7971 東リ 有価証券報告書－第152期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社２社の計20社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社10社の計11社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱において塩ビタイルや塩ビシート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペットを、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

　《インテリア卸及び工事事業》

関係会社９社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー、ダイヤ・カーペット㈱、北海道東リ㈱及び㈱トルハートは、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

７　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社のグループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社のグループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社（非加盟）と連結子会社の滋賀東リ㈱、岐阜東リ㈱及びダイヤ・カーペット㈱（ＵＩゼンセン同盟加盟）に労働組合があります。

　労使関係につきましては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用情勢の改善が進んだ一方、新興国経済の減速等により弱含む状況がみられました。インテリア業界では、オフィスや店舗の新築・リニューアル需要は底堅さがみられましたが、医療・福祉施設向け需要は建築着工量減少の影響により前期を下回る水準で推移しました。

こうしたなか、当社グループは独自性のある製品開発や提案営業を通じて新たな需要の創出に注力し、当連結会計年度における売上高は91,840百万円（前期比1.1％増）となりました。利益面では、原材料コストが低減したほか、高付加価値製品の拡販や生産効率の向上に努めた結果、営業利益は3,825百万円（前期比21.3％増）、経常利益は3,907百万円（前期比19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,420百万円（前期比22.3％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。

＜プロダクト事業＞

塩ビ床材では、木目・石目をリアルに表現したビニル床タイル「ロイヤルウッド」「ロイヤルストーン」が堅調に推移しました。また、デザイン性が高く多用途で使えるビニル床シート「マチュア」を長期間ワックスメンテナンス不要の「ＮＷ シリーズ」として新たにラインアップし、高い評価をいただいております。カーペットでは、中・高級グレードのタイルカーペット「ＧＸ シリーズ」や住宅向けのタイルカーペット「ファブリックフロア」が好調に推移しました。壁装材では、汎用グレードのビニル壁紙シリーズ「ＶＳ」が売上を伸ばし、昨年10月発売の「パワー1000」「不燃認定壁紙1000」が好評で前年実績を上回りましたが、カーテンは住宅市場での需要回復が鈍く、売上が前年実績を下回りました。これらの結果、プロダクト事業の売上高は56,664百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は2,859百万円（前期比23.7％増）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸事業では、住宅着工量が増加に転じたことなどからブラインド等のインテリア金物や建材・設備関連の仕入売上が下期以降回復基調となりました。工事事業では、非住宅市場での受注が堅調に推移しました。これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は59,361百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は1,148百万円（前期比5.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ679百万円増加し、8,955百万円（前期末 8,276百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,426百万円の収入（前期 3,324百万円の収入）となりました。たな卸資産の減少及び売上債権の減少等により、前期に比べ収入が増加しております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,571百万円の支出（前期 1,671百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前期に比べ支出が増加しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,145百万円の支出（前期 1,207百万円の支出）となりました。長期借入金の返済による支出と長期借入れによる収入の差額が前期に比べ減少したこと等により、支出が減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価格によっております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

 ２　セグメント間の取引を含めて表示しております。

 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引を含めて表示しております。

 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のインテリア業界につきましては、高齢化社会の進展に伴う住生活環境の変化や、ストック住宅活用のためのリフォーム増加など、インテリア商材へのニーズは時代とともに変化していくものと思われます。また、2020年に向けては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏を中心に関連施設・ホテル等の建築着工増が期待されます。

こうしたなか、当社グループは、フレキシビリティと強靭さを兼ね備えた事業構造への変革を実現すべく、中期経営計画「SHINKA-100」（2015-17年度：フェーズⅠ、2018-20年度：フェーズⅡ）を推進しております。

当社グループの中核である床材・カーペット事業において、商品力および技術力・開発力の強化に努めるとともに、グループ全体で営業力の強化と販売効率の向上を図ってまいります。そして、アジア・中東・オセアニアや米国をはじめとする海外での事業拡大に向けて、販売網の整備・構築を進めるほか、海外市場にマッチした製品の開発に注力いたします。また、人材の育成や財務体質の強化への取り組みを進めてまいります。

当社グループは、環境共生社会へのさらなる貢献に向けて、「東リ エコスピリット2015-2017」を推進しております。リサイクルの拡大やゼロエミッションの推進など、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めてまいります。

また、当社グループは、適正なコーポレートガバナンスを確保することも重要な経営課題と認識しております。健全で透明性の高い企業経営に努め、継続的な企業価値向上を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の下期偏重

　当社グループの業績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２事業年度の上半期及び下半期の業績推移は以下のとおりとなっております。

 (2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで製造する製品の主な原材料（塩化ビニル樹脂・可塑剤及びナイロン原糸など）の多くが石油化学製品であり、その仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。世界的な需要増大や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、円安の進行、需給バランスの変化等により、原材料価格が上昇した場合、利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、与信管理制度のもと、取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合、その他有価証券評価差額金の減少や、売却時に損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合、年金資産の減少及び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理額）の増加が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は611百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。

各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

ビニル床シートでは、デザイン性に優れ汎用性の高い「マチュア」の施工性向上及び製品の軽量化を実現し、さらに長期間ワックスメンテナンス不要の「ＮＷ シリーズ」として新たにラインアップいたしました。そのほか「ホスピリュームＮＷ」は医療福祉のトレンドに沿った新柄新色を追加し、「ノンワックスリュームＮＷ」では上質感を感じさせる「マーブルチップ柄」を開発いたしました。クッションフロア「ＣＦシート－Ｈ」「ＣＦシート－Ｐ」では、市場ニーズを反映した新柄新色を投入しコーディネートの幅を広げました。

ビニル床タイルでは、次期改廃に向け、更なるアイテムの充実を目指し製品化研究を行いました。

カーペット関連では、意匠性に優れたグラフィックタイルカーペット「ＧＸ シリーズ」を一新いたしました。日本人の繊細な感性と自社の技術力を礎に、大胆で挑戦的な新意匠や市場トレンドを反映した無方向柄を多数取り揃えました。また、プリントタイルカーペット「エクスクローム シリーズ」ではプリントならではの新意匠を追加したほか、新しいイージーオーダーシステム「ＳＣＡＬＥ　ＵＰ４」を開発いたしました。柄面積を４倍にスケールアップさせる事が可能になり、柄の繰り返しを感じさせにくい、スケール感の大きいフロアデザインを提案いたしました。

カーテン関連では、「コントラクトカーテン Vol.14」を発売いたしました。医療や教育など、各種施設の多様化するニーズにお応えできる商品を取り揃えたうえ、カテゴリーや縫製仕様の見直しも行い、これまで以上に「快適で安らぎある空間づくり」に貢献できる充実のラインアップとなりました。

壁装材関連では、ビニル壁紙を収録した「パワー１０００」を刷新し、様々なインテリアシーンに対応したデザインを大柄から小柄まで豊富に取り揃え、同時にカラーバリエーションの強化も行いました。機能性の面では汚れ防止や消臭等の機能性壁紙を増強したほか、新しく「抗ウイルス壁紙」「抗アレル物質壁紙」を収録いたしました。また「不燃認定壁紙１０００」を刷新し、医療・福祉施設や商業施設など不燃仕上げが求められる空間でのプランニングをしやすくするため、機能性商品のカラーバリエーションを拡充いたしました。

技術開発関連では、当社「ＮＷ シリーズ」ビニル床シートの専用工法として「東リ ジョイントシールド」の開発を行い、平成28年４月に発売いたしました。従来の一般的な工法である熱風溶接工法に対して、継ぎ目が目立ちにくく美しい仕上がりを実現する画期的な新工法です。その他、リサイクル技術の調査研究、接着剤の性能向上、新規素材の研究開発、塩ビ加工技術の研究を行い、新製品開発へ活用する取り組みを行いました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前期比873百万円（1.2％）増加の72,923百万円となりました。

　流動資産は前期比99百万円（0.2％）増加の46,797百万円、固定資産は前期比774百万円（3.1％）増加の26,126百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前期比767百万円（1.8％）減少の42,600百万円となりました。

　流動負債は前期比570百万円（1.8％）減少の30,601百万円、固定負債は前期比197百万円（1.6％）減少の11,999百万円となりました。これらの主な要因は、支払手形及び買掛金の減少と、長期借入金の減少によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は1,641百万円（5.7％）増加の30,323百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.4％（前期末 39.6％）となりました。また、１株当たり純資産額は488円92銭（前期末 462円90銭）となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度は、独自性のある製品開発や提案営業を通じて新たな需要の創出に注力したことから、売上高は前期比1,034百万円増加の91,840百万円となりました。

売上総利益については、価格の底上げ等による売上高の増加及び原材料価格下落等による原価低減により、前期比1,062百万円増加の25,804百万円となりました。販売費及び一般管理費については、研究開発費、給与及び賞与の増加等により、前期比390百万円増加の21,978百万円となり、営業利益は前期比672百万円増加の3,825百万円となりました。

営業外収益については、為替差益の減少等により、前期比16百万円減少の431百万円となりました。営業外費用については、為替差損の増加等により、前期比29百万円増加の349百万円となり、経常利益は前期比626百万円増加の3,907百万円となりました。

特別損失で主なものとしては、固定資産除却損及び投資有価証券評価損を計上しており、税金等調整前当期純利益は前期比414百万円増加の3,677百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税は前期比161百万円増加の1,237百万円、法人税等調整額は前期比216百万円減少の△22百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比441百万円増加の2,420百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益金額は39円23銭（前期32円07銭）となりました。また、自己資本当期純利益率は8.2％（前期 7.3％）となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、製造設備の増強及び製造拠点の再編による効率化を目的として、2,400百万円の設備投資を行いました。

　プロダクト事業では、提出会社における厚木事業所縫製棟の建替工事及び中央物流センターの倉庫新設、滋賀東リ㈱のカーペット製品製造設備の建設を中心に2,363百万円の設備投資を行いました。

　インテリア卸及び工事事業では、リック㈱における社有社宅の維持更新等で37百万円の設備投資を行いました。

　なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

重要な設備の新設はありません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　リック㈱との株式交換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,136,563株は「個人その他」に5,136単元、「単元未満株式の状況」に563株含まれております。

なお、自己株式5,136,563株は平成28年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　当社所有の自己株式5,136千株（7.69％）は、上記表には含まれておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数　７個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が563株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当期の利益配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、平成28年６月23日の株主総会決議により、１株当たり９円、配当総額555,234,174円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役　横田絵理、今﨑恭生の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　堀村不器雄、森川拓の両氏は、社外監査役であります。

３　今﨑恭生氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の４氏であります。

　上席執行役員　床材生産技術部長　　　　　　　　　　　　　富田芳朗

　執行役員　　　営業本部副本部長兼東日本営業開発部長　　　江辺晴信

　執行役員　　　営業本部副本部長兼近畿圏ブロック統括部長　中野洋二

　執行役員　　　経理財務部長　　　　　　　　　　　　　　　荒木陽三

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「社会の皆様のより豊かな住生活空間づくりに貢献する」という理念のもと、株主様、お客様、並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　企業統治の体制の概要、及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

　取締役会は、現在７名（うち社外取締役２名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。

　また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、取締役によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、取締役及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。

　監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。

　なお、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

　当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

②　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では「東リグループ関係会社管理規程」に基づき子会社の経営を監督し、業績・財務状況等重要な情報についての当社への報告の義務付けやグループ監査役会の設置・運営などを通じて、子会社の業務の適正化を推進しております。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。

１）当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

－１　当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。

－２　当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職員に周知し、徹底する。

－３　当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

－４　当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有する。

２）当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

－１　当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。

－２　当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に管理する。

－３　当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。

－４　当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。

４）当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

－１　当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。

－２　当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。

－３　当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

－１　当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。

－２　当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。

－３　当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。

７）補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

－１　当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の同意を得る。

－２　補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。

８）監査役への報告に関する体制

　当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、適切な方法により監査役に報告する。

９）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱も行わない。

10）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

－１　当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

－２　当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

－１　内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化する。

－２　当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催する。

12）当社グループの反社会的勢力を排除するための体制

－１　当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。

－２　当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。

13）当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

④　責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦　内部監査及び監査役監査の状況

　監査室は、現在５名で構成されており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、監査役監査基準及び内部監査規程の定めに基づき、内部監査部門である監査室は、監査活動の状況とその結果を監査役に遅滞なく報告するなど監査役と監査室との連携を強化しております。また、監査役及び監査室は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。

⑧　社外取締役及び社外監査役

１）員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の今﨑恭生氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

・同氏は、平成17年６月まで、株式会社UFJ銀行（現：株式会社三菱東京UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等、通常の銀行取引を行っており、当社の連結総資産に占める同行からの借入金の比率（平成28年３月31日時点）は、３％程度です。

・同氏は、東洋企業グリーン開発株式会社の代表取締役です。当社は同社との間で、同社が経営するゴルフ場事業に係る取引等を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社ジェーシービーの出身者です。当社は同社との間で、クレジット取引等を行っておりますが、その取引の性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

・同氏は、株式会社みどり会の出身者です。当社は同社との間で、年会費の支払、機関紙への広告掲載等の取引を行っておりますが、その取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略いたします。

　社外監査役の堀村不器雄氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、昭和62年１月まで、監査法人朝日会計社（現：有限責任 あずさ監査法人）に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結し、監査報酬として30百万円（第152期）を支払っております。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。

２）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

　① 当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

　② 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

　③ 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者

　④ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

　⑤ 過去１年間において、上記②～④のいずれかに掲げる者に該当していた者

　⑥ 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　　・上記②～⑤のいずれかに掲げる者

　　・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　　・過去1年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

　⑦ 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の２％以上となる者

・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

３）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

⑨　役員報酬等

１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

１）自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２）取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

３）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。

　業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　松山　和弘

指定有限責任社員　業務執行社員　　坊垣　慶二郎

指定有限責任社員　業務執行社員　　吉形　圭右

　なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載を省略しております。

　会計監査業務に係る主な補助者の構成は、公認会計士５名、その他５名であります。

⑬　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　48 銘柄　　3,950百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

　（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

３）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

４）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務について対価

を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査公認会計士等の独立性を担保すべく、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　日本リフォームシステム㈱、東璃（上海）貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（５社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　㈱トルハート

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）及び関連会社（九州キロニー㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日に一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……主として連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　②　デリバティブ　　……時価法

　③　たな卸資産　　　……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が７～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

　④　長期前払費用

  　見本帳制作費

　　　１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　見本帳制作費以外

　　　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金の利息、原材料

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　債権流動化に伴う買戻し義務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

社宅の売却益２百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

土地の売却損11百万円他であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　10,011株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 9,043株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的な重要性に乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,600百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,800百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。ＭＭＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のある株式について107百万円減損処理を行っております。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後における市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的・外的要因等を検討し、総合的に判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度10％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が53百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社が所有している倉庫等に含まれるアスベストの除去工事に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として使用見込期間を「石綿障害予防規則」の施行日から除去計画日までの15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

金額的な重要性に乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△118百万円、セグメント資産の調整額△17,643百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△100百万円、セグメント資産の調整額△17,694百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　のれんの未償却残高はありません。のれんの償却額に関しては、［セグメント情報］に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

４　その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

５　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…主として決算期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

……総平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

(4) 長期前払費用

見本帳制作費

「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

見本帳制作費以外

均等償却をしております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

　　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金の利息、原材料

　　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（附属明細表）

　有形固定資産等明細表について、前事業年度まで様式第十一号による表示を行っておりましたが、当事業年度より財務諸表等規則第127条第１項に定める様式第十一号の二による表示に変更しております。

　また、引当金明細表について、前事業年度まで様式第十四号による表示を行っておりましたが、当事業年度より財務諸表等規則第127条第１項に定める様式第十四号の二による表示に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務

　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　債務保証

　下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。

　３　債権流動化に伴う買戻し義務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳