E04412 札幌テレビ放送 有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

４．株価収益率は、非上場のため記載していない。

５．当社は平成25年10月１日付を効力発生日として、500株を１株とする株式併合を実施しているが、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算出している。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

 ３．株価収益率は、非上場のため記載していない。

 ４．当社は平成25年10月１日付を効力発生日として、500株を１株とする株式併合を実施しているが、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益額を算出している。

２【沿革】

 昭和32年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の４社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し４社が統合することを条件に、昭和32年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、昭和33年４月８日資本金５億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社1社で構成され、放送、不動産、映画制作、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。

　各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。 

放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社ＳＴＶラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。

ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。(他２社）

制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。（他３社）

通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。

その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。（他１社）

事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）(※１)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載している。

　　　(※２)  特定子会社に該当する。

５【従業員の状況】

 (注)1  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムアルバイト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月31日現在

 (注)1  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムのアルバイト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。

 (注)2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 (注)3  提出会社の従業員はすべて放送事業部門に所属している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度の日本経済は、中国経済の減速による世界同時株安や円高の進行などを背景に景気は足踏みとなった。雇用は増加したが賃金の伸び悩みや金融市場の混乱で消費者マインドは悪化し個人消費にも停滞感が見られるが、円安や原油安によるコスト低減が企業の利益を底上げし、当地区への広告投下も前期を上回った。

　このような環境のもと、当社グループの売上高は187億91百万円と前年同期と比べ9億89百万円（5.0％）の減収となったが、営業利益は13億88百万円と前年同期と比べ3億77百万円（37.3％）の増益、経常利益は15億28百万円と前年同期と比べ3億84百万円（33.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11億97百万円で6億9百万円（103.6％）の増益となった。これは子会社の連結除外による影響と、放送事業やビル賃貸管理部門などの利益が増加したためで、セグメント別の業績は次のとおりである。

○放送事業部門

　テレビ部門は平成27年度の視聴率「全日」「ゴールデン」「プライム」3部門で8年連続の3冠を達成した。「全日」は1992年以来、24年連

続トップとなり全国民放最長記録を更新した。3冠獲得の背景としては「どさんこワイド!!朝！」、「どさんこワイド179」を中心とした自

社制作番組が同時間帯トップで推移したほか、「ゴールデン」「プライム」でも日本テレビのレギュラー番組が視聴率を牽引した。一方、

「どさんこワイド179」ニュース内ほかドキュメンタリー番組などで22回にわたって放送した「シリーズ終わらなかった戦争～70年目の証言

～」がギャラクシー賞報道活動部門で選奨を受賞するなど、エリアとしっかり向き合う姿勢とその取り組みが評価を受けた。営業面では、スポットセールスは下期に一時減少したが通期では前年同期比で101％の増収を確保した。事業収入は前期に「ミュシャ展」など３つの大型美術展があった反動で前年同期と比べ1億32百万円（14.7%）の減収となった。コンテンツ収入は主力のショッピング事業が堅調に推移し前年同期比7％の増収なった。ラジオ部門ではエリアリスナー、スポンサーニーズに応える放送事業活動を展開し、売上高は15億11百万円（前年同期比△3.1%）を確保したが、事業費及び業務委託料などが増加したため、営業利益は前年同期と比べ80百万円（△88.9％）の減益となった。放送事業全体における当連結会計年度の売上高は168億30百万円で、前年同期と比べ35百万円（0.2％）の増収となった。また、セグメント利益は前年同期と比べ31百万円（2.9％）増加して10億99百万円となり、増収増益となった。

○ビル賃貸管理部門

　中核を占めるビル賃貸部門は改修工事を終え新テナントが入居した「中央ビル」の賃料収入が8月より再開し、同部門の売上は9億2百万円で前年同期比113.3％となった。また住宅部門は新規住宅の受注が目標を超える22棟に達し、売上は5億74百万円と前年同期比149.6%の伸びとなった。業容を拡大している人材サービス部門も新規取引の増加に注力した結果、売上が1億32百万円で前年同期比136.1%となった。これらにより部門全体の売上は前年同期と比べて18.9％増加し、過去最高の20億25百万円となった。費用においては「中央ビル」の改修工事費用など原価が増加したものの、セグメント利益は2億65百万円（前期比206.5％）と大幅な増益となった。

○制作プロダクション部門

　「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ幅広いレギュラー番組・単発番組で演出・撮影・編集等の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。一般外部取引では、「アイヌ生活文化マニュアル」「札幌医療ライブ」などの継続受注に加え、新たに入札情報のネット検索システムを導入した結果、札幌市「学校給食リサイクル映像」や小樽市「移住促進プロモーション」等の新規案件も獲得するなど、業務の幅を拡げた。昨年度より手がけている高精細の4K制作も「どさんこぶらり旅」「報道カメラマン企画」「北の秘境駅」などを放送した他、4K編集システムを完備したことが認知され、外部からの受注も増加した。この結果、部門売上は12億70百万円で前年同期比99.9%とほぼ同水準となった。しかしながら制作費や人員体制強化に伴う人件費の増加により、セグメント利益は前年同期比71.4%、5百万円減益の12百万円となった。

○通信販売部門

　北海道の個人消費が緩やかな持ち直しの傾向にある中、商品の選定方法やテレビ・ラジオ通販番組の構成に改善を加え、また道内外の商談にも積極的に取り組んだ結果、一部の通販番組で前年を下回る売上となったが、通販全体の売上は8億7百万円で前年同期比108.1%と好調に推移した。中でもカタログ通販は過去の経験の蓄積によるページ数・発行部数等の対策が功を奏し、初の1億円台に到達する1億11百万円（前年同期比130.2％）となった。このほか広告事業ではテレビ・ラジオともに売上が伸び67百万円（前年同期比111.0％）となったほか、楽曲の出版権を主とするコンテンツ事業でも近年利用が進むインターネットでの音楽購入による楽曲使用料が増加し54百万円（前年比104.8％）となった。部門全体の売上高は9億53百万円で前年同期比107.4%、65百万円の増収となり、セグメントの営業利益は前年の損失から11百万円の利益に転じた。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少し、65億

95百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億51百万円となった。これは主に税金等調整前当期純利益や放送事業で取得した

デジタル放送設備の減価償却費などによるものである。法人税等の支払いで前連結会計年度に比べ4億71百万円の減少となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は18億38百万円となった。定期預金の預入と有形固定資産、投資有価証券の取得によ

る支出が大きく、一方では投資有価証券の償還・売却による収入があった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は短期借入金の返済がなくなる一方で、配当金支払額による支出により6億17百万円の減少と

なった。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

販売実績

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３．前連結会計年度に連結子会社であった㈱エイチ・アイ・ディの全株式を売却し、情報処理部門から撤退している。

４．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３【対処すべき課題】

（1)当社の課題と対処方針

　当社はエリアでナンバー1の放送局であり続けることを経営ビジョンとする平成27年度から3か年の中期経営計画を策定した。ビジョンの達成に向けては視聴率でトップを維持することが不可欠である。このため当エリアでもっとも信頼される放送局をめざして、朝夕の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組のさらなる充実を図り、制作力の強化に取り組む。また、自社番組を中心とした番組販売やネット配信などコンテンツ収入の拡充と新規開発を推進する。当社の成長を続けるためには地域の活性化が不可欠であり、放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、その発展に寄与する。一方、地上デジタル放送のスタート時に導入した放送設備は大規模な更新を控えており、利益率を向上させることが課題である。

(2)グループ各社の課題

　放送事業のラジオ部門では聴取率でトップの座を回復できるよう制作力の強化とスポンサー、リスナーのニーズに応える番組開発が不可欠である。同時に財務内容の一層の強化を課題とする。ビル賃貸部門では既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門では新築住宅ならびにリフォームの受注件数を増加させることが重要である。また部門別収支の黒字化を最優先課題として、不採算部門の解消に努める。制作プロダクション部門では「人への投資」を最優先として引き続き人材の育成と制作力強化を推進し、グループ全体のソフト戦略を支えるとともに外部ビジネスの獲得に取り組む。通信販売部門ではテレビ通販の売上拡大が最大の課題となる。その他に電話による受注からネットによる注文へのシフト、商品量と取引先の拡充、受注体制の強化などに取り組む必要がある。

４【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項と

　　して以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）景気・広告市況の変動

当社グループで収入の柱となる放送収入は、かつてのリーマンショックや、東日本大震災など大規模災害の際に見られたような、全国的な経済環境の急変や生産活動の停滞等によって、広告市況がダイレクトに影響を受け、想定外の減収が発生するリスクがある。

（2）他メディアとの競合

情報入手端末の多様化、録画機の高機能化、ライフスタイルの変化等により、テレビの視聴習慣が変化することによってメディアの競争激化及び構造変化が進み、テレビ媒体の優位性に影響を与える可能性がある。

（3）視聴率の低下のリスク

放送事業にとって質のよい放送コンテンツの提供を続け、エリアの支持を得ることが重要であるが、その評価の指標として視聴率や聴取率がある。自社制作番組やキー局の番組編成の変化等により視聴率等が下がることは、地域からの評価の低下を意味すると同時に、収入にも直接的な影響を与え、当社グループの企業価値の低下につながる。

（4）大規模災害の発生による放送設備の毀損

 放送事業は設備産業であり、放送関連施設が災害等で被害を受けると正常な放送活動ができなくなるリスクがあり、情報というライフラ

インを守るためにも緊急時を想定した対策、放送設備のカバー体制の構築は重要な課題である。

（5）有価証券や保有資産の減損

債券や株式市況の下落や投資先の企業の業績変動により、当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し、評価損が計上されることや、大規模な設備投資の減損で経営成績・財政状況に大きな影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて

　　当社グループの基幹事業である放送事業においては、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に広告投下が集中する傾向が強まっている。一

　方、当社の放送エリアである北海道においては、外国人観光客の増加による景気回復と北海道新幹線開通による更なるインバウンド増加が

　期待されている。当社グループは視聴率・売上を更に高める努力を継続すると同時に、北海道というマーケットの価値を向上させる番組・

　コンテンツ制作を研究・実践していくことが、最大のテーマである。

(2）当連結会計年度の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析

　　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで17億51百万円のキャッシュを獲得した。放送事業を中心に各セグメントで営業利益を確保したことが要因である。投資活動においても、設備投資を適正に管理し、有価証券も安全性と効率性を重視した運用を行っている。グループ各社の与信状況も良好であり、今期も資金の高い流動性を保ちながら経営を進めることが可能であると考えている。

(3）経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループの経営陣は、地域に密着した情報・文化を発信するとともに、上記の経営戦略のように北海道の価値をさらに高めていくことを重要な経営課題と位置づけている。視聴者やスポンサーのニーズに高いレベルで応える番組・商品を開発し、道内はもとより国内・海外へ向けて発信していくことが、大きなテーマとなる。

　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　当社グループは番組制作力の向上や営業力の強化を目指して、放送関係設備を中心に投資を行っている。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。）の内訳は、次のとおりである。

　当連結会計年度は、放送事業部門については放送設備更新、放送会館の老朽化設備更新を行っている。

　放送事業部門　：角山ラジオ送信所放送機更新・ファイルベースアーカイブシステム構築・取材、編集設備ファイルベース化

　所要資金は自己資金及び借入金によっている。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

　（注）帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでいない。

　（注）帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでいない。

(3）在外子会社

　該当事項はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はない。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)当社の株式を取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式278株は「個人その他」に含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

(注)上記のほか、自己株式が278株ある。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

 当社は、株主への安定配当の維持を重要な課題のひとつとして考え、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と　している。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 当期（平成28年3月期）は、中間配当金を例年どおり1株当たり15,000円とした。期末配当については１株当たり78,673円を実施することに　決定した。内部留保資金は将来の事業展開並びに設備投資等に役立てたいと考えている。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場及び非店頭銘柄であり該当事項はない。

５【役員の状況】

男性 16名　女性 －名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　白石興二郎、大久保好男、山田範保の各氏は、社外取締役である。

（注）２．監査役　島津宏興、久保伸太郎、花田和政の各氏は、社外監査役である。

（注）３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。

（注）４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方

当社は、放送局として視聴者に対する社会的責任を果たすと同時に、株主から委託された資本を有効且つ適切に運用し、経営成果をあげて分配していくという二つの使命を負っており、そのために必要な経営行動の統治を企業統治の課題と捉えている。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ.内部統制の仕組み

当社は、監査役制度を採用しており、監査役による監査を柱とする経営監視体制を構築している。また監査役４名の内３名が社外監査役であり、社外からの経営監査機能を取り入れている。

ロ.業務執行・監視の仕組み

当社は、取締役会規則、取締役会付議基準を制定して、法定の事項はもとより経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定している。また当社は社外取締役を3名選任し、取締役会での意見・提言を通して社外からの経営監視・監督機能を強化している。また、日常の業務執行については、週１回、局長会を開催し、その中で重要な業務執行に関する報告及び承認をうけ、リスクマネージメントを徹底し、迅速且つ適切な意思決定を行っている。さらに、平成17年にコンプライアンス推進室を設置し、放送倫理の遵守や番組及びＣＭに関する考査を行う他、企業倫理向上への取り組み強化や法令遵守の徹底を図るなど不正行為の予防に努めている。

ハ.内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査の専門部署を設置していないが、内部統制担当の取締役を置くとともに、総務局および経理局が契約書、社内決裁書類等及び社内伝票のチェック、各部門へのヒアリング等を通じて業務執行の公正化、適正化に努めている。
監査役は取締役会等重要な会議への出席、社内決裁書類の閲覧を通して、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行ならびに業務執行のチェックを行っている。さらに常勤監査役は定期的に支社・支局・関連会社を廻り業務監査を実施し、結果を代表取締役社長、総務局長へ報告している。重要な支社には経理担当者も同行して内部監査を行っている。また常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との間で、監査報告会の他適宜意見交換を行い、連携して業務執行の監視・検証をしている。

ニ.その他第三者からのコーポレート・ガバナンス体制

顧問弁護士からは、コンプライアンスに関わる問題について必要に応じ助言を得ている。会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結して会計監査を受けている。

ホ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

社外取締役、社外監査役との関係は次のとおりである。

・社外取締役大久保好男氏は.日本テレビ放送網㈱代表取締役であり、同社とは放送番組の供給を受けるとともに番組購入の取引関係があるが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではない。

・社外取締役白石興二郎氏、山田範保氏、及び社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、花田和政氏は当社との間に特別な利害関係はない。

・なお、山田範保氏は、経営者としての豊富な経験と専門分野に関する幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、白石興二郎氏、大久保好男氏は、経営者としての豊富な経験とメディア業界の知識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任し、取締役会を始めとする会議で意見・提言を求めている。

・社外監査役島津宏興氏、久保伸太郎氏、花田和政氏は法律、メディア業界、会計の専門的知見と経験を有しており、４名の監査役のうち３名の社外監査役を選任することで監視機能を強化し、監査役会を中心に独立した立場から経営への監視を頂いている。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

ヘ.会計監査に関する事項

会計監査人は有限責任 あずさ監査法人を選任し、正確な経営情報を提供するなど公正な立場から監査を実施される環境を整えている。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその指定有限責任社員と当社の間には特別な利害関係はなく、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を取り交わし、契約書に基づいて監査報酬を支払っている。

当期において会計監査業務を執行した公認会計士は山下和俊氏と田辺拓央氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他2名である。

③役員報酬

取締役に対する報酬　支給人員　12人　支給額 144百万円 (うち社外取締役3人　7百万円)

監査役に対する報酬　支給人員　４人　支給額  17百万円 (うち社外監査役3人　3百万円)

④取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨を定款で定めている。

⑤取締役選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めている。

⑦中間配当の決議

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

⑧取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）監査役（監査役であった者を含む）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。

⑨責任限定契約の内容

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役及び監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金100万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

特に記載すべき事項はない。

（当連結会計年度）

特に記載すべき事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、新事業年度の開始時に有限責任 あずさ監査法人が予定する当該監査に係る業務内容と年間見積時間を想定して監査法人所定の標準報酬規定に基づき見積を作成し、それを基に双方が協議して合意した契約により決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」とい

　 う。)に基づいて作成している。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。また、株式会社ＴＫＣの連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」や、株式会社プロネクサスの有価証券報告書作成ソフト「プロネクサスワークス」を導入するなどして、会計処理業務を標準化することで、業務の効率化や管理機能の拡充を図っている。また、これらのシステムにより会計制度の変更に素早く対応するとともに、各社の専門機関のチェック等を活用し、連結財務諸表等の正確化を図っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数　　4社

・エス・テー・ビー興発㈱

・㈱札幌映像プロダクション

・㈱エス・テー・ビー開発センター

・㈱ＳＴＶラジオ

　　(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

・エステービー・メディアセンター㈱
（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして いないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社　　なし

(ロ) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

・エステービー・メディアセンター㈱

（持分法の適用対象から除いた理由）

持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　 移動平均法に基づく原価法

(ロ) たな卸資産　(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

① 番組勘定　　　　個別法に基づく原価法

② その他　　　　　先入先出法又は個別法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）   定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっている。

なお、主な耐用年数は、次のとおりである。

建物及び構築物       2～50年       機械装置及び運搬具   2～22年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）   定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ハ) リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。 

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性

を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(ロ) アナログ設備撤去引当金

アナログ設備の撤去及び除却に係る将来の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上している。

(ハ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　　（追加情報）

　当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度を併用しているが、平成28年４月１日付で、現役従業員部分に

ついては確定拠出年金制度に全面移行することとした。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計

処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）

を適用している。本移行に伴う影響額は、退職給付制度終了損として45百万円計上している。

　また、今回の制度変更により、確定給付企業年金制度は退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金制度のみとなり、確定給付企業年金制度

の対象者が著しく減少したため、退職給付債務の算定方法を原則法から簡便法に変更している。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が47百万円増加し、退職給付費用として売上原価から23百万円、販売費及び一般管理費から24百万円それぞれ控除している。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外諸費税額及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当

期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会

計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（１）概要

　　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱

　　　い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の

　　　取扱いについて必要な見直しが行われている。

　　　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　　　②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

　　　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取り扱い

　　　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

　（２）適用予定日

　　　　平成29年３月期の期首より適用予定である。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３　圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

※４　たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の数の増加は、株式譲渡制限設定に伴う反対株主からの買取による増加である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全で流動性の高い金融資産を主とし、また資金調達については経営計画に基づき必要な資金を銀行等金融機関から調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また有価証券及び投資有価証券はその他有価証券であり、価格変動リスク及びデフォルトリスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であり、借入金の使途は設備投資資金（長期）である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは営業局業務企画部他管理部門が主要な取引先をモニタリングし、リスク低減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行なっている。

また有価証券及び投資有価証券は主として株式・投資信託・債券等であり定期的に時価の把握を行っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の外貨建ての営業債権債務は、海外支局の活動経費など一部の取引に限られており、為替リスクは僅少である。

有価証券及び投資有価証券については、金利の動向による時価の変動等を総務局でモニタリングしており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、長期的な設備投資計画に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成しつつ、相当程度の手許流動性を維持しており、流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい事から当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュフローを見積もる事ができず、時価を把握する事が困難と認められるため、

(3)有価証券及び投資有価証券には含めていない。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものおよび連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの債券に含まれていた

複合金融商品は売却し、その売却益5百万円は連結損益計算書の特別利益に計上している。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 613百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 613百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる

ことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落

した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。また、追加情報に

記載したとおり、当社の確定給付企業年金制度について、退職給付に係る資産の計算方法を当連結会計年度末において原則法から簡便法

に変更している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に関わる負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％含まれている。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度46百万円である。

（税効果関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになった。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％になる。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円増加し、法人税等調整額が8百万円減少、その他有価証券評価差額金が47百万円増加している。

（賃貸等不動産関係）

当社及び当社の子会社では、札幌市内において賃貸用のオフィスビル、商業用ビル（土地を含む）等を有している。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4億69百万円である。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5億44百万円である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルの耐震化などの設備更新(480百万円)、用途変更(167百万円)、主な減少額は減価償却費(179百万円)である。当連結年会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビルのエレベーター,電源設備工事などの設備更新(88百万円)、主な減少額は建物の減価償却(214百万円)である。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づいたものである。ただし直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社連結グループ会社は、経済的特徴の類似性、製品等の内容、販売市場や顧客、販売方法や規制環境等においてテレビ放送事業とラジオ放送事業の類似する一部を除き、各社大きく異なるため、個社別に独立した意思決定を行い、業績評価および事業活動を展開している。

したがって当社グループは「放送事業部門」「ビル賃貸管理部門」「制作プロダクション部門」「通信販売部門」のセグメントから構成されており、この４つを報告セグメントとしている。

「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅の建設・販売、営繕、不動産仲介、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番組・ＣＭの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。

なお、当連結会計期間における「情報処理部門」については、連結子会社であった㈱エイチ・アイ・ディ株式を平成26年９月19日付で売却したため、当該事項はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益または損失(△)の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額△681百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△369百万円が含まれている。

（注）２．セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりである。

(1）セグメント利益の調整額 △0百万円は、セグメント間取引消去である。

(2）セグメント資産の調整額△668百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△356百万円が含まれている。

（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(１)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（法人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　市場価格を参考に決定している。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はない。

(２)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はない。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりである。

（重要な後発事象）

(自己株式の処分）

 当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、会社法第199条及び200条の規定に基づき、平成28年6月24日開催の第75回定時株主総

会における特別決議による承認を条件として、当社で保有している自己株式の処分を以下に記載した条件の範囲内で取締役会に委任する

ことを決議した。これに伴い、平成28年6月24日開催の第75回定時株主総会において、当該事項に関する特別決議による承認を得ている。

(1)　募集株式の種類　　　　　　　　　　　普通株式

(2)　募集株式の数の上限　　　　　　　　　278株を上限とする。

(3)　募集株式の払込金額の下限　　　　　　募集株式１株につき金197万円を下限とする。

(4)　募集事項の決定の一任

 上記の定めるもののほか、募集株式の募集事項に必要な一切の事項については、当社取締役会に委任する。なお、当社取締役会は本決議

による取締役会への委任の範囲内で、１回または複数回に分けて自己株式の処分の決議を行うことができる。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　当社及び連結子会社は社債を発行していない。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【その他】

　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ）番組勘定

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）その他

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物 2～50年

機械装置 2～22年

工具、器具及び備品 2～20年

車両運搬具 2～5年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている

４．引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を

勘案し回収不能見込額を計上している。

(ロ）アナログ設備撤去引当金

アナログ設備の撤去及び除却に係る将来の支出に備えるため、発生が見込まれる額を計上している。

(ハ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

（追加情報）

　当社は、退職金制度として、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度を併用しているが、平成28年４月１日付で、現役従業員部分に

ついては確定拠出年金制度に全面移行することとした。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計

処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）

を適用している。本移行に伴う影響額は、退職給付制度終了損として45百万円計上している。

　また、今回の制度変更により、確定給付企業年金制度は退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金制度のみとなり、確定給付企業年金制度

の対象者が著しく減少したため、退職給付債務の算定方法を原則法から簡便法に変更している。この変更に伴い、当事業年度末における

前払年金費用が47百万円増加し、退職給付費用として売上原価から23百万円、販売費及び一般管理費から24百万円それぞれ控除してい

る。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(イ）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理している。

(ロ）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものは次のとおりである。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 67％、当事業年度 68％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度 33％、当事業年度 32％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

※５　売上原価の主要な費目及び金額は次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．自己株式の数の増加は、株式譲渡制限設定に伴う反対株主からの買取りによる増加である。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式814百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式814百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

(自己株式の処分）

 当社は、平成28年5月20日開催の取締役会において、会社法第199条及び200条の規定に基づき、平成28年6月24日開催の第75回定時株主総

会における特別決議による承認を条件として、当社で保有している自己株式の処分を以下に記載した条件の範囲内で取締役会に委任する

ことを決議した。これに伴い、平成28年6月24日開催の第75回定時株主総会において、当該事項に関する特別決議による承認を得ている。

(1)　募集株式の種類　　　　　　　　　　　普通株式

(2)　募集株式の数の上限　　　　　　　　　278株を上限とする。

(3)　募集株式の払込金額の下限　　　　　　募集株式１株につき金197万円を下限とする。

(4)　募集事項の決定の一任

 上記の定めるもののほか、募集株式の募集事項に必要な一切の事項については、当社取締役会に委任する。なお、当社取締役会は本決議

による取締役会への委任の範囲内で、１回または複数回に分けて自己株式の処分の決議を行うことができる。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株　式】

【債　券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）当期増加額のうち主なもの　　機械及び装置　　角山ラジオ送信所放送機更新　　　　　　　167百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　ファイルベースアーカイブシステム構築　　134百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　取材・編集設備ファイルベース化　　　　　118百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類   　平成27年６月26日 北海道財務局長に提出

事業年度（第74期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(2) 半期報告書　　　平成27年12月24日 北海道財務局長に提出

事業年度（第75期中）（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(3) 有価証券報告書の訂正報告書   　平成28年１月８日 北海道財務局長に提出

事業年度（第74期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）の有価証券報告書の訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。