E00924 田辺三菱製薬 有価証券報告書－第9期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、2016年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社28社（連結子会社28社）および関連会社１社の計31社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

[医薬品事業]

　医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。

　医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。

　当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。

　なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

（国内）

　医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、田辺製薬販売株式会社は、当社よりジェネリック医薬品等を仕入れ、医薬品卸売業者へ販売しております。また、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。

（海外）

　アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、ミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。

　北米においては、当社はＭＴ ファーマ アメリカ社に医薬品販売準備業務を、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社およびタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を、それぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。加えて、メディカゴ社において、ワクチンの研究開発に取り組んでおります。

　欧州においては、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社に開発業務を委託しております。

[その他]

　医薬品事業の他、不動産管理等を国内で行っております。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2016年３月31日現在

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　清算手続中の広東田辺医薬有限公司、ウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テラピゥティク社であります。なお、ウェルファイド・インターナショナル社およびアルファ・テラピゥティク社は特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には、事業構造改革の推進に伴う早期退職者の募集に応じ、2016年３月31日付で退職した634名を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数には、事業構造改革の推進に伴う早期退職者の募集に応じ、2016年３月31日付で退職した532名を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社および国内連結子会社では、2016年３月31日現在4,775人の組合員を有しており、「ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）」ならびに「ＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）」に所属しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　業績の概況

　医薬品産業を取り巻く環境は、医療費抑制策の強化、創薬成功確率の低下等により、厳しい状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当連結会計年度の連結業績は、導入に伴う一時金の支払や事業構造改革のさらなる推進を行った一方、重点品・ワクチンの増販およびジレニア・インヴォカナのロイヤリティ収入増に加え、自己免疫疾患治療剤および脂質異常症治療剤の導出に伴う一時金収入が発生したことが大きく寄与し、売上高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（業績の分析については「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当連結会計年度の経営成績の分析」参照）

(2) キャッシュ・フローの状況

（「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況」参照）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。

(3）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。

また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先する行動の規範と位置付けております。

当社グループは、これら「企業理念」、「めざす姿」、「企業行動憲章」を経営の基本方針として、事業を展開しております。

「中期経営計画11-15　～New Value Creation」の総括

当社グループは、2011年に策定した「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」(2011年４月～2016年３月)を通じ、将来の成長ステージに踏み出すための事業基盤強化に取り組んでまいりました。

国内では新薬７品目の上市により品揃えを拡充するとともに、重点品である「レミケード」および「シンポニー」の育薬により、両剤合算の年間売上高で1,000億円（薬価ベース）を達成しました。また、海外では導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」が伸長して、そのロイヤリティ収入は当社の収益を支える柱となりました。さらに、研究・生産・本社機能などの集約・再編を実施し、筋肉質な経営体質への変革を加速させてまいりました。

しかしながら、当社の収益基盤である国内医療用医薬品市場において、当初の想定を超えた後発医薬品使用促進策の強化による長期収載品の著しい収益力低下、また、世界最大の医薬品市場である米国において、腎疾患領域の開発品中止による事業展開の遅延などもあり、中期経営計画11-15は未達に終わりました。

＜中期経営計画11-15  2015年度数値目標＞

当社グループは、「Move」をキーワードとし、「研究開発の変革」、「国内営業の変革」、「米国展開の変革」、「組織・行動の変革」の４つの変革に取り組み、中期経営計画11-15の戦略課題の遂行を加速させたうえで、次期中期経営計画の推進基盤となる体制構築についてもスピード感を持って進めてまいりました。

2015年11月、この基盤をさらに強化し、持続的成長に向けて自らの手で未来を切り拓いていくことをコンセプトとする「中期経営計画16-20　Open Up the Future」(2016年４月～2021年３月）を策定しました。

「中期経営計画16-20　Open Up the Future」

国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが持続的成長をめざすためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の早期構築および国内市場における育薬・営業強化を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が不可欠であります。

当社グループは、本中期経営計画において、「パイプライン価値最大化」、「育薬・営業強化」、「米国事業展開」、「業務生産性改革」を、未来を切り拓く４つの挑戦として設定し、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変革を成し遂げていくとともに、「Open Up the Future―医療の未来を切り拓く」のキーコンセプトのもと、新たな医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献してまいります。

未来を切り拓く「４つの挑戦」

①パイプライン価値最大化　独自の価値を最速で創り出す

＜研究開発プロセスの改革　＋　医療と創薬技術の拡がり＞

・創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、創薬リソースを充実させるとともに、品目ごとに最適な手段を講じてPOC（Proof of Concept：ヒトでの新薬候補物質の有効性・安全性の実証）取得までの期間短縮を実現し、本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製します。

・自己免疫疾患領域、神経系疾患領域などの従来の研究開発領域に加え、ワクチンや稀少疾患にも着目して、アンメット・メディカル・ニーズを満たす新薬を継続的に創製し、強みを発揮できる領域でさらなるプレゼンスの向上に取り組みます。

・自社創薬力を軸に多様な協業・連携により、新たな創薬技術を用いた次世代の抗体・蛋白医薬品、核酸医薬品、ワクチンやガス医薬品などに取り組むとともに、再生医療、先制医療といった新たな医療へと創薬のフィールドを拡げていくことで、米国市場をメインターゲットとし、医薬品の創出機会を拡大します。

②育薬・営業強化　独自の価値を患者さんにお届けする

＜製品の価値最大化　＋　営業プロモーションの強化＞

・開発品の早期上市をめざすとともに、開発段階から製品ライフサイクルを想定した臨床試験を積極的に実施して、製品価値を最速で最大化させます。自己免疫疾患領域では、既存の重点品である「レミケード」および「シンポニー」のライフサイクルマネジメント施策によってシェアNo.1を堅持し、糖尿病・腎疾患領域では、重点品の「テネリア」および「カナグル」のエビデンス獲得と販路拡大をめざします。これらの施策により、2020年度までに国内医薬品の年間売上高3,000億円を達成し、新薬および重点品売上高比率を75％まで高め、さらなる成長につなげます。

・営業プロモーションの強化では、重点疾患領域の専門性をさらに高めるとともに、エリアマーケティングを推進することにより、地域ごとのニーズを把握し、基幹病院とかかりつけ医院の医療連携に貢献します。

③米国事業展開　持続的成長基盤を構築する

＜事業基盤の構築　＋　製品ラインアップの構築＞

・国内で2015年６月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）の効能追加が承認された「ラジカット」（MCI-186）については、2016年度の米国での承認・上市をめざし、最優先事項として取り組みます。

・「MCI-186」を第一歩として、神経系疾患および稀少疾患での製品ラインアップを構築し、専門医に焦点を絞った販売体制など、必要な機能を整備します。また、米国の事業基盤拡充のためにＭ＆Ａを含め、本中期経営計画期間中に2,000億円以上を投資し、2020年度には米国売上高800億円を達成します。

・自社創薬に加え、アカデミア、ベンチャーおよび製薬企業との多様な協業形態により製品、開発品を獲得し、米国での製品ラインアップを構築します。

④業務生産性改革　スピード感ある組織風土と利益創造体質の実現

＜コストの低減　＋　人材の活躍＞

・業務プロセスの変革を継続し、国内連結5,000人体制（2016年３月末6,325名）をめざすほか、売上原価の最適化、経費節減によって、2020年度には2015年度からさらに200億円のコスト低減を実現します。

・研究、開発、MR、メディカル・サイエンス・リエゾンの生産性向上を追求するとともに、間接部門では精鋭化を徹底します。また、米国では事業拡大のための人的リソースを強化します。さらに、女性活躍推進を含めた多様な人材の活躍推進（ダイバーシティ＆インクルージョン）に取り組みます。

これらの取組みを通じ、「中期経営計画16-20　Open Up the Future」の最終年度である2020年度につきましては、売上収益5,000億円、コア営業利益1,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益700億円、研究開発費800億円、海外売上収益比率40％をめざしてまいります（※）。

また、本中期経営計画期間においては、国際財務報告基準（IFRS）適用での連結配当性向50％（※）を目途に、中長期的な利益成長に基づいた配当を行ってまいります。これは現行の配当方針である連結配当性向50％（のれん償却前の連結配当性向40％）に対し実質10％の向上となります。

（※）当社は2017年３月期第１四半期連結会計期間からIFRSを任意適用します。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

①　新薬の研究開発に関わるリスク

　新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　副作用に関わるリスク

　新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるため、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク

　医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の売上に関わるリスク

　当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発医薬品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に変化した場合および当社製品の売上高の減少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権に関わるリスク

　当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　他社との提携に関わるリスク

　当社グループは、研究、開発、製造、物流および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、製造委受託、物流業務委託、販売委受託、共同宣伝・共同販売などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造・安定供給に関わるリスク

　当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制に関わるリスク

　医薬品の研究、開発、物流および販売に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　製造物責任に関わるリスク

　製品の研究、開発、製造、物流および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　金融市場の変動に関わるリスク

（イ）　当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度は27.1％であります。また、当社グループが扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）　当社グループは、当期末において有価証券965億円、投資有価証券498億円を保有しておりますが、その一部に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　環境安全に関わるリスク

　事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑫　訴訟等に関わるリスク

（イ）　事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）　2008年１月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行され、2009年４月10日には給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合が告示されたことより、当社はそれに従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、285億円のHCV訴訟損失引当金を計上し、そのうち2016年３月末までに235億円を拠出済みでありますが、給付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。

１．費用負担の割合

２．上記１の割合による拠出金以外に、定額拠出金として5,186,725千円

⑬　情報管理に関わるリスク

　当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有しており、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出した場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑭　海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク

　海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑮　主要な事業活動の前提となる事項について

　当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく「医薬品製造販売業」、「医薬品製造業」および「医薬品卸売販売業」の許可を取得し、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。これらの中には、「麻薬及び向精神薬取締法」等の関係法規の規制を受けるものがあります。

　また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しております。

　これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また、各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑯　大規模な災害等に関わるリスク

　大規模な災害、パンデミックおよび二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、更には当社グループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および臨床試験実施機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠点への通信やコンピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 親会社およびそのグループ企業との関係について

ⅰ. 三菱ケミカルホールディングスグループとの取引関係について

　　当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下、「MCHC」という）およびそのグループ企業（以下、MCHCとあわせて「MCHCグループ」という）との間では、

・MCHCとの金銭消費寄託契約

・原材料等の仕入契約

・神奈川県横浜市の研究所建物等の賃貸借契約および業務委受託契約

・MCHCグループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾契約およびその対価の支払

・研究委託契約および情報開示契約

・海外子会社に関係する業務委託契約

・MCHC運営費用の負担に関する契約

　などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件を決定しております。

ⅱ. MCHCグループとの人的関係について

（イ）役員の兼務について

　　MCHCグループの役員または従業員のうち、本書提出日現在、三菱化学株式会社の監査役１名が当社の監査役を非常勤で兼務しております。

　　なお、当社の代表取締役社長三津家正之はMCHCの取締役および株式会社地球快適化インスティテュートの取締役を非常勤で兼務しております。

（ロ）出向者の受入について

　　当社グループは、各部門における業務連携等のためMCHCグループより若干名の出向者を受け入れております。

ⅲ. MCHCとの資本関係について

　　現在、MCHCは当社発行済株式数の56.34％の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は2007年10月１日から10年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。

　　今後、MCHCグループとの取引関係や資本関係に変化が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

（1）技術導入・供給（輸入）契約

（2）技術導出・供給（輸出）契約

（3）コ・プロモーション契約

（4）合弁関係

（5）特許・ノウハウの譲渡契約等

当社は、当社が創出した脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」の導出先であるDezima Pharma B.V.（オランダ、以下「デジマ社」）に対する、Amgen, Inc.（米国、以下「アムジェン社」）による買収を受け、アムジェン社およびデジマ社との間で、新たに「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約ならびに将来契約を締結いたしました。

締結した契約の概要は、次のとおりであります。

（イ）「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約

①　当事者：当社、デジマ社およびアムジェン社の投資子会社（オランダ）

②　締結日：2015年９月16日

③　発効日：2015年10月14日

④　契約の内容：当社が保有する日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウのデジマ社への譲渡

（ロ）将来契約

①　当事者：当社およびデジマ社

②　締結日：2015年９月16日

③　発効日：2015年10月14日

④　契約の内容：当社が保有する日本およびアジアの一部を除く全世界における「TA-8995」関連特許ならびにノウハウ譲渡後の当事者間の権利・義務に関する取り決め

⑤　契約期間：すべての特許が満了するまで、または全てのノウハウが公知となるまでのいずれか長い期間

６【研究開発活動】

　当社グループは、世界に向けて新薬を継続的に創製するために、国内外で研究開発活動を推進しております。自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、神経系疾患、ワクチンの４つの領域を重点領域とし、「独自の価値を一番乗りでお届け」できる医薬品の創製に注力してまいります。また、創薬シーズの導入や他社協業といったオープンシェアードビジネスに積極的に取り組み、品目ごとに最適な創薬開発手段を講じてパイプラインを継続的に強化してまいります。

当連結会計年度は、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）について、日本および韓国で承認を取得しました。加えて、さらなる海外展開に向けて、米国での申請準備を進めてまいりました。また、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病および川崎病について、日本で承認を取得しました。

導出活動については、当社が「ジレニア」の後継品として、多発性硬化症やクローン病などで開発を進めている自己免疫疾患治療剤「MT-1303」について、バイオジェン社に日本およびアジアを除く全世界の開発・販売権を許諾しました。また、脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」については、導出先のデジマ社がアムジェン社に買収されたことに伴い、同剤の日本およびアジアの一部を除く全世界の特許・ノウハウをアムジェン社に譲渡しました。一方、導入活動については、リジェネロン社より抗NGF抗体「ファシヌマブ」（想定適応症：変形性関節症、慢性腰痛）の日本およびアジアの一部における開発・販売権を、また、アケビア社よりHIF-PH阻害剤「バダデュスタット」（想定適応症：腎性貧血）の日本およびアジアにおける開発・販売権をそれぞれ取得しました。このほか、メディミューン社とがん治療における抗体薬物複合体の共同研究およびライセンス契約を締結しました。

当連結会計年度における研究開発費は積極的な投資を行った結果、752億円となり、売上高に対する比率は17.4％となりました。

当連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。

承認取得

・2015年５月、「タリオン」（アレルギー性疾患治療剤）の小児適応追加について、日本で承認を取得しました。

・2015年６月、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、日本で承認を取得しました。

・2015年８月、「レミケード」の腸管型・神経型・血管型ベーチェット病について、日本で承認を取得しました。

・2015年９月、TA-650（インフリキシマブ／国内製品名：レミケード）のクローン病、潰瘍性大腸炎、小児・クローン病、小児・潰瘍性大腸炎について、台湾で承認を取得しました。

・2015年12月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）のALSについて、韓国で承認を取得しました。

・2015年12月、「レミケード」の川崎病について、日本で承認を取得しました。

・2016年２月、共同開発先の一般財団法人阪大微生物病研究会が「トリビック」の百日せきジフテリア破傷風感染予防（２期接種）について、日本で承認を取得しました。

　なお、2016年５月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）について、日本で承認を取得しました。

承認申請

・2015年４月、MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、インドネシアで申請しました。

・2015年７月、「レミケード」の乾癬の用法・用量の変更（増量）について、日本で申請しました。

・2016年３月、TAU-284（ベポタスタチン／国内製品名：タリオン）の小児・アレルギー性鼻炎、小児・アレルギー性皮膚炎について、中国で申請しました。

　なお、2016年６月、MCI-186（エダラボン／国内製品名：ラジカット）のALSについて、米国で申請しました。

臨床試験の開始

・2015年５月、MT-1303（スフィンゴシン1-リン酸受容体機能的アンタゴニスト）のクローン病について、フェーズ２試験を欧州・日本で開始しました。

導出品の状況

・2015年６月、Wf-516のうつ病について、導出先のミネルバ・ニューロサイエンス社が、フェーズ２試験を欧州で開始しました。

・2015年11月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）とメトホルミンとの合剤（徐放性製剤）の２型糖尿病について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で承認申請しました。

・2015年11月、MT-4580の透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が、フェーズ３試験を日本で開始しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

① 売上高

　 売上高は前連結会計年度比＋4.0％、165億円増収の4,317億円となりました。

　医薬品事業は、前連結会計年度比＋4.0％、166億円増収の4,313億円となりました。

・国内医療用医薬品は、血漿分画製剤の販売提携が2015年３月末をもって終了した影響などにより、前連結会計年度比4.9％減収の3,080億円となりました。

・医薬品その他は、ノバルティス社に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」、ヤンセンファーマシューティカルズ社に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤（即放性製剤）に係るロイヤリティ収入の増加や、バイオジェン社との自己免疫疾患治療剤「MT-1303」に関するライセンス契約、アムジェン社およびデジマ社との脂質異常症治療剤（CETP阻害剤）「TA-8995」に関する特許・ノウハウの譲渡契約による契約一時金の受取りなどにより、前連結会計年度比47.8％増収の942億円となりました。

② 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度比＋41.4％、277億円増益の949億円となりました。

・売上原価率は、血漿分画製剤の販売提携終了、ロイヤリティ収入の伸長、契約一時金の受取りなどにより、前連結会計年度比4.8ポイント低下し、36.1％となりました。これに伴い、売上総利益は、前連結会計年度比303億円増益の2,758億円となりました。

・販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加などにより、前連結会計年度比26億円増加し、1,809億円となりました。

③ 経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は、前連結会計年度比＋40.1％、271億円増益の947億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比＋42.9％、169億円増益の564億円となりました。

・営業外損益は、為替差損などにより前連結会計年度比６億円減少しました。

・特別利益は、投資有価証券売却益134億円などにより141億円となりました。なお、前連結会計年度の特別利益は、主に固定資産売却益などにより136億円でした。

・特別損失は、早期退職者の募集に伴う割増退職金等152億円を含む構造改革費用163億円や減損損失44億円などにより245億円となりました。なお、前連結会計年度の特別損失は、構造改革費用などにより186億円でした。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

　　当連結会計年度末における総資産は9,302億円となり、前連結会計年度末比９億円増加しました。前連結会計年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。

・流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比536億円増加の6,572億円となりました。

・固定資産は、投資有価証券、無形固定資産などの減少により、前連結会計年度末比526億円減少の2,729億円となりました。

・負債は、主に未払金、未払法人税等の減少により、前連結会計年度末比153億円減少の1,135億円となりました。

・純資産は、利益剰余金の増加が退職給付に係る調整累計額や為替換算調整勘定の減少を上回り、前連結会計年度末比162億円増加の8,167億円となりました。自己資本比率は86.6％（前連結会計年度末84.9％）となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは155億円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は889億円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額などによる支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益などの収入要因が上回り、651億円の収入となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入などにより265億円の支出となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払いなどにより222億円の支出となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産および無形固定資産計上ベース）は、121億80百万円であり、主な設備投資は、次のとおりであります。

　田辺三菱製薬工場株式会社の吉富工場における製剤棟建設や小野田工場における注射剤再編工事などを中心に設備投資を行いました。

　また、天津田辺製薬有限公司の微電子工業区工場における製剤棟建設は2015年６月に完了しております。

　なお、当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、2007年10月１日付で行った三菱ウェルファーマ株式会社との合併が逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社2,799百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。

　　　　３　上記のほか、株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は594百万円であります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　 (2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2007年10月１日付の三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式428,945株は「個人その他」に4,289単元および「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

　　　　２　「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求による取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくことを基本方針としています。

「中期経営計画11-15」期間では、連結配当性向50％（のれん償却前の連結配当性向40％）を目途に利益還元の充実に努めてまいりました。

　なお、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。

　当事業年度は、導入に伴う一時金の支払や事業構造改革のさらなる推進を行った一方、重点品、ワクチンの増販およびジレニア、インヴォカナのロイヤリティ収入増に加え、自己免疫疾患治療剤および脂質異常症治療剤の導出に伴う一時金収入が発生したことが大きく寄与し、売上高および各段階利益ともに当社発足以来の最高となりました。

　このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、当事業年度の期末配当金を１株当たり２円増配の24円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は１株当たり４円増配の46円とさせていただきました。

　内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）１　取締役 服部重彦および岩根茂樹の両氏は、社外取締役であります。

  　　　２　監査役 西田孝および福田正の両氏は、社外監査役であります。

　　　３　取締役の任期は、2016年６月22日から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４　監査役 栁澤憲一氏の任期は、2014年６月20日から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５　監査役 西田孝氏の任期は、2015年６月19日から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　６　監査役 工藤弘治および福田正の両氏の任期は、2016年６月22日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　７　当社では、上記取締役のほか、2016年４月１日付で以下の14名を執行役員に任命しております。

 　　 ８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の

          社外監査役１名を選出しております。その略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。

　当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱製薬コーポレートガバナンス・ポリシー」（※）を定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでおります。

　当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。

※田辺三菱製薬コーポレートガバナンス・ポリシー: http://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg\_policy.pdf

① 企業統治の体制

　当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。さらに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係る任意の委員会を設置しております。

（企業統治の体制の概要）

　当社は、経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性を確保するため、社外取締役２名を含む８名（男性８名、女性０名）で取締役会を構成し、月１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を機動的に行っております。また、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っております。業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員とする経営執行会議を原則月２回以上開催し、取締役会決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思決定を補佐するための審議・検討を行っております。

　監査役会は、監査役４名（男性４名、女性０名。うち社外監査役２名）で構成しており、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断を行っております。

　さらに、当社は、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立役員で構成する任意の委員会を設置、運営しております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知識と経験が求められます。このような状況の下、取締役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確保する体制としております。また、監査役会については、製薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査役に加え、財務・会計、法律等の分野における経験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な監査を行うことができる体制としております。

　以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識しております。

　なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）

　当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。

内部統制システム整備の基本方針

　当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」および具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ　コンプライアンス行動宣言」を制定し、これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守することにより、コンプライアンス体制を構築・運用する。

(2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス体制の統括責任者とし、コンプライアンス推進委員会、内部統制・コンプライアンスの推進に従事する部門を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。

(3) 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。

(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する規則に基づき運用を行う。

(5) 情報開示に関する規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。

(6) 「田辺三菱製薬グループ　コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティや社内文書の管理に関する規則に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクマネジメントに関する規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。

(2) リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメントに関する規則に定めた体制により迅速かつ的確に対応する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。

(2) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執行役員を兼務する。

(3) 経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。

(4) 中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、予算・業績管理を行う。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ経営に関する規則に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等のグループ内部統制システムを当社グループで共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告、承認等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役室の所属員に係る任命、評価、異動については、監査役会の意見を尊重する。

(2) 取締役・使用人の職務の執行状況に関し、定期的に監査役に報告するための体制を定めるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または取締役・使用人の職務の執行に関して不正行為もしくは法令・定款に違反する事実が発生し、または発生するおそれがある場合には、遅滞なく監査役に報告する。

(3) 前号により監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない旨を定める。

(4) 各種の重要会議への出席、関係部署に対する調査、重要案件に関する決裁書の閲覧、監査役からの面談および情報開示の要請への積極的な対応など、監査役の監査が実効的に行われる体制を当社グループ内に整備する。

(5) 監査役の職務の執行に必要な費用について、監査役会の意見に基づき予算化し、監査役の活動に支障が生じない体制とする。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　上記「内部統制システム整備の基本方針」の「５．企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

② 監査役監査および内部監査の状況

　各監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しております。また、会計監査人から監査計画および監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。

　また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および銀行・証券会社出身者を選任しております。

　さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを３名配置しております。

　内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。なお、監査部の人員は14名であります。

③ 会計監査の状況

　会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、小川佳男、遠藤健二および栗原裕幸であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士12名、その他17名となっております。

④ 社外役員

　当社の取締役および監査役については、選定の基本的な要件として、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者としております。

　社外取締役については、かかる要件に加えて、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、企業経営に精通する２名としており、その選任にあたっては、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ以下記載の社外取締役に期待する機能・役割を果たすための時間を確保できる者を選任しております。

・経営の方針や経営改善について、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと

・経営幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと

・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること

・経営陣・主要株主から独立した立場で、主要株主以外の株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

　社外監査役については、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たし、かつ独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を遂行するため、財務・会計、法律等に精通する２名を選任しております。

　具体的な各社外役員の選任理由は次のとおりです。

・社外取締役の服部重彦氏は、企業経営者としての豊富な経験、科学技術に関する幅広い見識等を有しており、2011年６月の就任以降、当社取締役会において重要な事項に関し、客観的な視点から貴重な助言、提言を行うなど、取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たしていることから、社外取締役に選任しております。

・社外取締役の岩根茂樹氏は、企業経営者としての豊富な経験、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等を有しており、これらの経験や知識を活かして取締役会の意思決定および業務執行の監督に十分な役割を果たすものと判断し、社外取締役に選任しております。

・社外監査役の西田孝氏は、銀行・証券業界における豊富な経験、財務・会計に幅広い見識等を有しており、これらの経験や知識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していることから、社外監査役に選任しております。

・社外監査役の福田正氏は、弁護士としての豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や知識を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行するものと判断し、社外監査役に選任しております。

（社外役員との関係）

　社外取締役の服部重彦氏は、株式会社島津製作所の相談役ならびにサッポロホールディングス株式会社、ブラザー工業株式会社および明治安田生命保険相互会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役の岩根茂樹氏は、関西電力株式会社の代表取締役副社長執行役員および株式会社きんでんの社外監査役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は2016年６月28日をもって、関西電力社の代表取締役・取締役社長に就任する予定であります。

　社外監査役の西田孝氏は、当社の親会社・株式会社三菱ケミカルホールディングスの子会社である三菱化学株式会社の社外監査役を務めております。また、同氏は昨年まで三菱ケミカルホールディングス社の社外監査役、過去には当社と銀行取引のある株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務しておりました。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、三菱ケミカルホールディングス社および三菱化学社と当社との間では、「４　事業等のリスク　⑰　親会社およびそのグループ企業との関係について」に記載のとおり取引を行っております。また、同氏は、三菱東京ＵＦＪ銀行を退職してから相当の期間が経っており、同氏を通じての同行と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役の福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、神栄株式会社の社外取締役および株式会社エクセディの社外監査役を務めておりますが、同氏および同法人ならびに各社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　また、当社は、上記４名が当社の定める社外役員の独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、上記４名を独立役員として同取引所に届け出ております。

社外役員の独立性判断基準

１．当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役（会社法に定める社外取締役および社外監査役をいいます）を当社における独立役員として選任します。

(1) 親会社等・主要株主

①親会社または主要株主

②親会社または主要株主（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者（重要な子会社についてはその社外取締役および社外監査役を除きます）

※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主をいいます。

※過去要件については、2016年３月期決算に関する株主総会の終了時に発効します。

(2) 主要な取引先

①直近３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます）を主要な取引先とする者

※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。

②直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者

※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者をいいます。

③上記①または②（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者

(3) 会計監査人

現在または過去３年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者

(4) コンサルタント

①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

※「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円をいいます。

②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アドバイザーであって、当社グループを主要な取引先とする法人の社員等

※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去３年間の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている法人をいいます。

(5) 寄付先

当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行者に限ります）その他の業務執行者

※「一定額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額をいいます。

(6) 役員の相互就任先

当社グループから取締役を受け入れている会社（その親会社または重要な子会社を含みます）の取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人

(7) 近親者等

①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、２親等内の親族または同居の親族

②上記(1)ないし(6)に規定する者（使用人は重要な使用人に限ります）の配偶者、２親等内の親族または同居の親族

２．当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそれがある場合には、当該社外取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。

以上

コーポレート・ガバナンス体制図

⑤ 役員報酬

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　　　役員報酬について、業績と連動性のある算定方式を採用しております。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。

⑥ 株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　64銘柄、36,987百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 （前事業年度）

 特定投資株式

 みなし保有株式

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 （当事業年度）

 特定投資株式

 みなし保有株式

 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

〇　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　　　純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

　　　純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

⑦ その他

（取締役の員数）

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役および監査役の責任免除）

　取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（取締役選任の決議要件）

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

・自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社およびタナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社およびタナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言業務であります。

　（当連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）の導入に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同法人の行う有価証券報告書作成に関するセミナー等に参加しております。

　なお、当社は2017年３月期の第１四半期より指定国際会計基準（以下「IFRS」という。）を任意適用する予定です。任意適用に向けて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度末における連結子会社は28社であり、主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社でありましたタナベＵ.Ｓ.Ａ.社およびＭＰロジスティクス株式会社は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であるミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社が新たに設立したＭＴ ファーマ アメリカ社、当社が新たに設立したＭＴ ファーマ シンガポール社の２社を、それぞれ連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社であるサンテラボ・タナベ シミイ社1社について持分法を適用しております。

なお、当連結会計年度において、持分法を適用しない非連結子会社でありましたタナベセイヤク マレーシア社は、清算が結了いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津田辺製薬有限公司ほか４社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券　　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　　  10～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　　　４～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ)長期前払費用

均等償却

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)返品調整引当金

当社および一部の連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(ニ)売上割戻引当金

当社は、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当連結会計年度末売掛金に当連結会計年度割戻率を乗じた金額を計上しております。

(ホ)HIV訴訟健康管理手当等引当金

当社は、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。

1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。

(ヘ)スモン訴訟健康管理手当等引当金

当社は、スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。

(ト)HCV訴訟損失引当金

当社は、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債については決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ)ヘッジ方針

将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(ロ)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」および「投資有価証券運用損」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,393百万円は、「固定資産除却損」291百万円、「投資有価証券運用損」300百万円および「その他」802百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」および「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」130百万円、「持分法による投資損益（△は益）」△32百万円および「その他」△1,842百万円は、「その他」△1,744百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

  減価償却累計額には、減損損失累計額（前連結会計年度5,482百万円、当連結会計年度5,157百万円)

が含まれております。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

　信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）を担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益

主に当社旧日本橋ビル跡地の売却に伴うものであります。

※４　関係会社株式売却益

非連結子会社であったシミックＣＭＯ足利株式会社の株式売却に伴う売却益277百万円、および、持分法適用関連会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式売却に伴う売却益283百万円であります。

※５　減損損失

　当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産および遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。

前連結会計年度（自　2014年４月１日  至　2015年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、10,936百万円の減損処理を行いました。そのうち、2,565百万円を減損損失として、8,371百万円を構造改革費用として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

内訳

・戸田寮（当社）

589百万円（内、土地396百万円、建物及び構築物193百万円）

当社戸田寮は、売却することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

・旧オサダノ寮・社宅（当社（旧㈱ベネシス））

265百万円（内、土地178百万円、建物及び構築物87百万円）

旧オサダノ寮・社宅は、売却することとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却価額に基づき算定しております。

・中国支店（当社）

111百万円（内、建物及び構築物110百万円）

当社中国支店は、移転することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。

・平野町１号ビル（当社）

1,215百万円（内、土地1,161百万円、建物及び構築物54百万円）

当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・移転を実施しており、平野町１号ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

・鹿島工場（田辺三菱製薬工場㈱）

274百万円（内、機械装置及び運搬具264百万円）

不採算事業の整理の決定に伴い、田辺三菱製薬工場㈱の当該事業に関連する製造設備の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額いたしました。

・鹿島工場（当社および田辺三菱製薬工場㈱）

2,161百万円（内、建物及び構築物1,048百万円、機械装置及び運搬具901百万円）

鹿島工場は、売却することとなったため、当社および田辺三菱製薬工場㈱の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定価額に基づき算定しております。

・かずさ事業所（当社）

4,432百万円（内、土地1,870百万円、建物及び構築物1,845百万円、撤去費用690百万円）

かずさ事業所は、閉鎖の意思決定に伴い、将来遊休化する見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

・旧本社（当社）

200百万円（内、建物及び構築物195百万円）

本社移転により、将来使用見込みのない固定資産が明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。

・医療用医薬品販売の独占的権利（当社）

1,600百万円（内、投資その他の資産　その他1,600百万円）については、事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。

　なお、当社の平野町１号ビル、旧本社、かずさ事業所、当社および田辺三菱製薬工場㈱の鹿島工場の建物・製造設備等の減損損失については、構造改革費用に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日  至　2016年３月31日）

当社グループは、当連結会計年度において、4,724百万円の減損処理を行いました。そのうち、4,453百万円を減損損失として、271百万円を構造改革費用として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

内訳

・加島事業所研究２号館等（当社）

846百万円（内、建物及び構築物等537百万円、撤去費用309百万円）

当社加島事業所研究２号館は、解体撤去することを意思決定したため、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。また、同事業所内で進めている人員等の集約・移転に伴い遊休資産となる施設等につき、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額しております。

・加島事業所第２製剤棟（当社）

184百万円（内、建物及び構築物等29百万円、撤去費用155百万円）

当社は拠点再編の一環として、加島事業所第２製剤棟で行っていた固形製剤製造機能の小野田工場等への移管および同施設へのCMC治験薬製造設備等の集約・移転を進めており、移管または転用される見込みのない設備について、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。

・かずさ事業所（当社）

87百万円（内、建物及び構築物73百万円）

当社は拠点再編の一環として、かずさ事業所を本年３月末で閉鎖したため、移管または転用されなかった設備について、帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）まで減額いたしました。

・本社工場（㈱バイファ）

3,593百万円（内、土地858百万円、建物及び構築物2,019百万円、機械装置及び運搬具548百万円）

当社グループは、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤にかかる事業について生産再開の準備を進めておりますが、当期において再開計画に遅れが生じることが明らかになり、当社グループの現状を踏まえ、当該事業に係る計画を見直しました。

この結果、『治療用途から非治療用途に主軸を移行』したこと等から、従前の計画よりも事業規模が大幅に縮小する見込みとなり、将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減損処理いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額（不動産鑑定評価額等）に基づき算定しております。

なお、加島事業所第２製剤棟およびかずさ事業所の建物及び構築物等の減損損失については、構造改革費用に含めて計上しております。

※６　構造改革費用

「中期経営計画11-15 ～New Value Creation」の戦略課題である「事業・構造改革の加速化」への取組みに伴い発生した費用であります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日  至　2015年３月31日）

＜事業再構築＞

・不採算事業の整理

　連結子会社であった三菱製薬（広州）有限公司の事業撤退に伴う損失

　海外事業の一部を中止したことに関連する損失

＜拠点再編＞

・製造拠点等の再編

　鹿島工場の売却等に関連する損失

・本社機能の集約・移転

　本社機能の集約・移転に伴い発生する費用

・研究拠点の再編

　かずさ事業所を閉鎖することに関連する損失

　なお、構造改革費用に含まれる減損損失の内容については、「※５　減損損失」に記載しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日  至　2016年３月31日）

＜組織・人材＞

・早期退職者の募集

＜拠点再編＞

・製造拠点の再編

　加島事業所第２製剤棟の製造機能移管およびCMC治験薬製造設備等の集約・移転に伴い発生する費用

・研究拠点の再編

　かずさ事業所を閉鎖したことに関連する損失

　なお、構造改革費用に含まれる減損損失の内容については、「※５　減損損失」に記載しております。

※７　のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものであります。

※８　HCV訴訟損失引当金繰入額

　負担関係が新たに明確化したこと等に伴う、当社負担見積額の計上であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注)１　CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）であります。

　　２　寄託期間が３ヶ月以内の預け金（寄託運用）であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が、2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用しております。

  なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券および投資有価証券は、主に国債、満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。預け金は、主に親会社への寄託金であり、同社の信用リスクに晒されています。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じ営業債権とネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年後であります。

  デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約および通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  国債、満期保有目的の債券および寄託金は、主に高格付先のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。

  当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  外貨建ての営業債権債務等については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。

  有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、国債および満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

(※１) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

(※１) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

  　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」を参照下さい。

(4) 預け金

  　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

  　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照下さい。

（注）２　時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

　　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

（注）４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）

当連結会計年度（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）

　その他有価証券の株式について130百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自 2015年４月１日　至 2016年３月31日）

　その他有価証券の株式について279百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

　また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。

　当社は退職給付信託を設定しております。

　なお、当社は、2011年４月１日付で適格退職年金制度（閉鎖型）から確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度に移行しております。

　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）上記の他、前連結会計年度には転籍加算金507百万円を構造改革費用として特別損失に計上し、

　　　当連結会計年度には割増退職金等15,282百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳
　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度16％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度882百万円、当連結会計年度817百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳