2372 アイロムグループ 有価証券報告書－第19期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

３　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第15期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

４　第15期、第17期、第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第15期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第15期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社17社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、ＭＣフィールズ㈱、㈱アイロムプロパティマネジメント、㈱アイクロスジャパン、㈱アイクロス、㈱ＩＤファーマ等）及び関連会社１社（CJ PARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における統合医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1)　ＳＭＯ事業

ＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、医薬品等に関する臨床試験計画の立案及び医療機関/治験責任医師の選定段階から関与し、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。

（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、ＭＣフィールズ㈱

(2)　メディカルサポート事業

クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。

（主な関係会社）㈱アイロムプロパティマネジメント

(3)　新規事業

ＣＲＯ（Contract Research Organization、開発業務受託機関）分野においては、国内では企業主導治験をはじめとして、医師主導治験を行う大学等に向けて、医薬品・医療機器開発のあらゆる段階における調査、企画、モニタリング、コンサルティングサービスの提供、海外ではオーストラリアでの早期臨床試験の実施支援を通じ、国内製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、先端医療分野においては高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、iPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療および遺伝子ワクチン等の遺伝子医薬品の開発と事業化を行っております。

（主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、㈱アイクロス、㈱ＩＤファーマ

(4)　その他

上記以外の事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　「議決権の所有割合」欄の（　）につきましては、間接所有割合であります。

４　特定子会社であります。

５　㈱アイロムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６　㈱アイロムプロパティマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属している従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。主な理由は、当社グループの営業機能の強化及び、管理部門の役割分担の見直しに伴う組織変更のため、連結子会社である㈱アイロムからの異動によるものであります。

(3)　労働組合の状況

当社及び連結子会社に労働組合はありません。

また、労働者との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

①業績等の概況

医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましく、遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療製品が創出されることが期待されています。このように先端医療技術開発がゲノム医療に向かおうとする世界的な潮流の中で、当社グループは、遺伝子治療・再生医療の領域において、技術開発やその後必要とされる臨床試験の推進に注力しています。また、医療機関に対する臨床試験支援の市場規模は必ずしも拡大していませんが、難治性疾患等への開発ニーズが引き続き高まっています。さらに迅速な被験者組入れによる試験の早期化が求められており、このような流れへの対応は必須であります。
　創業以来の中核事業であるＳＭＯ事業におきましては、従来の生活習慣病等の領域に引き続き注力するとともに、製薬企業の医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんやその他の希少疾患の領域にその事業領域を拡大します。この新たな領域に対応すべくCRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等を充実してまいりました。また、サービスの質を向上するとともにそのサービスに見合った価格の見直しに注力しています。
　メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、より良いクリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
　新規事業のＣＲＯ分野ではＳＭＯ事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究を支援しています。また海外においてもオーストラリアを核として臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、早期臨床試験の実施場所として国内製薬企業等に紹介・提案を行いグローバル開発を支援しています。
　新規事業の先端医療分野の遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤並びにエイズ治療ワクチンを開発しており、再生医療領域において研究用のiPS細胞作製キットを販売し全世界で利用していただくことに加え、再生医療向けに技術の実施許諾を行っている大手製薬企業へ臨床用のiPS細胞作製キットの提供を開始しました。このような状況のもと、当社グループは、細胞培養加工受託も視野に入れ、自社における臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP基準に準拠したベクター製造施設の建設を進めています。
　当社グループは、これまで培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウと医療機関や医師等のネットワークを国家プロジェクト時代に培った先端医療技術に結び付けて事業のシナジーを最大化することで、企業価値の増大を目指します。

当連結会計年度の売上高は、ＳＭＯ事業での骨粗鬆症等の臨床試験の大型案件の受注見込が次期以降に延びたことおよびメディカルサポート事業における販売用不動産の取引の次期以降への繰り延べ等により売上高は4,114百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面につきましては、主力事業であるＳＭＯ事業や新規事業のＣＲＯ分野並びに先端医療分野において利益が改善してきているものの、その他の事業において本年度より開始したヘルスケア分野でのITインフラを活用した新規の事業における初期運営費用の発生等により営業損失は480百万円（前年同期は営業損失772百万円）となりました。先端医療分野における顧客層の拡大を目指し、当該分野で広いネットワークを持つ企業への提携・関係性強化を前提とした成長資金の貸付を行いましたが、貸付先の事業状況悪化により、第２四半期において貸倒引当金繰入額285百万円を計上するなどした結果、経常損失は807百万円（前年同期は経常損失600百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は868百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失606百万円)となりました。

②セグメントの状況

セグメントの業績は次のとおりであります。

イ　ＳＭＯ事業

当セグメントにおきましては、骨粗鬆症など大型案件の開始時期遅延の影響がある中、特定機能病院および地域医療支援病院等での業容拡大および追加症例獲得に努めました。これにより期中の月当たりの実施医療機関数および実施プロトコール数はこれまでの最高を達成しております。また、生物学的同等性試験の受注は堅調に推移したものの、患者対象PK試験と第Ⅰ相試験の受注が想定より下回りました。その結果、売上高は2,977百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は214百万円（前年同期は営業損失413百万円）となりました。

ロ　メディカルサポート事業

当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、開設後の運営管理にも力を入れており、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しています。さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけています。その結果、売上高は472百万円（前年同期比39.6％減）、営業利益は72百万円（前年同期比7.0％増）となりました。

ハ　新規事業

当セグメントにおきましては、国内ＣＲＯ分野について、製薬企業・大学等向けの臨床開発支援サービスとして計画立案・モニタリング・データマネジメント・解析・総括報告書の作成等を受託しております。難治性希少疾患領域の医師主導治験並びに糖尿病治療薬を用いたものやがん領域の医師主導臨床研究等を支援いたしました。一方、海外ＣＲＯ分野については、オーストラリアにおいて創薬ベンチャー企業から受注した新規化合物の健常人対象の第Ⅰ相臨床試験を終了し、引き続き同国での患者様を対象とした第Ⅰ／Ⅱａ相臨床試験の支援を目指しております。特に、創薬ベンチャー企業の新薬候補品は、抗体医薬や遺伝子組み換え製品が多く、臨床試験の開始にあたり、オーストラリア規制当局の認可を取得するためのコンサルテーションも展開しています。
　先端医療分野では、研究用iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移しており、これに加え臨床用iPS細胞作製キットの提供を開始しています。また、iPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っており、国内外の複数の企業と特許実施許諾契約を締結しています。この中で大手製薬企業に対する眼疾患領域および神経系疾患領域における技術ライセンスによりマイルストーンの受け取りも発生しています。遺伝子創薬領域においては、虚血肢治療製剤のオーストラリアでの臨床試験を積極的に進めています。その結果、売上高は637百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益88百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

ニ　その他

その他の事業におきましては、コンサルティング収入等により売上高は26百万円（前年同期比74.7％減）、本年度より開始したヘルスケア分野においてITインフラを活用した新規の事業における初期運営費用の発生により、営業損失は173百万円（前年同期は営業利益58百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、営業活動により271百万円減少し、投資活動により371百万円減少し、財務活動により76百万円減少した結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高1,595百万円よりも731百万円減少し、864百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、271百万円（前年同期は785百万円の支出）となりました。

　これは、税金等調整前当期純損失811百万円の計上が主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、371百万円（前年同期は471百万円の支出）となりました。

　これは、貸付けによる支出572百万円、貸付金の回収による収入215百万円が主な要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同期は1,242百万円の取得）となりました。

　これは、短期借入金の減少額140百万円が主な要因となっております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

５　キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額は販売価格によっております。

３　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　メディカルサポート事業、新規事業及びその他は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　メディカルサポート事業、新規事業及びその他は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10以上の販売先がないため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1)　全社的課題

①収益力の向上

当社グループは、先端医療製品の高い開発力を有する企業を目指しておりますが、新規事業の先端医療分野での業容拡大には相応の時間がかかるものと考えており、ＳＭＯ事業並びにメディカルサポート事業での収益力の向上が課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに、収益の拡大を図ります。また、メディカルサポート事業において、堅調なクリニックモール事業の推移に加え臨床試験受託施設確保の一環としての不動産取引等により収益を確保します。新規事業の先端医療分野においては、中長期的な成長を実現するためにGMPベクター製造施設において収益を確保するとともに、遺伝子治療製剤の開発・ライセンスを進め、新たな医薬品・再生医療製品の創出にも努めてまいります。

②資金調達

当社グループでは、人材の確保や研究開発等のため投資を行ってまいりました。これらの投資は今後の成長のために必要なものと考えております。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関等を通じた資金調達の可能性を検討してまいります。

③内部管理体制の整備

　当社グループは、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。その一環といたしまして、このたび監査等委員会設置会社に移行しました。当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。今般、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、経営に関する意思決定の迅速化を実現し、更なる企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社へ移行することとしたものです。 今後監査等委員会の運営ならびに監査等委員以外の取締役の業務執行等を円滑にするための内部環境整備に努めてまいります。

④人材の確保

　ＳＭＯ事業におけるCRC・SMA（治験事務局担当者）や新規事業の先端医療分野における研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等の人材等、各事業の成長に適した人材の確保が必要とされます。当社グループでは、人材の採用及び教育を重要な課題と考え取り組んでまいります。

(2)　セグメント別課題

①ＳＭＯ事業

イ　医療機関との提携拡大

　ＳＭＯ事業においては、製薬企業の医薬品開発動向に合わせた、医療機関の確保が重要な要素となります。医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんやその他の希少疾患を対象とした臨床試験が増加しているため、その実施が可能な医療機関との提携拡大を推進します。

ロ　価格の見直し推進の継続

　提供するサービスの充実を図るとともに、そのサービスに見合った価格に見直すよう営業活動を推進しております。

②メディカルサポート事業

イ　メディカルサポート事業におけるプロジェクトの推進

　メディカルサポート事業においては、臨床試験受託施設確保の一環としての不動産取引を見込んでおりますが、開発事業者とのプロジェクト推進における交渉等を円滑に進めることが、プロジェクトの実現のために重要です。クリニックモールの開設において培った物件選定・取得等に関わるノウハウを活かし、リスクマネジメントと進捗管理を徹底することで、このプロジェクトを推進し完了を目指します。

③新規事業

イ　国内治験依頼者支援業務の拡大

　ＣＲＯ分野では、国内で企業主導の臨床試験支援を行うとともに大学での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っております。今後も支援先の拡大に注力して事業の拡大をはかり、治験依頼者の開発コストの削減に寄与します。

ロ　海外における臨床試験支援実績の積上げ

　ＣＲＯ分野では、オーストラリアにおいて早期臨床試験を行うメリットを国内製薬企業に提案しております。今後さらに実績を積み重ね、国内製薬企業のグローバル展開に寄与します。

ハ　医薬品・再生医療製品の候補品の確保

　先端医療分野においては既存の研究開発のみならず、今後の事業の継続・成長のために医薬品・再生医療製品の候補品を確保することが必要です。当社グループでは、中長期的な成長を目指して製品の候補品の創出に取り組みます。そのために、当社グループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターやサル免疫不全ウイルスベクターにどのような治療用遺伝子を搭載するのかについて世界中の有力な研究成果情報を収集し、またその専門家と多くの検討機会を得ることが重要です。当社グループはStanford Medicine X と両者が保有する技術・知的財産権・知見・ネットワーク等の経営資源を活用する事で新たなビジネススキームを構築する為に、包括的な戦略的パートナーシップ関係を構築することに合意しましたが、このように有力な機関との連携を深めて、治療用遺伝子の確保に努めてまいります。

ニ　医薬品・再生医療製品の候補品開発の推進

　当社グループは現在、虚血肢治療製剤・網膜色素変性症治療製剤・エイズ治療ワクチン等の医薬候補品を保有しています。虚血肢治療製剤についてはオーストラリア・中国で企業治験を進めるとともに、網膜色素変性症治療製剤については九州大学に治験薬を供給してまいりました。このような実績に加えて、当社グループはこれまでにＳＭＯ・ＣＲＯ事業等で培った知見・国内外ネットワーク等を活用して、最適な地域・提携先・方法等を選択して医薬品・再生医療製品の候補品開発を推進してまいります。

ホ　特許戦略の強化

　先端医療技術については特許の確保が極めて重要であり、当社グループではその対応を進めています。成長性の高い領域の特許を戦略的に取得するとともに、特に基盤技術については特許期間満了に対応するため関連した技術改良とその特許取得を行ってまいります。

ヘ　ライセンス活動の強化

　当社グループではこれまでに、iPS細胞作製技術について大手製薬企業に対する技術実施を許諾した実績があります。このように当社グループの技術利用可能性を高めるライセンス活動は、開発等活動の成果として得られるマイルストーンや市販後の売上に応じて得られるロイヤリティといった中長期的な収益を確保する可能性を広げることから先端医療分野の成長に欠かせないものであります。従いまして今後も企業や研究機関等に対して遺伝子治療製剤、遺伝子ワクチン、そして再生医療並びに創薬支援のためのiPS細胞・分化細胞を作製する技術等のライセンス活動を積極的に推進します。

ト　GMPベクター製造施設の建設と稼働

　GMPベクター製造施設の建設に着手しておりますが、予定通り竣工し、稼働させることがベクター製造のみならず、細胞培養加工受託を目指す当社グループにとって先端医療分野の中長期的な拡充につながります。このために工事進捗管理を適切に行うとともに、施設稼働時に備えて業務手順書の作成・改定や人材の育成等を進めます。

４ 【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によりその影響を受ける可能性があります。このため、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営全般に関わるリスク

①法令等の遵守について

当社グループの事業は、疾病の克服や健康の維持増進に貢献するサービス・商品を提供していくものであり、一般的な会社法制の遵守に加え、GCP等の遵守など多様な範囲でのコンプライアンスが要求されております。仮にこれら各種ルールのいずれかの遵守状況に疑念が生じた場合等には、製薬企業等主力取引先からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

②債権の貸倒れ

当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態による貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合には、貸倒費用の増加から当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。

③資金の調達

当社グループは、将来、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、必要とする十分な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保及び育成

ＳＭＯ事業においては、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの有資格者等を採用し、治験実施の基本であるGCPや標準業務手順書、その他医薬品に関する教育研修を行うなど、ＳＭＯ業務に適した人材の確保及び育成に努めております。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分な場合、ＳＭＯ業務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等または患者様からの信用が損なわれることも考えられ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新規事業の先端医療分野においても、円滑な事業推進及び新規医薬候補品の開発のためには、研究開発・ベクター製造・細胞培養加工等を行う専門的な人材の確保が必要であり、適切な人材が確保できない場合及び優れた人材の流出が起きた場合には当社グループの成長が抑制される可能性があります。

⑤業務提携・資本提携等について

当社グループは、医療関連事業の拡大、経営資源の有効活用、企業価値向上を目指して、今後とも他社との業務提携や資本提携・買収等を行う可能性があります。しかし、新たに業務提携や買収等が実現したとしても、当社グループが期待するような成果が生まれる保証はなく、かえって当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性もあります。

(2)　各事業推進上のリスク

①ＳＭＯ事業

イ　法改正による臨床試験の空洞化

薬機法、GCP、その他関連法令等の改正により、海外臨床データの利用が可能となり、アジアでの試験を含む国際共同試験の増大などによる国内における臨床試験規模の縮小や空洞化のリスクがあります。

ロ　顧客ニーズの変化

臨床試験のクオリティ・スピードを求める製薬企業等のニーズの高まりに支えられて、ＳＭＯ業界は堅調に発展してきました。当社グループは、糖尿病・高血圧症・脂質異常症など生活習慣病の患者様の多い診療所等に対する支援を中心に行っており、当該領域での収益が会社の基盤となっております。しかし、顧客である製薬企業の開発候補品が難疾患に対する医薬品に集中しており、当社グループが得意とする疾病領域の開発が減少した場合に、提携医療機関において実施できる臨床試験数が減少すると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ　競合状況の変化

ＳＭＯ業界の同業他社もM&Aを積極的に進めており、受注活動において規模面で優位性が保てなくなると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ　臨床試験の中止・延期あるいは臨床試験期間の延長による影響

製薬企業等の開発戦略の変更や試験実施計画書の変更等により、臨床試験の中止や延期、あるいは臨床試験期間が延長された場合には、予定していた売上が計上されない、または計上時期が翌期以降に遅れる可能性があります。当社グループは、安定した収益を確保するために、受注案件の選定には注意を払い、特定の案件に受注が偏らぬようリスクヘッジを行っております。しかしながら、計画通りに受注が進まず大型案件等に著しく受注が偏り、それらの案件が中止や延期になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ホ　臨床試験に関わるデータの取扱いについて

ＳＭＯ事業では、臨床試験において医療機関の指示の元に被験者データの記録や保管の支援を行いますが、データの取り扱いにおいて故意のデータ改ざんや過誤があった場合には、対象となった臨床試験結果全体の信頼性に影響を与えるだけでなく、依頼者である製薬企業が実施している他の臨床試験にも影響を与えることになり、製薬企業から損害賠償を求められる可能性があります。また、当社グループの臨床試験受託施設において被験者データの測定機器の整備不良による誤った結果の報告や運用システム上の不備によるデータの取り違い等があった場合にも、同様に、損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、GCPをはじめとした法令順守はもちろんのこと、社内研修や定期的な点検を通じてデータの取り扱いには細心の注意を払うよう努めておりますが、故意のデータ改ざんや過失による被験者データの取り違い等があった場合には、損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用が損なわれ、経営に影響を及ぼす可能性があります。

ヘ　被験者等の個人情報漏洩

ＳＭＯ事業は、被験者やその候補者と直接接触し、医療機関が作成・保存するカルテ、症例報告書、その他の個人情報を記録した多くの書類を取り扱っております。このため、当社グループは、個人情報保護ガイドラインを制定しているほか、被験者等のプライバシーや個人情報の保護に最大限の配慮を払っております。しかし、こうした社内体制が十分に機能せず当社グループより被験者等のプライバシーや個人情報が漏洩した場合には、被験者等を始め医療機関や製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

ト　臨床試験に関する機密情報の漏洩

当社グループは、臨床試験に関する機密情報を厳重に管理するとともに、役員及び従業員に対して在職中、退職後を問わず機密情報を他に開示することを禁じております。しかし、万一当社グループ及びその関係者より機密情報が第三者に流出した場合には、製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

②メディカルサポート事業

イ　クリニックモールの運営について

当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居する医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ 不動産等、固定資産の価値下落

当社グループは、不動産の賃貸を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

③新規事業

イ　当社グループの事業に必要な特許権について

当社グループの事業活動に必要な特許権につきましてはその成立に努力して行く方針ですが、当社グループが出願中の特許が全て成立する保証はなく、また特許出願によって当社グループの権利を確実に保全できる保証はありません。

当社グループの特許権について第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、当社グループとしては、このような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士及び特許事務所を通じた特別調査を実施しております。しかしながら、当社グループのような研究開発型の事業を有する企業にとって、差止請求、損害賠償請求、使用料請求等の知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。

当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があり、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、先端医療分野においては、事業推進の上で重要な技術に関わる特許実施許諾契約等を締結しています。それらの契約が解除、その他の理由に基づく終了及び契約期間満了後に円滑に契約更新がなされなかった場合、または、当社グループにとって不利な契約更新がなされた等の場合には、当社グループの事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの特許権については、プラットフォーム技術であるセンダイウイルスベクター及びその実用化技術について、最善を尽くして優位性の確保を図っております。特にセンダイウイルスベクターの基本特許は、既に日本、米国、中国、及び欧州で成立しております。また、サル免疫不全ウイルスベクターの実用化技術につきましても、積極的に権利化を図っております。

ロ　製造物責任について

新規事業における先端医療分野で、医薬品及びバイオ関連商品の研究開発及び製造販売におきましても、製造物責任賠償のリスクが存在しております。当社グループは、開発・製造・販売した製品により使用者・消費者などに被害を引き起こし、又は臨床試験、製造、もしくは販売において商品の安全性に重大な問題が生じた場合には、製造物責任を負うことがあります。また、訴訟の提起により、当社グループの業務及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。もし訴訟の提起等による請求が認められなかった場合にあっても、当社グループの製造物責任による問題が社会的に与える影響により、当社グループ及び当社グループの商品に対する信用が揺らぎ、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。

ハ　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保等について

新規事業における先端医療分野で、当社グループはベクター技術を用いた遺伝子治療用ベクターやiPS細胞作製用ベクター等の生産を行っており、これらの物質は、基礎研究の他、機能未知遺伝子の機能の解析や、創薬のための研究開発、再生医療等に利用されます。ベクターは遺伝子組換え技術により作製され、利用されますが、その際、遺伝子組換え生物の使用における環境面でのリスクに関する「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」による規制を受けております。当社グループは本法律を遵守し、安全性及び環境保護の立場から拡散防止の体制を最大限とっております。この規制法成立の前提となったカルタヘナ条約に将来変更等があった場合には、当社グループの行っている研究開発に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ニ　各国薬事法制の改正等による開発・製造・販売への影響

新規事業における先端医療分野で、当社グループは医薬品の研究開発を行い、また将来はその製造及び販売を行うことを想定していますがこれらの活動は各国薬事法制の規制を受けております。薬事法制は医薬品及び医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保のために規制を行い、医薬品及び医療機器等の研究開発によって保健衛生上の向上を図るものです。今後、薬事法制の改正等が行われた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業の先端医療分野において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、遺伝子創薬、再生医療の研究開発を行っております。
　遺伝子創薬領域においては、主要パイプラインとして虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤、エイズ治療ワクチンの開発を進めています。虚血肢治療製剤については、企業治験を積極的に推進しており、オーストラリアでは、ヒト研究倫理委員会（Human Research Ethics Committees）および遺伝子技術規制局（Office of the Gene Technology Regulator：OGTR）の承認を取得し、平成28年４月に第I/IIa相試験を開始しました。また、中国では同国の循環器系疾患およびバイオ医薬品のトップメーカーである深圳信立泰薬業股份有限公司（英語名：Shenzhen Salubris Pharmaceuticals Co., Ltd.）のもとで臨床試験を進めることを決定し、平成28年度中に第I相試験を開始する予定です。網膜色素変性症治療製剤については、九州大学病院で行った第Ⅰ/Ⅱa相に相当する臨床研究において５名の患者様に投与され、現在まで投与した製剤由来の安全性について特段の問題は確認されていません。センダイウイルスベクターを用いたエイズ治療ワクチンについては、国立感染症研究所と臨床応用を目指した効果的なワクチンの構築と免疫方法の確立のための共同研究を進めています。本共同研究では、当社グループのウイルスベクターのノウハウと国立感染症研究所がもつ感染症及びワクチンの関する知見を活かし、臨床応用を想定した抗原の選択・エプトープ解析・免疫誘導実験などの基礎研究を実施するとともに、ワクチンプロトコールを確立することを通じて効果的なワクチンの創出に貢献してまいります。
　再生医療領域への取り組みとして、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」を開発しましたが、この技術をもとにして臨床用iPS細胞の作製に供するCytoTune®-iPSの開発・製造を行い、大手製薬企業等への提供を開始しました。またiPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の治療用分化細胞の作製についても有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良を行うことで、センダイウイルスベクターを用いた疾患標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。
　さらに、当社グループは医薬品製造受託機関としての事業展開をすべく、GMP基準の臨床用ベクター、遺伝子治療製剤、ならびに再生医療製品等の製造を行うGMPベクター製造施設の建設を進めており、平成28年４月に着工しました。当該施設は平成28年９月に竣工し、平成29年の年初より稼働を予定しています。
　当連結会計年度においては、米国屈指のインキュベーションセンターであるStanford Medicine Xとの提携を行いましたが、このような国内外の再生医療を進める有力機関・研究者とのネットワークの構築を継続することで、新規開発候補品等の確保に努めてまいります。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は124百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

①繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額については、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

②貸倒引当金

当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況としては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。

③投資有価証券

当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。

その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）。時価が著しく下落したときは、その回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。

また、その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。実質価額が著しく低下したときは、事業計画等によりその回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。

④収益認識

ＳＭＯ事業収入は、治験の実態等を鑑み、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高は4,114百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失は480百万円（前年同期は営業損失772百万円）、経常損失は807百万円（前年同期は経常損失600百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は868百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失606百万円)となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(3)　当連結会計年度末の財政状態の分析

総資産につきましては、前連結会計年度末より869百万円減少し、5,969百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことが主な要因となっております。

負債につきましては、前連結会計年度末より61百万円増加し、2,288百万円となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因となっております。

純資産につきましては、前連結会計年度末より931百万円減少し、3,681百万円となりました。これは利益剰余金が減少したことが主な要因となっております。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的には先端医療製品の開発力が高い企業となるべく、各事業において経営戦略を次の通り策定しております。

①ＳＭＯ事業

ＳＭＯ事業では、生活習慣病等の領域を柱としつつ、製薬企業の開発ニーズの高いがんやその他の希少疾患といった領域に対して多くの患者様を保有する基幹病院等との提携を拡大し、各施設での複数案件の受託と迅速な被験者組み入れによる試験の早期進捗を目指します。そのために必要な人材の確保と適正な配置を行います。また、提供するサービスの充実を図るとともにサービスに見合った価格の見直しを引き続き推進します。

②メディカルサポート事業

メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれに関わる不動産取引においても収益を確保します。

③新規事業

新規事業のＣＲＯ分野においては、国内では製薬企業の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに大学などの医師主導治験支援業務の収益拡大を図ります。海外では、グローバル試験での実績を積み重ねることで、オーストラリアにおける日本の製薬企業等の臨床試験支援の先行者としての地位を確立します。
　新規事業の先端医療分野では、このほど開始したオーストラリアにおける自社開発品の臨床試験を推進するとともに医薬候補品のシーズ探索や研究開発を推進します。また、iPS細胞作製技術を事業会社に実施許諾することやiPS細胞作製用のGMP基準の臨床用ベクターの提供をしていますが、今後は建設中であるGMPベクター製造施設を稼働させてGMPベクター製造や細胞培養加工の受託獲得に注力します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、185百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含めております。

(1)　ＳＭＯ事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトウエアを中心とする、総額11百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2)　メディカルサポート事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、建物付属設備及び工具、器具及び備品を中心とする、総額80百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3)　新規事業

当連結会計年度は重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。　　

(4)　その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、賃貸用不動産（土地及び建物）を中心とする、総額93百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。　

(5)　全社共通

当連結会計年度は重要な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に平均人員を外数で記載しております。

(2)　子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　連結子会社（一社）ＩＣＲ及び連結会社以外への賃貸設備であります。

４　連結子会社（一社）ＩＣＲへ一部賃貸しております。

５　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  　 提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

第４回新株予約権　(平成21年６月26日定時株主総会特別決議)

(注)　１　平成25年５月28日開催の取締役会決議により平成25年10月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。

３　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。

４　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1)　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退任、その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。

(2)　新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係会社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続していることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしくは当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。

(3)　その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。

組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当社組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

(1)　合併（当社が消滅する場合に限る）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2)　吸収分割

吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利の全部または一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回新株予約権　(平成25年６月27日定時株主総会特別決議)

(注)　１　平成25年５月28日開催の取締役会決議により平成25年10月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。当該調整後付与株式数を適用する日については、（注）３(2)①を準用します。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

３　(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

　① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

　ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とします。

　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。

　① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

　　なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

　② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

４　新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任その他、当社取締役会が正当と認める事由がある場合にはこの限りではありません。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。

５　新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。

　　　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する事項は以下のとおりであります。

　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げます。

　②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

(8) 新株予約権の取得条項

　　上記（注）５に準じて決定します。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　上記（注）４に準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。

３　株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
　発行価格　　758円
　資本組入額　646百万円
　（交換比率１：0.95）　　　　　　　　　　　

４　新株予約権の権利行使による増加であります。

５　平成27年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式12,145株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２　上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）    　 63,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）     60,900株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）     60,600株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口３）     59,800株

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）     52,300株

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法の規定に基づき、平成21年６月26日開催の定時株主総会、平成25年６月27日開催の定時株主総会、及び平成28年５月24日開催の定時取締役会においてそれぞれ決議されたものであります。

　第４回新株予約権 （平成21年６月26日定時株主総会特別決議）

　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　第５回新株予約権 （平成25年６月27日定時株主総会特別決議）

　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　第８回新株予約権 （平成28年５月24日定時取締役会決議）

　　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

３　但し下記（注）４に定める業績達成条件のその他特約の条件に該当する場合は、行使可能期間を平成30年５月16日から平成33年５月15日までとするものとします。

４　下記①の条件に合致し、②、③乃至④の事項に抵触しない限り権利行使を行うことができるものとします。
① 各新株予約権者は、下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に定める決算期における当社連結損益計算書に記載の売上高が下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。

(ⅰ)第20期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場合

達成期：      第20期（平成29年３月期）

行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで

その他特約： （ⅰ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで行使できるものとします。

(ⅱ)第20期の売上高が第19期の売上高の110％を超過した場合

達成期：      第20期（平成29年３月期）

行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで

その他特約： （ⅰ）を満たしかつ（ⅱ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の110％を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％を行使できるものとします。

② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。

③ 新株予約権者が本新株予約権を当社グループの役職員の立場から外れた際に放棄したものと見做し、放棄に該当する場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。

④ 割当日から行使期間で定める期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が500円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。

５　新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。

　　　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり2,043円の価額で新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、下記の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ決定

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に本項（3）に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げ、資本準備金は、資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認が必要

(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件（注）４」に準じて決定

(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５に準じて決定

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本に、業績と、企業体質強化及び今後の成長に向けた留保とを総合的に勘案した上で利益配分を決定しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、財政状態を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、一刻も早く復配を実現し株主の皆様のご支援にお応えしたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→10株）による権利落後の株価であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　佐々木秀次、尾田友志及び佐藤雄助は、社外取締役であります。

３　平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、平成28年６月28日開催の当社第19回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社においては、監査役に代わり、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。監査等委員会は、３名以上の取締役、かつ、その過半数が社外取締役で構成され、組織的な監査を行います。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、業務執行取締役の事業推進活動を直接的に監督することが可能となり、監査にとどまらず、監督・評価・助言機能が期待されています。

監査等委員会設置会社においては、また、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設けることで、取締役会の決議により重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等委員会設置会社における、取締役会の役割は、業務執行に対する監督が中心となるとともに、業務執行者による迅速な意思決定と機動的な業務執行が期待できます。

当社は、上記のような特徴を備えた監査等委員会設置会社に移行することにより、経営の健全性と透明性の向上および迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。

当社は、取締役8名で取締役会を構成しておりますが、そのうち３名が監査等委員であり、全員が社外取締役です。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

取締役会の下には、代表取締役、業務執行取締役で構成される経営会議が設置され、経営上の重要事項の決議が行われています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

② 内部統制の整備の状況

会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに定める体制（内部統制）の整備の概要は以下のとおりであります。

イ　当社および当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の役職員は、倫理綱領・倫理行動規範・コンプライアンスガイドラインに則り、適切に職務を執行する体制としております。

(2) 取締役は、取締役会規程、経営会議規則等に則り、適切に職務を執行する体制としております。

(3) 取締役は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や経営会議に報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告する体制としております。

(4) 監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役が遅滞なく対応し、改善を図る体制としております。

(5) コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会は、規則・マニュアル類の整備およびコンプライアンス推進体制の実施状況を管理・監督し、当社グループ役職員に対して適切な研修体制を構築しております。

(6) 当社グループ役職員によるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正するため、社内外に通報窓口を設置し、適切に運用する体制としております。

(7) 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応する体制としております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役は、その職務の執行に係る文書（株主総会議事録や取締役会議事録等）その他の重要な情報（電磁的記録等を含む）を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務にしたがい適切に保存し、かつ管理しております。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスクマネジメント規程を整備し、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行する体制としております。

(2) 内部統制担当部門が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図る体制としております。

ニ　当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、定款に基づき重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとしており、監督機能と業務執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速を図る体制としております。

(2) 取締役会のほかに、経営会議を開催し、取締役会に附議する事項やその他経営上重要な事項の諮問・審議を行うことにより、より迅速な意思決定を適切かつ機動的に行う体制としております。

(3) 経営会議等の重要な会議には、必要に応じて監査等委員である取締役が出席して、業務執行取締役に対する監督機能を果たす体制を構築しております。

ホ　当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行の状況を管理する体制を確保しております。

(2) 子会社等から定期的に業務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る事項につき、当社の事前承認を行う体制を確保しております。

(3) 「内部統制の整備及び運用状況の評価に関するガイドライン」を定め、内部統制担当部門を設置し、内部統制の整備及び運用状況を適時に取締役会に報告する体制を構築しております。

ヘ　監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する従業員とし、内部監査室は、監査等委員会に直属するものとしております。

(2) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人である内部監査室に属する従業員の任命・異動については、監査等委員会の同意を得て行うものとしております。

(3) 内部監査室は、監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。

ト　監査等委員会への報告体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループ役職員が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規程を定めるとともに、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速に行われまたは伝達される体制としております。

(2) 前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社グループ役職員は遅滞なく当社の監査等委員会に報告する体制としております。

(3) 前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

(4) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用又は債務については、監査等委員の請求に従い支払その他処理を行っております。

(5) 監査の実効性を向上させるために、監査等委員会から要請がある場合には、会計監査人との連携を確保する体制としております。

③ 内部監査および監査等委員会による監査の体制

内部監査の体制として、監査等委員会直属の内部監査室を設置し、監査計画に基づき監査を実施しております。内部統制の整備及び運用状況については、内部統制の構成要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリング）に従い、内部監査を実施しております。内部統制に関する不備を発見した場合は、社長並びに監査等委員会に報告され、社長並びに監査等委員会はその実態を把握し、内部統制部門に通知し、改善を促しております。内部統制報告制度の目的である財務報告の信頼性の確保のみならず、業務の有効性と効率性の維持および法令等の遵守について、適切かつ合理的に遂行されているか否かを検証することにより、経営目的達成のための提言を目指しております。

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査方針を定め、監査計画に基づき組織的な監査を実施する体制としております。なお、監査等委員が取締役会において議決権を有していること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能をさらに強化する体制としております。また、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受ける体制を確保しております。

社外取締役である監査等委員の佐々木秀次氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人の代表社員の経験を通じて培われた会計および監査の専門家としての幅広い知識と見識を有しております。社外取締役である監査等委員の尾田友志氏は、経営コンサルタントとしての長年の経験を通じて培われた幅広い知識と見識を有しております。社外取締役である監査等委員の佐藤雄助氏は、税理士の資格を有し、財務および会計の専門家としての幅広い知識と見識を有しております。

④ 監査等委員会による監査および会計監査の相互連携

監査等委員会は、専門的な立場からの会計監査を主体とした独立監査人による監査と相互連携の構築に努めております。すなわち、監査等委員会は監査を効果的に実施するために、監査法人からそれぞれ監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。また、監査法人が監査計画に基づき実施する各事業部門・子会社等の監査に立ち会うなど、緊密な連携を図る体制にしております。

⑤ 独立監査人による監査の状況

監査及び四半期レビュー契約をＰｗＣあらた監査法人と締結しており、同監査法人の監査及び四半期レビューを受けております。当期において監査及び四半期レビュー業務を執行した公認会計士は、小沢直靖氏および戸田栄氏の２名（第２四半期レビューから大塚啓一氏から小沢直靖氏に交代）であり、ＰｗＣあらた監査法人に所属しております。また、監査及び四半期レビュー業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。ＰｗＣあらた監査法人の継続監査年数は５年であります。なお、当社と同監査法人並びに当社監査及び四半期レビューに従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

なお、当社は、平成28年６月28日開催の当社第19回定時株主総会の決議をもって、監査法人アヴァンティアを選任いたしました。

異動に至った理由および経緯は、当社の独立監査人であるＰｗＣあらた監査法人が、平成28年６月28日開催予定の当社第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるに伴い、当社は監査人としての品格、当社の業務内容や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性等について他の公認会計士等と比較検討いたしました。
その結果、監査役会の決定により現独立監査人ＰｗＣあらた監査法人を再任しないこととし、新たに独立監査人として監査法人アヴァンティアを選任したものであります。

⑥ 役員との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役との間において損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定め、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法が定める最低責任限度額としております。

⑦ 社外取締役

当社の社外取締役３名は、全員が監査等委員で、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会および取締役の業務執行に対しての監査・監督機能を期待しております。

なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在、監査等委員である取締役の佐々木秀次氏、尾田友志氏および佐藤雄助氏の３名であります。３名と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。

⑧ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、職責・役位および経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、取締役会において代表取締役に一任しております。なお、代表取締役は社外役員が参加する任意の報酬委員会の意見を聴取することにより、役員報酬決定の客観性を確保しております。監査役の報酬額は、常勤・非常勤、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定する方針としております。

なお、当社は、平成28年６月28日開催の当社第19回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。同総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の支給限度額を年額５億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬の支給限度額を年額１億円以内と決議いただいております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑪ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑬ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下の通りです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　６銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　429百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

(当事業年度)

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)  【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。
　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって、名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。　

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報の取得に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　17社（前連結会計年度　18社）

主要な連結子会社の名称

㈱アイロム、㈱アイロムプロパティマネジメント、㈱アスボメディコ、㈱アイクロスジャパン、
㈱アイクロス、㈱シニアライフプラン（平成28年５月２日付にて㈱アイロムＯＫに商号変更）、㈱イン、
Healthy Clinical Research Pty Ltd、㈱アイロムＣＳ、㈱ＳＯＡピリカ、ＭＣフィールズ㈱、
㈱ＩＤファーマ、㈲エクセル、(同)まちづくりサポート、I'ROM FRANCE SARL、(一社)ＩＣＲ、㈱アスボ

前連結会計年度において連結子会社でありましたジーンメディカル㈱は、当社保有の全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法を適用した関連会社の数　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　　CJ PARTNERS㈱　(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等

持分法を適用していない関連会社の名称

　㈱I&L Anti-Aging Management、㈲アイロムシステムサポート

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Healthy Clinical Research Pty Ltdの決算日は６月30日、(一社)ＩＣＲの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

a.仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

b.商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

c.製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

d.販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 　４～45年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (５年)に基づく定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 重要な収益の計上基準

ＳＭＯ事業収入は、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しております。なお、治験症例組入前の業務と治験症例組入後の業務とが区分されている契約については、治験症例単位ごとにそれぞれの業務終了に基づく検収基準によりＳＭＯ事業収入を計上しております。　(5) 連結キャシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年から20年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却を行っております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、非支配株主との取引として「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローは、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は１百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1)　会計基準等の名称及びその概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました333百万円は、「ソフトウエア」81百万円、「その他」252百万円として組み替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」及び、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました38百万円は、「受取配当金」５百万円、「その他」32百万円として、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました15百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

(追加情報)

（関係会社株式の譲渡の中止）
　当社は、平成27年６月に連結子会社の㈱アイロムプロパティマネジメントが保有する、同じく連結子会社の㈱シニアライフプラン（平成28年５月２日付にて㈱アイロムＯＫに商号変更）の全株式について、売却価額500百万円で株式譲渡することを決議し公表しました。当該株式譲渡に関して、平成27年６月30日に売却予定であり、譲受候補者と折衝してまいりましたが、平成28年５月２日付の㈱シニアライフプランの株主総会において、同社を活用したＳＭＯ事業への取り組みを前提とした同社の社名および事業内容等に関する定款の変更を決議したことを受けて本売却を中止することとしました。沖縄県では平成24年５月15日に「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定し、再生医療等の医療・健康分野の先端科学技術を応用した新しい産業創出を推進しています。特に再生医療関連企業の誘致・大規模臨床研究や治験の効率化に向けた医療機関ネットワークの構築等の取り組みを行うことで、沖縄をアジアにおける再生医療産業の拠点とすることを目指しています。当社は、メディカルサポート事業において、沖縄県国頭郡金武町より（医）菱秀会が受託している、地域医療施設の運営・管理を支援しており、将来は当社グループが保有する先端医療技術を利用した治療を本医療施設を通じて提供することを目指しています。㈱シニアライフプランは本医療施設の近隣に位置しており、両者が連携しながら臨床試験受託事業や再生医療における細胞培養加工事業を展開しやすい環境にあります。そのため、同社の売却を見合わせ、当社グループで活用することといたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)
　　 増加数の内訳は、次の通りであります。

行使価額修正条項付第６回新株予約権の権利行使による増加 420,000株

　２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　　　増減数の内訳は、次の通りであります。

　３．新株予約権等に関する事項

(注）　１　目的となる株式の数の変動事由の概要

　第６回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

　２　第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

　４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　１．発行済株式に関する事項

　２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　　　増減数の内訳は、次の通りであります。

　３．新株予約権等に関する事項

(注）　１　目的となる株式の数の変動事由の概要

　第６回新株予約権の減少は、当社による取得及び消却によるものであります。

　４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。

一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との事業推進目的にて取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金は、その未回収部分につき、貸付先信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期日であります。前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。預り金は、そのほとんどが一年内の支払期日であります。借入金は運転資金調達目的によるもので、預り保証金は、メディカルサポート事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に関するリスクについては、各事業会社毎の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。

営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした一括管理を実施しております。

投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的で取得した株式については、発行会社の事業状況、経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握に努めております。

貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。

借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維持確保に努めております。

デリバティブ取引の執行・管理についてはデリバティブ運用規程に基づいて実施することとなっております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※1　1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※2　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3　1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※4　流動負債の預り保証金を含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※1　1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※2　個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3　1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
※4　流動負債の預り保証金を含めております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(４) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(５) 長期貸付金、(６) 破産更生債権等、(７) 長期未収入金、(８) 差入保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権等につきましては、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における貸借対照表から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(９) 買掛金、(10) 短期借入金、(11) 前受金、（12) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

(13) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(14) 預り保証金

預り保証金の時価については、預り期間が見積もれる場合はその期間で割引計算を行っております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額88百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

（注) 株式報酬費用は、連結損益及び包括利益計算書において販売費及び一般管理費の「その他」に含まれております。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成25年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)　ストック・オプションの内容

(注)　１　権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

２　(1) 新株予約権者は付与日から平成29年１月30日までの間、金融商品取引所における当社普通株式の普通 取引終値が一度でも4,500円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 新株予約権者は付与日から平成29年１月30日までの間、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも1,500円を下回った場合、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．事業分離

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１．当社グループでは、国内外において、賃貸用の医療施設等を所有しております。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、不動産の取得56百万円であり、主な減少は、為替換算差額８百万円であります。

３　時価の算定方法

　　当期末の国内の不動産の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、海外の不動産の時価は、現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

２．賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「ＳＭＯ事業」、「メディカルサポート事業」、「新規事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＳＭＯ事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する支援業務であります。

　「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。

　「新規事業」は、治験依頼者である製薬企業等から治験に関わる業務の全部または一部を代行及び支援する事業を行うＣＲＯ事業、及び細胞工学に基づく細胞治療、再生医療や遺伝子創薬を行う先端医療事業であります。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額903百万円には、セグメント間取引消去△661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,565百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。

　　　(3)持分法投資利益の調整額０百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の利益額であります。

　　　(4)持分法適用会社への投資額の調整額０百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

　　　(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、主に本社建物付属設備、車両運搬具への投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △682百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　(2)セグメント資産の調整額87百万円には、セグメント間取引消去 △1,055百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 1,143百万円が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券であります。

　　　(3)持分法投資損失(△)の調整額△０百万円は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)の連結財務諸表計上額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）本邦の売上高の金額が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）本邦の売上高の金額が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　ＳＭＯ事業において、(一社)ＩＣＲを新たに連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において０百万円の負ののれん発生益を計上しております。　

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

　　 該当事項はありません。

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

　　 該当事項はありません。

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

　　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。　

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は平成28年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月９日に当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　３．引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
　この結果、前事業年度において「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました１百万円、「その他」30百万円は、「その他」31百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
　この結果、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました０百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

(1) 下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

(2) 下記の会社の工事請負契約について、履行保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額が次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．共通支配下の取引等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．事業分離

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は平成28年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月９日に当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行いたしました。
　なお、詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

２　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 　　 平成25年６月27日開催の定時株主総会により平成25年10月１日を効力発生日として、定款の一部変更を行い、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月28日

株式会社アイロムグループ

取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 栄 印

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し

適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示

するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す

ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。

監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、

監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び

適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、

リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に

関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって

行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．「追加情報」「関係会社株式の譲渡の中止」に記載されているとおり、会社は、連結子会社の株式会社アイロムプロパティマネジメントが保有する、同じく連結子会社の株式会社シニアライフプラン（平成28年５月２日付にて株式会社アイロムＯＫに商号変更）の全株式について、平成27年６月30日に売却予定であったが、当該取引を中止した。

２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月９日に会社及びその子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、

株式会社アイロムグループの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務

報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が

ある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する

意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の

監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制

報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部

統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す

るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響

の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続

及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アイロムグループが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

株式会社アイロムグループ

取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 戸 田 栄 印

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら

れている株式会社アイロムグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正

に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた

めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する

ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。

監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査

計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、

当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用

される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、

リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連

する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって

行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、

株式会社アイロムグループの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成28年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年６月９日に会社及びその子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書 提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。