3393 スターティアホールディングス 有価証券報告書－第21期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)  提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額15円には、東証一部市場変更記念配当６円45銭を含んでおります。

４　平成27年３月期の１株当たり配当額20円には、創業20周年記念配当２円57銭を含んでおります。

５　平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の平成28年３月期の期末配当金は１株当たり10円、年間配当金は１株当たり18円となります。前期実績につきましては、株式分割前の配当金額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（スターティア株式会社）と連結子会社４社（スターティアラボ株式会社、上海思達典雅信息系統有限公司、株式会社クロスチェック、株式会社エヌオーエス）、持分法適用関連会社３社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) ウェブソリューション関連事業

ウェブソリューション関連事業につきましては、電子ブック作成ソフト「ActiBook」やActiBookの手軽さをARの世界にも応用した「ActiBook AR COCOAR」、「CMS Blue Monkey」、「Plusdb」を中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、西安思達典雅軟件有限公司

(2) ネットワークソリューション関連事業

ネットワークソリューション関連事業につきましては、クラウド関連サービス、ネットワーク機器販売や運用サービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。「Digit@Link マネージドゲート」や「Gate Care」は企業のネットワーク環境の中心であるゲートウェイを当社が管理・保守をし、ネットワークの可用性と機密性を最適な状態にするゲートウェイサービスです。クラウド関連サービスにつきましては、インターネットを介してITサービスを利用することができ、機器を購入することなく、必要なときに必要なだけサービスを使うことが可能であります。クラウドサービスを提供するアマゾン・データ・サービス・ジャパンを中心に、顧客毎に適した構築や運用支援をするクラウドインテグレーションや、インターネット上のファイルサーバとして利用可能な「Digit@Link セキュアSAMBA」などがあります。これらのクラウド関連サービスはゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワーク及びシステムインテグレーションを提供しております。

(主な関係会社)当社、上海思達典雅信息系統有限公司

(3) ビジネスソリューション関連事業

ビジネスソリューション関連事業につきましては、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
　ビジネスホンにおきましては、多様化する顧客のニーズに応え快適な通信環境の構築とワークスタイルの変革を推進していくことを目指し、従来のレガシー型と市場ニーズの高まるクラウド型IP電話サービスを展開しております。当社の技術者が直接お客様のところへお伺いし、IP電話などの設置・設定まで行うため、商談の段階からお客様の要望を十分把握し、技術者との連携をとるようにしており、申込から工事までの期間短縮にもつながっております。新規顧客の開拓、既存顧客のフォロー営業に関しましては、お客様への当社のサービス紹介、経費削減のご提案などを行い、ニーズのあるお客様に対しては、営業担当者が直接出向き、より詳細なサービスのご提案、契約締結をさせて頂いております。
　MFPに関しましては、販売を中心にレンタルサービスの提供も行っております。お客様とは、メンテナンスサービス及びコピー用紙及びトナーなどの消耗品を無償で提供するサービスを行っており、コピーの使用量に応じてカウンターサービス料を頂くシステムとなっております。また、お客様のコピーの使用量の増加やMFPの販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。MFPは、現在モノクロ機からカラー機への買換え需要が大変大きく、さらにクラウド連携等、お客様のニーズに合ったコピー機とプリンターを兼用したカラー複合機のご提案を中心に行っております。また、前述いたしましたビジネスホン及びMFPの販売ルートといたしましては、当社のお客様とリース会社が当社のビジネスホンやMFP等の製品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態(リース売上)があり、お客様がより手軽に情報通信機器を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。
　また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の活発化したことおよび当連結会計年度から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行う展開をしております。
　更にNTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。
　電話回線手配などの回線加入受付代行の主力であるおとくラインは、ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスで、当社は、その受付案内・登録作業・現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行うことで支払われる受付インセンティブと、お客様の電話使用料によりその一部がインセンティブとして当社に支払われるトラフィックインセンティブがあります。当社の主たる顧客である従業員300名未満の企業におきましては、専門の部署が設置されていないため、どの通信業者にどのサービス内容を申し込めば、より良い音声通信環境が実現でき、経費を削減できるか、その選択肢の多さに悩まされております。当社は、お客様のニーズを十分にヒアリングし、より適切な提案を行っております。

(主な関係会社)当社、株式会社クロスチェック、株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン

（4）その他事業

その他事業につきましては、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。

(主な関係会社)当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

５  スターティアラボ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)は、人事総務及び財務経理等の管理部門の従業員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が61名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い新卒採用が増加していることによるものであります。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  平均年間給与には、当事業年度中に入社および退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。

４　前事業年度末に比べ従業員数が38名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い新卒採用が増加していることによるものであります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策及び日銀の金融政策を背景に、企業収益は堅調に推移しており、雇用情勢も改善が見られ、緩やかな回復基調が続いておりました。その一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念、原油価格の動向に対する懸念から株式市場が乱高下するなど、わが国経済における先行きの不確実性は高まりつつあります。

当社グループが属する業界におきましては、平成27年２月より、NTT東日本とNTT西日本から「光コラボレーション」が開始されました。「光コラボレーション」とは、NTT東西が提供している「フレッツ光」に付加価値を付けて提供出来る自社サービスになります。また、マイナンバー制度（社会保障と税の共通番号制度）も平成28年１月から利用が開始され、いよいよ中堅・中小企業においても「セキュリティ強化」などの対応が求められる時期に入っております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループでは、引き続き、新卒社員70名を増員し、ストック収益の向上、プル型による市場・顧客開拓力の向上、資本・業務提携などによるグループの強化に取り組んでまいりました。

これら取り組みの一環として、当社では、平成27年７月22日より光コラボレーションモデルの光回線『スターティア光』とインターネット接続サービス（ISP）をセットにしたインターネット接続プランを開始し、新規顧客獲得もさることながら、当社の既存顧客への重ね売りを重要視しており、新人育成のひとつの商材として活用しております。また、毎月安定した収益計上ができることに加え、顧客の囲い込みにもきわめて有効であると考えております。

また中堅・中小企業へマイナンバー制度の対策である「ネットワークセキュリティ強化」の需要が増加すると見込み、関連するセミナー等を積極的に開催し集客を行い、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーや法人向けオンラインストレージサービス「セキュアSAMBA（セキュア サンバ）」を活用したマイナンバー制度に対応した新プランの提供を行っております。

当社グループでは、電子ブック作成ソフトを中心としたWEBアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとした ITインフラの提供による情報の集約と収益化をサポートするITソリューションベンダーとして事業規模拡大に努めてまいりました。更にスマートフォンの急速な普及に伴うソーシャルメディアの利用者の拡大で、O２O（オンライントゥオフライン）関連事業にも注目が集まっておりますが、この領域に関連した新サービスを投入して商材拡充にも努めてまいりました。

また当社では、第１四半期連結会計期間よりその他事業を付け加えております。主な事業内容は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業となっております。平成26年８月20日に発表いたしました『新・中期３ヵ年利益計画』に則し、中長期に亘っての当社グループの成長を、これまで同様に揺るぎないものとするために、２年目となる当連結会計年度も引き続き、今後の成長に必要不可欠な先行投資を積極的に行いました。

しかしながら、ウェブソリューション関連商材の販売の低迷により、第３四半期連結累計期間において計画しておりました営業利益を下回った状況や、資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果となっているところも存在する状況を鑑み、平成28年１月29日に通期業績予想の修正の発表を行いました。
　当第4四半期連結会計期間におきましては、これまで培った顧客管理データの蓄積により効果的及び効率的な営業活動を実施できたこと、さらには直販部門の営業社員の成長向上により収益が改善した結果、当第４四半期連結会計期間では第３四半期連結累計期間までと比べて、営業利益が回復いたしました。また、為替市場において急激な円高が進み、保有している外国通貨に対する為替差損が生じたものの、当社の持分法適用関連会社の業績は好調に推移いたしました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高10,171,029千円(前期比17.1％増)、営業利益503,522千円(前期比32.6％減)、経常利益544,653千円(前期比38.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益253,046千円(前期比57.3％減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
　なお、第１四半期連結会計期間より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
　また、第１四半期連結会計期間からネットワークソリューション関連事業に属していた「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を、顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的としてビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ウェブソリューション関連事業)

当連結会計年度におけるウェブソリューション関連事業は、以下の通りであります。
　ウェブソリューション関連事業におきましては、「ActiBook（アクティブック）」や、「ActiBook AR COCOAR（アクティブックエーアールココアル）」（以下「COCOAR」といいます）、「App Goose(アップグース)」、「CMS Blue Monkey（シーエムエスブルーモンキー）」、「Plusdb(プラスディービー)」を始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

COCOARにつきましては、当第４四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間と比較して売上高を伸ばすことが出来ましたが、第３四半期連結累計期間までに生じた遅れを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度における予算比及び前連結会計年度比では引き続き低調な推移となりました。しかしながら、イベント（テレビ東京のイベント「ナナナ展」での活用）やキャンペーン企画（江崎グリコ『アーモンドピーク』とコロプラ『黒猫のウィズ』および『白猫プロジェクト』のキャンペーン）などクライアントの有効活用が進んだ結果、アプリのダウンロード数は伸びており80万ダウンロードを突破しております。また、営業部門が当連結会計年度において取り組んでまいりました営業手法が浸透してきたことにより、採用企業数も増加しCOCOARの広告価値が向上しております。

ActiBookにつきましては、当第４四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、第３四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことや、営業ターゲットの変化に対する対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は第３四半期連結会計期間時点での予測通り202万ダウンロードまで伸ばすことが出来ております。
 　AppGooseにつきましては、引き続き販売数が堅調に推移しております。平成28年2月にAppGooseのオプションサービスのスマートフォンサイト制作支援ソフト「creca（クリカ）」をリリースしており、店舗アプリ制作から幅広い業界への提案が可能になっております。
　CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上高としては当第４四半期連結会計期間と第３四半期連結会計期間を比較して132％と、年度末の需要の高まりにより増加しております。ストック売上高としては前連結会計年度比の160％という結果となっており、当サービスの課題であったストック売上高が改善されてきております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因であります。

その結果、ウェブソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高1,837,792千円（前期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）12,700千円（前期比96.5％減）となりました。

(ネットワークソリューション関連事業)

当連結会計年度におけるネットワークソリューション関連事業は、以下の通りであります。
　ネットワークソリューション関連事業におきましては、中規模・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、第３四半期連結会計期間に引き続き、前第４四半期連結会計期間を大きく上回る結果となりました。

マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移いたしました。また、平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの企業がセキュリティに関する対策の検討を始めました。当社ではそれにさきがけ、平成27年9月よりマイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」の販売を開始いたしました。セキュアMyNUMBERの特徴は、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、通常は対面・メール・郵送で収集を行う作業に比べ安全かつ、収集を行う企業とマイナンバーを提出する従業員の双方における作業負担を大幅に軽減できることから、社員数の多い中堅企業を中心にニーズが高まっており、商談数も順調に伸びております。

インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。

その結果、ネットワークソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高2,549,034千円（前期比24.2％増）、セグメント利益（営業利益）183,967千円（前期比13.9％減）となりました。

(ビジネスソリューション関連事業)

　当連結会計年度におけるビジネスソリューション関連事業は、以下の通りであります。

ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。

OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。

また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。

ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。

その結果、ビジネスソリューション関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高5,784,202千円（前期比26.1％増）、セグメント利益（営業利益）452,962千円（前期比103.9％増）となりました。

(その他事業)

　当連結会計年度におけるその他事業は、以下の通りであります。

その他事業におきましては、第１四半期連結会計期間から開始いたしましたコーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。

当該事業は、キャピタルゲインの獲得を目的としたベンチャー企業への投資事業を専門に行うために平成26年11月１日にコーポレートベンチャーキャピタル室（平成27年４月１日付けでコーポレートベンチャーキャピタル事業推進室に名称変更。以下CVC室）を新設いたしました。CVC室では、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。当連結会計年度におきましては、平成27年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Clear（クリア）」を開発、運営しているアルクテラス株式会社にリードインベスターとして出資を行いました。また、平成28年１月に児童創作物の共有サイトを開発、運営しているCreatubblesへ出資を行いました。

その結果、その他事業の当連結会計年度における売上高はなく、セグメント損失（営業損失）66,942千円（前年実績なし）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,620,183千円（前期比12.2％増）となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは366,738千円の収入となりました（前連結会計年度は768,840千円の収入）。その主な内容は、税金等調整前当期純利益510,756千円や減価償却費418,277千円の計上がありましたが、その一方で、法人税等の支払額286,744千円や未払消費税等の減少55,166千円、未払金の減少40,853千円によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは762,919千円の支出となりました（前連結会計年度は595,933千円の支出）。その主な内容は、事業譲渡による収入40,000千円がありましたが、その一方で、固定資産の取得による支出510,947千円、投資有価証券の取得による支出190,919千円、営業譲受による支出105,500千円があったことなどによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは705,957千円の収入となりました（前連結会計年度は82,119千円の支出）。その主な内容は、長期借入れによる収入1,022,000千円がありましたが、その一方で、長期借入金の返済による支出198,176千円や配当金の支払額117,253千円があったことなどによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、仕入価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。

（1）ストック型ビジネスの強化

当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の３割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、過去の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。

（2）カスタマー１st（ファースト）の確立

今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立させることが重要な課題と認識しております。商材毎の担当制から、顧客専任担当制へ移行し、定期訪問により顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。

（3）優秀な人材の確保および育成

当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。

（4）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。

以上のような施策の実施を通して、役職員一同、企業価値の向上に邁進してまいりますので、株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

４ 【事業等のリスク】

以下について、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 当社事業を取巻く環境について

ａ 景気変動に伴う影響

当社グループは、主に従業員300名未満の中堅・中小企業に対して、企業のオフィス環境にとって必要性の高い、通信回線やＯＡ機器、クラウドサービス、社内ITネットワーク保守サービスなど、ITインフラ商材を幅広く提供しております。顧客の業種は、広く分散するように顧客基盤の拡充を図っておりますが、わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客におけるIT投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ 業績の季節変動について

当社グループの業績は、第２四半期及び第４四半期に偏重する傾向があります。これは、仕入割戻しの受け入れが第２四半期及び第４四半期に多くなり、収益性が上昇することから、営業利益が増加する傾向があります。

ｃ 販売方法について

当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の売上高の36.6%（平成28年３月期）を占めております。リース販売は、当社グループのお客様とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。

当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、経済環境や法規制等の影響により、リース販売の状況に大きな変化があった場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｄ 販売代理業務契約に係るリスク

当社グループの主要な事業は通信事業者やメーカーの販売代理業務であり、その契約内容及び条件に基づき事業を行っております。通信事業者やメーカーの方針の変更によって、契約内容及び条件の変更に伴い、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。通信事業者につきましては、行政当局の政策変更等に伴って料金体系や販売方針を変更した場合、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ 競合について

当社グループの属する通信機器の販売を主とする業界は、比較的容易に通信事業者の代理店になることができ、個別商材ごとでは参入障壁が低いといわれております。当社グループは、営業社員には複合商材の販売ができるよう複数の商材教育を実施しており、顧客へのサービス提供を行っております。また、機器関連の販売に加え、毎月、利用料を請求するストック型のサービスにも注力しており、企業のオフィスで必要性の高い商材の販売など多種多様な商品のラインナップを取り揃えることで差別化を図っております。

しかしながら、当社グループが考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ 技術革新への対応のための知識の習得

当社グループの事業においては、顧客からの要求に応じて常に最先端かつ高度の通信技術、ネットワークシステムを提供していくことが重要な要素となります。しかし、このような要求に的確に対応して顧客満足度を向上させ、商品・サービスの提供に対する高付加価値を維持していくためには、急速な技術革新が進む通信市場・ネットワーク関連市場において、市場の動向を的確に把握し、最先端技術およびノウハウを取得し、これをお客様に継続的に提供する必要があります。当社は、通信事業者よりこれらの情報をタイムリーに入手し、各従業員への教育を実施しておりますが、当社グループがそのような教育への費用および時間を十分に確保することができず、技術革新への対応に支障が生じた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｇ 人材の確保及び育成について

当社グループの事業拡大においては、日々進化する急速な技術革新への対応や、新規事業の開発への対応が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適時に確保し、育成していくことが重要であると考えております。しかし、インターネット業界においては、当社グループの事業に必要な専門知識、技術、ビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、当社グループにおいて必要な人員拡充が計画どおり進まない、または想定以上のコストが生じる等の可能性があります。このような状況が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｈ 取引先の信用リスク

当社グループは、顧客やビジネス・パートナーに対して信用リスクの緩和や管理のための対策を実施しておりますが、当社グループの主要市場における経済状況の変化により想定外の水準で倒産や債務不履行が発生した場合、または顧客が計画通りに支払いできない状況に陥った場合、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｉ システムダウン、ハッキングの可能性

当社グループの事業において顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、クラウド上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを行っております。このような状況下で当社グループは、安定したサービスの提供とシステム運用に努めており、データセンター（IDC）の選定および、クラウド環境におけるセキュリティと耐障害性には十分注意を払い、また、技術者の対応体制、カスタマーサポート体制を整備し障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの標的型攻撃に類するクラッキング、または高度なソーシャルクラックを応用した不正侵入や、想定していない規模の災害、またはメーカーやサービス事業者側で発見が遅れたバグによるシステムダウンなどの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス約款には免責条項がありますが、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｊ 自然災害などのリスク

当社グループは、日本国内に本店および支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本店および支店のいずれかが壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｋ 知的財産権の侵害

当社グループは、自社考案の技術やビジネスモデルに関して、特許法等による保護を受ける必要があるものについては、随時出願を検討しています。

また、当社グループのサービス名称等のうち、商標法による保護を受ける必要があるものについても、随時商標登録出願を行っております。当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めません。また、当社グループの事業分野において新たに知的財産権を取得した第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｌ 個人情報に係るリスク

当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの機密情報に関してセキュリティ対策を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、その結果、顧客や市場の信頼が失われ、そのことが当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｍ 投資有価証券に係るリスク

当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｎ 企業買収等による事業拡大に係るリスク

当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討していく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営者への依存度について

当社の事業の推進者は、当社代表取締役社長である本郷秀之であります。同氏は当社設立以来の最高責任者であり経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしております。また、当社が他業界の有力企業と提携を結び共同事業を進める上でも、同氏の幅広い人脈が貢献しております。このため現時点では想定されておりませんが、同氏が退任するような事態となった場合、当社の事業戦略の推進および業績に影響を与える可能性があります。

(3) その他

ストックオプションについて

当社グループは、取締役、監査役および従業員に対しインセンティブ付与のため、新株予約権（ストックオプション）を発行しております。同新株予約権に関する潜在株式数は1,848,000株であり、平成28年3月31日現在の潜在株式を含む発行済株式総数の15.3％に相当しております。今後も株主総会の承認または株主の皆様のご理解が得られる範囲内において、このようなストックオプションの付与を継続する方針でありますが、これらのストックオプションが行使された場合は、当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

なお、当該制度の内容については、「第4　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)　ストックオプション制度の内容」をご覧ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。

（２）当連結会計年度において、経営上重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

　（株式取得による子会社化）

　当社は、平成27年９月17日開催の取締役会において、株式会社エヌオーエス（本社： 鹿児島県鹿児島市、代表取締役：永田芳信）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（会社分割）

　当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、株式会社エーティワークス（本社： 富山県富山市、代表取締役： 伊東孝悦）に、当社のDigit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）を承継することを決議し、同日に吸収分割契約書を締結いたしました。

　詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。

(1) 経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度における業績は、売上高10,171,029千円で前期比1,488,692千円（17.1％）の増加となりました。

主な増減要因（セグメント別）は以下のとおりであります。

ウェブソリューション関連事業におきましては、COCOARにつきましては、当第４四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間と比較して売上高を伸ばすことが出来ましたが、第３四半期連結累計期間までに生じた遅れを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度における予算比及び前連結会計年度比では引き続き低調な推移となりました。しかしながら、イベント（テレビ東京のイベント「ナナナ展」での活用）やキャンペーン企画（江崎グリコ『アーモンドピーク』とコロプラ『黒猫のウィズ』および『白猫プロジェクト』のキャンペーン）などクライアントの有効活用が進んだ結果、アプリのダウンロード数は伸びており80万ダウンロードを突破しております。また、営業部門が当連結会計年度において取り組んでまいりました営業手法が浸透してきたことにより、採用企業数も増加しCOCOARの広告価値が向上しております。

ActiBookにつきましては、当第４四半期連結会計期間においても販売の苦戦は続いております。主な要因といたしましては、第３四半期連結累計期間と同様に、企画から開発まで請け負うカスタマイズ案件の増加が見られなかったことや、営業ターゲットの変化に対する対応が遅れているためであります。しかしながら、ActiBookアプリのダウンロード数は第３四半期連結会計期間時点での予測通り202万ダウンロードまで伸ばすことが出来ております。
 　AppGooseにつきましては、引き続き販売数が堅調に推移しております。平成28年2月にAppGooseのオプションサービスのスマートフォンサイト制作支援ソフト「creca（クリカ）」をリリースしており、店舗アプリ制作から幅広い業界への提案が可能になっております。
　CMS Blue Monkeyにつきましては、フロー売上高としては当第４四半期連結会計期間と第３四半期会計期間を比較して132％と、年度末の需要の高まりにより増加しております。ストック売上高としては前連結会計年度比の160％という結果となっており、当サービスの課題であったストック売上高が改善されてきております。これはCMS Blue Monkeyの新プランとして独自ドメインSSLなどのセキュリティを強化した上位のプランの販売が順調に推移していることが要因であります。

この結果、ウェブソリューション関連事業の売上高は1,837,792千円で前期比203,489千円（10.0％）の減少となりました。

ネットワークソリューション関連事業におきましては、中規模・中小企業向けのマネージドサービス及び、既存顧客へのインテグレーションサービスが好調に推移し、第３四半期連結会計期間に引き続き、前第４四半期連結会計期間を大きく上回る結果となりました。

マネージドサービスには、ゲートウェイ周りのソリューションである「Digit@Link マネージドゲート（デジタリンクマネージドゲート）」や「Gate Care（ゲートケア）」などが好調に推移いたしました。また、平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度の影響を受け、多くの企業がセキュリティに関する対策の検討を始めました。当社ではそれにさきがけ、平成27年9月よりマイナンバー専用サービスである「セキュアMyNUMBER（セキュアマイナンバー）」の販売を開始いたしました。セキュアMyNUMBERの特徴は、個人番号の収集業務をクラウド（インターネット）経由で行うため、通常は対面・メール・郵送で収集を行う作業に比べ安全かつ、収集を行う企業とマイナンバーを提出する従業員の双方における作業負担を大幅に軽減できることから、社員数の多い中堅企業を中心にニーズが高まっており、商談数も順調に伸びております。

インテグレーションサービスにつきましては、顧客のインフラサーバの老朽化に伴う入れ替えや、ネットワーク環境の高速化による全体的な更改などの要望に加え、クラウド環境への全面的な移行など幅広いニーズに応えることができております。また、アマゾン・データ・サービス・ジャパンのアマゾンウェブサービス上に、ネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバー構築を行うサービスを開始いたしました。インテグレーションサービスは、中小企業においても、クラウド利用の有効性が認知されてきており、今後のニーズの高まりに対応できる体制を構築していく計画であります。

この結果、ネットワークソリューション関連事業の売上高は2,549,034千円で前期比496,360千円（24.2％）の増加となりました。

ビジネスソリューション関連事業におきましては、NTT東日本・NTT西日本から「光コラボレーション」が開始されたのを受け、東日本エリアは平成27年４月中旬、西日本エリアは同年５月初旬より新サービス「スターティア光」の提供を開始し、顧客基盤の拡大と新たなストック収益の柱として営業展開を行いました。主に既存顧客に対して順調に販売数を伸ばしており、フック商材としても一定の効果が得られております。また、新卒社員研修機関であるキャリアプロデュース営業部により、新規顧客数も順調に伸ばしております。

OA機器販売におきましては、MFP（MultiFunctionPrinter 複合機と同称）販売を重点商材として営業展開を行いました。前連結会計年度に引き続きカラー複合機に重点を置き、地域密着型の営業活動によりメンテナンスの更なる強化を行うことで顧客満足度を向上させた結果、堅調に推移し、さらにビジネスホンの重ね売りができたことにより販売も堅調に推移いたしました。また、平成27年10月1日に鹿児島県鹿児島市を中心として、MFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供している株式会社エヌオーエスを株式取得による子会社化を行い、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットを図っております。

また、昨今のセキュリティインシデントに対しての対策意識が高まっていることや平成28年１月より利用開始されたマイナンバー制度も影響し、セキュリティ関連商材の重ね売りが活発化したことおよび第１四半期連結会計期間から小規模ネットワーク部門をビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったことにより、MFPと絡めた付加価値のある複合提案を行うことで好調に推移いたしました。

ソフトバンク株式会社が提供する電話サービスであるおとくラインの受付案内、登録作業、現地調査等の加入に必要な手続きを同社に代わって行う回線接続受付におきましては、営業人員を減少させ、一人あたりの生産性を高めることに注力いたしました。

この結果、ビジネスソリューション関連事業の売上高は5,784,202千円で前期比1,195,821千円（26.1％）の増加となりました。

②  売上原価

売上原価は5,561,494千円（前期比28.6％増）となりました。これは主にウェブソリューション関連事業における減価償却費の増加や、ネットワークソリューション関連事業におけるマネージドサービスおよびインテグレーションサービスの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加、ビジネスソリューション関連事業におけるスターティア光のサービス提供開始に伴う仕入高の発生やMFPの売上高増加に伴う仕入高および外注費の増加などによるものであります。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,106,012千円（前期比13.8％増）となりました。これは主に新卒70名や中途社員の採用に関連する費用の増加、WEB広告の出稿を増加させたことによる広告費の増加、事業譲受に伴う費用の増加などによるものであります。

④  営業利益

この結果、営業利益は503,522千円（前期比32.6％減）となりました。営業利益率は前連結会計年度8.6％から当連結会計年度5.0%に減少いたしました。

⑤  経常利益

円高の影響を受け保有している外貨の為替差損が発生し、経常利益は544,653千円（前期比38.0％減）となりました。

⑥  特別損益

当連結会計年度において、特別利益としてナレッジスイート株式会社の事業分離に伴う事業譲渡益40,000千円を計上いたしました。また、特別損失として投資有価証券評価損46,816千円、関係会社株式売却損20,940千円、固定資産売却損6,139千円を計上いたしました。

⑦  親会社株主に帰属する当期純利益

税金等調整前当期純利益は510,756千円（前期比46.6％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は261,275千円（前期比28.2％減）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、253,046千円（前期比57.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

第21期（平成28年３月期）

①  流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、642,822千円増加し、4,700,136千円となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加303,112千円や受取手形及び売掛金の増加277,779千円があったことなどによるものであります。

②  固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、224,046千円増加し、1,828,980千円となりました。その主な内容は、ソフトウエアの増加129,609千円や投資有価証券の増加124,513千円、繰延税金資産26,975千円の減少があったことなどによるものであります。

③  流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、194,062千円増加し、1,878,806千円となりました。その主な内容は１年内返済予定の長期借入金333,320千円の増加、買掛金の増加75,670千円や未払金の減少168,361千円、未払法人税等の減少63,342千円があったことなどによるものであります。

⑤  固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、561,630千円増加し、561,630千円となりました。その主な要因は長期借入金の増加559,702千円があったことなどによるものであります。

⑥  純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて、111,175千円増加し、4,088,681千円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益253,046千円の計上がありましたが、その一方で、配当金の支払117,253千円があったことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ウェブソリューション関連事業における電子ブック作成ソフト関連開発や事業拡大に伴う設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は493,703千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ウェブソリューション関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、ActiBook関連は、機能拡充やUI/UX改善費用として86,857千円、AR関連は、マーケティング機能拡充や中国語及び台湾語対応費用として47,760千円、AppGoose関連は初期開発、creca機能及びまとめアプリ機能拡充費用として35,750千円を実施致しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) ネットワークソリューション関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、「セキュアSAMBA」のバージョンアップ46,437千円を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) ビジネスソリューション関連事業

当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他事業

当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムの開発224,782千円を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。

２  従業員数の(　)内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５  上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数の(　)内の数字は、平均臨時雇用人数を外書きしたものであります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

平成25年８月19日取締役会決議

(注) １  本新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、200株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

２　本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行
    う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
    場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

３  ① 新株予約権者は、平成27年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算書」と
   いい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益が20億円を超過している場
   合、又は平成27年３月期乃至平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益の累計
   額が20億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基
　 準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
   会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前
   日の当社普通株式の普通取引終値である589円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間
   について前提株価の50％（1 円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記①の行使の
   条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
　 (a) 平成27年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が20億円を超過している場合に
       ついては、平成25年９月３日から平成27年５月15日までの判定期間
　 (b) 平成27年３月期乃至平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益の累計額が
       20億円を超過している場合については、平成25年９月３日から平成28年５月15日までの判定期間
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、
   監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退
　 任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後３
   か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間
   内に限り権利行使をなしうるものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、当該予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただし、
   ２次相続は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
   なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
　　　　　　　　え、再編後行使価額に再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
　　　　　　　　る。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
　　　　　　　　　条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
　　　　　　　　　数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
　　　　　　　　　資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　上表、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
　　　　　　　　　計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
　　　　　　　　　（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
　　　　　　　　　別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　②新株予約権者が権利行使をする前に、上表、新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予
　　　　　　　　　約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

６　平成27年７月31日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７　本新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成28年５月13日付でその全てが消滅しております。

平成26年６月17日取締役会決議

(注) １  本新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下「付与株式数」という。)は、200株とする。

　　 　  本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合
     を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
     点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
     端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。

 ２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
     う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
     なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
     整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３  ① 新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社が提
   出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）
   において、経常利益が累計で34億円を超過している場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使するこ
   とができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった
   場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、当社と
   資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了
   による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正
   当な理由の存する場合は、地位喪失後３か月以内（ただし権利行使期間内に限る）または権利行使期間
   開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただ
   し、２次相続は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
   なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
　　　　　　　　え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)４（３）に従って決定
                される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとす
　　　　　　　　る。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
　　　　　　　　　条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
　　　　　　　　　数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
　　　　　　　　　資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　　　(注)３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　　　①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
　　　　　　　　　計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
　　　　　　　　　（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
　　　　　　　　　別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　　　②新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
                  なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

６　平成27年７月31日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

２　普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式44,492株は、「個人その他」に444単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。

会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員、従業員に対して新株予約権を発行することを、平成26年６月17日開催の取締役会において決議されたものです。

平成26年６月17日取締役会決議

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

(1) 配当政策に関する基本方針

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えております。

こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、連結業績予想の１株当たり当期純利益の20％相当額の３分の１にあたる金額を、９月末日を基準日とする中間配当として実施をさせていただき、期末配当については、連結業績の１株当たり当期純利益の20％相当額から中間配当を差し引いた金額となることを基本方針としております。

本方針に基づき、平成27年９月17日発表の配当予想におきまして、平成28年３月期の期末配当は１株当たり７円50銭と致しておりましたが、平成28年１月29日に通期連結業績予想を下方修正したことに伴い、誠に遺憾ではありますが期末配当予想につきましても、平成27年９月17日予想から２円50銭引き下げ、１株当たり５円00銭に修正させていただきました。その後、業績がほぼ予想通りに推移したため、平成28年３月期の期末配当は１株当たり５円00銭とし、平成28年３月期の中間配当を含めた年間配当金は９円00銭（中間配当８円00銭について株式分割を遡及考慮すると４円00銭）、前期年間配当額20円00銭から記念配当分２円57銭を差し引いた17円43銭（前期期首に株式分割があったものと遡及考慮すると８円72銭）と同額規模での実施とさせていただきました。

(2) 配当の決定機関

当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当および四半期配当を実施できることとしております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１.　株価は、平成26年２月28日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所

マザーズにおけるものであります。なお、第19期の株価のうち※印は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　　２.　第21期の株価のうち※印は、株式分割（平成27年10月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性２名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４  取締役 鈴木良之及び新井美砂は社外取締役であります。

５  監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。

６  当社では、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が３名おり、その職名及び氏名は次のとおりです。

(執行役員一覧)

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ⅰ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は５名の取締役により構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題について意見を述べております。

取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任し、客観的・第三者的立場からの意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めております。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。

また、経営の効率性と透明性を高めるため、平成16年６月に、執行役員制度を導入しております。今後の厳しい競争を勝ち抜き、株主、お客様、従業員を含む全ての利害関係者の満足度を高めていくために、意思決定や施策実行の更なる迅速化、効率化を図っております。

当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以上であらかじめ定めた額または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

なお、各事業年度における取締役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。

弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。

また、代表取締役社長は、管理部を中心とした部門に内部統制の構築を指示し、「スターティアグループ企業倫理憲章」・「スターティアグループ行動基準」・「内部統制システム構築の基本方針」・「財務報告に係る内部統制基本規程」・「コンプライアンス規程」を策定いたしております。また、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を下部組織に持つ内部統制審議会を組織しており、内部統制に関する社内体制の強化を図っております。さらに内部監査室を設置し、継続的な内部統制システムの運用・評価・改善を実施しております。

こうした体制を採用している理由は、内部監査室及び内部統制審議会による牽制機能と業務執行機関における連携を強化することで、透明かつ一体的な組織作りを行えるようにするためであります。

ⅱ) 内部統制システムの整備状況

当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めております。

今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めるものといたします。

(1) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.　取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。

ハ.　当社の監査役は、監査役会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。

ニ.　当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。

ホ.　当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役または執行役員とする。内部統制審議会のメンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。

ヘ.　内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。

ト.　当社は、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使用人がコンプライアンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、経営陣から独立した内部通報窓口を設置する。当社は、内部通報窓口に通報を行った使用人、又は子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.　取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列挙する職務遂行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理する。

1） 株主総会議事録と関連資料

2） 取締役会議事録と関連資料

3） 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料

4） 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類

5） その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ.　取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役又は監査役に開示する。

③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

イ.　当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」という。）が実践的に実施される体制を構築する。

ロ.　内部統制審議会は、当社及び子会社のリスク管理の基本方針を含む「リスク管理規程」を制定し、当社及び子会社の各部門におけるリスク管理の整備、運用を統括する。

ハ.　当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を確保するための体制を整備する。

1） 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク

2） 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク

3） 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク

4） その他取締役会が重大と判断するリスク

ニ.　当社は、内部統制審議会において、当社及び子会社のリスクの検討・分析を総合的に行い、これを管理する。所管部門は、日々のリスク管理を行う。

ホ.　当社は、当社又は子会社におけるリスク発生時に所管部門からの報告に基づき、内部統制審議会及び取締役会において迅速かつ適切な対応を講じることにより、損失の危険を適正に管理する。

④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.　取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の業務分掌に基づき、代表取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。

ロ.　代表取締役社長、その他の業務執行を担当する取締役は、「組織規程」、「職務権限規程」に基づいて、業務の執行に必要な事項の決定を行う。法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合には、これらの規程について、随時見直しを行う。

⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.　当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社及び子会社の業務の適正と効率化を確保するために、当社及び子会社間の規則を「関係会社管理規程」として整備する。

ロ.　当社は、子会社の取締役及び使用人が職務の執行に係る事項を当社に報告するための体制を関係会社管理規程に定める。

ハ.　当社ならびに子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、適正に業務を執行する。

ニ.　当社は、当社及び子会社に共通するスターティアグループ企業行動基準を定め、当社及び子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守の意識を醸成するとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。また、「リスク管理規程」を共有することなどにより、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持・強化を図る。

ホ.　内部監査室は、当社及び子会社のうち重要性が高いと判断される部門の業務監査を実施する。内部監査室は、内部監査の年次計画、実施状況及び監査結果を、代表取締役社長又は取締役会に報告する。

⑥当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制

イ.　当社グループに属する会社間の取引を、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとする。

ロ． 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に財務報告に係る内部統制評価委員会を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握及び記録を通じて自己及び第三者による評価ならびに改善を行う体制を整備する。

ハ． 内部監査室は、財務状況等を総合的に鑑み、重要性が高いと判断される当社グループ各社における財務報告に係る内部統制の監査を優先的に実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告される。

ニ． 監査役が当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を効果的かつ適切に行えるように、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を行う。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制

イ.　監査役は、監査役が監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査役より業務の補助についての指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。

ロ.　監査役は、その職務を補助すべき使用人の懲戒について異議を述べることができる。

ハ.　監査役が使用人に指示した補助業務については、監査役の指示にのみ服する。

⑧当社及び子会社の取締役ならびに使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ.　取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人は、以下の各号を監査役に報告する。

1） 法令により報告が義務付けられている事項

2） 重要な会議にて決議した事項

3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

4） 法令・定款違反のおそれのある事項

5） その他会社の業績に影響を与えるおそれのある重要な事項

6） 監査役から報告を求められた事項

ロ.　内部監査室は、内部監査の実施状況等を監査役に速やかに報告する。

⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.　監査役は、代表取締役社長及び所管取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。

ロ.　監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に情報交換を行い相互の連携を図る。

ハ.　取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力する。

ニ.　取締役は、監査役の職務遂行にあたり、必要に応じて、弁護士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。

ホ.　当社は、監査役に通報を行った取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人が不利益を被らずに適正に保護されるための体制を構築する。

ヘ.　監査役が職務執行について生じる費用については、監査業務を抑制することのないよう適切に処理する。

② 内部監査及び監査役監査

監査役会は、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役１名、非常勤監査役１名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は有してはおりませんが、求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。監査役会規程に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役が内部監査担当部門や会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。また、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しております。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。

なお、監査役３名は、当社、当社の大株主および当社の役員と人的関係および取引関係がない監査役であります。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  取締役のうち３名は使用人兼務取締役であり、上記のほか使用人兼務取締役の使用人分給与相当額58,683千円を支払っております。

２  期末現在の人員数は取締役(社外取締役を除く。)３名、監査役(社外監査役を除く。)１名、社外役員２名であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成27年９月17日付をもって辞任した取締役１名を含んでおり、また、無報酬の社外役員１名が存在しております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、取締役会において決定しております。ただし、取締役会が代表取締役社長に決定を一任したときは、代表取締役社長が決定しております。

監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査役会において決定しております。

役員賞与は、取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。

取締役の報酬限度額は、平成13年11月２日臨時株主総会決議において年額240,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議頂いております。

監査役の報酬限度額は、平成13年11月２日臨時株主総会決議において年額60,000千円以内と決議頂いております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数  　　　　　　　　　　　　19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 230,685千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式のレカム㈱および㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は３銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注) 特定投資株式のレカム㈱および㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄は５銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

会計監査人につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 伊集院 邦光 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 瀧野 恭司 有限責任監査法人トーマツ

(注) 継続監査年数につきましては、全員７年以内のため記載を省略しております。

その他、監査業務に係る補助者の状況は次のとおりであります。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務について対価を支払っております。　

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務デューデリジェンス業務について対価を支払っております。　

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正を確保するための段階の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

スターティアラボ株式会社

上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI,INC.）

株式会社クロスチェック

　株式会社エヌオーエス

連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、平成27年10月１日付で株式取得により子会社化した株式会社エヌオーエスを連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社MACオフィス

西安思達典雅軟件有限公司(英文名称：STARTIASOFT INC.)

株式会社アーバンプラン (2）持分法を適用しない関連会社

前連結会計年度において持分法非適用関連会社であった宏馬數位科技股份有限公司(英文名称：Horma Service Co.,ltd.)について、当社は当連結会計年度中に保有株式の全てを売却しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海思達典雅信息系統有限公司の決算日は12月31日、株式会社エヌオーエスの決算日は２月29日であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　  その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

　原材料

　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物               10年～39年

車両運搬具　　　　 ２年～６年

　工具、器具及び備品 ３年～20年

②  無形固定資産

　ソフトウエア

定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定額法）によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　消費税等の会計処理
　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額及び１株情報に与える影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　受取手手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

ストックオプションの権利行使による増加56,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成26年８月12日の取締役会決議による自己株式の取得22,000株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 　株式分割による増加　5,120,200株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　株式分割による増加　22,225株

　　 買取による増加　　　　  42株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行なっております。この

 ため、平成27年３月期の期末配当金および平成28年３月期の中間配当金につきましては、株式分割前の数値で

 算定しておりますが、平成28年３月期の期末配当金につきましては、株式分割後の数値で算定しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２  現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社におけるネクスト・イット株式会社及び一生事務機株式会社の事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社エヌオーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はありません。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金はありません。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。詳細につきまして「(注２)」をご参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。

資産

(1)現金及び預金、並びに　(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)差入保証金

　差入保証金の時価は、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、並びに(2)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(注)１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について46,816千円の減損処理を行っております。

２．関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　　当社グループは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成27年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

　   (注)1．  ① 新株予約権者は、平成27年３月期の監査済みの当社連結損益計算書（以下、「当社連結損益計算
        書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益が20億円を超過
        している場合、又は平成27年３月期乃至平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における
        営業利益の累計額が20億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。な
        お、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、参照
        すべき指標を取締役会で定めるものとする。
     ② 新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議
        の前日の当社普通株式の普通取引終値である589円（以下、「前提株価」という。）に対し、以
        下の各期間について前提株価の50％（１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、
        上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
　      (a) 平成27年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が20億円を超過している場
            合については、平成25年９月３日から平成27年５月15日までの判定期間　   

                 (b) 平成27年３月期乃至平成28年３月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益の累計
            額が20億円を超過している場合については、平成25年９月３日から平成28年５月15日までの判
            定期間
     ③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役
        員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合
        による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合は、
        地位喪失後３か月以内(ただし権利行使期間内に限る)または権利行使期間開始の日より３か月以内
        のいずれかの期間内に限り権利行使をなしうるものとする。
     ④ 新株予約権者が死亡した場合は、当該予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。ただ
        し、２次相続は認めない。
     ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
        ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
     ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　 2．  ① 新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社
　　　　が提出した決算短信に記載される当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益
　　　　計算書）において、経常利益が累計で34億円を超過している場合に、割当てを受けた本新株予約権
　　　　を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重
　　　　要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。    
　　 ② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等、
　　　　 当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
         し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退
         職、及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後３か月以内（ただし権利行使期間内
         に限る）または権利行使期間開始の日より３か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使をなし
         うるものとする。
     ③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとす
         る。ただし、２次相続は認めない。
     ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
         こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
     ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

3.　　新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

4.　  平成25年８月19日決議の新株予約権は、新株予約権の行使の条件に抵触したため、平成28年５月13日付でその全てが消滅しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）が6,656千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,337千円増加し、その他有価証券評価差額金が681千円増加しております。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合　

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　　被取得企業の名称　株式会社エヌオーエス

　　事業内容　　　　　OA機器の販売・サポート・メンテナンス

②　企業結合を行なった主な理由

株式会社エヌオーエスは、鹿児島県鹿児島市を中心として、エリア企業向けにMFPのリース販売・レンタルサービス、およびカウンターサービスを中心に提供しており、近年においてはパッケージソフトウェアの販売、サーバおよびネットワーク構築の提案を行っております。

当社グループは、南九州地域における新規顧客の獲得、クロスセルによる新規顧客との取引拡大により、既存ビジネスのスケールメリットの享受を期待しております。

今後、株式会社エヌオーエスにおいては既存のお客さまとの取引を従来どおり継続することに加え、両社の人材交流を図ることにより、既存・新規のお客さまとの取引商材・サービスの拡大を通じ、企業価値向上に努める予定であります。

③　企業結合日

　　平成27年10月１日

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　 0％

　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　49.0％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　49.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49.0％を獲得するとともに、重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約が存在するためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年10月１日から平成28年２月29日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式の取得原価　現金41,650千円　

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　3,500千円　

（５）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　35,929千円

②　発生原因

　　取得価額が時価純資産を上回ったためであります。

③　償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　 71,579千円　

　固定資産　 45,689千円　

　資産合計　117,269千円　

　流動負債 　36,395千円　

　固定負債　 69,199千円　

　負債合計　105,594千円　

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　　　　　 　　　　　　　94,828千円　

　営業損失（△）　       　　　　　　　 △5,276千円　

　経常損失（△）    　　　　 　　　　　 △6,060千円　

　税金等調整前当期純損失（△）　　　　　△8,184千円　

　親会社株主に帰属する当期純損失（△）　△4,011千円　

　１株当たり当期純損失（△）　　　　　　　 △0.39円　

　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．事業分離　

（１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

　　分離先企業の名称　ナレッジスイート株式会社

②　分離した事業の内容

　　「Digit@Link Knowledge Suite」(デジタリンクナレッジスイート)事業

③　事業分離を行なった主な理由

ナレッジスイート株式会社と当社との間で業務提携契約を締結し、同社のクラウドサービスをOEMしておりましたが、開発元である同社へ事業譲渡することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開ができるものと判断したためです。

④　事業分離日

　　平成28年3月31日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

    40,000千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    該当事項はありません。

③　会計処理

移転した「Digit@Link Knowledge Suite」(デジタリンクナレッジスイート)事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ネットワークソリューション関連事業

（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業利益の概算額

売上高　 　　　　　 41,737千円

営業損失（△）　　△25,068千円

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて各拠点の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は商品・サービス別の販売体制を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ウェブソリューション関連事業」及び「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ウェブソリューション関連事業」は、ActiBookや、COCOAR、CMS Blue Monkey、Plusdbを始めとしたWebアプリケーションの企画、開発、販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。

「ネットワークソリューション関連事業」は、ゲートウェイサービスとの接続が容易に可能であり、顧客企業の成長とニーズに合わせて組み合わせをし、総合的なネットワークインテグレーションを提供しているクラウド関連サービスや、ネットワーク機器販売やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。

「ビジネスソリューション関連事業」は、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、また当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。

（３）報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度より、コーポレートベンチャーキャピタル事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに「その他事業」を追加しております。
　また、当連結会計年度からネットワークソリューション関連事業に属していた、「Digit@Link ネットレスQ（デジタリンク ネットレスキュー）」の販売を行っている小規模ネットワーク部門を顧客ターゲット層が同じであるOA機器との双方向の重ね売りの活性化を目的として、ビジネスソリューション関連事業に組織移動を行ったため、報告セグメントの区分をネットワークソリューション関連事業からビジネスソリューション関連事業へ変更しております。
　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
　ける記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去657,400千円であります。

２ セグメント利益の調整額△48,025千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,432,430千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

５ 減価償却費の調整額1,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97,606千円は、主に全社資産への投資であります。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去1,364,968千円であります。

２ セグメント利益の調整額△79,164千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。

５ 減価償却費の調整額1,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２） 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社の連結子会社であるスターティアラボ株式会社が行った取引であります。

　独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度において、重要な関連会社であった株式会社アーバンプランは、当連結会計年度から重要な関連会社としておりません。その要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

　（事業分離関係）

（１）事業分離の概要

①　分離先企業の名称

　　株式会社エーティーワークス

②　分離する事業の内容

Digit@Linkホスティング事業（専用サーバー、共用サーバー、これらに付随するオプションサービス及びドメインサービス）

③　事業分離を行う主な理由

当社は平成12年よりネットワークソリューション事業を展開し、ネットワーク機器販売・保守、ネットワークインテグレーション、マネージドルータ・ファイアウォール、クラウドサービスなどを提供しております。一方、株式会社エーティーワークスは、at+link専用サーバーサービス、各種アプライアンス/サーバー/コンピュータの製造・販売、セキュリティ事業等において豊富な実績を持ち、高度な技術力を有しております。これまで当社と株式会社エーティーワークスは、ホスティング事業において様々な分野で連携しておりましたが、この度、株式会社エーティーワークスへホスティング事業を会社分割（吸収分割）方式で承継することにより、ホスティングサービスの開発及び運用と販売の役割を明確に分離することでそれぞれの強みを活かし、お客様へのより品質の高いサービスの提供と、より柔軟な事業展開を目指してまいります。

④　事業分離日

    平成28年７月１日（予定）

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割

（２）実施する会計処理の概要

①　移転損益の金額（概算）

　　33,240千円

②　移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳（概算）

　　固定資産36,760千円

③　会計処理

移転したホスティング事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。

（３）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称

　ネットワークソリューション関連事業

（４）連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業利益の概算額

売上高　　　　　 270,520千円

営業損失（△）　△39,909千円

（５）継続的関与の主な概要

　当社は、株式会社エーティーワークスとの間に取次店基本契約、債権譲渡契約を締結しております。

　（セグメント区分の変更）

当連結会計年度において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「ウェブソリューション関連事業」、「ネットワークソリューション関連事業」、「ビジネスソリューション関連事業」および「その他事業」に区分しておりましたが、顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましく未来を見据えて安定的に利益を生み出せる体制、仕組みにするため翌連結会計年度より「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」および「その他事業」のセグメント区分に変更することといたしました。

なお、新しいセグメント区分によった場合の当連結会計年度の「セグメント情報」は以下のとおりとなります。

（単位：千円）

(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去1,364,968千円であります。

２ セグメント利益の調整額△79,164千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４ 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、3,736,715千円であり、その主なものは、親会社での余剰運転資金及び管理部門に係る資産等であります。

５ 減価償却費の調整額1,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203,912千円は、主に全社資産への投資であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、平成27年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結

会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期

純損失金額(△)を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物               10年～39年

　　　車両運搬具　　　　 ２年～６年

工具、器具及び備品 ３年～20年

(2) 無形固定資産

①ソフトウエア

定額法（自社利用のソフトウエアついては、社内における見込利用可能期間「５年」に基づく定額法）によっております。

②のれん

20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。　４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。　　

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

②　消費税等の会計処理
　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。