| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 秀晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼執行役員最高財務責任者 佐藤 範正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日至 平成27年５月31日 | 自 平成28年３月１日至 平成28年５月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成28年２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 112,337 | 153,630 | 528,402 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,416 | 4,841 | 20,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,664 | 2,805 | 9,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,681 | 2,853 | 9,296 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,538 | 105,574 | 103,779 |
| 総資産額 | （百万円） | 190,562 | 233,116 | 227,005 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.63 | 53.97 | 195.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.59 | 53.92 | 195.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.5 | 45.2 | 45.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
合併契約の締結
当社の完全子会社であるウエルシア薬局株式会社（以下、「ウエルシア薬局」という。）と株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下、「ＣＦＳ」という。）は、平成28年４月21日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、ウエルシア薬局を合併存続会社、ＣＦＳを合併消滅会社とする合併契約を締結いたしました。
神奈川県及び静岡県を地盤とするＣＦＳとウエルシア薬局は、出店地域が重複していることから両社の経営資源を有効かつ効果的に活用することにより、ウエルシアモデルの早期の推進と、さらなる進化を行うとともに、両社のノウハウの相互交流により、新たな都市型モデルの早期実現と、強固な経営基盤を構築し、ウエルシアグループの企業価値の向上を図ることを目的とし、両社を合併することといたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
（1）合併の方法
ウエルシア薬局を合併存続会社、ＣＦＳを合併消滅会社とする吸収合併。
（2）合併に際して発行する株式及び割当
当社の完全子会社間の合併であるため、合併による対価の交付はありません。
（3）合併の期日
平成28年９月１日
（4）引継資産・負債の状況
存続会社のウエルシア薬局は、合併期日（効力発生日）時点におけるＣＦＳの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぐものとします。
（5）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 100百万円
事業内容 ドラッグストア運営
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策、金融政策を背景に緩やかに回復が見られるものの、先行きの不透明感から依然として消費者の節約志向が続いている状況で推移いたしました。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、小売業における数少ない成長分野である反面、異業種参入や業務資本提携、Ｍ＆Ａ等の生き残りをかけた業界再編の動きが継続しております。
また、出店競争や価格競争に加えて異業種を含めた顧客獲得競争等が激化するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となっております。
このような状況下におきまして、当社グループは既存店の改装などウエルシアモデルの推進、24時間営業店舗の増加によるお客様の利便性向上及び調剤併設店舗の増加等による調剤部門の売上高増加により、既存店売上高が好調に推移いたしました。
平成28年３月より更なる統合効果を目指し、連結子会社である株式会社ＣＦＳコーポレーション（以下、「ＣＦＳ」という。）は、基幹システムと全店舗のＰＯＳレジをウエルシア薬局株式会社（以下、「ウエルシア薬局」という。）と統一いたしました。さらに、平成28年９月１日付のウエルシア薬局を吸収合併存続会社、ＣＦＳを吸収合併消滅会社とする合併に向けた準備を進め、事業の効率化にも努めてまいります。
また、平成28年６月１日には、連結子会社である株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮが都市型ドラッグストアを東京・日本橋に出店するなど、新たな取り組みについても積極的に行っております。
出店と閉店につきましては、グループ全体で17店舗の出店と12店舗を閉店し、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数は1,477店舗となりました。
（単位：店）
| 前期末店舗数(平成28年２月29日) | 出店数 | 閉店数 | 第１四半期末店舗数(平成28年５月31日) | |
|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局 | 1,103 | 10 | 6 | 1,107 |
| シミズ薬品 | 56 | － | 1 | 55 |
| ＣＦＳ | 309 | 6 | 5 | 310 |
| 日本橋ファーマ | 1 | － | － | 1 |
| 国 内 計 | 1,469 | 16 | 12 | 1,473 |
| 聯華毎日鈴商業（上海）（注）１ | 3 | 1 | － | 4 |
| 合 計 | 1,472 | 17 | 12 | 1,477 |
（注）１ 聯華毎日鈴商業（上海）の第１四半期は、平成28年１月１日から平成28年３月31日であるため、上表の「第１四半期末店舗数」欄は、平成28年３月31日現在の店舗数を表示しております。
2 上表の「第１四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局781店舗、シミズ薬品11店舗、ＣＦＳ105店舗及び日本橋ファーマ１店舗の合計898店舗、また、深夜営業店舗は、ウエルシア薬局905店舗、シミズ薬品16店舗及びＣＦＳ９店舗の合計930店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
| 区 分 | 金額（百万円） | 前年同四半期比(%) |
|---|---|---|
| 医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 | 34,451 | 136.3 |
| 調剤 | 24,294 | 161.1 |
| 化粧品 | 27,710 | 141.8 |
| 家庭用雑貨 | 22,837 | 142.2 |
| 食品 | 32,616 | 124.3 |
| その他 | 11,720 | 115.6 |
| 合 計 | 153,630 | 136.8 |
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は153,630百万円（前年同四半期比36.8％増）、営業利益4,411百万円（同41.7％増）、経常利益4,841百万円（同41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,805百万円（同68.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して6,110百万円増加し、233,116百万円となりました。これは主に、現金及び預金が998百万円、商品が4,690百万円及び有形固定資産が1,587百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して4,314百万円増加し、127,541百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,996百万円、未払法人税等が2,475百万円及び長期借入金が897百万円減少したものの、買掛金が11,717百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,795百万円増加し、105,574百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が1,152百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,805百万円を計上したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 123,736,800 |
| 計 | 123,736,800 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年７月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,408,679 | 52,408,679 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,408,679 | 52,408,679 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間おいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年２月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 50 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年３月17日 至 平成58年３月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 5,992 資本組入額 2,996 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用原払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）１ 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×無償割当、分割又は併合の比率
２ 株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ | 調整前行使価額 × | 1 |
| 無償割当、分割又は併合比率 |
３ ① 新株予約権者は、当社若しくは当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規程に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間以内に限り新株予約権を行使できる。ただし、発行要項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
③ 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月１日～平成28年５月31日 | － | 52,408,679 | － | 7,736 | － | 36,913 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 29,700 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 52,261,000 | 522,610 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 117,979 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,408,679 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 522,610 | － | |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株、自己保有株式31株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
平成28年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 | 29,700 | － | 29,700 | 0.06 |
| 計 | － | 29,700 | － | 29,700 | 0.06 |
（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」398,500株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記の自己名義所有株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,469 | 14,467 | |||||||||
| 売掛金 | 19,490 | 19,869 | |||||||||
| 商品 | 63,905 | 68,596 | |||||||||
| その他 | 8,994 | 7,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,857 | 110,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 46,197 | 47,052 | |||||||||
| 土地 | 10,834 | 10,944 | |||||||||
| リース資産（純額） | 19,761 | 19,898 | |||||||||
| その他（純額） | 5,644 | 6,130 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,438 | 84,026 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,374 | 5,097 | |||||||||
| その他 | 2,625 | 2,554 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,999 | 7,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 24,208 | 24,409 | |||||||||
| その他 | 6,569 | 6,443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △65 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,708 | 30,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,147 | 122,465 | |||||||||
| 資産合計 | 227,005 | 233,116 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月29日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 71,414 | 83,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,848 | 3,852 | |||||||||
| リース債務 | 3,760 | 3,784 | |||||||||
| 未払金 | 5,252 | 4,571 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,966 | 1,490 | |||||||||
| 賞与引当金 | 532 | 955 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,045 | 339 | |||||||||
| その他 | 7,754 | 7,735 | |||||||||
| 流動負債合計 | 100,576 | 105,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,278 | 5,381 | |||||||||
| リース債務 | 8,169 | 8,046 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,244 | 4,281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,485 | 1,583 | |||||||||
| その他 | 2,473 | 2,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,650 | 21,679 | |||||||||
| 負債合計 | 123,226 | 127,541 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,736 | 7,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,651 | 51,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,506 | 48,160 | |||||||||
| 自己株式 | △2,321 | △2,282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 103,573 | 105,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200 | 256 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △160 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35 | 84 | |||||||||
| 新株予約権 | 161 | 210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 103,779 | 105,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 227,005 | 233,116 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 112,337 | 153,630 | |||||||||
| 売上原価 | 81,274 | 110,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,062 | 43,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,949 | 38,689 | |||||||||
| 営業利益 | 3,113 | 4,411 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 8 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 87 | 200 | |||||||||
| 協賛金収入 | 89 | 89 | |||||||||
| その他 | 210 | 284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 388 | 582 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 48 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 23 | 81 | |||||||||
| その他 | 4 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86 | 152 | |||||||||
| 経常利益 | 3,416 | 4,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | 19 | 2 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 40 | 145 | |||||||||
| その他 | 54 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 141 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,297 | 4,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,529 | 1,465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 118 | 399 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,648 | 1,864 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,649 | 2,805 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,664 | 2,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,649 | 2,805 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31 | 48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,681 | 2,853 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,696 | 2,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(表示方法の変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）従業員持株ＥＳＯＰ信託
当社は、平成27年１月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、平成27年10月より「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
①取引の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」及び「ＣＦＳコーポレーション従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,274百万円、398千株、当第１四半期連結会計期間2,131百万円、373千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度2,430百万円、当第１四半期連結会計期間2,187百万円
（２）株式付与ＥＳＯＰ信託
当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、グループ子会社の更なる発展により、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。
当社子会社であるウエルシア薬局株式会社の執行役員および幹部職員（以下、「従業員」という。）の約２年間の子会社再編等の労に報いるとともに、幹部職員として、業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚につなげることで、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
①取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定めるウエルシア薬局株式会社の株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間107百万円、17千株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） | |||
| 減価償却費 | 1,971 | 百万円 | 2,515 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 278 | 百万円 | 277 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月21日取締役会 | 普通株式 | 836 | 19.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、タキヤ株式会社及びシミズ薬品株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,429百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月21日取締役会 | 普通株式 | 1,152 | 22.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 36円63銭 | 53円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,664 | 2,805 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,664 | 2,805 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,436 | 51,987 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 36円59銭 | 53円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 56 | 51 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間393,483株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年４月21日開催の取締役会において、平成28年２月29日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,152百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 22円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年５月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月６日
ウエルシアホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 口 和 弘 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の平成28年３月１日から平成29年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。