4619 日本特殊塗料 有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第107期、第108期、第109期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第107期、第108期、第109期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第108期の１株当たり配当額12円には、創立85周年記念配当２円を含んでおります。

５　従業員数は就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

昭和４年６月　日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設

昭和11年８月　株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる

昭和20年５月　九州工場を新設

昭和35年８月　愛知工場を新設

昭和36年10月　東京証券取引所市場第二部に上場

昭和37年８月　東邦塗料株式会社を合併

昭和39年５月　平塚工場を新設(東京工場を移設)

昭和42年９月　Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携

昭和43年８月　日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)

昭和43年11月　広島工場を新設

昭和44年12月　静岡工場を新設

昭和48年１月　日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和54年９月　富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)

昭和55年４月　株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)

昭和55年６月　ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)

昭和58年４月　株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)

昭和59年７月　Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)

昭和61年４月　Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc［現・Autoneum North America,  Inc］(米国)との合弁会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)

平成３年３月　開発センターを新設(東京都北区)

平成３年９月　東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

平成３年12月　東九州工場を新設

平成４年９月　株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)

平成６年６月　Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社)

平成10年２月　塗料技術棟を新設(東京都北区)

平成13年10月　当社の全事業所でISO 9001を認証取得

平成14年11月　当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得

平成15年10月　Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

平成16年３月  Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）

平成17年１月　Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立(現・持分法適用関連会社）

平成20年５月　梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）

平成20年６月　Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社

              Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立

　平成22年７月　武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)

　平成24年２月　大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）

平成24年４月　PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM（インドネシア）を設立

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社及び関連会社９社により構成されております。
　事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。
　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　特定子会社であります。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注)　１　従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組合はありません。

なお、平成28年３月31日現在の組合員数は437名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油等資源価格の下落や米国の堅調な経済成長を背景に企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移しました。
　一方、海外経済は、中国や新興国など経済成長の減速とともに米国の利上げ政策の新興国経済への影響や年初からの急激な円高による影響など、企業を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、顧客ニーズに適応した製品開発と新規顧客の開拓など販売活動を強化するとともに、生産能力の増強、原価改善、生産性の向上など収益改善に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、国内外ともに需要が堅調に推移したことや海外子会社の増収により438億１千２百万円（前期比10.7％増）となりました。

利益面につきましても、売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善や固定費削減などの原価改善により営業利益は29億６千１百万円（前期比81.7％増）となり、経常利益は持分法による投資利益の増加などで55億３千３百万円（前期比37.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千６百万円（前期比30.9％増）となりました。

前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　① 塗料関連事業

当セグメントの業績につきましては、企業収益の拡大を背景とした国内民間需要の増加や主力製品の販売強化、生産性の向上等により売上高及びセグメント利益は前年を大きく上回りました。

品種別売上高につきましては、建築・構築物用塗料のうち、床用塗料は工場等の塗り替え需要の増加により前期比11.8％増加、防水用塗料についても前期比4.8％増加しました。

また、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事についても、工事契約の増加により前期比16.4％増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は158億１千５百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は６億７百万円（前期比24.5％増）となりました。

　② 自動車製品関連事業

当セグメントの業績につきましては、国内の乗用車生産台数は前年を下回ったものの、国内及び中国をはじめ海外での受注増加により、売上高及びセグメント利益は前年を大きく上回りました。

品種別売上高につきましては、新規受注の増加により、制振材は前期比17.3％増加、吸・遮音材についても前期比16.2％増加となりました。一方、防錆塗料は国内での受注減少により前期比5.2％減少となりました。また、原材料輸出等のその他売上は、定常外の輸出やロイヤリティー売上の増加により前期比20.3％増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は279億８千３百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は23億４千７百万円（前期比107.1％増）となりました。

③ その他

保険代理業の売上高は１千４百万円（前期比9.0％減）、セグメント利益は５百万円（前期比24.0%減）となりました。

　（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。

(2) キャッシュ・フロ－の状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億５千６百万円増加し、60億７千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、47億７千９百万円の収入（前期比16億５千２百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の増加による６億２千万円の減少、利息及び配当金の受取額14億４千９百万円、法人税等の支払額６億９百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、37億１千２百万円の支出（前期比10億６千万円の増加）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出30億２千７百万円、関係会社株式の取得による支出４億５百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、３億６千５百万円の収入（前期比10億５千２百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入16億４千７百万円、長期借入金の返済による支出12億９千５百万円によるものです。

当社グループのキャッシュ・フロ－指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率＝自己資本／総資産

時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャシュ・フロ－

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャシュ・フロ－／利払い

（注）１  各指標は、いずれも連結ベ－スの財務数値により算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３  キャッシュ・フロ－は、連結キャッシュ・フロ－計算書の営業キャッシュ・フロ－を使用しております。

４  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロ－計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高について特に記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。

（1）国内事業の収益性強化

① コスト低減による競争力強化

原材料の統廃合による価格低減及び配合原低の推進によるコスト低減を進め、競争力を強化してまいります。

　　② 高付加価値製品の展開によるシェア拡大

当社の強みである低価格・軽量化・環境対応を主眼に、両事業において他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強を推進し、業界シェアを拡大してまいります。

　　③ 生産効率化と品質向上の推進

工場の生産体制を見直し、効率化を一層推進するとともに、基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追求・恒久対策実施により、品質向上を確立してまいります。

 (2) ニットクらしさ・強みの追求

    ①「技術のニットク」の強化

両事業部門の研究開発のシナジー効果を発揮するとともに、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品を開発してまいります。革新的な生産工法と材料技術の具現化により、他社と差別化した製品を開発してまいります。

　　② 新規事業への取り組み強化

自動車の防音技術を生かし、住宅用各種防音製品を開発し、販売体制・ルートを新たに構築することで、防音に関する個人へのトータルソリューションビジネスを展開してまいります。さらに、当社の強みである幅広い顧客層に対し、ニーズに応じた各種防音材ビジネスを展開してまいります。

（3）グローバル展開の加速

オートニウム・海外JVとの連携強化により、中国・アセアンを主体とした新興国市場での生産・販売体制を増強し、業績拡大を目指してまいります。自動車メーカーのグローバル展開に対応し、北米・欧州・アジアの三極での戦略を推進してまいります。

 (4) 経営の質の向上

 ① 人財（材）育成

若手の登用、人事交流、シニアの専門性活用などにより、多様な人財の活性化を推進するとともに、グローバル人財の育成加速を進めてまいります。また、チャレンジを支える仕組みづくりを進めるとともに、従業員満足度をはかり、働き甲斐がある活力に満ちた企業風土づくりを目指し、当社の良きDNAを次世代に継承してまいります。

  ② コーポレートガバナンスの強化

コーポレートガバナンスを徹底するとともに、グループ全体での内部統制体制の強化、多面的なリスクマネジメントを推進してまいります。

　③　企業の社会的責任（CSR）の推進

さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホールダーとの関わりを大切にする企業を目指してまいります。環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひとつと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追求し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 経営方針に係るもの

当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同で事業を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの

① 為替リスク

当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社への出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。また、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利変動リスク及び資金調達リスク

当社グループは、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関からの借入により賄っております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であるという保証はありません。

③ 有価証券投資の影響

当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式ポートフォリオを有しております。保有株式の個々の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務

当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予定給付債務計算の前提・仮定から大幅な不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業展開のリスク

当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開しております。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
    ・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
    ・労務環境の違いに基づく争議等の発生
    ・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
    ・自然災害、伝染病等衛生上の問題
    ・テロ、政情不安、治安の悪化　等

(3) 品質管理体制、製造物責任

当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、このシステムに従って製品の製造・品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制

当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期し関連法規を遵守した事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しております。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に係るもの

当社グループの拠点のいずれかが地震などの災害に罹災し、生産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震には、納入責任を果たすべく事業継続計画を策定しておりますが、想定外の現象も起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携

(１)技術援助契約

（注）１　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

　　　２　対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

(２)技術受入契約

（注）１　対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、創意工夫を社是とし、お客様の要請と信頼にこたえられる魅力ある商品を提案できるよう、積極的に研究開発活動を進めております。
　研究開発体制は、開発本部に塗料関連事業と自動車関連事業の開発を集約し、相互間の技術・ノウハウの共有化、活用化を進め、迅速な開発の展開をはかっております。
　当社連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は14億６千５百万円であり、連結売上高に占める割合は3.3％であります。
　各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。

(1) 塗料関連事業

　塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や工程短縮を重点テーマとした製品開発に取り組みました。

　航空機用塗料では、新塗装システムに適合する航空機塗料として開発した「スカイハロートップコート770／880」は、SAE（Society of Automotive Engineers）の定める国際航空宇宙材料規格「AMS 3095A」の認証を取得しました。

　主力の防水材分野では、環境対応型フッ素樹脂上塗塗料「プルーフロンEGトップ4F」を開発し、新製品として発売しました。特長としては4フッ化構造のフッ素樹脂を採用し、高耐久性に優れ防水層のメンテナンス周期の延長に繋がります。また、同時発売の遮熱タイプ「プルーフロンEGトップ4F遮熱」は、フッ素樹脂の耐久性に加え、優れた遮熱性能により室内への熱の侵入抑制と防水層の熱劣化の抑制効果があります。

　塗り床材の分野では、市場の環境性能のニーズに応える、水性タイプのエポキシ塗料「NT水性速乾プライマー」、「ユータックWE-400N」を新製品として発売しました。従来の水性タイプのエポキシ塗料は、特に冬季など低温時の乾燥性が遅い弱点がありましたが、両製品ともに低温時の乾燥性に優れた設計により、環境性能と塗装作業性を両立させた製品です。

　内外装材、屋根用塗料の分野では、遮熱機能を有する塗料として「スーパーパラサーモシリコン」、「NTサーモバランスNEO1」、「シルビアセラティーN遮熱」を開発し、新たに“省エネ・遮熱塗料シリーズ”に加えました。

　屋根用遮熱塗料「スーパーパラサーモシリコン」は、新たに制定されたJIS K 5675「屋根用高日射反射率塗料」の認証を取得しており、優れた遮熱性能に加え、高光沢の仕上りが特長です。

　ガラス面用遮熱塗料「NTサーモバランスNEO1」、外壁用遮熱塗料「シルビアセラティーN遮熱」は、現行製品を大幅リニューアルした製品です。ともに優れた遮熱性能を踏襲しつつ「NTサーモバランスNEO1」は低臭気化による作業環境の改善を図り、「シルビアセラティーN遮熱」は低汚染性能の大幅向上を実現しました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、２億３千４百万円であります。

(2) 自動車製品関連事業

　自動車製品開発分野では、環境対応を重点テーマとし、軽量化、高機能化、低価格化に注力した製品開発に取り組みました。国内外での厳しい受注競争に打ち勝つための取り組みとして原価低減活動の強化、海外生産拠点への技術支援ならびに移転を図り、技術基盤の現地化に努めました。

①基礎研究開発
　顧客先である国内自動車メーカー様との先行開発や共同開発により蓄積したニーズや技術動向を基に製品開発に活用しました。また、よりコアな技術理論を構築させるため、複数の大学と連携を図りつつ、新技術確立に向け開発を鋭意進めております。

②部品開発
　顧客先からの要求に応えるべく、今まで培ってきた音響設計のノウハウや数値解析技術を活用し、無駄の無い製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。

　エンジンルームと車室内を繋ぐダッシュパネルに装着されるインシュレーターには、「リエタ・ウルトラライト」の軽量防音技術を基盤に新たな製品バリエーションを拡充し採用が拡大しました。また、フロアカーペット部品では、カーペット表皮の軽量化、低価格化の推進とともに繊維材を使用した高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、複数のお客様より製品採用をいただきグローバルでの採用が拡大しております。

　車両床下部に装着されるアンダーカバー部品は、独自の材料技術と生産工法を特長とし、さらに数値解析技術を活用した付加価値が高い製品です。燃費向上の部品軽量化要請に対して、軽量化と多機能化（空力、音響）を実現しており、グローバルで採用が拡大しております。

③制振・塗材開発
　　シート型制振材は、車両の振動低減において質量効果が大きい部位に装着される高比重制振材を開発し採用されました。車体のフロアパネルに装着され薄い厚さでも質量付与することが出来ます。

　塗布型制振材では、拡大する顧客のニーズに合わせた薄膜化と低価格材料の開発により、継続受注に成功しました。また、海外の提携先企業との連携を強め、受注拡大に向けた活動に取り組んでおります。
　防錆塗料関連では、海外の提携先企業との連携を強め製品開発力の強化により、アンダーボデーコーティング材やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化による新規製品の導入に成功しております。

　　当連結会計年度における研究開発費の金額は、12億３千１百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

(2)　経営成績の分析

当社グループの連結業績につきましては、塗料関連事業では企業収益の拡大を背景とした国内民間需要の増加や主力製品の販売強化、生産性の向上等により売上高およびセグメント利益は前年を大きく上回りました。自動車製品関連事業では国内の乗用車生産台数は前年を下回ったものの、国内および中国をはじめ海外での受注増加により、売上高およびセグメント利益は前年を大きく上回りました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は438億１千２百万円（前期比10.7％増）となりました。　利益面につきましても、売上増収に加えて生産性の向上、原材料価格の改善や固定費削減などの原価改善により営業利益は29億６千１百万円（前期比81.7％増）となり、経常利益は持分法による投資利益の増加などで55億３千３百万円（前期比37.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億６千６百万円（前期比30.9％増）となりました。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績」に記載のとおりであります。

(3)　財政状態の分析

（資産の部）

当期末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億６千５百万円増加し、568億９千４百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加14億５千万円、受取手形及び売掛金の増加５億９千４百万円、有形固定資産の増加７億６千１百万円によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億１千６百万円増加し、226億５千９百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加３億９千８百万円、長期借入金の増加５億２千万円、退職給付に係る負債の増加４億１千万円、繰延税金負債の減少５億４千７百万円によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億４千９百万円増加し、342億３千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加36億５千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億５千３百万円、非支配株主持分の増加３億６千万円によるものです。自己資本比率は0.9％増加し57.1％となりました。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億５千６百万円増加し、60億７千３百万円となりました。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産性の向上など必須のものに絞って実施した結果、当連結会計年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）は20億７千４百万円となり、前期比２億７千１百万円減少いたしました。

投資内訳としましては、生産設備関連に17億１千２百万円、生産設備以外に３億６千２百万円の資金を投入いたしました。

生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強および更新に７億４千７百万円、金型の製作投資６億６千６百万円、塗料関連事業の製造設備の増強および更新に８千６百万円となっております。

生産設備以外の主な内容は、研究開発部門における新製品開発のための試験機器の取得および国内子会社における事務所移転に伴う新社屋取得等への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年3月31日現在)

(注) １　上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　上記中土地の欄の［　］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成28年3月31日現在)

(注) １　上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　上記中土地の欄の［　］内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を、＜　＞内の数字は連結会社からの賃借中の面積を、外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

       ５　日晃工業㈱の茨城第二工場は、本社移転に伴い坂東本社工場に名称を変更しております。

(3) 在外子会社

(平成27年12月31日現在)

(注) １　上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　上記中土地の欄の［　］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜　＞内に外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(平成28年3月31日現在)

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式1,417,952株は「個人その他」に14,179単元及び「単元未満株式の状況」欄に52株を含めて記載
しております。

(7)【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１　提出会社は、自己株式14,179百株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.01％)を保有しており
　　ますが、上記の大株主から除いております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行 17,399百株

３　ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が134百株含まれています。

４　AUTONEUM HOLDING AGは、当事業年度末現在において、新たに主要株主となりました。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

（注）１　他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。

（注）２　他人名義で所有している理由等

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、収益体質の強化とキャッシュ・フローを重視した財務内容の一層の充実を図るとともに、株主に対する
利益還元を経営上の重要課題として位置付け、安定配当を維持することを基本としております。
　内部留保資金につきましては、新たな成長につながる戦略投資、事業環境の変化に対応した積極的な研究開発投資、新興国を中心とした海外事業展開の強化等に活用し、安定した経営基盤を確保するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本に１株当たり年間20円（中間配当金６円）の配当としております。また、今後につきましては、業績、今後の事業計画及び配当性向等を総合的に検討し決定していく考えであります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における実績であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における実績であります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

 (注)１　取締役 奈良道博は、社外取締役であります。

２　監査役 松藤斉及び高橋善樹は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役　奈良道博は、平成28年６月28日付でセイコーエプソン㈱社外監査等委員取締役に就任予定です。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとともに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。
　この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから信頼され、魅力ある企業の実現を目指しております。

②企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

当社では、取締役会と監査役会の枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。
　取締役会は、取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、法令で定められた事項や経営の重要事項を決定しております。これは効率的な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な構成であると考えております。
　また、取締役会の経営監督機能をより強化し、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。さらに、取締役並びに常勤監査役が出席する常務会を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行うとともに、執行役員を加えたメンバーでの経営企画会議を開催し、特に絞り込んだ重要なテーマについて、議論を行っております。
　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され原則月１回開催し、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行なっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席や子会社を含む業務執行の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであります。

当社では、業務の有効性・効率性を図るとともに財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以下の内部統制システムの構築とシステムが円滑に機能するよう体制整備に努めております。

ⅰ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」及び法令遵守規程を定めております。
　内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として法令遵守室を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図っております。

ⅱ情報の保存及び管理に対する体制

情報セキュリティや内部情報管理に関する諸規程、個人情報保護に関する基本方針を定めて、適正な情報管理に努めております。

ⅲ企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における業務の適正を確保するため、「日本特殊塗料行動規範」を基礎に、各社が取締役及び使用人の行動指針となる行動規範や諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図っております。
　また、グループ会社の経営管理については、各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定めております。グループ会社における経営上の重要な事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認又は当社への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告しており、あわせて各担当取締役が総合的な助言・指導を行っております。

また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、法令、災害、品質、環境などのリスクについて、リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、規程・マニュアル等の整備、従業員に対する教育・啓蒙活動等を継続して行っております。
　化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、環境面、安全・衛生面、製品安全面の監査を行っております。
　また、各部署及びグループ会社で認識されたリスクについては、リスク管理委員会を定期的に開催して、その評価、分析を実施し、リスクの把握・管理に努めております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により事態の把握と損害の発生・拡大を防止する体制を整えており、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築を推進しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（２名、うち１名は公認内部監査人）を設置しております。監査室は、業務の適正性と効率性の向上を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況、内部管理体制の有効性等について、監査を実施しております。
　また、当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名・非常勤監査役）で構成されており、原則月１回の監査役会を開催しております。
　監査役は、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。会計監査人からは、監査計画とその結果についての報告・説明を受けるとともに、適宜その監査に立会い、また、意見交換の機会を年数回設ける等、適切な連携を図っております。また、監査室とは必要に応じて情報・意見交換を行い、監査の効率化を図っております。

④会計監査の状況

当社の監査証明に係る会計監査人として、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社外監査役を含む監査役や監査室との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換等を定期的に実施しております。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する麻生和孝氏及び中野強氏の２名（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）であり、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。なお、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の奈良道博氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営戦略に対する助言・提言をいただき、当社の意思決定の客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

なお、同氏は、平成16年６月から平成26年６月までの10年間、当社の社外監査役でありました。

当社は、奈良道博氏が所属する弁護士事務所と法律顧問契約を締結しておりましたが、当社が支払った報酬額は少額であり、かつ既に契約を終了して一定の期間が経過していることから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士及び弁理士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務および会計に関する高い専門性と豊富な経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

なお、社外監査役の両氏は、ともに当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりませんが、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役として適切に職務を遂行できる者を個別に判断し、選定しております。

また、当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言できる体制を整えております。社外監査役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しております。また、会計監査人や監査室と定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

⑥役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当事業年度末現在の人数は、取締役８名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

 ２　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は該当しませんので 記載を省略しております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
　各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬は、監査役会の協議により決定いたします。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数：44銘柄

貸借対照表計上額の合計額：8,841百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

  　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　   8社

 ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、㈱ニットク保険センター、大和特殊工機㈱、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、武漢日特固防音配件有限公司

　なお、連結子会社であった北海道ニットク㈱は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社数    ２社

Uni-NTF, Inc.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社は下記8社であります。

非連結子会社

  Uni-NTF,Inc.

関連会社

  富士産業㈱、梅居産業㈱、UGN,Inc.、SNC Sound Proof Co.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co.,Ltd. (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt．Ltd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、武漢日特固防音配件有限公司の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物          10～50年

機械装置及び運搬具      ８～９年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

②  その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段…　金利スワップ取引

ヘッジ対象…　借入金の金利

③  ヘッジ方針

借入債務の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度より適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に係る注記

  各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  担保資産

(1)　担保に供している資産は、次のとおりであります。

(注）担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度3,357,135千円及び当連結会計年度2,634,090千円は、貸出コミットメント契約に係るものであります。

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

(2)　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。

  ４  保証債務

次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。

５  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（89,115千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

※７  貸倒引当金繰入額

特別損失に計上した貸倒引当金繰入額は、当社の元社員の不正取得に係る回収不能見込み額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 266株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　   80株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　  155株

持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加　  66株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
　一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その多くはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の不履行によるリスクは殆どないと判断しております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の都度稟議事項として事前決裁を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（7）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券

　 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額167,053千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１　その他有価証券

　 (注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額167,053千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度（総合設立型の関東塗料企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、従前加入していた関東塗料厚生年金基金（複数事業主制度。平成26年11月１日に将来分支給義務免除の認可を受けております）は、平成27年９月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。

　当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　（千円）

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　（千円）

(3) 退職給付費用

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度180,489千円、当連結会計年度22,963千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　12.21%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　12.50%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度409,277千円）、別途積立金及び当年度不足金（前連結会計年度588,227千円、当連結会計年度477,993千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間７ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,093千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が90,307千円、その他有価証券評価差額金が102,496千円、退職給付に係る調整累計額が△8,095千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額15,077,659千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。

 ２　調整額は以下のとおりであります。

　　セグメント資産の調整額14,435,679千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額29,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。

 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)
　 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　取引金額については消費税等を含めておりません。

    ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの銀行借入（1,100,383千円、保証期間３年）及びリース債務（346,170千円、保証期間５年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　(千円)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　取引金額については消費税等を含めておりません。

    ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの銀行借入（1,055,306千円、保証期間３年）及びリース債務（255,228千円、保証期間４年）につき、債務保証を行っております。なお、債務保証に対する保証料の受取りは行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　(千円)

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　 ２　リース債務の「平均利率」については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結財務諸表に計上しているため、記載を省略しております。

　　　　 ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(従業員預金及び営業保証金)についてはそれぞれ返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価をせず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、それぞれ発生した年の翌事業年度より費用処理しております。

・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　　　　　　　　

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

　・上記の要件を満たさない場合

工事完成基準によっております。

　・決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

(3)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

(4)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産

上記見合いの対応債務

※２  関係会社に対する資産・負債

  ３  保証債務

  ４　受取手形裏書高

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

(1)営業取引による取引高