りました。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

航空機関連の需要は継続しました。金型関連の投資も堅調です。

しかし、一般の部品加工ユーザが投資に慎重になっており、受注は前年度を下回りました。

なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ：588億39百万円（前年同期比13.2％増）

セグメントⅡ：425億67百万円（前年同期比30.2％増）

セグメントⅢ：470億92百万円（前年同期比7.0％減）

セグメントⅣ：134億80百万円（前年同期比5.2％減）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ101億32百万円増加し、523億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、248億79百万円の収入となりました（前連結会計年度は106億６百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益153億89百万円、減価償却費56億84百万円、売上債権の減少56億14百万円、たな卸資産の減少43億６百万であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少18億52百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、63億82百万円の支出となりました（前連結会計年度は68億20百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、定期預金の純減少額４億円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得72億64百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、67億95百万円の支出となりました（前連結会計年度は57億94百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、長期借入金による収入28億25百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、長期借入金返済による支出39億30百万円、配当金の支払額17億77百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。

セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ合衆国オハイオ州メイスン)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ連邦共和国ハンブルグ市）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。当社は、このような業界で持続的な成長を達成する為、利益の継続的な計上と売上高経常利益率を指標としながらも、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築し、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立に努めております。そのための主な施策は次のとおりです。

①　高精度で高品位な工作機械を、商品市場の変化に対応しタイムリーに提供できるよう開発力の強化を図っております。合わせて、次世代のニーズに対応できる工作機械の開発のため、各種の研究や調査を継続的に行っております。

②　高精度で高品位な製品作りができる環境を実現しつつ、市場の変化に常に敏感に対応できる効率的で柔軟な生産体制の確立にむけて、施設及び設備の更新、生産方法の見直し等、継続的な改善を行っております。

③　海外における生産及び部品調達は、部材の品質、量、納期等を勘案しながら推進しております。

④　工作機械ユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図っております。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。その内容の概要は次のとおりです。

Ⅰ．基本方針の内容の概要

当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

Ⅱ．当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は1937年に創業以来、よりよい工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と技術を提供し、高精度、高品位で信頼できる製品の供給者としての地位を確立することを目指しております。

工作機械は、機械構造や機械力学、電子、電気、コンピュータプログラムなど多くの要素から構成されており、生産財の中でも複雑な構造をした製品です。高精度、高品位な工作機械の供給者を志す当社にとって、多くの知識とノウハウ、様々な関係者とのネットワークといった無形の資産は、必要不可欠なものです。

その上で、当社の差別化にとってなにより重要なのは、国内外で活躍する多くの顧客との厚い信頼関係です。当社への信頼のもと顧客の重要な情報を提供いただき、製品という形で問題を解決し信頼に応えていくことにより、さらに信頼をいただく、という循環の中で当社の成長が成り立っております。このような信頼こそ、当社の存立基盤であり、当社の成長と発展にとって最も重要な資産と考えております。

経済産業省が平成17年10月に作成した「知的資産経営の開示ガイドライン」では、「知の時代が本格化する中、企業が持続的に発展していくためには、差別化を継続することが極めて重要であるが、 その源泉として、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えにくい知的資産を活用した他社が真似することのできない経営のやり方がますます重要になってきている。」と無形資産の重要性を説いております。

企業間の競争は激しさを増す中で、顧客の抱える加工課題はますます難しくなり、よりよい工業製品を効率的に生産したいとする顧客は増えております。生産拠点の世界的な広がりと、工業の発展を意図する地域の需要の増加もあり、最適な工作機械と技術を提供する必要性はよりいっそう高まっております。このような状況に対応するため、有形・無形の資産の強化に取り組み、最適な工作機械と技術を顧客に提供していくための基盤を強化し、顧客との信頼関係をさらに高めて参ります。

このような取組みを通じて企業収益の拡大を図ることにより、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社取締役会は、基本方針に則り、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が順守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに買付者等との交渉の機会を確保するために、本プランを継続しております。

本プランは、買付者等が遵守すべきルールを策定するとともに、ルールを遵守しなかった場合、あるいは遵守しても当社企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

なお、本プランは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規定に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

また、本プランの有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合又は、取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されるものといたします。

本プランの詳細は、当社ホームページ掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」（http://www.makino.co.jp/jp/ir/2014news/pdf/0519\_2.pdf）をご覧ください。

Ⅳ．本プランが会社法施行規則第118条第３号ハに定める要件（イ 基本方針に沿うものであること、ロ 当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、ハ 当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと）に該当していると当社取締役会が判断する理由

1.　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しております。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。

2.　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、大規模買付等がなされた際に、応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3.　株主意思を重視するものであること

本プランは平成26年６月25日開催の定時株主総会においてご承認いただいております。また、有効期限は平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであり、承認後も、株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、変更又は廃止されます。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。

4.　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者から選任される委員３名以上により構成する独立委員会を設置し、対抗措置の発動等に当たっては当該独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。

また、必要に応じ独立委員会の判断の概要について適時に情報開示を行うこととし、本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

5.　合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

6.　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、取締役会により、いつでも廃止することができます。従って、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社の取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、つぎのとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。

②　個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。また、ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。

③　為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出している為、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。

④　部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。

⑤　カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、国内外の開発拠点間で情報ネットワークを活用して迅速な情報交換を行い、ユーザの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。

当連結会計年度の特許出願件数は31件、当連結会計年度末における特許保有件数は348件、出願中の特許件数は143件となっております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は5,708百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）

当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、大型化する自動車光学部品金型などの微細精密加工に対応した微細精密加工機iQ500、アルミダイカスト部品に加工対象を絞った横形マシニングセンタa40、ディーゼルエンジンのシリンダブロック・ヘッドなど大型部品の加工に適した横形マシニングセンタa120nx、FF加工対応の3次元CAMシステムFFCAM2016があります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は4,859百万円であります。

（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）

当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、部品加工用の立形マシニングセンタPS65及びPS105のバージョンアップ、新制御装置Hyper iに対応した形彫放電加工機EDAF２、EDAF３、EDNC６があります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は848百万円であります。

（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）

該当事項はありません。

（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,489億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億80百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加92億32百万円、受取手形及び売掛金の減少71億21百万円並びにたな卸資産の減少56億53百万円等によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は853億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億11百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の減少75億97百万円並びに有形固定資産の増加11億48百万円等によるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は623億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億83百万円の減少となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加100億円、支払手形及び買掛金の減少61億23百万円、短期借入金の減少30億13百万円並びに１年内返済予定の長期借入金の減少25億３百万円等によるものであります。なお、一部の支払について「電子記録債務」を用いる方法に変更しております。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は547億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億７百万円の減少となりました。これは主に、１年内償還予定の社債への振替による減少100億円、繰延税金負債の減少24億13百万円、退職給付に係る負債の増加22億48百万円並びに長期借入金の増加13億71百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,171億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の増加103億88百万円、その他有価証券評価差額金の減少50億14百万円並びに為替換算調整勘定の減少32億97百万円等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

「１［業績等の概要］(1)業績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増強、効率化等、総額81億26百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強、効率化を中心に、総額55億66百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強、効率化を中心に、総額15億47百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）では、既存設備の維持・更新を中心に総額３億６百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）では、既存設備の維持・更新を中心に、総額７億７百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　MAKINO ASIA PTE LTD 等(シンガポール)の土地の一部は国から賃借(年間96百万円)しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、販売予測等を総合的に勘案し、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を行っております。当連結会計年度末現在における設備投資は総額102億円を予定しております。

セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強、効率化を中心に、総額75億円の投資を予定しております。

セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強、効率化及び販売設備の新設を中心に、総額12億50百万円の投資を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注) １　各本社債（額面10百万円）に付する本新株予約権の数は１個とする。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３　(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額（10百万円）と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

(2) 転換価額は831円とする。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。）をいう。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　但し、(i)本社債の130％コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更等による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還の場合には、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、(ii)本新株予約権付社債の所持人の選択による本社債の繰上償還がなされる場合には、償還通知書が本社債の主支払代理人に預託されたときまで、(iii)本社債の買入消却がなされる場合には、当該新株予約権付社債の消却が行われるまで、また(iv)本社債の債務不履行等による強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。

　上記いずれの場合も、平成30年３月５日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から14日目に先立つ30日以内の期間で当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。

　上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「株式取得日」という。）（又は株式取得日が東京における営業日でない場合は東京における翌営業日）が、基準日（以下に定義する。）又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に従い株主を確定するために定めたその他の日（以下、基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとする。当社が定款で定める日以外の日を株主確定日として設定する場合、当社は当該株主確定日の東京における５営業日前までに受託会社及び本新株予約権付社債の所持人に対して書面にて、株主確定日及び本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとする。

　「基準日」とは、当社の定款又は当社が指定するその他の方法で株式の所持人に対する配当若しくはその他の分配又は権利を付与する目的で決められた日をいう。但し、当社が当該基準日を設けておらずかつその設定が要求される場合、基準日は、当該事由が効力を生じる日を指すものとする。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６　(1) 組織再編等が生じた場合（但し、全ての本新株予約権付社債が当該組織再編等の効力発生日よりも前に償還されている場合を除く。）には、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債及び信託証書の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるものとする。
また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従う。なお、転換価額は上記(注)３(3)と同様の調整に服する。

(i) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ii)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の払込金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又はそれ以降の上記(1)記載の承継及び交付の実行日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件等

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引受又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　公募増資による増加であります。　発行価格1,176円　発行価額1,127.48円　資本組入額564円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式9,893,017株は「個人その他」に9,893単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式9,893千株(8.24％)があります。

３　ドイツ証券株式会社及びその共同保有者総数２名より、平成27年６月19日付で提出された次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　大和住銀投信投資顧問株式会社より、平成27年10月16日付で提出された次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　野村證券株式会社及びその共同保有者総数３名より、平成28年３月23日付で提出された次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当たり８円とし、中間配当金（８円）と合わせて16円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　寺東一郎は社外取締役であります。

２　常勤監査役　福井英次、監査役　中島次郎の２名は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役　福井英次、監査役　中島次郎の２名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役　蛭田和夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　寺東一郎は株式会社百十四銀行の平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時を以て同社の社外監査役を退任する予定であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) ６-１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６-２　補欠監査役　細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制及び企業統治に関する事項

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばやく対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、次の体制を整備しております。

当社は取締役会を設置しております。取締役会は、当報告書提出日現在取締役８名で構成しております。取締役は毎月および必要に応じて随時取締役会を開催し、法令及び定款の定めによるほか、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業務執行を行います。代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行しております。

また、監査役および監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役２名)で構成しております。監査役は毎月および必要に応じて随時監査役会を開催し、法令に定められた内容の他、監査役の活動に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

なお、社外取締役および監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ロ　企業統治に関する事項

当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しております。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。

また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、取締役社長直轄の組織として設置した内部監査室（２名）および管理部門等の関連部門が主体となり、法令等に従って、当社及びグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。

監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。）を含む監査役３名が、取締役会への出席、当社及びグループ子会社の社員との意見交換、会計監査人との定期的な会合等、関係者と相互に連携して十分な情報を収集し、法令等に従って行っております。

また、内部監査室は、内部監査結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当報告書提出日現在、社外取締役１名および社外監査役２名が就任しております。

社外取締役寺東一郎は平成17年まで株式会社三菱東京UFJ銀行の専務執行役員等を歴任しておりました。同行は当社株式を1.82％保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。また、同氏は株式会社ニコン代表取締役兼副社長執行役員等を歴任しておりました。同社は当社株式を0.04％保有しております。
　社外監査役福井英次は平成12年まで株式会社三菱東京UFJ銀行に勤務しておりました。同行については前述のとおりです。
　社外監査役中島次郎は平成23年まで仰星監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人および独立監査人を務めております。
　そのほか、社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の２％を超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役は、他社における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
　社外取締役および社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監督または監査を行っていただいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、他の監査役と一体となり、６.(1).②「内部監査及び監査役監査」のとおり、内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、ストックオプション制度を採用しておりません。

２　当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬額の算出は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び監査役報酬規程にもとづいております。

取締役の報酬は取締役報酬規程にもとづき、取締役会において報酬額を決定しております。報酬の内容は各取締役の職責に応じた固定報酬と、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬で構成しており、賞与はありません。

監査役の報酬は監査役報酬規程にもとづき、監査役会において報酬額を決定しております。報酬の内容は監査役の職責に応じた固定報酬で構成しており、業績報酬ならびに賞与はありません。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　31銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　16,948百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位28銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位26銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は榎本尚子、岩渕誠であり、仰星監査法人に所属しております。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

⑦ 取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができ、併せて取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約の締結をすることができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項、情報開示に関する助言・指導等です。

当連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項、情報開示に関する助言・指導等です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    31社

主要な連結子会社の名称

　「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ミクロボ

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数

　持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱ミクロボ

　非連結子会社３社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社26社の決算日は、３月31日であります。上記以外の５社(Makino do Brazil Ltda.,Single Source Technologies S.de R.L.de C.V.,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際しては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　　　３～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産（ソフトウェアを除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。

　なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。

ⅰ)市場販売目的のソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ⅱ)自社利用のソフトウェア

  自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。なお、外貨建の予定取引については、為替予約を時価評価したことによる評価差額を連結貸借対照表に繰延ヘッジ損益として繰り延べております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

金利スワップ

　特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとおりであります。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該資産の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算出方法）

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については零円、土地については路線価による評価額を用いて合理的に算定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　           　　    10,536株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　平成28年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得  1,200,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　           　　     4,488株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少  24,067株

３　新株予約権等に関する事項

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少  24,067株

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　従業員用独身寮であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産用設備機械であります。

　無形固定資産

　主として、給与管理システムであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4） 社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額12,000百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注５)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) １年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額11,980百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注５)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度

１  その他有価証券(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けており、また複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度519百万円、当連結会計年度458百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　8.17%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　8.31%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774百万円、当連結会計年度21,107百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（厚生年金基金の解散について）

当社グループが加入している日本工作機械関連工業厚生年金基金は平成27年２月23日開催の代議員会において解散の方針が決議され、解散予定日である平成28年11月１日に向けて解散手続きが開始されております。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度762百万円、当連結会計年度829百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.28％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.88％、平成30年４月１日以降のものについては30.65％にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が140百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円、その他有価証券評価差額金が201百万円、退職給付に係る調整累計額が△４百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
  報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
　報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ Ohio州Mason)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
　報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ Hamburg）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  算定上の基礎

（１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

(注) ２．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

３．2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については、海外にて発行しております。

４．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものがあるため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)