8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 有価証券報告書－第97期(2015/04/01－2016/03/31)

【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣

【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画室長 森 忠 嗣

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年９月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施いたしましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(２) 提出会社の経営指標等

(注)１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

　　２．当社は、平成26年９月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施いたしましたが、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社56社及び関連会社４社で構成され、百貨店事業、スーパーマーケット事業、イズミヤ事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．㈱阪急阪神百貨店、㈱阪食及びイズミヤ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．住所は、登記上の本店所在地によっております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

 (注)１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

(２) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、㈱阪急阪神百貨店、イズミヤ㈱、㈱阪急アクトフォーからの出向者であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪食労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、家族亭労働組合、阪急キッチンエール九州労働組合、イズミヤ労働組合があり、このうちイズミヤ労働組合を除く六労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。

また、同連合会及びイズミヤ労働組合はＵＡゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

≪当連結会計年度の業績≫

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、百貨店事業、スーパーマーケット事業、イズミヤ事業といった主力事業が好調に推移したことで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。

当社グループは、当連結会計年度より長期事業計画「ＧＰ１０計画－Ⅱ」をスタートさせ、その中で、中期計画「ＧＰ１０計画－Ⅱ　フェーズ１」を策定し、グループにおける経営の効率化や、関西における「生活総合産業」の構築に向け、様々な取り組みを行っております。

百貨店事業では、都市部の店舗において、大規模な改装を進め独自の品揃えを強化するとともに、広域への情報発信を行ったことも奏功し、外商顧客を中心とした国内富裕層に加えて、インバウンドの消費を取り込んだことにより、好調に推移いたしました。建て替え工事中の阪神梅田本店は売場面積が約４割縮小するも、月ごとの全館テーマに沿った施策と人気催事が奏功し、想定を上回る売上で推移いたしました。一方、スーパーマーケット事業やイズミヤ事業においては、新規出店や既存店の改装による売上規模の拡大に加えて、スケールメリットを活かし、製造や調達、物流などの共通化によりコスト削減を行うなど、収益力の強化を図りました。

それらの結果、当社グループの連結売上高は、915,690百万円、前期比108.4％、営業利益は、23,825百万円、前期比111.5％、経常利益は、23,060百万円、前期比108.7％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上するなど9,251百万円の特別利益を計上いたしましたが、店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など7,937百万円の特別損失を計上した結果、14,053百万円、前期比121.3％となりました。

各セグメントの概況は次のとおりです。

①　百貨店事業

≪百貨店事業の業績≫

 株式会社阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が、９階の「祝祭広場」を中心に各階イベントスペースでの生活情報発信の強化や、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用した広域へのアプローチにより商圏拡大を推し進めています。グランドオープンから４年目を迎え、さらなる競争力強化のために、昨年９月には阪急メンズ大阪、11月にはハンドバッグ売場、３月には３階・４階の婦人服・婦人靴売場の大規模リニューアルを行い、いずれも順調な滑り出しとなりました。その結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急うめだ本店の売上高は218,358百万円、前期比で110.4％となりました。

阪神梅田本店では、昨年２月に建て替え工事が本格的にスタートし、売場面積が約４割縮小しましたが、全館統一での特色あるプロモーションの強化や、顧客施策を強化した結果、売上高は58,919百万円、前期比82.3％と、売場面積減少の影響を最小限に止めました。

一方、支店においては、都市型店舗である博多阪急と阪急メンズ東京が前連結会計年度に引き続き順調に売上高を伸ばしました。また、郊外型店舗では、昨年３月に千里阪急と川西阪急が、店舗毎のマーケットに合わせたリニューアルを行った効果もあり、堅調に推移しています。

≪百貨店事業における店舗別売上高≫

　(注) 阪急本店には、阪急うめだ本店の他、阪急メンズ大阪の売上が含まれています。

②　スーパーマーケット事業

≪スーパーマーケット事業の業績≫

食品スーパーの「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食では、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに掲げ、当連結会計年度も11月に箕面船場店（大阪府）、12月に甲陽園店（兵庫県）など計５店舗を新規出店し、既存店舗を９店舗改装いたしました。これにより、「専門性」や「ライブ感」「情報発信性」を充実させた、成長戦略の柱と位置づける「高質食品専門館」（平成28年３月末現在で全81店舗中58店舗）を拡大展開することで営業力強化を図り、売上高を伸ばしました。

また、食品製造子会社では、100円パン事業を展開する株式会社阪急ベーカリーが高槻市に新工場を拡大移設し、惣菜事業を展開する株式会社阪急デリカが第２工場を増設するなど、今後のグループ食品事業の、「製造」「卸売」「小売」の垂直統合を強め、さらなる事業規模の拡大を見据えたインフラ基盤の整備を行いました。

③　イズミヤ事業

≪イズミヤ事業の業績≫

イズミヤ株式会社では、食品事業をコアとした個店強化と利益の最大化を追求し、各施策に取り組んでまいりました。株式会社阪食との共同調達や、惣菜製造工場の共用による製造コスト削減を進めたほか、５月に法円坂店(大阪府)、10月には千本中立売店（京都府）、11月には西日本最大級の大型商業施設「ららぽーとEXPOCITY」内に、ららぽーとEXPOCITY店（大阪府）を出店いたしました。

一方で、営業赤字が続いていた小山店（栃木県）を８月に、西岸和田店（大阪府）を12月に閉店いたしました。

既存店舗においては、６月に新大宮店（奈良県）の全面改装を行い、新たな食品プロトタイプ店舗を構築いたしました。さらに、店舗の運営体制を本部主導体制から店舗主導体制に移行し、地域特性や顧客ニーズに対応した販売・販促施策を行うことで顧客満足度を高め、集客力の高い店舗体制の確立を目指しております。

なお、イズミヤ事業の当連結会計年度業績の比較となる前連結会計年度業績は、経営統合後の平成26年６月１日から平成27年３月31日の業績となります。

④　その他事業

≪その他事業の業績≫

株式会社家族亭では、顧客特性に合わせたメニューを開発するなど、営業力の強化を図り、増収増益となりました。また、株式会社大井開発では、「阪急大井町ガーデンズ」がホテル部門、商業施設部門ともに好調に推移し、特にホテル部門において、アワーズイン阪急シングル館及びツイン館の２館を合わせた客室稼働率が96.6％と、年間を通じて高い水準で推移いたしました。一方、パン専門店を展開する株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニングでは、当連結会計年度は10店舗を新たに出店し、平成28年３月末現在において42店舗となり、着実に売上を伸ばしました。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、48,492百万円（前期末比4,157百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,539百万円の収入（前期比929百万円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が24,373百万円あった一方、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出が合わせて21,053百万円あったことなどにより、5,852百万円の収入（前連結会計年度は49,162百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済が25,240百万円あったことなどにより、26,207百万円の支出（前連結会計年度は24,161百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

４．イズミヤ事業の当連結会計年度実績の比較となる前連結会計年度実績は、経営統合後の平成26年６月１日から平成27年３月31日の実績となります。

(２) 受注状況

当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、スーパーマーケット事業(食料品製造業)及びイズミヤ事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

(３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．イズミヤ事業の当連結会計年度実績の比較となる前連結会計年度実績は、経営統合後の平成26年６月１日から平成27年３月31日の実績となります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後の長期的な人口の減少や、業種・業態を超えた競合環境の激化に対応すべく、グループ全体の新たなステージに向け策定した中長期事業戦略のもとに「生活総合産業」の構築を目指してまいります。

その第一歩として、スーパーマーケット事業とイズミヤ事業を再編し、新たに設立した中間持株会社の下、重複した機能・施設等の見直し及び統合を行い、商品・業務フローの改革を進め、強力な食品事業をつくってまいります。

同時に、当社グループが展開する約200店舗の店舗網を再整備し、グループのカードポイントの共通化を進め、関西ドミナントエリアにお住まいの約2,000万人の生活者のあらゆるシーンで接触頻度を高める新たなビジネスモデルを構築してまいります。

さらに今後は、中国への出店を足がかりにアジア諸国にも目を向け、さらなる成長を図りたいと考えております。

当社グループは、ステークホルダーのニーズにお応えすることで、厳しい環境下でも、持続的に成長し得る企業集団を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 事業環境

小売業を取り巻く環境について

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。

(２) 法規制及び法改正

①　大規模小売店舗立地法等の法規制について

当社グループにおける百貨店及びスーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループは、独占禁止、環境・リサイクル、下請法や景品表示法等の消費者保護関連等の法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

②　税制改正による消費税率の引き上げについて

将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

(３) 自然環境・事故

①　冷夏・暖冬等の異常気象について

当社グループの主力商品である衣料品は、ファッション性とともに季節性の高い商品が多く、その売れ行きは気候によりある程度の影響を受けます。従って、冷夏・暖冬等により当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

②　自然災害・事故について

自然災害及び事故に対する備えとして、危機管理マニュアルを作成し、従業員等への教育による危機管理意識の啓蒙に努めていますが、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

(４) その他

①　賃貸借契約の更新拒絶

当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の拒絶）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

②　販売商品の安全性について

販売商品の品質管理・衛生管理については、当社グループ内に「品質管理推進委員会」、「食品衛生品質管理推進委員会」を設置し、商品に対する顧客の安心・安全確保を目的とする施策を積極的に推進していますが、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の疫病の発生による一般消費者の食品に対する不安感の高まりや、食中毒・健康被害等の事故の発生、販売商品の欠陥による顧客満足・信用の低下により、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

③　顧客情報の管理について

顧客情報の管理については、従来から個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っており、個人情報保護法の遵守に努めていますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出することになれば、当社グループの信用低下を招き、売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。

④　情報システムについて

当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用していますが、地震・火事・大規模停電・コンピュータウィルス等の不測の事態によって、情報システムの円滑な運用に支障を来した場合、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

⑤　海外事業リスクについて

当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
　また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（株式会社梅の花子会社化に向けた協議の終了及び資本・業務提携継続合意）

当社は、平成27年２月13日付で、株式会社梅の花の当社子会社化に向けた検討を開始することについて、同社と基本合意書を締結いたしました。

その後、本件子会社化により生み出されるシナジー効果の向上及び子会社化のスキーム等について、協議、検討を進めてまいりましたが、最終的に合意を得ることができなかったことから本協議を終了することに両社で合意いたしました。平成24年11月14日付で締結した資本・業務提携は今後も継続し、当社は現在保有している梅の花株式374,500株（梅の花の発行済株式総数の5.0％）を引き続き保有するとともに、両社グループ間での食材の相互供給や共同商品開発などの各種取り組みも継続してまいります。

（エイチ・ツー・オー リテイリンググループの再編について）

当社は、平成28年１月28日開催の取締役会において、グループ全体での経営効率を向上していくための基盤整備として、グループ再編を実施することについて決定いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の分析

①　概要

平成27年度の連結業績に関しましては、百貨店事業、スーパーマーケット事業、イズミヤ事業といった主力事業が好調に推移したことで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに過去最高となりました。

全体の概況としては、百貨店事業において、都市部の店舗が、外商顧客を中心とした国内富裕層に加えて、インバウンドの消費を取り込んだことにより、好調に推移いたしました。スーパーマーケット事業やイズミヤ事業においては、新規出店や既存店の改装による売上規模の拡大に加えて、スケールメリットを活かし、製造や調達、物流などの共通化によりコスト削減を行うなど、収益力の強化を図りました。それらの結果、当社グループの連結売上高は、915,690百万円、前期比108.4％、営業利益は、23,825百万円、前期比111.5％、経常利益は、23,060百万円、前期比108.7％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上するなど9,251百万円の特別利益を計上いたしましたが、店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など7,937百万円の特別損失を計上した結果、14,053百万円、前期比121.3％となりました。

②　売上高

売上高は、915,690百万円（前期比108.4％）となり、前期に比べ70,870百万円増加しました。

百貨店事業においては、株式会社阪急阪神百貨店では、阪急うめだ本店が、９階の「祝祭広場」を中心に各階イベントスペースでの生活情報発信の強化や、ＷＥＢ・ＳＮＳを活用した広域へのアプローチにより商圏拡大を推し進めています。グランドオープンから４年目を迎え、さらなる競争力強化のために、昨年９月には阪急メンズ大阪、11月にはハンドバッグ売場、３月には３階・４階の婦人服・婦人靴売場の大規模リニューアルを行い、いずれも順調な滑り出しとなりました。その結果、阪急メンズ大阪を含めた阪急うめだ本店の売上高は218,358百万円、前期比で110.4％となりました。

阪神梅田本店では、昨年２月に建て替え工事が本格的にスタートし、売場面積が約４割縮小しましたが、全館統一での特色あるプロモーションの強化や、顧客施策を強化した結果、売上高は58,919百万円、前期比82.3％と、売場面積減少の影響を最小限に止めました。

一方、支店においては、都市型店舗である博多阪急と阪急メンズ東京が前期に引き続き順調に売上高を伸ばしました。また、郊外型店舗では、昨年３月に千里阪急と川西阪急が、店舗毎のマーケットに合わせたリニューアルを行った効果もあり、堅調に推移しています。

以上の結果、セグメント売上高は431,178百万円（前期比102.4％）となりました。

スーパーマーケット事業においては、食品スーパーの「阪急オアシス」を運営する株式会社阪食では、「みんなで創るあなたの市場」をスローガンに掲げ、当連結会計年度も11月に箕面船場店（大阪府）、12月に甲陽園店（兵庫県）など計５店舗を新規出店し、既存店舗を９店舗改装いたしました。これにより、「専門性」や「ライブ感」「情報発信性」を充実させた、成長戦略の柱と位置づける「高質食品専門館」（平成28年３月末現在で全81店舗中58店舗）を拡大展開することで営業力強化を図り、売上高を伸ばしました。

また、食品製造子会社では、100円パン事業を展開する株式会社阪急ベーカリーが高槻市に新工場を拡大移設し、惣菜事業を展開する株式会社阪急デリカが第２工場を増設するなど、今後のグループ食品事業の、「製造」「卸売」「小売」の垂直統合を強め、さらなる事業規模の拡大を見据えたインフラ基盤の整備を行いました。

以上の結果、セグメント売上高は118,326百万円（前期比108.9％）となりました。

イズミヤ事業においては、イズミヤ株式会社では、食品事業をコアとした個店強化と利益の最大化を追求し、各施策に取り組んでまいりました。株式会社阪食との共同調達や、惣菜製造工場の共用による製造コスト削減を進めたほか、５月に法円坂店(大阪府)、10月には千本中立売店（京都府）、11月には西日本最大級の大型商業施設「ららぽーとEXPOCITY」内に、ららぽーとEXPOCITY店（大阪府）を出店いたしました。

一方で、営業赤字が続いていた小山店（栃木県）を８月に、西岸和田店（大阪府）を12月に閉店いたしました。

既存店舗については、６月に新大宮店（奈良県）の全面改装を行い、新たな食品プロトタイプ店舗を構築いたしました。さらに、店舗の運営体制を本部主導体制から店舗主導体制に移行し、地域特性や顧客ニーズに対応した販売・販促施策を行うことで顧客満足度を高め、集客力の高い店舗体制の確立を目指しております。

以上の結果、セグメント売上高は318,575百万円（前期比117.7％）となりました。なお、イズミヤ事業の当連結会計年度業績の比較となる前連結会計年度業績は、経営統合後の平成26年６月１日から平成27年３月31日の業績となります。

その他事業においては、株式会社家族亭では、顧客特性に合わせたメニューを開発するなど、営業力の強化を図り、増収増益となりました。また、株式会社大井開発では、「阪急大井町ガーデンズ」がホテル部門、商業施設部門ともに好調に推移し、特にホテル部門において、アワーズイン阪急シングル館及びツイン館の２館を合わせた客室稼働率が96.6％と、年間を通じて高い水準で推移いたしました。一方、パン専門店を展開する株式会社阪急Ｂ＆Ｃプランニングでは、当連結会計年度は10店舗を新たに出店し、平成28年３月末現在において42店舗となり、着実に売上を伸ばしました。

以上の結果、セグメント売上高は47,609百万円、前期比107.2％となりました。

③　売上総利益

売上総利益は、266,363百万円（前期比110.3％）と前連結会計年度に比べ24,946百万円増加いたしました。イズミヤ株式会社や株式会社阪食の新規出店・店舗改装による売上増加などが主な要因です。

④　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、242,538百万円（前期比110.2％）と前連結会計年度に比べ22,479百万円増加いたしました。イズミヤ株式会社や株式会社阪食の人件費や運搬費の増加などが主な要因です。

⑤　営業利益

営業利益は、23,825百万円（前期比111.5％）と前連結会計年度に比べ2,466百万円増加しました。スーパーマーケット事業やイズミヤ事業における、新規出店や既存店の改装による売上規模の拡大に加えて、製造・調達・物流などの共通化によるコストの削減等が主な要因です。

⑥　営業外損益

営業外損益は、764百万円の費用となり、前期の139百万円の費用から625百万円費用が増加いたしました。

⑦　経常利益

経常利益は、23,060百万円（前期比108.7％）となり、前連結会計年度に比べ1,841百万円増加いたしました。

⑧　特別損益

特別損益は、1,313百万円の利益となりました（前連結会計年度は3,636百万円の損失）。これは、特別利益について、前連結会計年度は負ののれん発生益など合計10,846百万円を計上したことに対して、当連結会計年度は投資有価証券売却益など合計9,251百万円を計上したこと、また、特別損失について、前連結会計年度は店舗等閉鎖損失など合計14,483百万円を計上したことに対して、当連結会計年度は店舗等閉鎖損失や固定資産の減損損失など合計7,937百万円を計上したことによるものです。

⑨　税金等調整前当期純利益

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、24,374百万円（前期比138.6％）と、前連結会計年度に比べ6,792百万円増加いたました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、14,053百万円（前期比121.3％）と、前連結会計年度に比べ2,466百万円増加いたしました。自己資本当期純利益率は5.6％（前連結会計年度実績は5.4％）、１株当たり当期純利益は113円93銭（前連結会計年度実績98円06銭）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は113円39銭（前連結会計年度実績97円64銭）となりました。

(２) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産合計は、597,041百万円（前期末比34,835百万円減）となりました。これは、当社が保有する株式の一部売却などにより投資有価証券が29,573百万円減少したことなどによるものです。

負債合計は、344,454百万円（前期末比35,764百万円減）となりました。これは、長期借入金・社債（１年内返済予定の長期借入金・社債を含む）、コマーシャル・ペーパーなどを合計で24,163百万円返済したほか、保有株式の一部売却などにより繰延税金負債が6,053百万円、店舗閉鎖等に伴い店舗等閉鎖損失引当金が4,912百万円、設備投資に係る支払等により未払金が3,467百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産合計は、252,587百万円（前期末比928百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が10,104百万円増加した一方、保有株式の一部売却などによりその他有価証券評価差額金が9,449百万円減少したことなどによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、48,492百万円（前期末比4,157百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、24,539百万円の収入（前期比929百万円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が24,373百万円あった一方、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出が合わせて21,053百万円あったことなどにより、5,852百万円の収入（前連結会計年度は49,162百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済が25,240百万円あったことなどにより、26,207百万円の支出（前連結会計年度は24,161百万円の収入）となりました。

当社グループのインタレスト・カバレッジ・レシオ（営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額）は19.8倍（前連結会計年度は20.1倍）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー）は5.6倍（前連結会計年度は6.2倍）となりました。これは主に、有利子負債の返済により、有利子負債残高と支払利息が減少したためです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装工事、スーパーマーケット事業における既存店売場改装・新規出店工事、イズミヤ事業における既存店売場改装・新規出店工事を中心に行った結果、総額で20,110百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１) 百貨店事業

阪急本店において、婦人服売場、婦人靴売場、ハンドバッグ売場、阪急メンズ大阪の改装工事などの投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は3,769百万円であります。

(２) スーパーマーケット事業

㈱阪食において、スーパーマーケットの新規出店と既存店の売場改装のための投資を行いました。また、㈱阪急ベーカリーが新工場を拡大移設したほか、㈱阪急デリカが工場を増設しました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は5,343百万円であります。

(３) イズミヤ事業

イズミヤ㈱において、新規出店と既存店の売場改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は7,540百万円であります。

(４) その他事業

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱において、システム投資などを行ったほか、㈱家族亭において、店舗改装のための投資を行いました。

当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は3,529百万円であります。

なお、当連結会計年度の設備投資総額は、上記(１)～(４)の合計に加え、セグメント間取引消去である調整額△72百万円が反映されております。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．上記の資産は、主に㈱阪急阪神百貨店に賃貸しているものであります。

(２) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

(３) 在外子会社

在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(１) 提出会社

該当事項はありません。

(２) 国内子会社

平成28年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、長期事業計画「ＧＰ１０計画-Ⅱ」に基づき、関西商圏でのマーケットシェアの拡大を図るため、百貨店、食品スーパー、ＧＭＳ、個別宅配を中心とした小売事業に集中的に行う計画であります。

当連結会計年度後１年間の設備投資は、百貨店においては既存店舗の改装工事など、スーパーマーケットにおいては新規出店及び既存店の改装など、総額20,280百万円を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成21年１月30日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成50年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成50年４月１日から平成51年３月31日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

５　平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

平成22年１月28日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

　　ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。

また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成51年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成51年４月１日から平成52年３月31日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

５．平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

平成23年２月24日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成52年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成52年４月１日から平成53年３月31日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

５．平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

平成24年１月26日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成53年２月28日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成53年３月１日から平成54年２月28日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

５．平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

平成25年１月31日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成54年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成54年４月１日から平成55年３月31日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

５．平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

平成26年１月31日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成55年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成55年４月１日から平成56年３月31日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

５．平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）による調整をしております。

平成27年１月30日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成56年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成56年４月１日から平成57年３月31日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

平成28年１月28日の取締役会決議に基づいて株式報酬型ストック・オプションを付与するために発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株とします。

ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとします。

　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用します。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとします。

２．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(２) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

３．(１) 新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間の期間内において、当社及び当社子会社である株式会社阪急阪神百貨店の取締役、監査役、執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができます。

(２) 上記(１)に拘らず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、下記(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとします。

①　新株予約権者が平成57年３月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　平成57年４月１日から平成58年３月31日まで

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
　当該承認日の翌日から15日間

(３) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとします。

４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。

(３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。

(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定します。

(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(９) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式交換(交換比率　当社１：イズミヤ㈱0.63)実施に伴う新株発行による増加であります。

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成26年９月１日付で実施いたしました株式併合（２株を１株に併合）によるものであります。

(６) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１．自己株式 1,819,577株は「個人その他」に 18,195単元及び「単元未満株式の状況」に 77株含めて記載しております。なお、自己株式 1,819,577株は平成28年３月31日現在の実保有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 17単元含まれております。

(７) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 1,819千株(1.45％)があります。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(９) 【ストック・オプション制度の内容】

当社は、当社及び当社子会社の株式会社阪急阪神百貨店の取締役（社外取締役除く）及び執行役員の中長期的な業績向上へのインセンティブを高めることを目的として、平成20年５月13日開催の取締役会において年功的・固定的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止し、これに代えて当社株式の価値と連動する株式報酬型ストック・オプションを付与することを決議しております。
　当該制度の内容は、次のとおりであります。

平成21年１月30日開催の取締役会において平成20年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

平成22年１月28日開催の取締役会において平成21年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

平成23年２月24日開催の取締役会において平成22年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

平成24年１月26日開催の取締役会において平成23年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

平成25年１月31日開催の取締役会において平成24年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

平成26年１月31日開催の取締役会において平成25年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

平成27年１月30日開催の取締役会において平成26年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

平成28年１月28日開催の取締役会において平成27年度における株式報酬型ストック・オプションを付与するために、新株予約権の割当てに関して決議いたしました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度の内訳は、ストック・オプションの行使による処分（株式数56,500株、処分価額61,635,500円）及び単元未満株式の買増し請求による処分（株式数138株、処分価額の総額339,165円）であります。また、当期間は、ストック・オプションの行使による処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し、ストック・オプションの権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業年度ごとの業績をベースにして、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フローを勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。

具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期の計画から総合的に判断して最適な成果配分を行ってまいります。

配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の１株当たり年間配当額につきましては、35円といたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成26年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成26年９月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施いたしました。第96期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

 (注)１．取締役 八木　誠氏、番　尚志氏、中野　健二郎氏、石原　真弓氏は、社外取締役であります。

２．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．平成28年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　小西　敏允氏、委員　番　尚志氏、委員　中野　健二郎氏、委員　石原　真弓氏

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア. 企業統治の体制の概要と採用理由

エイチ・ツー・オー リテイリンググループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・ 監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、平成28年６月22日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社には、３人以上の取締役から構成され、かつその過半数を社外取締役が占める監査等委員会が設置されます。監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は、取締役会の議決権を有し、監査等委員でない取締役の選解任議案や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く）に関与することができ、監査等委員会は他の取締役の選解任や報酬について株主総会において意見を述べることができるため、監督機能の向上が期待できます。さらに、取締役の過半数が社外取締役である場合または定款の定めがある場合に、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができ、より迅速な意思決定及び機動的な業務執行が可能となります。

監査等委員会設置会社への移行後、当社の取締役会は、取締役12名（うち、監査等委員である取締役は４名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）となりますので、取締役会における社外取締役の比率は３分の１となります。

なお、移行にあたり、過半数の委員を社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会の設置を継続するとともに、常勤の監査等委員を設置いたします。

また、当社グループの経営上の迅速な意思決定と効率的な管理のため、取締役会の前置機関として「グループ経営会議」を設置し、グループ各社における重要事項について決定を行っております。そして、当社を含めたグループ各社においては、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、執行役員の業務執行を各社の取締役及び取締役会が管理・監督する体制を採っております。

そして、取締役及び取締役会並びに執行役員の業務の執行状況を監査等委員会が監査しております。

■コーポレート・ガバナンス体制

イ.　「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況

■グループコンプライアンス推進・リスク管理体制

当社における、業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容は、以下のとおりです。

Ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
≪コンプライアンス≫
　当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアンスの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任いたします。
　コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び当社グループ各社におけるコンプライアンス推進の責任者として各社の社長（当社・株式会社阪急阪神百貨店・イズミヤ株式会社・株式会社阪急オアシスは総務担当役員）をコンプライアンス担当に任命し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。
　内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場合における懲戒処分に関するルールを定めます。
　また、内部監査担当を設置し、内部監査に関する規程に従い、当社グループの内部監査を実施いたします。

≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫
　当社及び当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたします。

≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫
　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備いたします。　　

Ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保存期間等を定めた各種規定を制定し、適切に保存・管理を行います。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
≪リスク管理体制≫
　リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。
　リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「グループコンプライアンス委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する情報の共有化を図るための体制を整備いたします。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社及び当社グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社及び当社グループ各社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置いたします。また、月次・四半期の業績管理を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正いたします。
　また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続きを定めた「決裁規程」を整備し、権限と責任の所在を明確にいたします。

Ｅ．当社グループ各社の当社への報告に関する体制、その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行についての当社への報告ルールを定めるものとし、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議いたします。
　なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象といたします。

Ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ（以下、「監査等委員会専任スタッフ」といいます）を任命いたします。また、監査等委員会専任スタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令に服さないものといたします。

Ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査等委員と代表取締役、監査等委員と監査等委員会専任スタッフ及び内部統制部門（財務室、総務人事室、システム企画室等）スタッフとの会合、グループ監査役連絡会（当社からは監査等委員が出席）の定例開催、グループ経営会議その他の重要会議への監査等委員の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・各種委員会の議事録の回覧等を行います。
　当社グループの役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当該会社の監査等委員または監査役に報告し、報告を受けた監査等委員または監査役は直ちに当社監査等委員会に報告いたします。
　当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する当社監査等委員会への報告を定期的に行います。
　また、当社グループの監査等委員会または監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。

Ｈ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会専任スタッフを当社グループ各社の監査役として任命いたします。監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、法令に基づき、速やかにその費用等について負担いたします。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る予算を毎年設けます。
　当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

　(ⅰ)　当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」「グループコンプライアンス規程」を定めるとともに、当社グループ各社が遵守すべき基本事項をまとめたグループ運営ルールを整備し、周知徹底を図っております。
　当事業年度は、「内部統制システムの整備」について、会社法上取締役会での決議を義務付けられていない当社グループ各社においても取締役会決議を行い、当社グループ各社におけるコンプライアンス及びリスク管理に対する意識向上を図り、当社グループ全体の内部統制の強化に努めました。

　(ⅱ)　コンプライアンス及びリスク管理に関する取組みとして、公正取引、品質管理、情報セキュリティに関する各種グループ委員会において、各分野における諸施策の推進及び情報の共有化を図りました。
　また、当事業年度は、当社グループ各社の役員を対象に、取締役・監査役・執行役員としての基本知識の向上を図るための弁護士によるセミナーや、マイナンバー制度の導入に伴う対応について周知を図るための説明会を開催いたしました。
　さらに、当社グループ各社において、自社に存在するリスクについて、当事業年度中に最優先課題の抽出から、その解消・低減に向けた対策までを行う取組みを実施、また、新たにグループイントラネットを開設し、当社グループ全体における情報連携の強化を図る取組みを行いました。
　内部通報制度「コンプライアンスホットライン」につきましては、当社及び中核会社において通報窓口を設置し、継続的に運用するとともに、その状況について社長及び監査役へ定期的に報告しております。
　財務報告の信頼性を確保するための取組みとしては、期初に当事業年度の評価範囲の見直しを行い、事業規模の拡大に伴い株式会社阪急ベーカリーを評価範囲に加えるとともに、2014年に経営統合したイズミヤ株式会社における統制の強化を行うなど、当社グループ全体の統制及び業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施いたしました。
　反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを継続して実施しております。

　(ⅲ)　監査を支える体制においては、引き続き、監査役の職務を補助する専任のスタッフ７名を監査役の要請に基づき配置するとともに、当該スタッフを当社グループ各社の監査役として選任しております。
　また、監査役と代表取締役の会合及び内部統制部門スタッフとの会合を定期的に実施するとともに、常勤監査役がグループ経営会議などの重要な会議に出席しております。

②　内部監査・監査等委員会監査及び会計監査の状況

当社の監査等委員である取締役は４名で、３名が社外取締役、１名が取締役（常勤監査等委員）であります。社外取締役には、企業経営経験者や法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、約30年にわたって当社の経理業務に携わり、経理部長を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した社内出身者が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室にスタッフ(７名)を置き、監査等委員会監査の充実を図っております。

内部監査については、内部監査担当(４名)・Ｊ－ＳＯＸ担当(３名)を置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価を行うことなどで監査機能の強化に努めます。

監査等委員会監査については、監査計画等に従い取締役会、代表取締役との定例会合に監査等委員が出席し、監査等委員である社外取締役は豊富な経営経験や弁護士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言を行います。また、「グループ経営会議」(原則月１回開催)、「グループコンプライアンス委員会」(随時開催)には常勤監査等委員が出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行います。子会社監査については中核会社である株式会社阪急阪神百貨店及びイズミヤ株式会社の監査役に常勤監査等委員が、その他の子会社の監査役には、監査等委員会専任スタッフが監査役として就任して監査態勢を充実するとともに、往査を中心とした現場に密着したモニタリングや四半期毎にグループ監査役連絡会を開催し監査計画の進捗を確認するなどで実効的な監査の実施に努めます。

内部監査との連携については、常勤監査等委員が期初に業務監査を中心とした監査計画を確認し、随時監査計画の進捗及び調査結果の報告を受け、意見交換を行うことによって監査機能の強化に努めます。

また、会計監査については有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は新田東平氏、杉田直樹氏、紀平聡志氏の３名、会計監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他９名であります。監査計画策定にあたっては重点監査項目の擦り合わせを行うほか、原則月１回常勤監査等委員が監査結果の報告を受け、監査等委員会では監査計画の進捗について相互に確認を行うことによって緊密な連携を行います。　

なお、監査等委員会では常勤監査等委員より、監査の状況が詳細に報告、説明されるとともに経営課題についての議論を通じて共通の監査意見が形成されております。

③　社外取締役

当社は、平成28年６月22日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。移行後の当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）であります。

ア. 社外取締役との関係

社外取締役八木誠氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等をいただいており、当社は引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社は、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は関西電力株式会社代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役番尚志氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等をいただいており、当社は引き続き同氏の経験等を当社の経営の監督及び監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は三菱倉庫株式会社相談役でありますが、同社は当社の発行済株式総数の0.57％を、当社は三菱倉庫株式会社の発行済株式総数の0.63％を、それぞれ保有しております。なお、同社と当社との間に開示すべき特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社の経営の監督及び監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を退任されてから５年間以上が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社取締役会長でありますが、同社と当社の間に開示すべき特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験等を有していることから、当社の経営の監督及び監査に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、各社外取締役の所有当社株式数につきましては、５「役員の状況」をご覧ください。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当しないことを条件とする。

１．当社および子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注１）、またはその業務執行取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者

２．当社グループの主要な取引先である者（注２）、またはその業務執行者

３．当社グループから役員報酬以外に、一定額（注３）を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者

５．当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有を含む。）、またはその業務執行者

６．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

７．当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者

８．阪急阪神東宝グループ（当社グループを含む。）の業務執行者

９．当社グループから一定額（注４）を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業務執行者

10．上記１から９に関して過去５年間（ただし、上記８に関して当社グループの業務執行者については、過去10年間）において、該当していた者

11．その配偶者または二親等以内の親族が、上記１から10のいずれか（上記３および４を除き、重要な者（注５）に限る。）に該当する者

12．その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

(注)１．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が１億円または当該取引先の年間連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　　２．「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の２％を超える者、および②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

　　３．「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）について、年間10百万円、②当該専門家が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の２％をいう。

　　４．「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。

　　５．「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員および部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

イ. 社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況等

(注)　社外監査役　高井英幸、高村順久、室町正志の各氏は、平成28年６月22日開催の当社定時株主総会で退任しております。

④　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　平成28年６月22日開催の第97期定時株主総会決議前の方針は、次のとおりです。

役員の報酬につきましては、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系とすることを基本方針としております。この方針に基づき、役員報酬は、役位に対して支給される業績に直接連動しない月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与、株価に連動する株式報酬型ストックオプションから構成しております。ただし、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その求められる役割に鑑み、決定しております。

また、監査役の報酬については、その役割に鑑み月例報酬のみで構成し、取締役の報酬額も勘案し、監査役の協議によって決定しております。

なお、株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりです。

１．基本報酬は、第69期定時株主総会(昭和63年６月29日開催)において、全取締役は月額26百万円以内、全監査役は月額４百万円以内と決議しております。

２．賞与は、株主総会において毎回決議しております。

３．株式報酬型ストックオプションは、第89期定時株主総会(平成20年６月24日開催)において、上記１の月額報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役除く)に対する報酬額を年額１億20百万円以内と決議しております。

　平成28年６月22日開催の第97期定時株主総会決議後の方針は、次のとおりです。

業務執行取締役の報酬につきましては、短期及び中長期的な業績向上に対するインセンティブを高めることができる報酬体系とすることを基本方針としております。この方針に基づき、報酬は、役位に対して支給される業績に直接連動しない月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与、株価に連動する株式報酬型ストック・オプションから構成しております。

なお、非業務執行取締役（監査等委員を含む）の報酬については、その役割に鑑み月例報酬のみで構成しております。

なお、平成28年６月22日開催の第97期定時株主総会決議に基づく報酬額限度額は、次のとおりです。

１．基本報酬の総額は、第97期定時株主総会(平成28年６月22日開催)において、監査等委員である取締役を除く取締役は年額３億円以内(うち、社外取締役は50百万円以内)、監査等委員である取締役は年額90百万円以内と決議しております。

２．賞与は、株主総会において毎回決議しております。

３．株式報酬型ストック・オプションは、第97期定時株主総会(平成28年６月22日開催)において、上記１の年額報酬とは別枠で、監査等委員である取締役を除く取締役(社外取締役を除く)に対する報酬額の総額を年額１億20百万円以内と決議しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び会計監査人と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額であります。

⑥　取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び第97期定時株主総会（平成28年６月22日開催）において決議された定款一部変更の効力発生以前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるエイチ・ツー・オー リテイリング㈱については以下のとおりであります。

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　　　　　　　　    　　   46 銘柄
　　貸借対照表計上額　　　　　　　 70,511 百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度）

　　特定投資株式

　(当事業年度）

　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

エ．保有目的を変更した投資株式

  該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対する監査報酬は２百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「ＩＴ内部統制の高度化支援業務」「コンフォートレター業務」であります。　

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。
　また、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに同業他社との比較の検証を行い、会計監査人の資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算出根拠・算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(注)　平成28年６月22日開催の第97期定時株主総会決議前の役職名を記載しております。当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、平成28年６月22日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(１) 連結子会社の数　  55社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。ただし、株式の売却及び会社清算までの期間に係る損益及びキャッシュ・フローについては、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

・株式会社アバンティブックセンター（保有株式売却に伴うもの）

・木次リテイル・サービス株式会社（会社清算に伴うもの）

・株式会社阪急キャリアＱスクール（会社清算に伴うもの）

・株式会社旬工房（会社清算に伴うもの）　　(２) 主要な非連結子会社の名称等

KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。　２．持分法の適用に関する事項

　(１) 持分法を適用した関連会社の数　  4社

主要な会社名　　寧波開発株式会社、株式会社阪急阪神ポイント　　(２) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

KAZOKUTEI RESTAURANT INDIA PRIVATE LIMITED

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、この会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、２社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度において、決算日が２月末日であったイズミヤ株式会社及びその子会社については、決算日を３月31日に変更しております。この変更により、前連結会計年度における会計期間は、経営統合を行った平成26年６月１日から平成27年３月31日までの10か月間を連結しております。　

４．会計方針に関する事項

　(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　ア．有価証券

　　　　その他有価証券：

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　　イ．デリバティブ取引：　 時価法

　　ウ．たな卸資産

原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

　　ア．有形固定資産

　　　　①　リース資産以外の有形固定資産：

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　②　リース資産：

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　　イ．無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　　(３) 重要な引当金の計上基準

　　ア．貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　イ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　ウ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　エ．ポイント引当金

販売促進のためのポイント制度において、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額に基づき計上しております。

　オ．店舗等閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　　カ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。なお、執行役員に係る当該引当金は30百万円であります。

　　キ．商品券等回収引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上しております。　 　(４) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、１年で費用処理しております。　　(５) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　　(６) ヘッジ会計の処理

    ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
　ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ
　ヘッジ対象：借入金

    ③　ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
　ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。　　(７) のれんの償却方法及び償却期間

発生日以後５～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。　　(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。　　(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん517百万円及び資本剰余金269百万円が減少するとともに、利益剰余金が248百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は269百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は248百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(２) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

(注)１．国庫補助金等の圧縮額

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

(注)２．非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(注)３．担保資産及び担保付債務

(１) 銀行取引、小切手債務等に対する包括的な担保、並びに個別に対応する１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保

上記のうち、当連結会計年度に係る建物及び構築物117百万円、土地1,059百万円については、長期借入金に対して担保に供しておりましたが、対応する長期借入金は平成28年３月25日に完済しており、現在は担保に供しておりません。

(２) 割賦販売法に基づく供託金

(３) 青果物仕入に係る買掛金に対する保証金

(注)４．当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(注)５．当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関12社と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高27,482百万円、当連結会計年度末の未実行残高26,270百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(連結損益計算書関係)

(注)１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(注)２．投資有価証券売却益の内訳

(当連結会計年度)

主としてエイチ・ツー・オー リテイリング㈱における㈱髙島屋の株式売却に伴う売却益であります。

(注)３．店舗等閉鎖損失引当金戻入額の内訳

(当連結会計年度)

前連結会計年度末に計上した店舗等閉鎖損失引当金の見積りと実績または再見積りとの差額であります。

(注)４．固定資産売却益の内訳

(前連結会計年度)

主としてエイチ・ツー・オー リテイリング㈱における土地、建物等の売却益であります。

(当連結会計年度)

主として㈱家族亭における土地、建物等の売却益であります。

(注)５．負ののれん発生益の内訳

 (前連結会計年度)

イズミヤ㈱との株式交換に伴う負ののれんの発生益であります。

(注)６．関係会社株式売却益

 (前連結会計年度)

中野食品㈱及び寿製麺㈱の株式売却に伴う売却益であります。

(注)７．減損損失

（前連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

㈱阪急阪神百貨店については、阪神梅田本店の建て替え準備工事で新たに取得した固定資産の一部について、建て替え工事期間中のキャッシュ・フローによる固定資産簿価の回収可能性を判断した結果、減損損失を認識いたしました。また、競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店舗や、売場面積を縮小する一部店舗についても、減損損失を認識いたしました。

イズミヤ㈱については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、減損損失を認識いたしました。

㈱阪食、㈱阪急キッチンエール九州他については、競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店舗・設備他について、減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は使用価値を使用し、割引率は主に4.5％であります。

この結果、グループ合計で6,907百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、このうち㈱阪急阪神百貨店の阪神梅田本店に係る減損損失2,458百万円は、特別損失の店舗建替関連損失に、売場面積を縮小する一部店舗に係る減損損失100百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に、それぞれ含めて表示しております。

また、イズミヤ㈱の小山店他に係る減損損失2,016百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。

（当連結会計年度)

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

㈱阪急阪神百貨店については、競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店舗について、減損損失を認識いたしました。

イズミヤ㈱については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて、減損損失を認識いたしました。

㈱阪食、㈱阪急キッチンエール関西他については、競合環境の激化に伴い、収益環境が厳しい一部店舗・設備他について、減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は使用価値を使用し、割引率は主に3.5％であります。

この結果、グループ合計で5,763百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、このうちイズミヤ㈱の八千代店他に係る減損損失1,926百万円は、特別損失の店舗等閉鎖損失に含めて表示しております。

(注)８．店舗等閉鎖損失の内訳

　　　 ※１　(前連結会計年度)

このうち店舗等閉鎖に伴う減損損失が2,116百万円含まれております。

       ※２　(当連結会計年度)

このうち店舗等閉鎖に伴う減損損失が1,926百万円含まれております。

(注)９．固定資産除却損の内訳

(注)10．進路設計支援費用

 (前連結会計年度)

特別進路設計支援制度に基づく退職加算金及び再就職支援費用などであります。

（当連結会計年度）

特別進路設計支援制度に基づく退職加算金及び再就職支援費用などであります。

(注)11．店舗建替関連損失

(前連結会計年度)

阪神梅田本店の建て替え工事に伴う、固定資産の減損損失などであります。

(連結包括利益計算書関係)

(注)　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成26年６月１日付のイズミヤ㈱との株式交換実施に伴う新株発行による増加　　　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　平成26年６月24日開催の定時株主総会決議により、平成26年９月１日付で実施した株式併合（２株を１株に併合）による減少

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　立会外買付取引による取得　　　　　　　　　　   1,500,000株　

　単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　55,242株　

　１株未満端数株式の買取りによる取得　　　　　　　　 1,879株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　イズミヤ㈱及び㈱家族亭との株式交換による減少　11,867,545株

　株式併合による減少　　　　　　　        　　　　 380,063株

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　  16,500株

　単元未満株式の買増し請求による処分　　　　　　　   7,034株

３．新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとしての平成27年３月発行新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(注)　当社は、平成26年９月１日を効力発生日とする、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたしました。当連結会計年度の下段（平成26年10月28日取締役会決議分）につきましては、当該株式併合後の１株当たり配当金を記載しております。また、上段（平成26年５月９日取締役会決議分）につきましては、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　　 5,694株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　  56,500株

　単元未満株式の買増し請求による処分　　　　　　　     138株

３．新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとしての平成28年３月発行新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(注)１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(注)２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の取得により新たにイズミヤ株式会社とその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳と取得価額との関係は次のとおりです。
　なお、当社の自己株式を交付したため、自己株式が123百万円減少し、資本剰余金が43,289百万円増加しております。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物8,374百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(注)３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

株式の売却等により、中野食品株式会社及び寿製麺株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

株式の売却等により、株式会社アバンティブックセンターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

　　４．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

　借主側

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　主なリース資産の内容

　　有形固定資産

　　　スーパーマーケット事業における店舗設備（建物及び構築物）及びイズミヤ事業における店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機（その他）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］４（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、改正リース会計基準適用開始日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(２) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(注)　取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(３) 支払リース料、減価償却費相当額及びリース資産減損勘定の取崩額

(４) 減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　借主側

　　貸主側

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしており、投機的な取引は行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。コマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で８年８ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形及び買掛金や借入金、社債は支払期日に支払を実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

なお、デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避するための為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(６) ヘッジ会計の処理」をご覧ください。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

連結子会社である㈱阪急阪神百貨店では、販売管理要領及び与信管理要領に従い、外商活動から生じた受取手形及び売掛金について、外商部門の所属長が、経理室経理業務部と協力して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、その他の連結子会社についても同様の管理を実施しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社では、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスク及び外貨建ての金銭債権債務に係る為替変動リスクを抑制するためにデリバティブ管理要領に従い、信用度の高い大手金融機関とのみ、デリバティブ取引を行うものとしております。

③  価格変動リスクの管理

当社及び㈱阪急阪神百貨店では、有価証券及び投資有価証券について、有価証券管理要領に従い、運用並びに管理を適切に行っております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

④　流動性リスクの管理

当社及び㈱阪急阪神百貨店では、営業債務である買掛金や借入金に係る流動性リスクについて、経理規程に従った各部署からの報告に基づき、財務部門が作成更新する資金繰り計画により、流動性リスクを管理しております。なお、その他の連結子会社においても、同様の管理を実施しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

※１　１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示すこととしております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

※１　１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示すこととしております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資産

　(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金及び(３) 未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(４) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　負債

　(１) 支払手形及び買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等及び(４) コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(５) 社債及び (６) 長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(６)参照）。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(６)参照）。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　　　 (単位：百万円)

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(注)４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額6,140百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額6,093百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当社グループにおいては、以下の場合に「有価証券の時価が著しく下落した」と判断し、減損処理を行っております。

・期末日において、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合

・期末日を含む過去１年間において、時価が取得原価に比べ30％以上下落した状態が継続した場合

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行いましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において減損処理を行いましたが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)１．時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引については、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であるため、オプション料は発生しておりません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)