4242 タカギセイコー 有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期、第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　第53期、第56期及び第57期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」を、第55期より、「売上高」の区分に計上する方法に変更いたしました。そのため第54期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第53期、第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　第53期、第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４　従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」を、第55期より、「売上高」の区分に計上する方法に変更いたしました。そのため第54期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。

６　高木汽車部件（佛山）有限公司、ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　
＜高木汽車部件（佛山）有限公司＞　　　　＜ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ＞
　①売上高　　　6,556,135千円　　　　　　　①売上高　　　5,463,163千円
　②経常利益　　  746,165千円　　　　　　　②経常利益　　　 13,921千円
　③当期純利益　  557,820千円　　　　　　　③当期純利益　　 40,394千円
　④純資産額　　2,696,336千円　　　　　　　④純資産額　　1,129,471千円
　⑤総資産額　　5,552,472千円　　　　　　　⑤総資産額　　3,583,718千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が377名減少しておりますが、主として当社とPT.タカギ・サリマルチウタマで希望退職者を募集したことに伴う退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員数は、すべて日本セグメントに所属しております。

６　前事業年度末に比べ従業員数が258名減少しておりますが、主として当社で希望退職者を募集したことに伴う退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は、733名であります。

なお、労使関係ついては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、引続き政府の経済対策や日本銀行による追加金融政策等が適宜実施されたものの、長期化する個人消費の低迷に加えて円高の進行等の影響も新たに発生し、本格的な回復には至らず、弱含みの状態で推移いたしました。
　当業界におきましても、原油・ナフサ価格の不安定な動向等もあり、楽観できない事業環境となりました。
　一方、海外におきましても、中国の経済成長の鈍化や、アメリカの政策金利引き上げを受け東南アジア各国において通貨安による景気減退が続く等、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、前期より取り組んでおります「構造改革計画」を強力に推進しております。具体的な取り組みの一部としましては、これまで当社の差別化技術開発として取り組んできました熱可塑性複合材の高速スタンピング成形技術を確立させ、世界初のGFRP(Glass Fiber Reinforced Plastics)を使用した自動車構造部品が、本田技研工業株式会社様の水素燃料電池車に採用され量産を開始いたしました。また、中国での好調なSUV(Sport Utility Vehicle：スポーツ用多目的車)需要に対応するため、中国２拠点の生産能力増強にも着手し、一部稼働を開始しております。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は46,272,347千円（前期比8.7％減）となりました。損益面では、国内及び東南アジアにおける受注数量の減少があったものの、当社が現在進めております構造改革計画の活動成果等もあり、営業利益は843,887千円（前期比599.1%増）、経常利益は523,899千円（前期は経常損失57,329千円）となりました。また、特別損失として、当社持分法適用関連会社である御坊山観光開発株式会社において民事再生手続きの申し立てを行ったことにより、貸倒引当金の計上等を実施した結果、税金等調整前当期純損失は32,265千円（前期は税金等調整前当期純損失2,639,793千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は384,729千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失4,091,387千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①　日本

成形品事業における車両分野及び通信機器分野での受注数量の減少により、売上高は26,824,075千円（前期比11.1％減）となり、営業損失は293,791千円（前期は営業損失209,461千円）となりました。

②　中国

ＯＡ分野での受注数量の減少があったものの、車両分野での受注数量の増加により、売上高は11,544,222千円（前期比6.0％増）となり、営業利益は1,155,204千円（前期比102.6％増）となりました。

③　東南アジア

タイにおける車両分野での新規受注による増加があったものの、インドネシアにおける車両分野での受注数量の減少により、売上高は7,904,049千円（前期比17.6％減）となりましたが、インドネシアにおける総原価低減活動効果等による増益により、営業利益は7,442千円（前期は営業損失303,661千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して272,781千円減少し、3,382,182千円（前期比7.5％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は1,799,943千円（前期比51.3％減）となりました。増加要因は主に減価償却費3,035,260千円、未収入金の減少847,189千円等によるものです。減少要因は主に税金等調整前当期純損失32,265千円、特別退職金の支払991,670千円、売上債権の増加865,807千円等によるものです。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は1,234,628千円（前期比34.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,565,643千円等が生じたことによるものです。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は628,276千円（前期比60.3％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,119,764千円があったものの、長期借入金の返済による支出4,065,979千円、リース債務の返済による支出1,718,573千円等が生じたことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、実際原価に基づき計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

又、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経済の見通しにつきましては、国内では景気は緩やかな回復基調で推移することが予想されるものの、熊本地震の影響の拡大や、中国・新興国経済の減速、米国の金融政策見直しに向けた動きの影響及び為替・原油価格の変動等が懸念され、依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
　このような状況の中、当社グループにおきましは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制作りに向けた構造改革計画の実行を進めています。
　本構造改革計画は、以下の４つの短期的対応方針と８つの中長期的対応方針を骨子としております。
 
１．短期的対応方針
（１）即効性のあるコストカット
（２）効率生産体制の確立及び不良削減
（３）即効性のある売上高の確保
（４）国内事業の人員適正化
２．中長期的対応方針
（１）四輪分野への注力
（２）特殊成形部品の拡販
（３）海外展開の強化
（４）新規分野及び顧客の開拓
（５）受注判断基準の明確化
（６）国内生産拠点の再編成
（７）差別化技術の開発
（８）人材育成

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。
　当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について

当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

①　法的規制、社会情勢の変化等について

当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、平成28年３月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ36.7％、42.0％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。。

②　為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先について

①　取引先の業界動向について

当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界、通信機器（スマートフォン・携帯電話）業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の事業戦略の転換等について

当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合等について

当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。又、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
　当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術水準について

当社グループは、設立以来50年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産拠点について

当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
　しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、又、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

（注）１　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

 ２　同社は、平成27年７月１日付で、DOHA INDUSTRY Co.,Ltdから社名変更しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応し満足いただけるよう推進しております。又、環境・エネルギー分野で、省エネルギー、CO2削減において重要な位置付けとされる、カーボン部材のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバーを用いたナノ複合材料の研究にも着手しております。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は76,712千円であります。

研究開発活動の概要は、以下の通りです。

（１）日本

近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を進めております。当連結会計年度の具体的な成果としまして、当社の差別化技術開発として取り組んでまいりました熱可塑性複合素材を用いた高速スタンピング成形技術を活用した世界初のGFRP（Glass Fiber Reinforced Plastic）を使用した自動車構造部品が本田技研工業株式会社様の新型燃料電池車に採用され、量産を開始致しました。
　今後も軽量化の要求が高まることが予想される為、更なる用途拡大に向け注力してまいります。
　加えて、自動車メーカー各社において次世代自動車の活発な研究開発が進められており、当社のTS生産一貫システムでの対応は勿論、協力会社とも協業した生産対応が可能な体制を構築していき、次世代自動車部品の受注拡大を図ってまいります。
　また、新たな取り組みといたしまして、環境・エネルギー分野において、省エネルギー、CO2削減の重要な位置付けとされるカーボン部材の研究を、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し熱可塑性カーボン部材の加工技術を中心に研究開発を進めております。東京大学、自動車メーカー、繊維メーカー等との産学共同の研究で実用化に向けた技術開発の進展が期待されております。このプロジェクトは平成35年度の完了を目標としております。また、近年、軽量化への強化材として注目されているセルロースナノファイバーを用いた複合材料の研究にも参画しております。これは文部科学省イノベーション戦略支援プログラムにおいて富山県立大学と共同研究を行っているものです。

（２）中国

該当事項はありません。

（３）東南アジア

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は、20,081,732千円となり、前連結会計年度末と比べ1,053,304千円減少しました。これは未収入金の減少（803,990千円減）、製品の減少（342,248千円減）等が主な要因であります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は、19,772,072千円となり、前連結会計年度末と比べ1,466,753千円減少しました。これは機械装置及び運搬具の減少（577,815千円減）、貸倒引当金の計上（632,461千円減）等が主な要因であります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、20,367,777千円となり、前連結会計年度末と比べ1,993,615千円減少しました。これは支払手形及び買掛金の減少（929,837千円減）、未払金の減少（991,074千円減）等が主な要因であります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は、13,123,360千円となり、前連結会計年度末と比べ621,843千円増加しました。これは長期借入金の増加（986,568千円増）等が主な要因であります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、6,362,666千円となり、前連結会計年度末と比べ1,148,286千円減少しました。これは利益剰余金の減少（384,729千円減）、その他有価証券評価差額金の減少（287,653千円減）等が主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、成形品事業、特に国内における通信分野での受注数量の減少により、46,272,347千円（前期比4,384,148千円減、8.7％減）となりました。

又、売上原価は、徹底した原価低減活動を実施した結果、39,998,416千円（前期比4,824,306千円減、10.8％減）となり、売上総利益は6,273,931千円（前期比440,157千円増、7.5％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に従業員の減少に伴う給与及び手当の減少により、5,430,044千円（前期比283,021千円減、5.0％減）となりました。

③　営業外収益及び営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は、294,216千円（前期比101,898千円減、25.7％減）を計上しております。主要なものは、作業屑売却収入61,067千円、助成金収入31,076千円等であります。

営業外費用は、614,203千円（前期比40,052千円増、7.0％増）を計上しております。主要なものは、支払利息500,688千円であります。

④　特別利益及び特別損失

当連結会計年度の特別利益は、112,201千円（前期比42,070千円増、60.0％増）を計上しております。特別利益の全額は、固定資産売却益であります。

特別損失は、668,366千円（前期比1,984,228千円減、74.8％減）を計上しております。主要なものは、貸倒引当金繰入額632,461千円等であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」を参照願います。

(5) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しについては、「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」を参照願います。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して272,781千円減少し、3,382,182千円（前期比7.5％減）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は1,799,943千円（前期比51.3％減）となりました。増加要因は主に減価償却費
3,035,260千円、未収入金の減少額847,189千円等によるものです。減少要因は主に税金等調整前当期純損失32,265千円、特別退職金の支払991,670千円、売上債権の増加865,807千円等によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,234,628千円（前期比34.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,565,643千円等が生じたことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は628,276千円（前期比60.3％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入5,119,764千円があったものの、長期借入金の返済による支出4,065,979千円、リース債務の返済による支出1,718,573千円等が生じたことによるものです。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕３〔対処すべき課題〕」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ.タカギ・サリマルチウタマの工業用土地、武漢高木汽車部件有限公司における工場設備等を含め3,307,205千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の設備投資については、㈱タカギセイコーにおける金型リース等を含め1,654,747千円となりました。

(2) 中国

当連結会計年度の設備投資については、武漢高木汽車部件有限公司における工場設備等を含め1,096,245千円となりました。

(3) 東南アジア

当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ. タカギ・サリマルチウタマの土地等を含め556,211千円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記中（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため記載しておりません。

３　既存賃借物件の取得のため、生産能力に変化はございません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、1,000株である。下記に定める付与株式数の調整を行った場合は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整される。又、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。) 又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整される。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てる。
 
　　　　　 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
 
　又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、払込金額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

② 当社が時価を下回る金額で新株の発行又は自己株式の処分(当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、又、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。

③ 当社が合併又は会社分割を行う等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整する。

３．① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役および執行役員、従業員ならびに当社関係会社の取締役および従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。

６．当社が組織再編行為(合併については当社が合併により消滅する場合に限る。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２の③に従
って定める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(注)３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由および条件
下記の(注)７に準じて決定する。

７．① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が表中の「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償にて取得することができる。
③ 当社はいつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式200,866株は「個人その他」に200単元、「単元未満株式の状況」に866株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　　(注)　松木純一氏は、平成27年10月５日に逝去されましたが、作成基準日現在では名義書換未了であったため、株主名簿上の名義で記載しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、当該制度は次の通りであります。

平成20年６月25日開催定時株主総会決議によるもの

　　　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員、従業員ならびに当社関係会社の取締役及び従業員に対して新株予約権を発行することを平成20年６月25日の定時株主総会において特別決議されたものです。

(注) １　権利を喪失した付与対象者の数は記載しておりません。

２　新株予約権の内容については「(2)　新株予約権等の状況」に記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、損失の計上により無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、当社は構造改革の途上にあることから、誠に遺憾ではございますが配当を見送る予定としております。
　なお当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当はありません。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 米田保晴氏は、社外取締役であります。また、監査役 中村進氏および船山信彦氏は、社外監査役であります。

２　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は計11名で、代表取締役社長および取締役４名の執行役員のほか、常務執行役員　株式会社トリニティ代表取締役社長　石黒　勝己、上席執行役員　生産本部長　川開　裕司、上席執行役員　品質保証本部長　小町　秀彦、上席執行役員　高木汽車部件（佛山）有限公司総経理　横川　誠、執行役員　営業本部担当部長 兼 営業統括部長　柳本　暁雄、執行役員　ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ取締役社長　仲安　吉成で構成されております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（ＣＳＲ）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。

②会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社における経営上の意思決定、執行および監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役７名（うち、社外取締役１名）で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しておリます。

ｂ．監査役会

当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査役および監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で組織されており、原則月１回開催し、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会や執行役員会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｃ．執行役員・執行役員会

当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、現在の執行役員は11名です。執行役員会は、月２回、社長執行役員を筆頭に、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員および執行役員の出席により開催され、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取締役会に提言しております。

ｄ．内部監査および監査役監査の実施

内部監査については、社長直轄の組織として監査室（２名）を設置し、年間にわたる監査実施計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性、およびコンプライアンスの状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は社長はじめ当該部署長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針に準拠し、取締役会をはじめとする重要会議に出席し、意見を述べるとともに、定期的に各部門の監査を実施し、取締役の職務執行状況を監査しております。

ｅ．会計監査の状況

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、期末監査終了後に、代表取締役、取締役および監査役会が監査結果の報告を受けております。

第57期において会計監査業務を執行した公認会計士は長﨑康行氏、中川敏裕氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名であります。

監査役、監査室および会計監査人は、密接な連携を取りながら良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

ｆ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

　当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
　また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律および税務・会計の専門家としての見識を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ロ．社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

ハ．当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

　①社外取締役米田保晴氏および社外監査役船山信彦氏との間に、人的関係、資本的関係、およびその他の利害関係はありません。
　②社外監査役の中村進氏は、当社の子会社である株式会社トリニティの監査役を兼職しており、同社と当社との間で業務委託等の取引があります。

③ コンプライアンス体制の整備状況

当社の企業価値を高めるとともに、社会的責任を果たすため、グループ全体の内部統制の実効性を確保し、法令・社会規範・企業倫理の遵守体制をより強固なものとするべく、「コンプライアンス委員会」を設置しております。本委員会の活動は、取締役会で決議された「内部統制システム構築の基本方針」に従い、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの観点のみならず、危機管理を含む各種のリスク管理の推進を目指して設置されている「リスク管理委員会」の活動とも連携をはかりつつ、リスクマネジメントの推進も視野に入れて、全社的な内部統制の体制強化の一環としての活動を推進しております。

④ 役員報酬

ａ．役員報酬等の額

ｂ．個別の役員報酬等

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

ｃ．役員報酬等の額またはその算定方針

イ．取締役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

ロ．監査役の報酬限度額は、平成19年６月26日開催の第48回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・中間配当
　当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

イ．銘柄数：45

ロ．貸借対照表計上額の合計額：966,149千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ．保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　該当事項はありません。

ｄ．保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である高木精工香港有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査証明業務に基づく報酬として2,947千円を支払っております。

又、当社の連結子会社であるタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltdに対して監査証明業務に基づく報酬として2,100千円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である高木精工香港有限公司は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して監査証明業務に基づく報酬として2,767千円を支払っております。

又、当社の連結子会社であるタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッドは当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG Phoomchai Audit Ltdに対して監査証明業務に基づく報酬として1,915千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が行う研修に参加する等、特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 10社

連結子会社名

㈱トリニティ

㈱中井製作所

高岡ホンダ自販㈱

高木精工(香港)有限公司

高和精工(上海)有限公司

佛山市南海華達高木模具有限公司

高木汽車部件(佛山)有限公司

武漢高木汽車部件有限公司

ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ

タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド

　なお、武漢高木汽車部件有限公司は、平成28年３月29日付で武漢塔佳奇汽車部件有限公司を社名変更したものであります。

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した会社名

御坊山観光開発㈱

大連大顕高木模具有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他３社の決算日は連結決算日と一致しております。又、高和精工(上海)有限公司他５社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、又、在外連結子会社は主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　５～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、外貨建借入金、借入金利息

(ハ)ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、通貨スワップ取引を行い、又、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間（５年～10年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16,435千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が16,435千円増加しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は、16,435千円増加しております。
　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借計算書）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に表示していた9,189,644千円は、「受取手形及び売掛金」8,889,092千円、「電子記録債権」300,552千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「破産更生債権等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「その他」に表示していた717,443千円は、「破産更生債権等」1,274千円、「その他」716,169千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(　)内書は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記借入金のうち、5,277,907千円に対する根抵当権極度額は2,674,000千円であります。

　３　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

上記の内、長野県、富山県に係る資産の減損損失194,570千円は構造改革費用に含めております。
　当社グループは原則として事業所を基準として、また一部の連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
　また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれについて個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　その結果、将来、営業活動による利益が見込まれないと判断した浜松工場の拠点について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
　また、平成26年12月12日開示の「構造改革計画の策定に関するお知らせ」の中長期的対応方針に記載の「国内生産拠点の再編成」により、松本分工場（長野県）の閉鎖を決定し、同工場が保有する固定資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として構造改革費用に含めて計上いたしました。その他、構造改革の一環として売却を決定している大島工場（富山県）に係る含み損を減損損失として構造改革費用に含めて計上いたしました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価等を基準にして合理的に算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

※６　構造改革費用

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

平成26年12月12日に公表しました構造改革計画の策定に関連する特別損失999,688千円を、構造改革費用として計上しております。構造改革費用は、当社、当社の連結子会社である高和精工（上海）有限公司及びＰＴ．タカギ・サリマルチウタマにおいて発生した臨時的な費用であり、主なものは以下の通りであります。
 
　　・当社　　　　　　　　　             特別退職金  551,350千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 減損損失  194,570千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 その他   11,022千円
 
　　・高和精工（上海）有限公司　　　　固定資産売却損  36,824千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済補償金  30,765千円
 
　　・ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ　　　特別退職金  99,311千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産除却損  75,843千円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

 増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　 新株予約権の行使による増加　　　3,000株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

 増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　 単元未満株式の買取による増加　  　780株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

 増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　 単元未満株式の買取による増加　　　2,122株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は2,111,241千円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は1,468,778千円であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、成形品事業における生産設備（工具器具及び備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金のうち外貨建ての預金は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。又、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金については為替変動リスクに、変動金利の借入金については金利変動リスクにそれぞれ晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しており、又、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
　又、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注３）参照）　

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　（単位：千円）

(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　（単位：千円）

(注１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

　(注２)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額につきましては、「有価証券関係」注記事項を参照ください。

負　債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに③未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④長期借入金、並びに⑤リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記事項を参照ください。

(注３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：千円）

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：千円）

(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（単位：千円）

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１．減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはありません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額247,244千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはありません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額215,069千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

 （注）1.　時価の算定方法

金利スワップ取引…金利スワップ契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

2.　契約額等は、デリバティブ取引における名目的な取引上の想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

（注）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。

（単位：千円）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　一部の国内子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額11,140千円を退職給付費用として処理しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.87 ％

（３）補足説明

上記（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高148,942千円、別途積立金1,424,272千円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を356千円費用処理しております。
　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　一部の国内子会社の加入する厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額5,223千円を退職給付費用として処理しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

（２）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.95 ％

（３）補足説明

上記（１）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 133,209千円、別途積立金2,049,361千円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を351千円費用処理しております。
　なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

　１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)　ストック・オプションの内容

　(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　①　ストック・オプションの数

　　②　単価情報

　３．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

当社及び一部の子会社では、富山県その他の地域において、賃貸商業施設など賃貸用等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

又、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

当社及び一部の子会社では、富山県その他の地域において、賃貸商業施設など賃貸用等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 ２．当連結会計年度増減額のうち増加は、建物の増加（35,250千円）、使用目的の変更（1,730千円）であり、減少は使用目的の変更（157,449千円）、不動産の売却（77,749千円）、減価償却費（7,981千円）であります。

 ３．連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

又、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、品質保証本部、管理本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）　１．国又は地域は、地理的近接度によっております。

　 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ 

      当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

（注）　１．国又は地域は、地理的近接度によっております。

　 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

上記の内、長野県、富山県に係る資産の減損損失194,570千円は構造改革費用に含めております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 (注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

　　 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

 (注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．短期資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に貸付金利を決定しております。なお、一部担保の受入を行っております。

３．破産更生債権等に対し、569,626千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において569,626千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円22銭増加しております。　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は１円22銭減少しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(一年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】