6208 石川製作所 有価証券報告書－第115期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社㈱イシメックス、㈱イッセイ及びその他の関係会社レンゴー㈱の４社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」、機雷等の「防衛機器」の製造販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(紙工機械)

当社がその他の関係会社レンゴー㈱などへ製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。

(受託生産)

当社が生産を受託するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。

(防衛機器)

当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。

(その他)

当社が製造販売するほか、子会社㈱イシメックスは、各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。子会社㈱イッセイは、各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

２　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

３　生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、受託生産、防衛機器及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、JAM石川製作所労働組合と称しJAMに加盟しており、平成28年３月31日現在の組合員数は158人であります。労使関係については概ね良好であります。

連結子会社㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速、不安定な中東情勢と欧州等におけるテロの頻発、資源価格の低迷、また、それらに派生的な円高の進行と株価の乱高下など、近年にない複雑な経済情勢となりました。この結果、力強い企業業績と経済発展は踊り場を迎えた感がありました。
　このような状況の下で、当連結会計年度の受注高は93億39百万円(前連結会計年度比11.4%増)となり、売上高は87億54百万円(前連結会計年度比1.9%増)となりました。
　
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

紙工機械
受注高は20億44百万円(前連結会計年度比27.2%増)、売上高は19億99百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。

受託生産
受注高は17億14百万円(前連結会計年度比0.7%減)、売上高は16億92百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。

防衛機器
受注高は51億5百万円(前連結会計年度比10.9%増)、売上高は46億24百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。

その他
受注高は4億75百万円(前連結会計年度比6.6%増)、売上高は4億37百万円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。

損益面におきましては、売上高は前連結会計年度より増加したものの紙工機械の原価高などにより、営業利益は88百万円(前連結会計年度比42.7%減)となりました。また、経常利益は74百万円(前連結会計年度比54.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円(前連結会計年度比52.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加(前連結会計年度は82百万円の減少)し、3億48百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
 
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8億27百万円(前連結会計年度は8億57百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の増加額4億21百万円、減価償却費2億12百万円、売上債権の減少額1億65百万円により資金の増加となったことによります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億76百万円(前連結会計年度は34百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出1億98百万円により資金の減少となったことによります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は6億35百万円(前連結会計年度は7億40百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入6億円により資金の増加となったものの、短期借入金の純減少額10億55百万円、長期借入金の返済による支出1億29百万円により資金の減少となったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額に消費税等は含まれていません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　　（注）当連結会計年度のレンゴー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

３　上記の金額に消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは安定した黒字基盤の確立のため、顧客ニーズに対応した新製品開発の推進と顧客の差別化ニーズを先取りした活動により受注の拡大に努めてまいります。また、経営効率の一層の向上に取り組み、原価低減と品質向上の徹底に努め、収益の更なる向上により企業基盤の強化を図り、復配を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 原材料価格の上昇

原材料価格の上昇は製造コストの増となりますが、当社グループはこれを軽減すべく、顧客への価格転嫁、生産性の向上、経費削減等に取り組んでおります。
　当社グループは原材料価格の上昇を吸収すべく努力していますが、過度の上昇は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の陳腐化

ＩＴ関連分野は技術の進歩による競争の激しい業界であり、当社グループは絶えず研究開発を進めておりますが、技術の陳腐化、製品価格の下落が起き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループは国内外において各種法令の規制を受け、事業を行っております。法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合は事業活動を制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動の過程において種々の情報を取り扱っております。情報セキュリティについては、漏洩等の事故防止のための諸施策を講じております。しかしながら、万一情報の漏洩等が発生した場合は、ユーザーをはじめ対外的信用を失うことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 経済状況

当社グループは主として日本国内を中心に事業を展開しております。わが国市場における景気後退に伴う需要の減少は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は442,681千円であります。

　紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は207,785千円であります。
　防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は164,695千円であります。
　その他では、既存製品の機能強化を図った研究開発を行っております。研究開発費は70,201千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態及び経営成績の分析

(1) 財政状態

(イ) 資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円(1.2%)減少し、44億50百万円となりました。これは主にたな卸資産(仕掛品、原材料及び貯蔵品)が74百万円増加したものの、売上債権(受取手形及び売掛金、電子記録債権)が1億1百万円減少したことによります。
　固定資産は前連結会計年度末に比べ1億27百万円(4.5%)減少し、26億78百万円となりました。これは主に保有する株式の時価下落等により投資有価証券が1億11百万円減少したことによります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1億79百万円(2.5%)減少し、71億28百万円となりました。

(ロ) 負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ6億39百万円(15.5%)減少し、34億97百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4億12百万円増加したものの、短期借入金が10億55百万円減少したことによります。
　固定負債は前連結会計年度末に比べ4億67百万円(67.4%)増加し11億60百万円となりました。これは主に長期借入金が4億93百万円増加したことによります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億72百万円(3.6%)減少し、46億58百万円となりました。

(ハ) 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ7百万円(0.3%)減少し、24億70百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が60百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が67百万円減少したことによります。

(2) 経営成績

(イ) 売上高
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1億59百万円増加し、87億54百万円となりました。これは紙工機械で28百万円、受託生産で17百万円、その他で62百万円それぞれ減少したものの、防衛機器で2億67百万円増加したことによります。
(ロ) 経常利益
　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、74百万円となりました。これは紙工機械の原価高などにより営業利益が66百万円減少したこと及び営業外損益が22百万円悪化したことによります。
(ハ) 親会社株主に帰属する当期純利益
　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ65百万円減少し、60百万円となりました。これは主に経常利益が88百万円減少したものの、投資有価証券売却益等の計上により特別利益が19百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、投資内容を厳選し、設備の更新等201,020千円の設備投資を行いました。紙工機械部門においては機械装置等37,909千円、受託生産部門においては機械装置等59,021千円、防衛機器部門においては機械装置等94,025千円、その他の部門においては機械装置等10,065千円の投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

２　上記金額には消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会において、当社の発行する株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、発行可能株式総数を99,000,000株減少の11,000,000株とする定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

(注)　平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資による新株の発行
　割当先　レンゴー㈱
　発行価格80円　資本組入額40円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　当社保有の自己株式63,929株は、「個人その他」の欄に63単元及び「単元未満株式の状況」の欄に929株を各々含めて表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式2単元が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　578千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式929株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、累積損失の早期解消を図り、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきました。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１　取締役　前田盛明氏及び竹森二郎氏は、社外取締役であります。

２　監査役　山﨑利男氏及び竹澤謙造氏は、社外監査役であります。

３　平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、環境の変化に対する迅速且つ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で、以下の通りであります。
　　　　　岡基　淳一　　特機担当製造部門長　兼　特機生産部長
　　　　　田中　武　　　経理部長
　　　　　水野　孝　　　企画開発部長
　　　　　唐木　繁　　　開発推進部長

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。

補欠監査役の略歴は以下の通りであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。

①　企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。子会社は取締役会設置会社及び監査役設置会社とし、当社の取締役が子会社の取締役として、当社監査役が子会社の監査役としてそれぞれ就任しております。
　当社の取締役会は定期に開催されるほか、適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告および重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。また、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。子会社代表取締役は定期的に当社重要会議に出席し職務の執行に係る事項の報告を行っております。
　当社のリスク管理体制は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて各種委員会を設置し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定・確認しております。また、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、その対応をしております。弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
　当社は、こうした取り組みによって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換を行い監査役監査との連携を保っております。また、監査室は内部統制プロセスの整備運用状況について会計監査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っております。
　監査役は４名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。監査役福田幸進は長年にわたり当社の経理部門の経験を有しており、また、社外監査役竹澤謙造氏は税理士の資格を有しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果について適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　イ　社外取締役　２名

社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(平成28年３月31日現在、当社発行済株式の20.00%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレートシステムＣＯＯであります。同社と当社とは営業取引があります。
　社外取締役前田盛明氏及び竹森二郎氏との直接的な利害関係はありません。
　両氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。

　ロ　社外監査役　２名

　社外監査役山﨑利男氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担い、定期的に開催される監査役会において他の監査役との連携を保っており、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
　社外監査役竹澤謙造氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。

当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数        　              　 18銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　656,239千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

 (当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本栄一氏、沖聡氏であり、両氏とも太陽有限責任監査法人に所属しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社　

連結子会社は㈱イッセイ、㈱イシメックスであります。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。　　２　持分法の適用に関する事項　

該当事項はありません。　 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　　

４　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

イ　有価証券　

その他有価証券　

時価のあるもの … 決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの … 移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産　

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

　有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
　なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
　ただし、平成14年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　２～12年　(3) 重要な引当金の計上基準　

イ　貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

ロ　賞与引当金　

従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　環境対策引当金　

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理費用見積額を計上しております。　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

消費税等の会計処理方法　

税抜方式によっております。　  

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(表示方法の変更)

　(連結損益計算書関係)

１．　前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました432,766千円は、「研究開発費」70,917千円、「その他」361,848千円として組替えております。

２．　前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示しておりました「受取配当金及び保険金」31,478千円、「その他」6,204千円は、「その他」37,683千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務　

上記に対応する債務額

※２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳　

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2) 重要な非資金取引の内容

  該当事項はありません。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)  リース資産の内容

①　有形固定資産
　　　ホストコンピューター、サーバー、サーバー用周辺機器、パソコン
　②　無形固定資産
　　　サーバー用アプリケーション、ソフトウエア

 (2)  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金であります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照下さい。)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3) 支払手形及び買掛金、短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 ※ リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　非上場株式(連結貸借対照表価額　前連結会計年度29,673千円、当連結会計年度29,673千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することは極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

４　長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注)株式の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落したと判断して減損処理を行います。また、時価の下落が30％以上50％未満の株式にあっては、個別銘柄毎に四半期を含む過去２年間の各決算期において、常に30％以上の下落が連続している場合に著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行います。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額が90千円、繰延税金負債の金額が2,749千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が37千円、その他有価証券評価差額金が2,695千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「紙工機械」、「受託生産」及び「防衛機器」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。「防衛機器」は機雷等の製造販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
　その内容は以下のとおりであります。

Ⅰ　資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
 
　当社は、平成28年3月期において8,228,614,358円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
　つきましては、この繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
　なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものではなく、発行済株式総数、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
 
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金についてはその他利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
 
(1) 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
　 ・資本金の額5,041,846,076円のうち3,041,846,076円を減少し、2,000,000,000円といたします。
　 ・資本準備金の額3,648,121,898円全額を減少し、０円とします。
　 ・利益準備金の額744,948,118円全額を減少し、０円とします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
　　発行済株式総数を変更せず、貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
 
2.剰余金の処分の要領
　会社法第452条の規定に基づき、上記1.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部、同じく利益準備金の額の減少によって増加するその他利益剰余金の全額及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより繰越利益剰余金は０円となります。
 
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　　6,653,666,240円
　　　その他利益剰余金　　　744,948,118円
　　　別途積立金　　　　　　830,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
　　　繰越利益剰余金　　　8,228,614,358円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
　　　その他資本剰余金　　　 36,301,734円
　　　その他利益剰余金　　　　　　　　0円
　　　別途積立金　　　　　　　　　　　0円
　　　繰越利益剰余金　　　　　　　　　0円
 
3.効力発生日
　平成28年８月１日

Ⅱ　株式併合及び単元株式数の変更
 
1.株式併合の理由
　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
 
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類　　普通株式
(2) 併合の方法・割合　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の
　　　　　　　　　　　　　所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数　　　　株式併合前の発行済株式総数　　63,859,720株
　　　　　　　　　　　　　(平成28年３月31日現在)
　　　　　　　　　　　　　株式併合により減少する株式数　57,473,748株
　　　　　　　　　　　　　株式併合後の発行済株式総数　　 6,385,972株
　　　　　　　　　　　　　(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に
　　　　　　　　　　　　　　　　株式の併合割合を乗じた理論値です。
 
3.１株未満の端数が生じる場合の対応
　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
 
4.効力発生日における発行可能株式総数
　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
　　　　　　　　　　　　　変更前の発行可能株式総数　　110,000,000株
　　　　　　　　　　　　　変更後の発行可能株式総数　　 11,000,000株
 
5.単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
　　上記「1.株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
　　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
　　平成28年10月１日
 
6.主要日程
　　取締役会決議日 　　　　　　　　　平成28年５月９日
　　定時株主総会開催日　　　 　　　　平成28年６月22日
　　債権者異議申述公告(予定) 　　　　平成28年６月24日
　　債権者異議申述最終期日(予定) 　　平成28年７月24日
　　剰余金の処分の効力発生日(予定) 　平成28年８月１日
　　株式併合公告(予定) 　　　　　　　平成28年９月12日
　　1,000株単位での売買最終日　　　　平成28年９月27日
　　100株単位での売買開始日　　　　　平成28年９月28日
　　株式併合の効力発生日(予定) 　　　平成28年10月１日
　　単元株式数変更の効力発生日(予定) 平成28年10月１日
 
7.１株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法　

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式　

…移動平均法による原価法　

ロ　その他有価証券　

時価のあるもの　

…期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの　

…移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法　

  たな卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に基づき、材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法により評価しております。　　２　固定資産の減価償却の方法　

　有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法であります。
　なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われているが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成19年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法であり、改正後の耐用年数を適用しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　２～12年　　３　引当金の計上基準　

(1) 貸倒引当金　

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 環境対策引当金　

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理費用見積額を計上しております。　　４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

消費税等の会計処理方法　

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係)

１．　前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金及び配当金」(前事業年度31,478千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務　

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務　

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務額

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式(貸借対照表計上額　前事業年度314,518千円、当事業年度314,518千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金負債の金額が2,689千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が2,689千円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会に、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
　その内容は以下のとおりであります。

Ⅰ　資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分
 
　当社は、平成28年3月期において8,228,614,358円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。
　つきましては、この繰越利益剰余金の欠損を解消し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
　なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理でありますので、純資産額に変動を生じるものではなく、発行済株式総数、株主の所有株式数に影響を与えるものではありません。
 
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部、資本準備金及び利益準備金の全額を減少させ、資本金及び資本準備金についてはその他資本剰余金に、また、利益準備金についてはその他利益剰余金に、それぞれ減少する額の全額を振り替えるものであります。
 
(1) 減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
　 ・資本金の額5,041,846,076円のうち3,041,846,076円を減少し、2,000,000,000円といたします。
　 ・資本準備金の額3,648,121,898円全額を減少し、０円とします。
　 ・利益準備金の額744,948,118円全額を減少し、０円とします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
　　発行済株式総数を変更せず、貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
 
2.剰余金の処分の要領
　会社法第452条の規定に基づき、上記1.による資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の一部、同じく利益準備金の額の減少によって増加するその他利益剰余金の全額及び別途積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより繰越利益剰余金は０円となります。
 
(1) 減少する剰余金の項目およびその額
　　　その他資本剰余金　　6,653,666,240円
　　　その他利益剰余金　　　744,948,118円
　　　別途積立金　　　　　　830,000,000円
(2) 増加する剰余金の項目およびその額
　　　繰越利益剰余金　　　8,228,614,358円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
　　　その他資本剰余金　　　 36,301,734円
　　　その他利益剰余金　　　　　　　　0円
　　　別途積立金　　　　　　　　　　　0円
　　　繰越利益剰余金　　　　　　　　　0円
 
3.効力発生日
　平成28年８月１日

Ⅱ　株式併合及び単元株式数の変更
 
1.株式併合の理由
　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
　当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
 
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類　　普通株式
(2) 併合の方法・割合　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の
　　　　　　　　　　　　　所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数　　　　株式併合前の発行済株式総数　　63,859,720株
　　　　　　　　　　　　　(平成28年３月31日現在)
　　　　　　　　　　　　　株式併合により減少する株式数　57,473,748株
　　　　　　　　　　　　　株式併合後の発行済株式総数　　 6,385,972株
　　　　　　　　　　　　　(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に
　　　　　　　　　　　　　　　　株式の併合割合を乗じた理論値です。
 
3.１株未満の端数が生じる場合の対応
　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
 
4.効力発生日における発行可能株式総数
　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成28年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
　　　　　　　　　　　　　変更前の発行可能株式総数　　110,000,000株
　　　　　　　　　　　　　変更後の発行可能株式総数　　 11,000,000株
 
5.単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
　　上記「1.株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
　　当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
　　平成28年10月１日
 
6.主要日程
　　取締役会決議日 　　　　　　　　　平成28年５月９日
　　定時株主総会開催日　　　 　　　　平成28年６月22日
　　債権者異議申述公告(予定)　　　 　平成28年６月24日
　　債権者異議申述最終期日(予定) 　　平成28年７月24日
　　剰余金の処分の効力発生日(予定) 　平成28年８月１日
　　株式併合公告(予定) 　　　　　　　平成28年９月12日
　　1,000株単位での売買最終日　　　　平成28年９月27日
　　100株単位での売買開始日　　　　　平成28年９月28日
　　株式併合の効力発生日(予定) 　　　平成28年10月１日
　　単元株式数変更の効力発生日(予定) 平成28年10月１日
 
7.１株当たり情報に及ぼす影響
　当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　機械及び装置　　　　　焼鈍炉改造工事　　　　41,700千円

　　　２　当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

　　　　　　　機械及び装置　　　　　工作機械３台　　　　　 4,464千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　　　(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２　　平成28年６月22日開催の第115回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第114期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第114期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第115期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月12日関東財務局長に提出

第115期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月13日関東財務局長に提出

第115期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　平成27年６月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月23日

株式会社石川製作所

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年６月22日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更について承認された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石川製作所の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社石川製作所が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月23日

株式会社石川製作所

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 沖 聡 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石川製作所の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年６月22日開催の定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分、株式併合及び単元株式数の変更について承認された。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。