4093 東邦アセチレン 有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年３月期の１株当たり配当額４円には、創業60周年記念配当１円を含んでおります。

４　平成27年６月29日開催の第81回定時株主総会決議により、当社の発行する普通株式は５株を１株にする株式併合を平成27年10月１日をもって実施しております。これにより、発行済株式総数は35,020千株から7,004千株となっております。

５　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和30年３月７日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

その後、酸素、窒素、液化石油ガス等各種高圧ガスの製造、仕入販売及び溶接・切断器具・機械、生活関連用品の仕入販売を行う等逐次業容を拡大し、今日に至っております。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、昭和38年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、昭和23年９月８日となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

ガス関連事業　　　　〔溶解アセチレン、酸素、窒素、液化石油ガス、その他ガス〕

　　　　　　　　　　　高圧ガスは当社が製造・販売、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱他の会社で当社から原材料の供給を受け製造、充填加工し、当社が仕入販売を行っております。

これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

器具器材関連事業　　〔溶接材料、溶接切断器具、容器、生活関連器具〕

　　　　　　　　　　　器具器材等の商品については、主としてグループ外から当社が仕入販売を行っております。

　　　　　　　　　　　これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。

　〔両事業に係る主な関係会社〕

　　 (販売会社)

　　　㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、
　　　その他５社

　　 (製造・充填会社)

　　　東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社

その他事業　　　　　〔自動車関連機器、機械(製氷・冷凍機械等)、建設工事〕

　　　　　　　　　　　自動車関連機器、機械、建設工事等の受注・施工を行っております。

〔主な関係会社〕

　　 (機械製造会社、建設会社他)

　　　㈱タガワ、その他４社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱は特定子会社であります。

４　㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱については、売上高(連結関係会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

(3) その他の関係会社

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数には、出向社員14名、臨時雇員1名及び嘱託9名は含まれておりません。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念等による世界経済の先行き不透明感が継続しているものの、一方で雇用情勢や所得環境の改善もみられ景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
　このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は333億25百万円と前連結会計年度に比べ20億45百万円(5.8%)の減収となりましたが、営業利益は17億22百万円と前連結会計年度に比べ28百万円(1.7%)の増益、経常利益は18億60百万円と前連結会計年度に比べ20百万円(1.1%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円と前連結会計年度に比べ28百万円(2.8%)の増益となりました。

　なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

ガス関連事業

　ガス関連事業におきましては、溶解アセチレンは公共工事向けの、酸素は鉄鋼・液晶関連向けの、窒素は自動車部品関連・半導体向けの需要が減少し、液化石油ガス及び石油類は輸入価格の大幅な下落による販売価格低下の影響を受け売上高は減少いたしました。
　以上の結果、当部門の売上高は183億49百万円と前連結会計年度に比べ24億19百万円(11.7%)減少いたしましたが、営業利益は前連結会計年度に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等により、19億68百万円と前連結会計年度に比べ77百万円(4.1%)の増加となりました。

器具器材関連事業

　器具器材関連事業におきましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が増加したこと等により売上高は増加いたしました。
　以上の結果、当部門の売上高は105億32百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(0.5%)の増加、営業利益は１億78百万円と前連結会計年度に比べ24百万円(16.1%)の増加となりました。

その他事業

　その他事業におきましては、自動車関連産業への設備投資及び製氷・冷凍機械等の需要が増加したことにより売上高は増加いたしました。
　以上の結果、当部門の売上高は44億44百万円と前連結会計年度に比べ３億24百万円(7.9%)増加いたしましたが、販売費が増加したこと等により営業利益は３億22百万円と前連結会計年度に比べ29百万円(8.3%)の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、39億97百万円となり、前連結会計年度末より５億77百万円(12.6%)減少いたしました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、18億60百万円となりました。仕入債務の支払減少による増加及び売上債権の回収額の減少に伴い前連結会計年度に比べ５億74百万円(23.6%)減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14億８百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度に比べ３億38百万円(31.7%)増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、10億29百万円となりました。借入による収入の減少及び借入金の返済等により、前連結会計年度に比べ１億22百万円(13.5%)増加しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

　   ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主たる市場である東北・北海道地域の経済は、引き続き公共投資が期待でき、緩やかながらも需要の増加が見込まれます。
　しかしながら、当社に限れば、電力料金値上げの影響による製造原価の上昇や輸送コストの上昇等、取り巻く経営環境は引き続き楽観を許さない状況にあります。
　このような環境下当社グループといたしましては、販売数量の拡大、適正価格の維持、コストの低減等収益力の強化に向けてあらゆる施策を実施するとともに、地域に密着した企業活動に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 金利の変動について

　当社グループは、運転資金及び設備資金の調達を銀行からの借入れによっているため、将来の金利の変動を含む経営環境の変化によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(2) 市場について

　当社グループが製造・販売する酸素、窒素、アルゴン、水素等の産業ガスは鉄工、造船、半導体や自動車業界を大口顧客としております。そのため、当該業界の需要動向によっては産業ガスの販売が影響を受ける可能性があります。
　当社グループが販売しております液化石油ガスについては、天候（暖冬等）により家庭需要への販売が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売価格について

　酸素、窒素、アルゴン、水素等の製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油価格の高騰等により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合は、収益が影響を受ける可能性があります。
　液化石油ガスは、原油価格及び原料の輸入価格となるＣＰ価格等の変動の影響を受けますが、仕入価格の変動を販売価格に速やかに転嫁できない場合は、液化石油ガス事業の収益が影響を受ける可能性があります。

(4) 薬価制度について

　当社グループは、医療機関向けに医療用ガスや医療機械を販売しておりますが、薬価改定の内容によっては当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(5) 安全について

　当社グループは、高圧ガス保安法や液化石油ガス法に従い高圧ガス等を製造・販売しておりますが、工場事故等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(6) 法規制等について

　法規制の変更、新規法令の制定や行政指導があった場合、業績等が影響を受ける可能性があります。また、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により業績等が影響を受ける可能性があります。

(7) 自然災害について

　地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(8) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

(9) 情報の漏洩等について

　当社グループは、ＬＰガス等の販売により多数の顧客の個人情報を保持しているため、個人情報保護方針に基づき個人情報保護規程を定め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス等により、情報が漏洩、改ざんされる可能性があります。

(10) 訴訟のリスクについて

　当社グループは、コンプライアンス行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行うなか、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、専業ガスメーカーの立場からガスの生産、供給及びガスの利用技術等の開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度に係る研究開発費は72百万円であり、ガス関連事業に係る費用であります。
 
　主な研究開発活動の概要は次のとおりです。

　ガス生産分野につきましては、主力製品である溶解アセチレン、酸素、窒素、水素、アルゴン等の生産技術、高純度化技術及び評価・分析技術の開発を行っております。他に、高圧ガス容器の洗浄設備の開発を行っております。
　ガス供給分野につきましては、高圧ガスの遠隔監視システム等の装置及び供給設備の保守・点検技術の開発を行っております。
　ガス利用分野につきましては、大学との共同によるアセチレンガスの用途に関する研究を行っております。他に他社との共同による一般ガスの用途開発を行い、既にラインで稼働しております。また、農業分野及び食品分野へのガス利用・供給技術等の開発を行っております。
　環境分野につきましては、廃水処理技術の開発に成功し、廃水処理プラントを実用化しております。
　ガスその他の分野につきましては、各種ガスの極微量分析技術の開発及び特殊分析技術の開発を行っております。

　主な研究開発の成果は以下のとおりです。

　ガス生産分野

　　① アセチレンガス精製設備・装置の開発

　　② 高純度酸素・窒素・アルゴンの開発

　　③ 高圧ガス容器洗浄設備の開発・実用化

　ガス供給分野

　　① 液化ガス貯槽からの極微量洩れ検出装置の開発・実用化

　　② 客先設置液化ガス貯槽液面(残液)監視システムの開発・実用化

　ガス利用分野

　　農業用炭酸ガス施用装置の開発

　環境分野

　　廃水処理技術の開発・実用化

　ガスその他の分野

　　各種ガスの極微量分析技術の開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末における総資産の残高は、280億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億80百万円の増加となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品が増加(２億81百万円)いたしましたが、現金及び預金が減少(５億77百万円)したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、129億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定が減少（２億61百万円）いたしましたが、建物及び構築物が増加(７億23百万円)したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、125億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少しました。この主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が減少(３億９百万円)したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が減少(３億45百万円)したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、128億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億45百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加(９億17百万円)したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの売上高は、333億25百万円と前連結会計年度に比べ20億45百万円の減収となりました。この主な要因は、液化石油ガス及び石油類が輸入価格の大幅な下落による販売価格低下の影響を受けたこと等によるものであります。

売上原価につきましては、232億16百万円と前連結会計年度に比べ21億75百万円の減少となりました。この主な要因は、売上高の減少に伴う仕入高が減少したこと及び多賀城工場の大規模定期修理がなかったこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費につきましては、83億86百万円と前連結会計年度に比べ１億円の増加となりました。この主な要因は、コスト低減により運搬費が減少いたしましたが、ＬＰ検針設備等の購入による消耗品費及び充填所の更新に伴う減価償却費の増加等によるものであります。

営業外収益につきましては、２億24百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減少となりました。この主な要因は、受取配当金が増加いたしましたが、持分法による投資利益及び負ののれん償却額が減少したこと等によるものであります。

営業外費用につきましては、86百万円と前連結会計年度に比べ４百万円の増加となりました。この主な要因は、支払利息が減少いたしましたが、賃貸費用が増加したこと等によるものであります。

特別利益につきましては、10百万円と前連結会計年度に比べ71百万円の減少となりました。この主な要因は、前連結会計年度に計上した補助金収入及び負ののれん発生益が当連結会計年度では計上がなかったこと等によるものであります。

特別損失につきましては、１億46百万円と前連結会計年度に比べ31百万円の増加となりました。この主な要因は、固定資産除売却損が増加したこと等によるものであります。

以上諸要因の結果により、当連結会計年度における当社グループの営業利益は、17億22百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の増益、経常利益は18億60百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10億56百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産設備の増強及び販売体制の強化を図るため、主にガス関連事業におきまして、ガス供給設備投資を行いました。
　この結果、当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用を含む。)は、18億87百万円となりました。
　セグメントごとの内訳は、ガス関連事業に18億74百万円、器具器材関連事業に1百万円、その他事業に９百万円、共通部門に１百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は容器並びに器具及び備品であります。

(2) 連結子会社

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　「帳簿価額」欄の「その他」の主な資産は車両運搬具であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、１年ごとに生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に検討し計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。

② 【発行済株式】

(注)　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合及び１単元の株式数を1,000株から100株への変更を実施しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　　普通株式５株を１株にする株式併合によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

   平成28年３月31日現在

(注)　平成28年３月31日現在の自己株式数は8,479株であり、このうち8,400株(84単元)は「個人その他」に、
　　  79株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

  平成28年３月31日現在

(注)　１  所有株式数は千株未満を切り捨てております。

　　　２　平成27年９月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、ハーリー　シキャブが平成27年５月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(注)　 　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しましたが、上記の保有株券等の数は、
株式併合前の株式数にて記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式79株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　 　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として認識しており、当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。
　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
　また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当（中間配当は見送り）を５円増配し、１株当たり25円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２　平成27年10月１日付で、普通株式について５株を１株の割合で株式併合したため、第82期の株価について
　　は当該株式併合後の最高、最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載してお
　　ります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役安達徹、柏嵜周弘は、社外取締役であります。

２　監査役阿部嘉彦、藤田篤弘、渡部潔は、社外監査役であります。

　３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
　す。

　５　当社では、経営機能と業務執行機能の分担を明確にするために、執行役員制度を導入しております。取締役
　を兼務していない執行役員は６名で、その構成は下記のとおりであります。

　６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」「リスク管理」「コンプライアンス」「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持した上で、迅速・果断な意思決定を通じて社会的要請に応え、企業価値の向上を図るとともに社会的存在意義を高めていくことを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組んでまいります。

ロ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。また、独立性を持ち中立・公正な見地から職務執行状況を監査するため監査役３名全員を社外から迎えており、取締役会等への出席、業務監査の実施、会計監査人との連携等により監査体制の強化を図っております。加えて、監査役が内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことで業務の適性を確保し、経営に対する監視監督機能を十分に果たしていると考えております。

　取締役会は、取締役８名のうち社外取締役２名（平成28年６月27日現在）で構成され、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しています。また、社外取締役については、豊富な業務経験の活用、客観的・専門的見地からの助言等、より独立した立場から経営監督機関となることが期待できるため選任しております。

　なお、取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役任期を１年としております。
　このほか、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を必要に応じて開催し、経営の重要案件を審議しております。
　また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えております。取締役会及び経営会議における決定事項の伝達・周知、情報の共有化を図るため、執行役員会を原則として毎月１回開催しております。

　ハ．内部統制システムの整備及び運用の状況

　内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を以下のとおり整備しております。

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定するとともに、コンプライアンスに係る規程を制定し、その徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。

・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。

・監査部門がコンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、グループ全体のリスクを横断的に管理し、リスク管理体制を明確化する。

・内部監査部門が各部署毎のリスク管理状況を監査する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。

・日常の業務遂行に際しては、社内規則の規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

(e) 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。

・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。

・グループ各社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求め、管理を行うとともに、グループ各社に取締役や監査役を派遣して、グループ各社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。

・東邦アセチレングループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。

・監査役及び監査部門がグループ各社に対して監査を行う。

(f) 監査役がその補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。

・監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は監査役に対して、職務の執行状況等について取締役会等を通じ適宜適切に報告するものとし、重要な決裁書類等は回付するものとする。

・監査役からの求めに応じて、定期的又は適宜に必要な報告を行う。

・監査役を内部通報制度における通報先の１つとする。

・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、規程に定める。

(h) 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。

・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。

・内部通報制度においては、グループ各社に係わる通報及びグループ各社からの通報も受付けるものとする。

(i) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役は職務の執行上必要と認める費用または債務の処理について、会社に請求することが出来るものとする。

(j) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査部門との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・監査役会に対して、専門性の高い法務・会計事項については、専門家に相談できる機会を保証する。

(K) 業務の適正を確保するための体制の運用状況

　　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初から、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に見直しや検討を行なっており、取締役会にその内容を報告しております。また、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
　当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

・コンプライアンスに対する取組みの状況
　「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンス体制の見直しの検討や、内部通報制度の利用状
　況等の重要確認事項に関し、主管部署から報告を受けました。
　グループ各社の役員・従業員に向けて、コンプライアンス、内部統制について専門の講師を招いて研修会
　を開催し、社内掲示板においてはコンプライアンスの重要性に関する内容を「コンプライアンスニュー
　ス」として月１回程度掲示を実施する等、コンプライアンス意識の向上に取組みました。

・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況
　取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、社外監査役４名も出席しております。当社及
　び子会社に関する重要事項については、経営会議の審議を経て取締役会において決議又は報告をしており
　ます。経営会議は６回開催し、取締役会は13回開催し、各議案又は報告事項についての、審議、業務執行
　の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されていま
　す。
　当社は、経営と業務執行に関する機能と責任を明確化するため執行役員制度を導入し、意思決定の迅速
　化・効率化を図っております。

・損失の危険の管理に対する取組みの状況
　当社の主要な損失の危険について、「リスク管理規程」に基づき、各担当部署から定期的に報告を受け、
　リスクの管理状況の確認を行いました。
　また、当社は、自然災害等により生じる損害の拡大を抑え、最小に止めるために平成28年３月11日には大
　規模地震を想定した訓練を行いました。

・当社グループにおける業務の適正の確保に対する取組みの状況
　当社子会社の経営管理につきましては、毎月の月次決算報告の中で、現状及び解決すべき課題とその対処
　方法を含めた報告を受け、連結子会社の内部監査においては、当事業年度は14社実施いたしました。

・監査役監査の実効性の確保に対する取組みの状況
　監査役会は、社外監査役４名で構成されています。監査役会は１２回開催し、監査に関する重要な事項に
　ついて報告を受け、協議・決議を行っております。
　また、社長と経営課題に関する意見交換のほか常勤監査役と会計監査人との意見交換会を定期的に行って
　おります。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス対策は、会社としての取り組み姿勢を社員に周知徹底することが重要であることから、経営トップが各種会議において注意喚起を促すなど、その浸透に取り組んでおります。
　また、当社グループは各種高圧ガスを中核商品とする事業の性格上、保安、品質等の技術リスクへの対応は、会社の信用維持の面はもとより製品安定供給の源であることから、環境保安・品質保証部を設置し、法令遵守が徹底されるよう当社グループ全般に対し指導を行っております。
　なお、保安については、年間計画に基づいて当社事業所及び子会社の工場等の保安監査を実施し、保安の向上に取り組んでおります。

　ホ．責任限定契約の状況

　当社は、社外役員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 監査役監査及び内部監査の状況

　監査役監査につきましては、社外監査役４名が取締役会の意思決定並びに各取締役の職務執行について、その適法性及び妥当性を監査しております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会、執行役員会及びその他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務執行状況の聴取等を通じて、各取締役が行う意思決定の過程及び内容を恒常的に確認するとともに、必要に応じて当社事業所及び子会社の往査等を行っております。

　監査役会は、月１回開催され、監査役相互の意見交換を通じ意思統一を図っており、また、会計監査人とは必要に応じて適宜意見交換を実施するほか、監査計画、監査の実施状況並びに四半期レビューの結果、期末監査（財務報告に係る内部統制を含む）について説明を受け、意見交換を実施しております。

　内部監査につきましては、内部監査部門として監査室を設置しており、２名体制で年度計画に基づき当社事業所及び子会社の業務執行に関する監査を実施し、監査結果を監査役及び取締役会に報告しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、各社外役員の選任理由は次のとおりであります。

　社外取締役　安達徹氏は、平成28年６月27日開催の第82回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、当社の筆頭株主（議決権比率24.6％）である東ソー株式会社の業務執行者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも１％未満であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は長年の財務・経理・企画の経験から幅広い知見を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくため選任し、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外取締役　柏嵜周弘氏は、平成28年６月27日開催の第82回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人の出身者でありますが、同氏は同法人を既に退任しております。また、同氏は会計の専門家である公認会計士として、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、独立かつ中立な立場から、当社の経営全般に対する職責を十分に果たすことが可能であり、さらに一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　阿部嘉彦氏は、東ソー株式会社の出身者でありますが、同氏は同社を既に退職しており、同社の現経営者とは何らの関係も有しておりません。また、同社において培われた事業経営に関する豊富な経験と深い見識を有しており、常勤監査役として独立した立場で大株主又は少数株主の利益を阻害するような業務執行を行うことがないよう経営監視機能及び取締役業務執行機能の監査を行うことができ、その職責を十分に果たすことが可能であり、かつ、一般株主と利益相反の生じる恐れもないと判断したことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

　社外監査役　藤田篤弘氏は、当社の株主（議決権比率9.9％）である大陽日酸株式会社の出身者でありますが、同社との取引上の関係は売上・仕入金額とも全体の４％以下であり、その依存度は低いことから過度な影響を受けることはありません。また、同氏は同社を既に退職しており、同社の現経営者とは何ら関係もしておらず、同社において監査室長を歴任しており、その経験を生かした幅広い見識と専門的視点を有していることから、常勤監査役として、より独立した立場から監査を行うことができ、その職責を十分に果たすことが可能であり、かつ、一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に同氏を独立役員として届出をしております。

　社外監査役　渡部潔氏は、当社の取引金融機関（旧株式会社日本興業銀行、現株式会社みずほ銀行）の出身者でありますが、同行を既に退職しております。また、同氏は同行における長年の経験と金融の専門分野において幅広い見識を有しており、より独立した立場から監査を行うことができ、その職責を十分に果たすことが可能であり、かつ、一般株主と利益相反の生じる恐れもないことから、株式会社東京証券取引所に同氏を独立役員として届出をしております。

　また、東ソー株式会社、大陽日酸株式会社及び株式会社みずほ銀行と当社との間には、営業上の取引はありますが、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による取引であり、各個人が直接利害関係を有するものではありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、選任に当たっては株主共同の利益に反する恐れがないことに加えて、会社経営等における豊富な経験と高い見識を持ち、心身ともに健康であり、高い人望・品格を有していること及び株式会社東京証券取引所における独立役員の「独立性に関する判断基準」等を基に判断しております。

④ 役員の報酬等

　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当期中に退任した取締役及び社外役員の報酬並びに人員数も含めております。

  ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

  ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、職位に職責の重みを考慮し、その基本となる額を設定しております。
　監査役の報酬につきましては、各監査役の報酬等の額の公正を図り、その監査機能を有効に機能させるため、監査役の協議により、常勤監査役についてはその基本となる金額を設定し、非常勤監査役については一定の金額を設定し、決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　 銘柄数                             18銘柄
　　　 貸借対照表計上額の合計額　　  197,889千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 　高圧ガス工業㈱、㈱ヨロズ以外は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全10銘柄に
　　　　 ついて記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 　高圧ガス工業㈱、㈱ヨロズ以外は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全6銘柄に
　　　　 ついて記載しております。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく公認会計士又は監査法人に有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

　　　    業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　福田　　厚　（継続監査年数４年）
              指定有限責任社員　業務執行社員　　草野　和彦　（継続監査年数１年）

　　　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　杉山　　勝　（継続監査年数７年）

　　　    監査業務に係る補助者の構成

　　　　　    公認会計士　８名　　その他　６名

⑦ 取締役の定数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．剰余金の配当

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能になるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ロ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

    前連結会計年度及び当連結会計年度
　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく認定申請に関する手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査人の独立性が損なわれることがないよう、監査役会の同意を得て、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額を勘案して、社内稟議を経て代表取締役が決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　　16社

　　主要な連結子会社の名称

      ㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱　他12社   (2) 主要な非連結子会社の名称等

      主要な非連結子会社

      八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱

  　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

　２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数　　3社

   　 主要な会社名

      カガク興商㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社(八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱他)及び関連会社(直江津アセチレン㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。 　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

   ※１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

   ※２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引
   については、連結上必要な調整を行っております。

　４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

        その他有価証券

        時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

        時価のないもの

          総平均法による原価法

    ②　たな卸資産

        主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産(リース資産を除く)

        当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

    ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。    (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

          ヘッジ手段……金利スワップ

          ヘッジ対象……借入金の利息

    ③　ヘッジ方針

        リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

    ④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。   (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　消費税等の会計処理

      税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は65,383千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が65,383千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は65,383千円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）　

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた6,276,179千円は、「支払手形及び買掛金」6,214,949千円、「電子記録債務」61,230千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

(2)担保付債務

※２　非連結子会社及び関連会社に対する事項　

　３　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入れについて保証予約を行っております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
　その結果、賃貸資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（94,931千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物7,731千円、機械装置及び運搬具2,691千円、土地84,508千円であります。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　      当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

資産のグルーピングについては、管理会計上の区分に基づく事業所及び営業所を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件単位ごとに行っております。
　その結果、事業資産については、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（29,000千円）として特別損失に計上しており、その内訳は土地であります。
　賃貸資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（27,030千円）として特別損失に計上しており、その内訳は土地であります。
　遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,244千円）として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物21,570千円、機械装置及び運搬具1,068千円、有形固定資産その他335千円、土地22,270千円であります。
　また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額による場合、土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを4.16％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　                               165株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には創業60周年記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　　　(変動事由の概要)
　　　普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　　　平成27年10月１日付で実施した株式併合による減少　　　　　　　  28,016,000株

２　自己株式に関する事項

　　　(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　                                     180株

　　　普通株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　平成27年10月１日付で実施した株式併合による減少　　　　　　　　　　69,253株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株式併合前の金額で記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１　リース資産の内容

   　 ・有形固定資産　主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。

  　  ・無形固定資産　主として、ガス関連事業におけるソフトウェアであります。

　２　リース資産の減価償却の方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金（公社債）等に限定し、資金調達については主に高圧ガスの製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の回収状況を四半期ごとに把握することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の基準に即した債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり営業債権や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社ごとに資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
　また、借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しており、その有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　なお、デリバティブ取引の管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、その利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ行っております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　 (注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
      また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 1年内返済予定の長期借入金、(5) リ－ス債務（流動）、（6）未払法人税等

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、(8) リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
　とが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。
　当連結会計年度において、非上場株式について1,799千円の減損処理を行っております。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)４　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の注記において、「支払手形及び買掛金」に表示していた6,276,179千円は、「支払手形及び買掛金」6,214,949千円、「電子記録債務」61,230千円として組替えております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

該当事項はありません。

２　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日)

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日)

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度40百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　　①日本簡易ガス事業厚生年金基金

　②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　①日本簡易ガス事業厚生年金基金

　前連結会計年度  1.40％（平成26年３月31日現在）

　　　　当連結会計年度　1.39％（平成27年３月31日現在）

　②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金　　　

  前連結会計年度　2.01％（平成26年３月31日現在）

　　　　当連結会計年度　2.09％（平成27年３月31日現在）

(3)補足説明

上記、(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,140百万円、当連結会計年度4,838百万円）であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度1,261百万円、当連結会計年度3,112百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は15年３か月、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は19年０か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度10百万円）を費用処理しております。

また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

なお、一部の連結子会社が加入している日本簡易ガス事業厚生年金基金は、平成28年４月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

　３　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(3)退職給付費用

　     簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度134,941千円、当連結会計年度138,418千円であります。

　４　確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,189千円、当連結会計年度7,402千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
　　　含まれております。

　なお、固定負債―繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,167千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,026千円、その他有価証券評価差額金が2,858千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等
    子会社株式の追加取得及び子会社自己株式の取得
　　１．取引の概要
　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（2）企業結合日

　（3）企業結合の法的形式
　　   非支配株主からの株式取得及び子会社による自己株式の取得

　（4）結合後企業の名称
　　   名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　　資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要
　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
　　　づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　取得の対価　　　現金及び預金　　　8,150千円

４. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因
　　 子会社株式の追加取得及び子会社による自己株式の取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　65,383千円

(資産除去債務関係)

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

         当社八戸事業所管轄の建物の賃借期間終了時における原状回復義務であります。

      (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を、当該契約の建物の耐用年数に応じて15年と見積り、割引率は1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　    (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており、「ガス関連事業」、「器具器材関連事業」、「その他事業」の３つのセグメントとしております。
　「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「その他事業」は、自動車関連機器の販売及び製氷・冷凍機械等の製造販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響はありません。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注） １　セグメント利益の調整額△703,176千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額2,620,681千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。

　　　　 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

    当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注） １　セグメント利益の調整額△747,485千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額2,497,980千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産などであります。

　　　　 ３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １　平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は９円36銭減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額には影響はありません。

　   ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しており、リース債務はリ
ース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、記載を行っておりません。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

３　その他有利子負債は未払金及び長期未払金であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
       記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注） 平成27年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１　有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      総平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

      時価のないもの

      総平均法による原価法　　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

      移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)　　３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

      定率法(一部定額法)を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

      定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  (3) リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。　　４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

      従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。　 　５　ヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段……金利スワップ

  ヘッジ対象……借入金の利息

  (3) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。　　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  　　消費税等の会計処理

    　税抜方式を採用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　　　おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.02％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。
  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,806千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,960千円、その他有価証券評価差額金が154千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

　(注) １　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 ２　当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

　　　　　 建　　物　　　・・・・・・・　　八戸共同酸素㈱充填所新築 　　　　　　　  158,987千円

　         構 築 物　　　・・・・・・・　　八戸共同酸素㈱充填所新築　　　　　 　　  102,582

　　　　　 機械及び装置　　　・・・・・　　八戸共同酸素㈱充填設備購入　　　　  　　  98,394

　　　　　 機械及び装置　　　・・・・・　　北日本アセチレン㈱充填・耐圧設備購入　　  12,000

３　当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

　　建　　物　　　・・・・・・・　　八戸共同酸素㈱旧資産減損　　　　　　　　　20,130千円

　　土　　地　　　・・・・・・・　　宮城県多賀城市（遊休）土地減損　　　　    20,800

　　土　　地　　　・・・・・・・　　宮城県気仙沼市（賃貸用）土地減損　　　　　17,060

          土　　地　　　・・・・・・・　　千葉県白井市（関東営業所）土地減損　　　　16,000

          土　　地　　　・・・・・・・　　新潟県新発田市（賃貸用）土地減損　　　　　 9,970

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 (注)１ 単元未満株式についての権利

　　　　 当社定款には、次のことを定めております。

当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式につ
いて、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　　　　（１）　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　　（２）　当会社に対し単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第81期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月29日東北財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成27年６月29日東北財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

    第82期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月10日東北財務局長に提出。
第82期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月９日東北財務局長に提出。
第82期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月10日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成27年７月２日東北財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月27日

東邦アセチレン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦アセチレン株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東邦アセチレン株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月27日

東邦アセチレン株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 厚 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 山 勝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。