4241 アテクト 有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、2013年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。そのため、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、2013年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。そのため、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。

その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。

大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。

(注１)アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社の名称は、以下アテクトPIM㈱と表記しております。

(注２)2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。

(注３)2010年10月　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注４)2013年７月　大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。

(注５)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、アテクトPIM㈱）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) PIM事業：PIMとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
　金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きい技術です。
　自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。

(2) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。

(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。

(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。

(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
　主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。

(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
　前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
　現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。

(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。

(3) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。　

２. 特定子会社に該当いたします。　

３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　

５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。

            上海昂統快泰商貿有限公司　   　    601千円

            アテクトPIM㈱　  　　   　　　　57,316千円

６．㈱アテクトコリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等   ①  売上高          　　　 537,742千円

                         ②  経常利益         　　　 16,167千円

                         ③  当期純利益       　　 　16,122千円

                         ④  純資産額        　　　 332,363千円

                         ⑤  総資産額        　　　 418,152千円

７. 安泰科科技股份有限公司は2015年３月末時点で休眠会社となっております。

８. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本国内の経済状況は企業の輸出・生産活動は上向きつつあるものの、個人消費は弱含みが続いています。足元の金融市場は円高・株安に振れるなど、再び不安定な動きとなっており、経済の活動水準は、潜在生産量を引き続き下回っています。
　このような中、当社グループではPIM（パウダー・インジェクション・モールディング）事業を中心とした拡大成長戦略スタートの年と位置付け活動して参りました。当連結会計年度のグループ連結売上高は期首計画（公表値）を10％程下回る結果となりましたが、中国経済の失速及び円高、韓国ウォン・台湾ドル安が急速に進み、半導体資材事業の売上成長率が7.8％増（期首計画：23.5％増）にとどまった事が主要因となりました。また、これまでのPIM事業の主力であった材料販売については、当社高性能バインダー（成形助剤）を販売することで同業各社の焼結体の完成度向上が将来、当社のターゲットとする市場で競合する可能性を鑑み、販売の抑制に踏み切った影響も一部の要因となりましたが、全セグメントにおいて、増収・増益となりました。中でもPIM事業においては過去最高の売上高、営業利益を更新、衛生検査器材事業についても過去最高の売上高となりました。
　当社グループは、今後、更なる拡大成長戦略を推進すべく、「ヒト・モノ・カネ」の三大経営資源をPIM事業中心にこれまで以上に積極的に集約して参ります。かねてより、検討を進めていた新工場（滋賀県）の取得、最新鋭の新規設備の投資を決定し、経営効率を最大化させるため、本社機能も含めた全部門を新工場、新社屋に集約する方向で進めて参ります。速やかに新工場立ち上げ、既存事業の移設を進めながら、拡大成長における経営計画を達成すべく、全社一丸で取り組んで参ります。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,473百万円（前期比4.7％増）、営業利益235百万円（前期比13.9％増）となりました。
　然しながら、外貨建資産の為替差損及び法定実効税率の引き下げにより下記の影響がありました。
①為替差損による経常利益への影響
　当社グループでは、半導体資材事業の90％以上が韓国、台湾の売上となっていることから、外貨建資産を持っております。当連結会計年度の円高、ウォン安・台湾ドル安による預金等外貨建資産の為替差損68百万円を計上しました。
②法定実効税率の引き下げによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響
　2016年度税制改正（法定実効税率の引き下げ及び欠損金の控除限度額の縮小）による繰延税金資産の見直しを行った結果を反映しております。なお、繰延税金資産の見直しは、2016年３月期の業績に一時的に影響を与えますが、当社の財務健全性を確保するものであり、実際のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
　以上の結果
　経常利益140百万円（前期比43.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前期比39.8％減）となりました。

セグメントの概況は次の通りであります。

当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
　なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

①PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業

当事業の売上構成は、材料・製品（焼結品）・金型（製品及び試作）・試作品（焼結品）の４カテゴリーに分類されています。上述の通り、事業戦略的観点から従来の主力であった材料販売の抑制を実施、一方で大手カメラメーカー３社のハイエンドカメラ部品への採用が決まり、製品としてのカテゴリーに属する焼結体販売が大きく伸長しました。また、大手ベアリングメーカー数社と顧客別専用サイズの試作金型４件、自動車用部品の試作金型３件、その他の試作金型３件を受注し、これら試作金型での焼結体販売も奏功し、材料販売の抑制をカバーし、売上、営業利益共に過去最高を更新しました。
　今後は、製品販売の本格事業化に向け、セラミックスボールベアリング、自動車用部品①（パワーデバイス用ヒートシンク）、自動車用部品②（ターボ関連部品）、カメラ部品や釣り具用セラミックス部品などの高付加価値商品の受注獲得に向け、努力して参ります。
　新工場導入の新設の最新鋭設備は、２機を予定しております。既存の５機を含め、新工場に設置するラインは７機となり、中でも窒化ケイ素ボールベアリングの本格大量生産に合わせ、大容積、真空加圧焼結炉に高温仕様を付加することで兼ねてから研究開発を進めていたダイヤモンドに次ぐ硬度を持つB4C(炭化ホウ素)も焼結可能となります。設備増強に合わせ、販売及び生産体制をより一層強化して参ります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は125百万円（前期比22.2％増）、営業利益41百万円（前期比37.3％増）となり、いずれも過去最高を更新致しました。

②半導体資材事業

半導体資材事業につきましては、中国経済の失速及び円高による売上減により、期首計画は未達となりましたが、2017年度３月期連結会計年度に向け、以下の取り組みによるリカバリー策を講じております。

1. 韓国生産・日本生産の２拠点、フレキシブル生産体制確立、部材の現地調達化による為替対策
2. ４Kテレビ対応高品質スペーサーⅡの投入による台湾、日本のシェア拡大
3. 導電性ポリマーとしてポリチオフェンを採用したスペーサーテープの拡販
4. 当社グループ大口顧客製品であるテープ基板が、従来の主力用途であったテレビ向け以外に、携帯電話用として使用開始、当社スペーサーテープの採用を推進
   　以上の結果、当連結会計年度の売上高は794百万円（前期比7.8％増）、営業利益77百万円（前期比2.1％増）となりました。

③衛生検査器材事業

衛生検査器材事業につきましては、販売面においては、社内データベースを再構築し、13,000社にのぼる顧客からの発注、数量、頻度、地域などのセグメンテーションをより細分化することが可能となり、テレマーケティングによる受注獲得率の向上により、当連結会計年度の売上高は過去最高となりました。
　原価面においてはシャーレ製品において高騰が続いていた主原料であるポリスチレン材料価格の下落、新生産ライン（外注レス化を目的とした自社開発設備）の償却費減により、当社グループ連結営業利益の増益に大きく貢献しました。また、培地製造においては、生産変革活動による省人化と歩留まり100％プロジェクトにより、培地単独で総利益率60.7％（前期比：5.3％増）に改善、当社グループの生産アイテムの中で群を抜く、高収益製品となりました。
　尚、新工場については、好調なシャーレ販売に合わせ、新規に６セット取り、高速射出成形機及び２期前に導入した自社開発の外注レス・無人化ラインを更にブラッシュアップさせ投資する予定です。手狭であった既存工場の設備も含め、新工場に再レイアウトすることで効率的動線の確保等、更なる原価低減が可能となります。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,577百万円（前期比2.3％増）、営業利益は116百万円（前期比15.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、1,010百万円となりました。
　また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の収入は400百万円(前期は303百万円の収入)となりました。
　増加項目としては、減価償却費が225百万円、減少項目としては、たな卸資産の増加が32百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の支出は346百万円(前期は359百万円の支出)となりました。
　減少項目としては、有形固定資産の取得による支出が318百万円、無形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の支出は46百万円(前期は27百万円の収入)となりました。
　増加項目としては、長期借入による収入が600百万円、減少項目としては、長期借入金の返済による支出が652百万円あったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、製造原価によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、仕入価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. PIM事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、成長発展のための新規事業の強化やグローバル展開での市場売上拡大をはかりつつ、滋賀県東近江市に取得する新工場への速やかな移転と最新鋭設備の投資により、生産性の向上を通じ収益力の向上・安定に取組んでまいります。

① PIM事業

材料開発から製品まで一貫した生産を行う世界唯一の総合PIMメーカーとして、当社独自の技術・製法の優位性を生かし、顧客企業各社との開発体制をより緊密にして、製品の早期採用・量産に向けて注力してまいります。

② 半導体資材事業

新製品（4Kテレビ対応高品質スペーサーⅡ）の品質・性能面での優位性を生かすと共に、韓国と日本の２拠点によるフレキシブル生産体制を確立し、更なる市場占有率の向上を目指してまいります。

③ 衛生検査器材事業

原価低減により向上した製品の競争力に加え、よりきめ細かな顧客対応で営業基盤の一層の拡充に努めると共に、臨床検査分野の製品群の生産・販売体制を強化することで、さらなる高収益の事業に質的転換を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
  なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)　PIM事業に関するリスク

①　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒れについて

当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　半導体資材事業に関するリスク

①　経済環境、景気動向について

当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特にパソコン、液晶テレビ及びプラズマテレビ等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先に対する売上高への依存について

当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　販売先の動向について

当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　代替の可能性について

当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　衛生検査器材事業に関するリスク

①　販売先について

当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制

当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原料価格の変動について

半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　特定の生産拠点及び物流拠点への依存について

現在、衛生検査器材事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東大阪市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　経営組織の拡大への対応について

当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。

(7) ストック・オプションについて

当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発は、引き続き新製品の開発に関しては、PIM( パウダー・インジェクション・モールディング)事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。

当連結会計年度における研究開発費は114,235千円であり、主要課題についての研究目的及び研究成果は次の通りであります。

(1)　PIM事業

当連結会計年度は、自動車内燃機関部品、ターボチャージャー用部品及びセラミックス製ベアリングボール、パワーデバイス用ヒートシンク等の試作・評価を進めて参りました。
　これらの製品開発については新規性を評価していただき補助金等の支給を受けつつ、急速に研究開発が進んでおります。
　これらの新分野においては２次加工が不要な高精度の部品作り、軽量化等、PIM製法の利点を生かして更に高性能・低コストの部品製造につなげており、需要家の皆様から高い評価を得ております。

(2)　半導体資材事業

競合他社とのさらなる差別化を図るべく、４K対応高品質スペーサーⅡの開発に着手しております。
　当社ではハイエンド品の４K対応高品質スペーサーⅡから、廉価版のポリチオフェンを使用したスペーサーテープ、工程用モールドスペーサーテープ、リーダーテープ等、フルラインナップ戦略を敷くことにより、市場におけるさらなる競争優位性を活かしてまいります。

(3)　衛生検査器材事業

当連結会計年度は、培地製造工程における生産変革活動により過去最高の利益水準を実現しております。またお客様の利便性向上につなげるべく新型シャーレの開発や培地新商品、その他新商材の積極的開発を進めております。
　今後も市場ニーズにマッチした製品を開発することで、既製品にはない利便性を追求し、高付加価値品を生み出すべく開発を進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。

①　流動資産の部

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.1％減の1,730百万円となりました。これは、「原材料及び貯蔵品」が17百万円増加する一方、「現金及び預金」が49百万円、「受取手形及び売掛金」が28百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産の部

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.8％増の2,049百万円となりました。これは、主に「機械装置及び運搬具」が190百万円増加する一方、「建設仮勘定」が109百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.0％増の3,780百万円となりました。

③　流動負債の部

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減の1,205百万円となりました。これは、「短期借入金」が100百万円増加する一方、「支払手形及び買掛金」が31百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が27百万円、「１年内償還予定の社債」が70百万円減少したこと等によるものであります。　

④　固定負債の部

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.2％減の1,126百万円となりました。これは、「長期借入金」が24百万円、「リース債務」が12百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.6％減の2,331百万円となりました。

⑤　純資産の部

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4.6％増の1,448百万円となりました。これは「利益剰余金」が33百万増加したこと、純資産の控除項目である「自己株式」が48百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は以下のとおりとなりました。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、2,473百万円（前期は2,361百万円）となりました。

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

②　売上原価

売上原価は、1,270百万円（前期は1,251百万円）となりました。

また売上原価の比率は、51.4％（前期は53.0％）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、967百万円（前期は903百万円）となりました。これは、役員報酬96百万円、給料及び手当125百万円、荷造及び発送費154百万円、研究開発費114百万円が主な要因であります。

④　営業利益

営業利益は、235百万円（前期比13.9％増）となりました。

⑤　営業外損益

営業外損益は、95百万円の損失（前期は42百万円の利益）となりました。これは、為替差損68百万円の計上が主な要因であります。

⑥　経常利益

上記の結果、経常利益は140百万円（前期比43.7％減）となりました。　

⑦　特別損益

特別損益は、４百万円の損失（前期は38百万円の損失）となりました。これは、製品補償損失６百万円の計上が主な要因であります。　

⑧　法人税等

法人税等は、30百万円となりました。

⑨　法人税等調整額

法人税等調整額は、29百万円となりました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、75百万円となりました。

当連結会計年度における利益の概況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,010百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　なお、設備投資の総額は323百万円であります。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) PIM事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新商品開発、製造技術改善を目的とした焼却炉など総額32百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 半導体資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的とした成形巻取り機など総額100百万円の投資を実施いたしました。　
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 衛生検査器材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的とした自動化・見える化設備など総額191百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2016年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(2) 国内子会社

2016年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

(3)在外子会社

2016年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、顧問及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．[　]内は賃借中の土地の面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

〈第十回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあるか、その地位を去って１年以内であることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十一回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあるか、その地位を去って１年以内であることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十二回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十三回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

〈第十四回新株予約権>

(注１) 　新株予約権者は、2018年３月期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）のそれぞれに掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができます。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数の本新株予約権を行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
（a）500百万円を超過した場合：行使可能割合：50％
（b）603百万円を超過した場合：行使可能割合：75％
（c）723百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
上記にかかわらず、2017年３月期において、営業利益が361百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができません。

　　　　 新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
　新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。

　　　　 なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
　また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　　 　以上のほか、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める払込金額の調整を行います。

(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１. 2013年４月１日に、2013年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。

２. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

2016年３月31日現在

(注) １. 自己株式15,347株は、「個人その他」に153単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2016年３月31日現在

(注)　１.上記の他当社所有の自己株式15,347株（0.36％）があります。

 ２.JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社から、2015年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2015年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当会計年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
1.大量保有者　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
　住所　　　　〒100-6432　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング
　保有内容　　株式166,300株（3.92%）

　　2.大量保有者　JPモルガン証券株式会社
　住所　　　　〒100-6432　東京都千代田区丸の内２丁目７番３号　東京ビルディング
　保有内容 　 株式6,800株 （0.16%）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、2001年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、当社の取締役及び従業員等に対して付与することを株主総会において決議されたものであります。また会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社が新株予約権を発行する方法により、第十回及び第十一回は2013年６月25日開催の定時株主総会において、また第十二回及び第十三回は2014年６月26日開催の定時株主総会において、また第十四回は2015年９月15日開催の取締役会において決議されたものであります。なお、第十四回は本新株予約件を引き受けるものに対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

当該制度の内容は次のとおりであります。

＜第十回新株予約権＞

＜第十一回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第十二回新株予約権＞

＜第十三回新株予約権＞

(注)　「付与対象者の区分及び人数」は、退職等の理由により権利を喪失した者を除いております。

＜第十四回新株予約権＞

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり10円といたしました。

また、当社は2008年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、研究開発投資や設備投資による事業基盤の充実等に活用していくことにしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １. 最高・最低株価は、2013年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2013年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２. ※は株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 取締役　清水盛明氏は、社外取締役であります。

２．監査役　古田芳浩氏、内海和夫氏及び村木慎吾氏は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役　古田芳浩氏及び内海和夫氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役　村木慎吾氏の任期は、2013年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

ィ.（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

ロ.（企業統治の概要）

当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2016年６月24日現在）、取締役は４名（うち非常勤取締役１名、社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち２名が当社の業務執行を担当し、１名は非常勤取締役、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催をしております。
　また、常勤役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議が月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。
　なお、当社は取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。

＜監査役会＞

監査役は取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
　監査役会は３名の監査役で構成され、監査役３名のうち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議等を通じ、取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等を監視・検証しております。

＜会計監査人＞

当社は会計監査人として、ひびき監査法人と監査契約を締結しており、監査を受けております。業務執行した公認会計士は坂東和宏及び富田雅彦であり、同監査法人に所属しております。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士等８名であります。
　同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。

＜経営委員会＞

経営に関する重要な事項について審議するため、社長、各部門長等を委員として月１回開催しております。

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避するため、コンプライアンス委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。

ハ.（現状の企業統治体制を採用する理由）

現状の企業統治体制を採用する理由は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則り、事業運営を行っていく段階で、経営監視機能の客観性や中立性を十分に確保する必要があること、また、当社グループの規模に適しているためであります。

ニ.（内部統制システムの整備状況）

当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
　代表取締役社長を委員長とするグループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会の指示に基づき、役職員の教育を実施しております。
　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。
　以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。

ホ.（リスク管理体制の整備状況）

内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。

ヘ．（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。

ト.（責任限定契約について）

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

当社の内部監査組織は、代表取締役社長直属の内部統制室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。
　監査役監査に関しては、上記＜監査役会＞の欄に記載のとおりであります。
　会計監査に関しては、上記＜会計監査人＞の欄に記載のとおりであります。
　監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を必要の都度おこなっております。
　なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

当社における社外取締役である清水盛明氏は、上場会社の代表取締役としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映していただくことを企図し選任しております。

社外監査役である古田芳浩氏は、上場会社における取締役及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、松下電工株式会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である内海和夫氏は、シャープ株式会社及び同社の米国子会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。

社外監査役である村木慎吾氏は、税理士の資格を有し、税務ならびに会計・経理に関する知見を有しておられ、その専門的な見地から適切な助言・提言を行っております。

当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。

社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計業務を執行した公認会計士は、坂東和宏及び富田雅彦であり、いずれもひびき監査法人に所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士等８名であります。

　同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。　

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ. 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である株式会社アテクトコリアは、三逸会計法人に対して、レビュー業務の報酬等として1,145千円支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社である株式会社アテクトコリアは、三逸会計法人に対して、監査の報酬等として1,660千円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務に対する対価を支払っております。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外支店経費に係る意見書の作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2014年４月１日至 2015年３月31日)

  当連結会計年度(自 2015年４月１日至 2016年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

安泰科科技股份有限公司

㈱アテクトコリア

上海昂統快泰商貿有限公司

アテクトPIM㈱ (2）非連結子会社名

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。　
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②たな卸資産

(イ)商品及び製品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ロ)仕掛品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）は定額法を採用しております。　
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～40年

機械装置及び運搬具　　２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

2017年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額

※２. 担保資産

(1) 担保提供資産

(2) 担保提供資産に対する債務

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　380株

ストック・オプションの権利行使による減少　39,960株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2013年(第10回)、2013年(第11回)、2014年(第12回)及び2014年(第13回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　33,900株

２.　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加　　                   120株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　99,900株

３.　新株予約権等に関する事項

(注)  2014年(第12回)、2014年(第13回)及び2015年(第14回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４.　配当に関する事項

　　(１)　配当金支払額

　　(２)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２. オペレーティング・リース取引

　　該当事項がないため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、主にPIM、半導体資材や衛生検査器材等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2015年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度(2016年３月31日)

　(単位：千円)

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、並びに(5) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債（１年内償還予定の社債を含む）、(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、並びに(8) リース債務(１年内返済予定のリース債務を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2015年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2016年３月31日)

　(単位：千円)

(注３)短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2015年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(2016年３月31日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2015年３月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2016年３月31日)

１. その他有価証券で時価のあるもの

(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

(1) 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 2,013千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した算定技法
　　　ブラック・ショールズ方式

②　使用した主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １. 算定基準日において、予想残存期間(3.44年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週次ヒスト　リカルボラティリティを採用しております。

　２. 付与後制限期間内は権利行使できないものとし、権利行使期間中はその中間点において全て権利行使されるものとして見積もっております。

　３. 2014年３月期の配当実績によっております。

　４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

新株予約権戻入益 1,943千円

３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①　使用した算定技法
　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　使用した主な基礎数値及びその見積方法

　(注) １. 2015年３月期の配当実績10円に基づき算出しております。

　２. 割当日から権利行使期間の満了日までとしております。

　３. 満期までの期間に対応した日本国債の利回りによっております。

　４. 株価を基準日から満期までの期間である５年分遡り週次で観察しております。

③　前提となる権利行使条件

　　　 　新株予約権者は、2018年３月期の営業利益が下記（a）乃至（c）に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（c）のそれぞれに掲げる割合の個数を限度として行使することができます。

　　　 （a）500百万円を超過した場合：行使可能割合：50％
（b）603百万円を超過した場合：行使可能割合：75％
（c）723百万円を超過した場合：行使可能割合：100％
上記にかかわらず、2017年３月期において、営業利益が361百万円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.9％、2018年4月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,491千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,514千円、その他有価証券評価差額金が23千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの　

(1) 当該資産除去債務の概要

㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「PIM事業」「半導体資材事業」及び「衛生検査器材事業」の３つを報告セグメントとしております。

「PIM事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形（PIM）用材料等の製造・販売をしております。
　「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、プラズマテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。
　「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。

当連結会計年度より、検査試薬事業につきましては、生産・販売の一本化、既存生産ラインの活用、技術・品質保証の統合による固定費の圧縮、投資の最小化、省人化などのシナジー効果を獲得するため衛生検査器材事業に統合しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。　 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

(注)セグメント資産の調整額1,109,690千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 

  　　当連結会計年度(自  2015年４月１日  至  2016年３月31日)

(注)セグメント資産の調整額1,194,754千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　    該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　    該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

　  該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

　  該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

  （重要な資産の取得について）

当社は、2016年５月11日の取締役会において、現在の大阪府東大阪市から滋賀県に本社並びに全製造部門を移転するための土地、工場、社屋を取得するための投資を決議いたしました。

１．固定資産取得の事由

当社は、本工場の事務所エリアの改装及び工場エリアの１／３強を改築し、PIM（パウダー・インジェクション・モールディング）事業、半導体資材事業、衛生検査器材事業の新工場としてスタートさせるべく、速やかに工事に着手致します。改装、改築工事を2016年９月末までに完了させ、新規増設設備の設置、既存設備の移管を開始致します。本工場、取得のポイントとなったのは以下の点になります。

① 既設工場、事務所にわずかに手を加えることで使用可能⇒投資の抑制、即座に事業拡大が可能

② 更なる事業拡大に向け、十分な拡張エリア、将来の２号棟新設スペースが十分である

③ 名神高速蒲生スマートICから200ｍのアクセス、物流拠点としての利便性

２．取得資産の内容

３．取得の日程

４．今後の見通し

当該固定資産の取得による投資は大半が土地・建物となるため、減価償却費の増加は軽微となります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後７年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)