5703 日本軽金属ホールディングス 有価証券報告書－第4期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１)連結経営指標等

（注）１．売上高は消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）抜きの金額である。

２．潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本軽金属株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成している。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(２)提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は消費税等抜きの金額である。

２．潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第１期の「自己資本利益率」については、期末の自己資本にて算出している。

２【沿革】

　また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。

（参考：平成24年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社80社及び関連会社23社（平成28年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

　（アルミナ・化成品、地金）

　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド

（販売・その他）

　日軽産業(株)、玉井商船(株)

　（板、押出製品）

　当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器（昆山）有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽（上海）汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、華峰日軽鋁業股份有限公司、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド

（販売・その他）

　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

　（加工製品、関連事業）

　当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司、日軽熱交(株)

（販売・その他）

　日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)住軽日軽エンジニアリング、(株)東邦アーステック

　（箔、粉末製品）

　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、東海アルミ箔(株)、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、東洋アルミ千葉(株)、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数である。

３．＊１：特定子会社である。

　　　　４．＊２：有価証券報告書提出会社である。

５．＊３：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。

日本軽金属(株)

日本フルハーフ(株)

東洋アルミニウム(株)

６．＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とし
　　た会社である。
７．＊５：複数セグメントに関連した事業を営んでいる。

５【従業員の状況】

　(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数である。

　　　２．全社（共通）は、日本軽金属㈱の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数である。

　（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数である。

      ２．従業員は全員当社子会社との兼務者である。

　　　　　３．平均勤続年数は、子会社での勤続年数を含んでいる。

　　　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　（3）労働組合の状況

　　 当社グループにおいては、「日本軽金属労働組合」を始め、グループ会社の一部が、それぞれ労働組合を組

　 織している。

　　 また当社グループは、「日本軽金属労働組合」を中心として、グループ会社の労働組合の一部と「日本軽金

　 属労働組合協議会」を組織しており、各労働組合間での情報交換を行っている他、「日軽グループ労組連絡

　 会」を開催し、グループ会社の社員会を含めての情報交換を行っている。

　　 なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国経済の減速により生産や輸出面に弱さが見られたものの、円安・資源安の恩恵を受けた企業を中心に企業収益が改善し、雇用・所得環境の好転を背景に個人消費も底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調をたどった。しかしながら、年明け以降に円高・株安が進行し、個人消費にも足踏み傾向が見え始めるなど、先行きは不透明感を強めている。

アルミニウム業界においては、輸送分野においてトラック向け需要が堅調に推移するとともに、乗用車でも高級車を中心に部材へのアルミの採用が進んだが、国内自動車生産台数の減少や、建設関連での出荷減などを受け、アルミニウム製品の総需要は前期を若干下回った。価格面では、期を通じてアルミニウム地金市況が下落基調で推移し、原料価格の低下に寄与した半面、これに連動して販売価格が値下がりした事業分野では収益面に悪影響をもたらした。

このような経営環境のもと、当社グループは、平成25年度を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「現中計」という。）の集大成として、現中計の基本方針に則り、持株会社体制のもとでのグループ連携強化を通じ、連結収益の最大化と企業価値向上に努めた。

売上高は、国内におけるアルミニウム地金や二次合金の販売量の減少が見られたが、アルミナ・化成品部門、板製品部門、押出製品部門、輸送関連部門、パネルシステム部門などで販売量が増加したことなどにより、全体では前期を上回った。また、損益面では販売量の増加に加え、各部門で販売価格の改定、開発段階からの損益管理を徹底的に実施した効果などにより営業利益が大きく改善したが、為替差損や持分法利益の減少などにより経常利益の増加額は営業利益の増加額を下回った。親会社株主に帰属する当期純利益については、当期は特別利益の計上はなかったが、前期の減損損失を中心とする特別損失が当期は大きく減少したことから、全体としては前期を大幅に上回る結果となった。

また、現中計の最終年度の収益目標値は、売上高4,400億円、営業利益250億円、経常利益220億円、当期純利益140億円であったため、これを達成した。

　各セグメントの概況は、次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

アルミナ・化成品部門においては、アルミナ関連では、主力製品の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおいて、耐火物用、研削材用、ガラス用アルミナなどの国内販売が堅調に推移し、水酸化アルミニウムの輸出も増加した。一方、化学品関連では、有機塩素製品の販売が伸び悩み、カセイソーダおよび無機塩素製品の販売も前期並みとなったが、部門全体では、前期を上回る売上となった。

採算面では、アルミナ関連で実施した製品販売価格改定の効果に加え、前期末に実施したアルミナ関連設備への減損損失の計上により償却費負担が減少したことなどから、前期に比べ大幅に改善した。

地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、国内は出荷減となったが、中国、タイの各拠点で販売が好調に推移し、アメリカでも受注が回復したため、前期を上回る販売量となった。その一方、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により、売上高としては前期を若干下回った。採算面では、需給軟調な国内で採算重視の受注を行い利益確保に努めたほか、原燃料価格の低下もあり、前期に比べ増益となった。また、アルミニウム新地金の商社向け販売が減少し、これに係る売上高が大幅に減少した。

以上の結果、当期のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期の1,143億39百万円に比べ44億95百万円(3.9％)減の1,098億44百万円、営業利益は前期の60億69百万円に比べ30億69百万円(50.6％)増の91億38百万円となった。

（板、押出製品）

板製品部門においては、建材関連は低調だったが、鉄道向け厚板や箔地が好調に推移し、平成27年１月に株式会社東陽理化学研究所を子会社化したことなどからパソコン・スマートフォン筐体向けの販売も増加したため、前期を上回る販売量・売上となった。一方、採算面では、アルミニウム地金市況が下落基調で推移した当期は、高値で調達した原料を使用した製品が価格下落後の安値で販売される期間に該当したことに加え、新製品立ち上げ費用の増加、一部の製品向けでの在庫評価損の計上などにより、前期に比べ大幅に悪化した。

押出製品部門においては、建材関連、産業機器関連で需要が停滞し販売減となったが、主力の輸送分野においては、国内自動車向けが不調だったものの、トラック架装向け・鉄道向けが増加するとともに、中国でも自動車向け・鉄道向けが堅調に推移し、また、ソーラーパネル架台等の新製品の販売も順調に伸びたため、前期を上回る売上となった。一方、高付加価値品である原子力関連製品の販売が次年度にずれ込んだことに加え、アルミニウム地金市況に連動して販売価格が下落した製品もあったことなどから、採算面では前期を下回った。

以上の結果、当期の板、押出製品セグメントの売上高は前期の828億23百万円に比べ205億17百万円(24.8％)増の1,033億40百万円、営業利益は前期の42億30百万円に比べ11億72百万円(27.7％)減の30億58百万円となった。

（加工製品、関連事業）

輸送関連部門のうち、トラックの架装事業においては、国内の景気回復、原油安に伴う燃料費低下で輸送関連業界の収支が好転したこと等を背景に、当期においても排ガス規制強化時に購入された車種の買替需要が継続したことなどから、販売量は前期並みの高い水準となり、採算面でも材料費の削減効果等により前期を上回った。

カーエアコン用コンデンサは、全体的な国内自動車生産台数の落込みに加え、軽自動車の生産も年度初めの軽自動車税の増税の影響を受けて大幅に減少したため、前期を大きく下回る売上となった。

素形材製品は、国内自動車生産台数の減少により国内向け受注が低調となる中、高級車向け、輸出向けの出荷が増加したこと等から、前期を上回る売上となった。

電子材料部門においては、アルミ電解コンデンサ用電極箔は、円安を受け顧客日系コンデンサメーカーの価格競争力・市場シェアが回復し、コンデンサ生産や電極箔調達を国内に戻す動きも進む中で受注獲得に努めた結果、前期を上回る売上となった。

パネルシステム部門においては、業務用冷凍・冷蔵庫は、コンビニエンスストア向けの需要に一服感が出たものの、店舗向け小型物件の需要が底堅く推移し、また、食品加工工場や卸売市場向け、低温流通倉庫向けでも、食の安全意識の高まりや首都圏の道路整備を背景に活発な投資が続き、物件も大型化の傾向を強めるなど、需要が増加した。クリーンルームにおいても、半導体や液晶業界の再編に伴う増改築需要を受けて受注が増加し、医薬・バイオ向けも堅調に推移したことから、部門全体で前期を大幅に上回る売上となった。

炭素製品部門においては、顧客となる鉄鋼・アルミニウム製錬業界の業績悪化により、主力製品の高炉・電炉用カーボンブロック、電極用不定形材料、カソード等の販売が落ち込み、前期を大幅に下回る売上となった。

以上の結果、当期の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期の1,380億88百万円に比べ111億32百万円(8.1％)増の1,492億20百万円、営業利益は前期の77億４百万円に比べ32億54百万円(42.2％)増の109億58百万円となった。

（箔、粉末製品）

箔部門においては、電解コンデンサ用高純度アルミ箔は、粉末積層箔や貫通孔箔など新製品の採用は着実に進展したが、全体としては国内の需要低迷を受けて出荷減となった。一般箔では、全体の需要は食品向けを中心に低調だったものの、食品向け撥水性加工箔、医薬包材向け加工箔などの高付加価値製品の販売が堅調に推移し、産業界における用途拡大を受けリチウムイオン電池外装用プレーン箔の出荷も大きく伸びたことに加え、前期中に実施したロールマージン値上げの効果が当期は全期間に及んだため、部門全体の売上は、前期を上回った。

なお、箔部門においてグループ間で重複した組織・機能を解消し、人員・設備等の経営資源の有効活用を図るため、東洋アルミニウム株式会社は、平成28年４月１日付で、同社子会社の東海アルミ箔株式会社、東洋アルミ千葉株式会社およびトーヤルテクノフロンティア株式会社を吸収合併した。

パウダー・ペースト部門においては、新製品のガラスフレーク、着色アルミペーストの販売が北米市場を中心に好調に推移し、また、インキ向け、家電向けアルミペーストの出荷も堅調だったが、主力の自動車塗向けにおいて、シルバー等のメタリック色以外への嗜好の多様化が進み厳しい需要環境が続いていること等から、部門全体ではほぼ前期並みの売上に留まった。

ソーラー部門においては、太陽光パネルの生産が増加し市場の拡大基調が続く中、太陽電池用バックシートは、一部ユーザーの与信懸念が続いたものの、新規顧客を獲得するなど順調に販売を拡大した。太陽電池用機能性インキは、上半期は顧客獲得競争で苦境に立ったが、下半期に入り新製品の投入等で販売量が回復に向かったため、部門全体で前期を上回る売上となった。

以上の結果、当期の箔、粉末製品セグメントの売上高は前期の962億27百万円に比べ57億74百万円(6.0％)増の1,020億１百万円、営業利益は前期の41億83百万円に比べ26億46百万円(63.3％)増の68億29百万円となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当期末における連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ70億52百万円（24.0％）増加の364億85百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは377億70百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前年同期と比べ259億90百万円増加しているが、これは主にたな卸資産が減少したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは194億19百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ123億円増加しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは107億８百万円の支出となった。これは、主として長期借入金の返済による支出があったことによるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ68億73百万円減少しているが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績及び受注状況

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

　このため、生産実績及び受注状況については、「１．業績等の概要」におけるセグメント業績に関連付けて示している。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはない。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済の見通しについては、雇用・所得環境の改善が続く中、政府・日銀による各種政策効果も相まって、緩やかな回復に向かうことが期待されるが、その半面、海外経済の下振れリスクがわが国の景気回復を下押しする懸念もあり、景気動向は予断を許さない状況下にある。

このような環境の中、当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、本年４月を起点とする新たな中期経営計画（平成28年度～平成30年度）を策定した。

この新たな中期経営計画では、平成25年４月を起点とする３ヵ年の中期経営計画（以下「前中計」という。）で定めていた目標値を達成する原動力となったアルミニウム素材に関する深い洞察力、経験に裏打ちされた加工開発、サービス力等を当社グループの最大の強みと認識し、さらにチーム日軽金として、こうした強みを一段と強化することにより、他社の追随を許さない「異次元の素材メーカー」としての地位を確固たるものにすべく、以下の基本方針を掲げている。

①　グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出

当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。

当社グループは、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある利益率の高い新商品・新ビジネスモデルを創出し、専業化・大規模化の潮流とは一線を画した、付加価値の高度化によって、比類なき価値創造力・競争力を有する企業集団としての姿をさらに追求していく。

②　地域別×分野別戦略による事業展開

経営資源を投入する分野を地域と市場分野の組合せから選別し、投資の収益性を最大化させることに加え、海外展開では、これまでの中国・東南アジアを中心とした事業展開から、その他アジア地域・北米地域まで視野に入れた展開を積極的に推進し、真にグローバル企業と呼ばれるに値する企業体への変革を図る。

また、地域と市場分野の多種多様な組合せに機動的・効率的に対応できるよう、グループ各社・各部門の垣根を取り払い、ビジネスに即して自由自在に集合・離散できる柔軟で俊敏な組織設計を行い、これを運用していく。

③　企業体質強化（事業基盤強化）

上記基本方針の実現に不可欠な「グループ連携の視点でビジネス創生できる人財」を育むための教育制度を拡充するとともに、国内・海外、グループ会社・各部門間の人財の流動性を高め、人財の国際化・多様化を推進していく。

また、グループ間の協業等を通じ、高付加価値品の開発、海外への販路開拓、成長市場への販売強化等を推し進め、化成品事業、板事業等の収益向上を図るとともに、新規に海外進出した拠点の収益安定化にも努めていく。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。

なお、企業の持続的発展に不可欠なＣＳＲ（企業の社会的責任）について、当社グループでは、アルミニウムの特性を活かした環境配慮型製品の開発・供給、アルミスクラップの回収・再生を通じた環境負荷低減等の環境経営に加え、当社グループ従業員・事業所周辺の安全、進出国・地域の文化の多様性等への配慮を重視した経営を行っていく。

また、内部統制、コンプライアンスの強化にも努めていくが、このような取組みの中で、平成28年２月に、当社子会社である日本軽金属株式会社が、新潟地区の地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムについて、供給すべき者を決定するなど独占禁止法に違反する行為があったとして公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことは誠に遺憾であり、申し訳なく存じます。

当社グループでは、今般の事態を厳粛かつ深刻に受け止め、独占禁止法遵守を徹底するための体制構築及び活動をこれまで以上に推進する。具体的には、再発防止の施策として、同業会社との接触制限や社内の価格決定に関するルールの明確化などの社内規程の改定に加え、研修・教育機会の充実により全従業員へのコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、内部通報制度の利用促進等を通じた不正行為の早期発見・早期対応の態勢づくりに順次着手しており、これらの施策の確実な実行により公正な事業活動の実践に真摯に取り組み違法行為を根絶し、企業としての信頼回復に全力を注いでいく。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考える。

したがって、当社は、特定の者又はグループ（特定の者又はグループを以下「買付者」という。）による、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的とする当社株式の大規模な買付行為や買付提案であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。また、株式上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、買付者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものである。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために合理的に必要十分な時間や情報を提供しないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれが認められる場合には、当該買付者を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと判断すべきであると考える。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命（経営理念）のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。

当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。

当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、平成24年10月１日付で純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社を設立するとともに、前中計では、その基本方針である「地域別×分野別戦略による事業展開」「新商品・新ビジネスによる成長ドライバー創出」「企業体質強化」に基づき連結収益の最大化に向けた数々の施策を実行し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成した。

そして、平成28年４月には平成28年度から平成30年度までの３ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新たな中期経営計画では、前中計で定めていた目標値を達成する原動力となったアルミニウム素材に関する深い洞察力、経験に裏打ちされた加工開発、サービス力等を当社グループの最大の強みと認識し、さらにチーム日軽金として、こうした強みを一段と強化することにより、他社の追随を許さない「異次元の素材メーカー」としての地位を確固たるものにすべく、以下の基本方針を掲げている。

①　グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出

当社グループは、アルミニウムに関する広範な事業領域を有しており、グループ連携による横断的・複眼的視点で顧客のニーズを汲み上げ、付加価値を生むための知恵を結集させることによって、ものづくりだけに止まらず、設計、施工、サービス、メンテナンスからビジネスコンセプトに至るまでの総合力で競争優位性を持った新商品・新ビジネスを創り上げ、グループの成長を目指していく。

当社グループは、グループ連携の強みを徹底的に探究することで、複合的で差別性のある利益率の高い新商品・新ビジネスモデルを創出し、専業化・大規模化の潮流とは一線を画した、付加価値の高度化によって、比類なき価値創造力・競争力を有する企業集団としての姿をさらに追求していく。

②　地域別×分野別戦略による事業展開

経営資源を投入する分野を地域と市場分野の組合せから選別し、投資の収益性を最大化させることに加え、海外展開では、これまでの中国・東南アジアを中心とした事業展開から、その他アジア地域・北米地域まで視野に入れた展開を積極的に推進し、真にグローバル企業と呼ばれるに値する企業体への変革を図る。

また、地域と市場分野の多種多様な組合せに機動的・効率的に対応できるよう、グループ各社・各部門の垣根を取り払い、ビジネスに即して自由自在に集合・離散できる柔軟で俊敏な組織設計を行い、これを運用していく。

③　企業体質強化（事業基盤強化）
上記基本方針の実現に不可欠な「グループ連携の視点でビジネス創生できる人財」を育むための教育制度を拡充するとともに、国内・海外、グループ会社・各部門間の人財の流動性を高め、人財の国際化・多様化を推進していく。

また、グループ間の協業等を通じ、高付加価値品の開発、海外への販路開拓、成長市場への販売強化等を推し進め、化成品事業、板事業等の収益向上を図るとともに、新規に海外進出した拠点の収益安定化にも努めていく。
当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。

３．不適切な者による支配の防止に関する取組み

当社では、上記１．に述べた基本方針に照らして、不適切な者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成28年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）への更新につき株主に承認を求めることを決議し、平成28年６月24日開催の当社第４回定時株主総会において、株主の承認を得た。また、当社は本プランへの更新に伴い、特別委員会を設置し、特別委員会の委員として、林良一、早野利人及び安井洸治の３氏が選任され、就任している。

本プランの概要は以下のとおりである。

①　本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ（当社株券等の保有者及びその共同保有者、又は買付等を行う者及びその特別関係者）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても事前に当社取締役会が同意し、かつ公表したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わない。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）とする。

②　特別委員会の設置

本プランにおいて当社が設定した大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」という。）が遵守されたか否か、あるいは大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものであることを理由として対抗措置をとるか否かについては、後記３．④に定義する株主意思確認総会の決議等がある場合にはそれに従うことを条件として当社取締役会が最終的な判断を行うが、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性・公正性を担保するため、特別委員会規程を定めるとともに、特別委員会を設置する。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かを判断するに先立ち、特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について必ず諮問することとし、特別委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討のうえで、当社取締役会に対し対抗措置を発動することができる状態にあるか否かについての勧告を行うものとする。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで対抗措置の発動について決定することとする。特別委員会の勧告内容については、その概要を適宜公表することとする。

③　大規模買付ルールの概要

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、事前に大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言など、一定の事項を記載した意向表明書を提出するものとする。当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項（以下「評価必要情報」という。）について記載した書面（以下「評価必要情報リスト」という。）を交付し、大規模買付者には、評価必要情報リストの記載に従った評価必要情報の提出を求める。大規模買付行為は、大規模買付者が当社取締役会に対し評価必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間の取締役会評価期間経過後のみに開始されるものとする。取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じて独立した第三者である外部専門家等の助言を受けながら、提供された評価必要情報を十分に評価・検討するとともに、特別委員会への諮問を必ず行いその勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表する。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉することや、当社取締役会として株主へ代替案を提示することもある。

④　大規模買付行為がなされた場合の対応方針

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合がある。なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも評価必要情報の一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとする。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等を考慮のうえ、判断することになる。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断し、かつ対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等の対抗措置の発動を決定することができるものとする。

当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は特別委員会への諮問を必ず行うとともにその勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。

なお、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）の開催を要請する場合には、株主が本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分に検討するための期間（以下「株主検討期間」という。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主意思確認総会を開催することがある。ただし、当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合においては、大規模買付行為が以下の（ⅰ）から（ⅴ）のいずれかに該当するとして特別委員会から対抗措置を発動すべき旨の勧告を受けた場合を除き、対抗措置を発動する場合には、株主検討期間を設定し、株主意思確認総会を必ず開催するものとする。

（ⅰ）真に当社グループの経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラーである場合）

（ⅱ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合

（ⅲ）当社グループの経営を支配した後に、当社グループの資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式の買収を行っていると判断される場合

（ⅳ）当社グループの経営を一時的に支配して当社グループの事業に当面関係していない不動産、有価証券など高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合

（ⅴ）大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付で当社株式の全部の買付を勧誘することなく、二段階目の買収条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等による株式の買付を行うことをいう。）等の、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合

株主意思確認総会において対抗措置の発動又は不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとする。したがって、当該株主意思確認総会が対抗措置を発動することを否決する決議等がなされた場合には、当社取締役会は対抗措置を発動しない。

⑤　本プランの有効期限

本プランの有効期限は、平成31年６月30日までに開催される当社第７回定時株主総会の終結の時までとする。

４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を

　　目的とするものではないこと

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足している。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっている。

②　株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続したものである。

本プランは、株主の承認を得て発効したものであり、株主が望めば本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられる。

また、当社取締役は当社の定款において、その任期は１年と定められている。したがって、毎年の当社定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本プランに関する株主の意向を反映することが可能となっている。

③　当社取締役会の恣意的判断の排除

大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見の取りまとめ、代替案の提示、もしくは大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立した第三者である外部専門家の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会への諮問を必ず行い、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされている。

また、その勧告内容の概要については株主に公表することとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されている。

さらに、当社取締役会が対抗措置の発動を決議する場合には、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合において大規模買付行為が上記３④の（ⅰ）から（ⅴ）のいずれかに該当するとして特別委員会から対抗措置を発動すべき旨の勧告を受けた場合を除き、株主意思確認総会を必ず開催し、株主意思確認総会において対抗措置の発動または不発動について決議等がなされた場合、当社取締役会は、当該株主意思確認総会の決議等に従うものとされており、対抗措置の発動に際して当社取締役会の恣意的判断を排除するための手続きが確保されている。

④　デッドハンド型やスロー・ハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能である。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。

また、当社の取締役任期は１年のため、本プランは、スロー・ハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間がかかる買収防衛策）でもない。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えている。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済情勢及び景気動向等

　当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしているが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2）為替相場の変動

　当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約によりヘッジを実施しているが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）金利動向

　当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受ける。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しているが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）商品市況変動等

　当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外（国内外商社経由を含む）から調達している。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によりヘッジを実施しており、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁している。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としている。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合がある。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っているが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）事故・自然災害

　火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っているが、災害発生により損害を被る可能性がある。

　かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、保険による財務的リスクの移転、製造現場での防災対策等、重点的に対処しているが、これらの対策によって、大地震発生による損害を充分にカバーできるという保証はない。

(6）公的規制

　当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けている。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めているが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）係争事件等

　現在、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はないが、広範な事業活動の中で、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではない。

(8）債務保証等

　当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結している。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しているが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9）製品の欠陥

　当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しているが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しているが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、アルミニウムに関する経営資源をベースに、付加価値の高い機能材料と加工品を事業展開し、収益基盤を拡大することを事業戦略の力点に置いている。特に、アルミ素材関連の基礎技術に磨きをかけ、この技術を活かした新商品・新技術の創造を推し進めるとともに、グループ全体の有機的な連携を強め、高い付加価値商品・サービス群で構成された成長を持続する企業集団としての姿を追求している。

　現在、当社グループは、技術・開発統括室を中心に、従来の組織分野ごとに蓄えられた知的資源・情報・技術を統合し、組織横断的に市場ニーズに対応する「横串活動」へと展開し、市場競争力のある付加価値の高い製品の開発を進めている。

　また、日本軽金属㈱グループ技術センターは、マトリクス組織を導入し、永年培ってきた材料・表面処理・解析設計・接合加工・分析の技術を活かしながら、「横串活動」に積極的に参画している。さらに、生産・販売に直結した技術・製品開発体制を整備し、また、高度化・多様化する市場・顧客ニーズに即応可能な技術サービス力の充実を図ることにより、収益拡大に貢献する新製品・新技術の開発を進めている。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は47億94百万円であり、各セグメントにおける研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。

（アルミナ・化成品、地金）

　当社グループのアルミナ・化成品の製造部門を中心に、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品の高品質・高付加価値化に関する開発及び新用途開発等を行っており、多角的な視野から研究開発を進めている。

　地金に関しては、日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、各ユーザーのニーズの多様化に対応するため、顧客毎の仕様に合わせた合金を開発している。

　当セグメントに係る研究開発費は５億５百万円である。

（板、押出製品）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、自動車や鉄道等の軽量化に適合するアルミニウム板、押出材の開発及びその量産技術、需要拡大につながる新規応用製品の開発等を行っている。

　当連結会計年度には、最新のＦＳＷ（摩擦攪拌接合）技術によってアルミニウム合金製大型形材をユニット化することで、軽量かつ高強度のアルミニウム床版を開発した。

　当セグメントに係る研究開発費は14億96百万円である。

（加工製品、関連事業）

　日本軽金属㈱グループ技術センターを中心に、電子材料、景観関連製品、輸送関連製品、アルミニウム建築構造部材等のアルミニウム加工製品関連の研究開発を行っている。

　当連結会計年度には、オゾン破壊係数がゼロで地球温暖化係数が極めて低いレベルを実現した新たな発泡剤「ＨＦＯ（ハイドロ　フルオロ　オレフィン）」を用いたノンフロン断熱不燃パネル「ジェネスタ不燃」の開発に成功し、生産・販売を開始した。

　当セグメントに係る研究開発費は11億３百万円である。

（箔、粉末製品）

　東洋アルミニウム㈱を中心に、アルミ箔、アルミペースト、粉末製品等に関する基礎研究、応用研究を行い、新素材や高機能材料等の開発を行っている。

　当連結会計年度には、清水建設㈱と共同で、コンクリートの表層品質を向上させる超撥水型枠「アート型枠」を開発した。

　当セグメントに係る研究開発費は16億90百万円である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えている。

①貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上している。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

②資産の評価

　当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しているが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上している。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

　当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価している。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性がある。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性がある。

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性がある。

③繰延税金資産

　当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上している。

　将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性がある。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性がある。

④退職給付費用及び債務

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用している。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えているが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億83百万円減少し、4,521億94百万円となった。これは、主にたな卸資産が減少したことなどによるものである。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億17百万円減少し、3,077億75百万円となった。これは、借入金が減少したことなどによるものである。有利子負債残高は、前連結会計年度末の1,889億90百万円から67億83百万円減少し、1,822億７百万円となった。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億34百万円増加し、1,444億19百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などによるものである。この結果、自己資本比率（期末純資産から非支配株主持分を控除したベース）は、前連結会計年度末の26.6％から2.2ポイント上昇し、28.8％となった。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①概要

　当連結会計年度の売上高は4,644億５百万円（前連結会計年度比　7.6％増、329億28百万円増）、営業利益は268億21百万円（同　38.9％増、75億16百万円増）、経常利益は245億26百万円（同　19.1％増、39億26百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155億33百万円（同　61.0％増、58億88百万円増）となった。

②営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、75億16百万円増の268億21百万円となった。これは、中国など新興国経済の減速により生産や輸出面に弱さがみられたものの、円安・資源安の恩恵を受けた企業を中心に企業収益が改善し、雇用・所得環境の好転を背景に個人消費も底堅く推移したことの影響などによるものである。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載している。

③営業外収益・費用

　営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ、26億32百万円減少し40億43百万円となった。

　営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、９億58百万円増加し63億38百万円となった。

④特別利益・損失

　特別利益は、前連結会計年度においては、投資有価証券減資払戻差益として18億45百万円、固定資産売却益として13億97百万円、負ののれん発生益として６億４百万円計上した一方、当連結会計年度においては、特別利益を計上していない。

　特別損失は、前連結会計年度においては、減損損失として62億１百万円、製品不具合対策費として９億20百万円、環境対策費として５億73百万円、段階取得に係る差損として５億69百万円計上した。当連結会計年度においては、減損損失として６億78百万円、固定資産撤去費として３億32百万円計上した。

⑤税金費用等

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、課税所得が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、18億５百万円増加し70億15百万円となった。

　非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日本フルハーフ㈱、日軽エムシーアルミ㈱及び日本電極㈱の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度の13億28百万円に比べ、３億60百万円減少し当連結会計年度は９億68百万円となった。

⑥親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の96億45百万円に対して61.0％増の155億33百万円となり、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の17円74銭に対し当連結会計年度は28円56銭となり10円82銭の増加となった。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載している。

(5）資本の財源及び資金の流動性に関する分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ70億52百万円（24.0％）増加し、364億85百万円となった。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、259億90百万円（220.6％）増加し、377億70百万円の収入となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の71億19百万円の支出に対し、当連結会計年度は194億19百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の175億81百万円の支出に対し、107億８百万円の支出となった。これは、主として長期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

②資金需要・調達及び流動性について

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意している。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要がある。

　当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっている。

　また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めている。

　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度117億80百万円、当連結会計年度377億70百万円であり、キャッシュ・フローの水準としては比較的安定していると当社グループは考えているが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めている。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っている。当連結会計年度は総額188億61百万円（無形固定資産への投資を含む）の設備投資を行った。

　アルミナ・化成品、地金セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に28億65百万円の投資を行った。

　板、押出製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東陽精密機器（昆山）有限公司がコンピュータ数値制御加工機を増設、日軽新潟㈱が大型押出機メインシリンダーを更新及びその他の設備の維持補修等に60億42百万円の投資を行った。

　加工製品、関連セグメントにおいては、主として当社の子会社である日軽パネルシステム㈱が滋賀工場内にノンフロン化対応パネル製造ラインを建設、その他の設備の維持補修等に53億91百万円の投資を行った。

　箔、粉末製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東海アルミ箔㈱が矢畑工場内に錠剤・カプセル医薬品向け包材（プレス・スルー・パッケージ）多色印刷機器を導入、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司が第２工場内にアルミパウダー生産設備を増設、その他の設備の維持補修等に44億45百万円の投資を行った。

　所要資金については、各セグメントとも主に自己資金及び借入等により充当している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社（当社）

　　主要な設備はない。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。

２．金額には消費税等を含んでいない。

３．［　］内は貸与している土地で、内数である（単位：千㎡）。

４．現在休止中の主要な設備はない。

５．当該事業所において工場内作業に従事している連結子会社の従業員数を含んでいる。

６．摘要に記載した賃借料（連結会社との取引を除く）は、主要な土地、建物、機械装置等の年間賃借料であり、土地の賃借面積は〈　〉で外書きしている（単位：千㎡）。

７．当該事業所において事業を運営している連結子会社が計上した賃借料（連結会社との取引を除く）を含んでいる。

８．土地の帳簿価格は土地使用権を示している。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はない。

(2）重要な設備の除却等

　　重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　された株式数は含まれていない。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。

　2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成25年11月21日取締役会決議）

（注）１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切捨て、現金による調整は行わない。

　　　２　（イ）本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の額面金額と同額とする。

　　　　　（ロ）転換価額は、当初、200円とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（ただし、当社が保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。

　　　　　（ハ）平成28年６月24日開催の当社第４回定時株主総会において、期末配当金を１株につき６円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき６円となったことに伴い、本新株予約権付社債の要項に記載された転換価額の調整条項の適用により、平成28年６月25日以降の転換価額は198.9円となる。

　　　３　平成25年12月23日から平成30年11月26日の銀行営業終了時（いずれもルクセンブルク時間）まで。ただし、本社債が任意に繰上償還される場合は、当該償還日に先立つ５銀行営業日前まで、また、当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時に行使期間は終了する。上記いずれの場合も、平成30年11月26日（ルクセンブルク時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要があると当社が合理的に判断した場合には、当該組織再編等の効力発生日から14日以内のいずれかの日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は本新株予約権を行使することができないものとする。上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する東京における日（以下「行使日」という。）（又は行使日が東京における営業日でない場合は、東京における翌営業日）が、基準日又はその他の株主確定日の東京における２営業日前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日（当日を含む。）（基準日又はその他の株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における３営業日前の日（当日を含む。）から当該基準日又は当該その他の株主確定日の東京における翌営業日（当日を含む。））までの期間に当たる場合、当該本新株予約権の行使はできないものとする。当社が、定款で定める以外の日を基準日又はその他の株主確定日として設定する場合、当社は当該基準日又はその他の株主確定日の東京における５営業日前までにMizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.及び本新株予約権付社債の所持人に対して書面にて、本新株予約権を行使することができない期間を通知するものとする。

　　　４　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５　（イ）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等に承継される場合には、当社は承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記（ロ）記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

　　　　　（ロ）上記（イ）に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。

（ⅰ）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

（ⅱ）承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ⅲ）承継会社等の新株予約権の目的である株式の数

当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記（注）２（ロ）と同様の調整に服する。

（x）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（y）上記（x）の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ⅳ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

（ⅴ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日（当日を含む。）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日（当日を含む。）までとする。

（ⅵ）承継会社等の新株予約権の行使の条件

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ⅶ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（ⅷ）組織再編等の際の新株予約権の行使

承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

（ⅸ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

 　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものである。

（６）【所有者別状況】

（注）１．当社は、平成28年３月31日現在自己株式を1,144,843株保有しているが、このうち1,144,800株（11,448単元）は「個人その他」に、43株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載している。

       ２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（97単元）含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当事業年度末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

       ２．平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、保有潜在株式が含まれている。

       ３．平成27年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱及び三菱ＵＦＪアセット・マネジメント（ＵＫ）が平成27年10月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

       ４．平成28年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱及びみずほインターナショナルが平成27年７月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、保有潜在株式が含まれている。

       ５．平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント㈱が平成28年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、保有潜在株式が含まれている。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株（議決権の数97個）含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」欄には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としている。利益配分の指標としては、連結配当性向30％程度を目標とする。なお、当面は財務体質改善が優先課題であることから、Ｄ／Ｅレシオが１倍を下回る段階までは、目標と比べやや抑制した水準とする。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　内部留保資金については、財務体質強化に向けた有利子負債削減の原資とするだけでなく、成長分野における事業拡大と基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資などに充当し、企業価値の向上に努めていく。

　上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり６円の期末配当を実施する。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役小野正人、林良一及び伊藤晴夫は「社外取締役」である。

２．監査役藤田讓、安井洸治及び早野利人は「社外監査役」である。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．下記（注）５．を除く監査役の任期は、平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．監査役福井康司の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、中核事業会社である日本軽金属㈱及び東洋アルミニウム㈱の２社を中心に、事業活動を展開している。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略の立案・決定、経営資源の戦略的な配分、事業会社の経営監督等を通じて、持続的な成長と競争力の強化を図ることにより、企業価値の増大を目指している。当社は、グループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけている。

１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の内容
  当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社取締役会の下に、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し審議している。グループ経営会議は月２回以上開催している。

　　当社は、執行役員制度を採用しているため、取締役は13名（うち社外取締役３名）と簡素化が図られており、取締役会の機動的な運営、充実した審議を可能にしている。また、取締役・執行役員の使命と責任をより明確にすべく、その任期は１年としている。

　　また、監査については、当社は監査役制度を採用している。監査役は、現在６名（うち社外監査役３名）としている。監査役は監査役会を構成し、監査役監査の基準に準拠した監査方針、監査計画等に従い、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するなど、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監視できる体制としている。

　　当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分化、社外取締役及び社外監査役の積極的選任等により、執行機能の監督、取締役の相互監視、さらに社外監査役を含む監査役の監査によって、経営の健全性が確保されると考えている。

　　なお、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、７百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

 ②内部統制システム及びリスクの管理体制の整備の状況

　当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」として取締役会で決議した事項は、次のとおりである。

(１)当社及び子会社から成る企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、企業集団の取締役、執行役員及び従業員が、コンプライアンス（法令、会社規則、企業倫理等の遵守）に則った行動をとるために、グループ経営方針及びグループ・コンプライアンスコード（企業行動憲章）を定め、その推進を図る。
　当社は、企業集団の事業活動におけるコンプライアンスの確保を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス所管部署を配し、実務面での実践を徹底する。
　当社は、企業集団におけるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正することを目的として、通報者の保護を徹底した内部通報制度（ホットライン）を設置、運用する。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、警察等関係機関とも連携し毅然と対応していく。

(２)当社及び子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　企業集団における取締役の職務の執行に係る情報については、その保存媒体（文書及び電磁的記録）を当社が定めるグループ規則に基づき適切に保存及び管理するとともに、監査役からの請求に応じて随時提供するものとする。

(３)当社及び子会社から成る企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、企業集団における様々なリスク（損失の危険）に対して、管理体制、管理手法等を定めたグループ規則を定め、リスク管理について組織的な対応を行う。
　特に、当社グループ事業の特性上重要度の高い品質管理、環境保全、災害対策等のリスク管理については、横断的な取り組みを推進する権限と責任を有する統括役員及び主管部署が規則等を整備し、企業集団の各部門におけるリスク管理状況の把握・評価に努めるとともに、必要に応じて指導する。

(４)当社及び子会社から成る企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　企業集団の事業の推進における効率性を確保するために、以下に記載する経営管理システムにより、組織的な対応を行う。

(a)グループ経営会議による意思決定

　企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行うための仕組みとして、当社の代表取締役社長、取締役等で構成されるグループ経営会議を組織し、審議する。

(b)中期経営計画、年度予算、業績管理

　　　目標の明確な付与、採算管理の徹底を通じて事業競争力の強化を図るため、当社単独及び連結の目標値を中期経営計画、年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

(c)内部監査体制

　　　当社の内部監査を所管するCSR・監査統括室を置き、企業集団の事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び実施状況の有効性及び妥当性の監査を実施し、その結果に対して必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。

(５)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　企業集団における業務の適正を確保するための体制整備としては、(１)から(４)に規定するほか、以下に記載のとおりとする。

(a)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制としては、当社が定めるグループ規則等において、子会社の業績、財務情報その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

(b)子会社の経営については、その自律性を尊重しつつ、当社が定める子会社管理に関するグループ規則に基づき、適切な経営管理を行う。

(c)当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員が子会社の監査役に就任し、会計監査及び業務監査を実施する。

(６)当社及び子会社から成る企業集団の財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

　　　企業集団における財務報告の信頼性及び適正性を確保し、かつ金融商品取引法が定める内部統制評価制度への適切な対応を実施するため、内部統制システムを構築する。また、このシステムが有効かつ適正に機能していることを継続的に評価し、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

(７)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社監査役の職務を補助する組織として監査役業務室を設置し、取締役の指揮命令に服さず監査役の指揮命令に服す専任の従業員を置く。また、CSR・監査統括室等に所属する従業員も監査役の職務を補助する。

　監査役業務室の従業員の人事異動・人事評価・懲戒処分ならびに監査役業務室の組織変更については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(８)次のア．及びイ．に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

ア．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制

イ．当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社監査役に報告すべき事項は以下に記載のとおりとし、報告方法等については、予め監査役会の同意を得ることを要する。

(a)会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼす恐れのある事項

(b)毎月の経営状況として重要な事項

(c)内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要な事項

(d)コンプライアンスに反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実

(e)子会社に関し、(a)から(d)に該当する重要な事項

　当社常勤監査役は、グループ経営会議、コンプライアンス委員会他重要な会議に出席することができる。

(９)(８)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社が設置、運用する内部通報制度（ホットライン）において、当社グループの役員及び従業員が当社監査役に直接通報することができることを定めるとともに、当該通報をしたことによる不利益取扱いを禁止する。

(10)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を速やかに支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。ただし、支弁する費用等の総額は当該予算に限定されないこととする。

(11)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社監査役に対して、取締役、執行役員及び従業員からヒアリングを実施する機会を提供するとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
　内部監査については、CSR・監査統括室（６名）が年間の監査計画に基づいて社内各部門及び子会社・関係会社に対して行う業務執行に関する監査のほか、コンプライアンス、環境など、内部統制の有効性等に関する内部監査を実施し、適正性、有効性を検証の上、必要に応じて改善・是正の提言を行う。
　監査役監査については、コーポレート・ガバナンスの実効性を高める観点からコンプライアンス、リスク管理、情報の適時開示等、内部統制の状況について監査を実施する。

　　会計監査については、当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を起用している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はない。当期において業務執行した会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

　・業務を執行した公認会計士の氏名（指定有限責任社員 業務執行社員）
　　　公認会計士　　　　斉藤　浩史
　　　公認会計士　　　　中村　裕輔
　　　公認会計士　　　　新居　幹也

 　・会計監査業務に係る補助者の構成
　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士32名、その他27名である。その他は、公認会計士試験合格者、システム担当者等である。
　なお、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携については、相互の独立性を維持しつつ、監査対象、監査方法あるいはリスクの状況等に関し意見交換を行い情報の共有に努めるなど、効率的な監査を実施するための連携を取っている。また、監査役と会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けている。

④社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関して当社独自の基準及び方針は定めていないが、東京証券取引所の基準に基づき、一般株主と利益相反の生じるおそれがない場合には、独立性があると判断している。

　社外取締役林良一氏、伊藤晴夫氏、社外監査役藤田讓氏、安井洸治氏及び早野利人氏については、上記の基準により、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　各社外役員は、それぞれの知見・経験を活かした独自の見地から取締役会において発言、提言等を行っており、これにより当社の監査体制及びコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化が図られるとともに、当社経営に対する客観的・中立的な監視・監督が行われている。

　社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っている。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしている。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っている。

　社外取締役小野正人氏は元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等がある。また、ファナック㈱の社外取締役を務めており、当社グループは同社と製品の販売、設備の購入等の取引がある。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入れ等の取引がある。社外監査役藤田讓氏は朝日生命保険相互会社最高顧問であり、当社は同社と融資を受けるなどの取引を行っている。

　上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する事項はない。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の模式図のとおりである。

２．役員の報酬等

　 ① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末における取締役の在籍人員は12名であるが、上記支給人員には、平成27年６月24日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬４百万円である。

　　　２．当事業年度末における監査役の在籍人員は６名であるが、上記支給人員には、平成27年６月24日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名が含まれており、その支給額は取締役報酬３百万円である。

　 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はない。

　 ④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定している。なお、株主総会で定められた報酬限度額は、取締役については年額396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず）、監査役については年額96百万円以内である。

３．取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

４．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

５．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

６．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

 ① 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。

 ② 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めている。

 ③ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

７．株式の保有状況

　　　当社が保有する株式はすべて子会社株式であるため、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有していない。

　　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日本軽金属㈱の株式の保有状況については以下の通りである。

　 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　61銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　 10,627百万円

 　② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　当事業年度

　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬10百万円を支払っている。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬11百万円を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はない。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外連結子会社の内部統制の構築に関する支援・助言等の業務を委託しているものである。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系とならないよう、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　78社

（主要な連結子会社の名称）

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

　日軽金オーリス㈱は新たに子会社として設立したため、連結の範囲に含めている。

　一方、東海アルミ工業㈱は東海アルミ箔㈱が吸収合併したため、㈱東海アルミ箔北海道及びシン・ニッケイ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディーは清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、除外までの期間の損益及び剰余金等は連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等に含まれているため、上記78社に含めている。

(2）主要な非連結子会社の名称等

エー・エル・ピー㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　17社

主要な会社名

華峰日軽鋁業股份有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社（エー・エル・ピー㈱他）及び関連会社（苫小牧サイロ㈱他）は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

※１．連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

※２．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

①時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　２～60年

　機械装置及び運搬具　２～22年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用している。

（3）リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異のうち、一括費用処理した早期退職優遇措置による退職者等に係る額以外を、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

５）重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っている。また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っている。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①通貨関連

　ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

②金利関連

　ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払金利

③商品関連

　ヘッジ手段…アルミニウム地金先渡取引
ヘッジ対象…アルミニウム地金等の販売及び購入取引

（3）ヘッジ方針

　将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金等の価格変動リスク等、様々な市場リスクの回避を目的として行っている。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、ヘッジ有効性の判定は省略している。

６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却している。また、金額が僅少な場合には発生日を含む連結会計年度において一括償却している。

７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなる。

８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（1）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっている。

（2）連結納税制度

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ13百万円増加し、税金等調整前当期純利益が281百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が281百万円増加している。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は281百万円増加している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示していた539百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　　 担保に供している資産は、次のとおりである。

　　　　　 担保付債務は、次のとおりである。

　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　３　保証債務

　連結会社以外の会社等の借入債務等に対する債務保証は以下のとおりである。

※４　平成17年５月において、持分法適用関連会社より連結子会社となった東海アルミ箔㈱が、平成12年３月31日に「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。純資産の部に「土地再評価差額金」として計上している145百万円は、同社の土地再評価差額から評価差額に係る税効果相当額を控除し、さらに再評価実施時の当社持分比率を乗じた金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額（△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　減損損失6,201百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。

　当資産グループを使用している営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を5,344百万円計上している。