E04576 鴨川グランドホテル 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第65期・第66期・第67期・第68期及び第69期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益については、第65期・第66期・第67期・第68期及び第69期は、関連会社がないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、ホテル関連、リゾート関連、クリーニング等を主な内容としております。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合(鴨川グランドホテル労働組合)は、昭和45年９月６日に結成され、平成28年３月31日現在における組合員数は64名であります。

なお、労使関係は相互信頼に基づいて協調関係にあり円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日本銀行による金融緩和策等により回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速と急激な原油安等により年度末にかけて急激な円高・株安が発生する等不透明な状況となっております。

　リゾートホテル業界におきましては、海外旅行は一部地域を除きテロや円安の影響から需要が低迷、一方、国内旅行はインバウンドの増加に加え海外旅行者の国内シフトや景気回復の影響等好調に推移しました。

　そのような状況の中で当社は、販売力の強化と収益力の回復を主要課題として取り組んでまいりました。
  リゾートホテルはインターネットによる集客の強化や販売価格の施策が奏功し、特に個人客の拡大に繋がりました。また、ビジネスホテルにつきましは、高稼働の維持と単価アップに取り組むとともに、競争力の強化と更なる売上増を目指し宿泊施設の改修を行いました。併せて、継続的に人件費と経費の管理を徹底してまいりました。

　上記の結果、当事業年度の営業収益は4,033百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は147百万円（前年同期比267.4％増）、経常利益は99百万円（前年同期は経常損失32百万円）となりました。

　また、当期純損益につきましては、Wi-Fi等の設備関連補助金等の特別利益も加わり、当期純利益は101百万円(前年同期比196.6％増)となりました。

  当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。

　なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［ホテル関連］

　当セグメントにおきましては、リゾートホテルは景気の緩やかな回復や円安による海外旅行からの国内シフト等による国内需要を個人客中心に取り込み、鴨川グランドホテル、西長門リゾートとも好調に推移しました。

  ビジネスホテルにおきましては、ビジネス需要に加え外国人を含む観光客の増加で高稼働を維持するとともに、更なる増強のため第4四半期に宿泊施設の改修を実施いたしました。

  その結果、営業収益は3,269百万円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は166百万円（前年同期比109.9％増）となりました。

［リゾート関連］

　当セグメントにおきましては、鴨川グランドタワーを中心にインターネット販売の強化等で、火山活動の影響を受けたミスティイン仙石原を除き増収となりました。

  その結果、営業収益は640百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益(営業利益)は59百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

 [その他]

　当セグメントおきましては、リネン事業は、取引先の回復が遅れ売上は減少しましたが、燃料価格の低下もあり収益環境は改善いたしました。

　その結果、営業収益は123百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント損失(営業損失)は7百万円（前年
同期は営業損失16百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ216百万円増加し、当事業年度末には、1,035百万円となりました。
　当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において営業活動により得られた資金は369百万円（前年同期に比べ144百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益124百万円に、減価償却費249百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において投資活動により使用した資金は32百万円（前年同期に比べ124百万円の減少）となりました。これは主に、差入保証金（未収入金計上）70百万円の回収による収入があったものの、有形固定資産120百万円の取得による支出があったことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動により使用した資金は119百万円（前年同期に比べ５百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容能力及び収容実績

当事業年度における収容能力及び収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  ホテル関連及びリゾート関連の収容能力は客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

(2) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  その他はリネン事業等の営業収益であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３ 【対処すべき課題】

景気が緩やかな回復基調を辿り企業業績も改善される中で、当社も当事業年度において当期純利益を計上いたしました。今後は業績の向上に向けた取り組みを重点課題として捉え、より一層の「販売力の強化」と「収益力の強化」を主要課題として取り組んでまいります。「販売力の強化」として重要度が増しておりますインターネット販売の強化、魅力ある商品企画作り等、「収益力の強化」として効率的な人件費と経費の管理を行っていきます。なお、これらを確実に実行することで全体の業績改善に繋げてまいります。

また、お客様重視の姿勢は普遍であり、全従業員一人一人に意識させるべく「お客様は我が家の大切な生涯のファミリーです」との基本認識のもとに①行動マニュアルに基づく実践活動②アンケートの一層の活用③情報の共有化を徹底させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社は、財務体質改善の一環として借入金の圧縮に努めてまいりました。この結果、当事業年度における借入金は4,249百万円となりました。但し、今後、金利の上昇が損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態につきましては、建物が184百万円減少したものの、現金及び預金が216百万円増加し、当期純利益101百万円を計上したことのより、利益余剰金は、△220百万円となりました。この結果、自己資本は913百万円（前年同期は837百万円）となり、自己資本比率は14.2％（前年同期は12.9％）となりました。借入金は前年同期と比べ119百万円減少し4,249百万円となっております。

経営成績につきましては、営業収益は、ホテル事業が好調に推移したことで前年同期と比べ324百万円（8.7％）増加し4,033百万円となり、経常利益はこの増収を主因として99百万円（前年同期は経常損失32百万円）となりました。

また、当期純損益は、設備関連補助金等の特別利益の計上で当期純利益101百万円（前年同期比196.6％増）となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は216百万円増加し1,035百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出120百万円及び借入金119百万円の返済があったものの、税引前当期純利益124百万円及び減価償却費249百万円の非資金損益項目を計上したことによるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、既存のホテル関連等のリニューアル投資を実施いたしました。

当事業年度の設備投資等の総額は114百万円であり、セグメントごとの設備投資（有形固定資産の受入ベースの金額には消費税等は含まれておりません。）の内訳は、次のとおりであります。

ホテル関連

  リニューアル設備更新として設備投資金額は78百万円であります。

リゾート関連

  リニューアル設備更新として設備投資金額は12百万円であります。

その他

  リニューアル設備更新として設備投資金額は21百万円であります。

なお、所要資金は、自己資金により賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

 (注)１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中土地の(外書)は敷地権割合の面積を含んでおりません。

３  上記中土地の［外書］は他の者からの賃借中のものであります。

４  上記中従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

５  上記の他、他の者からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)   普通株式につき消却が行われたとき、又は優先株式につき消却もしくは普通株式への転換が行われたときは、これに相当する株式数を減ずることとしております。

② 【発行済株式】

(注)  Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。

  (1) 単元株式数は1,000株であります。

  (2) 優先配当金

（優先配当金）

１  毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）及びＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、発行価額に100分の10を乗じた金額を上限として、当該Ａ種優先株式発行に際し取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。

（非累積条項）

２  ある営業年度においてＡ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「累積未払配当金」という。）は翌営業年度以降に累積しない。

（非参加条項）

３  Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。

(3) 残余財産の分配

 ①  残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額を支払う。

 ②  Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者に対しては、前号のほか残余財産の分配は行わない。

(4) 取得条項

  当社は、株主に配当すべき利益をもってＡ種優先株式の一部又は全部を取得することができる。

(5) 議決権条項

  Ａ種優先株主は、当該優先株が資金調達を目的としていることから、株主総会において議決権を有しない。

(6) 取得請求権

   ①  Ａ種優先株主は、平成21年7月1日から平成36年3月28日まで、毎年7月1日から7月31日までの期間（以下、「取得請求可能期間」という。）において、繰越利益剰余金の50％から、当該取得請求がなされた営業年度において、その発行している優先株式の任意買入若しくは強制償還を既に行ったか、又は既に強制償還を実施する旨の決定を行った分の価額の合計額を控除した額を限度として、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得請求をすることができ、取得請求可能期間満了の日以降、法令の定めに従い、遅滞なく取得手続きを行うものとする。

②  前号の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

③  取得価額は、Ａ種優先株式１株につき発行価額相当額とする。

(7) 株式の併合又は分割、新株引受権等

   ①  法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。

②  Ａ種優先株主には新株の引受権又は新株予約権若しくは新株予約権付社債の引受権を与えない。

(8) 転換予約権

  Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式発行に際して取締役会の決議で定める取得を請求し得べき期間中、当該決議で定める取得の条件でＡ種優先株式と引換えに普通株式を交付することを請求することができる。

(9) 強制取得

   ①  取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式は、同期間の末日の翌日以降の取締役会で定める日（以下、「Ａ種優先株式取得日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下、「Ａ種優先株式取得価額」という。）で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。

②  前号の平均値が（ア）Ａ種優先株式の発行に際して取締役会で定める上限取得価額を上回るとき、又は（イ）当該取締役会で定める下限取得価額を下回るときは、前号のＡ種優先株式と引換えに交付する株式は、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を、（ア）の場合には当該上限取得価額で、（イ）の場合には当該下限取得価額で、それぞれ除して得られる数の普通株式となる。

(10) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  資本準備金1,270,784千円の減少は、欠損填補によるものであります。

２  鈴木政夫氏、栢尾正美氏より無償で取得した株式(3,850,000株、437,000株)について旧商法第212条に規定する自己株式の消却を行ったものであります。

３  平成16年８月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金を1,119,190千円減少し、965,523千円を欠損填補に充当し、その他資本剰余金が153,666千円発生しております。

４  有償第三者割当（普通株式）

3,819,000株

発行価額  105円

資本組入額 53円

割当先

鈴木初子                              2,857,000株

ちばぎんリース株式会社                  476,000株

ちばぎんコンピューターサービス株式会社  476,000株

片岡健                                   10,000株

    有償第三者割当（優先株式）

1,200,000株

発行価額   500円

資本組入額 250円

割当先

株式会社千葉銀行                      1,000,000株

損害保険ジャパン日本興亜株式会社        200,000株

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式1,512,500株は、「個人その他」に1,512単元、「単元未満株式の状況」に500株含まれております。

②Ａ種優先株式

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成28年３月31日現在

（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,512千株（13.0％）があります。

所有議決権数別

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式500株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

第三者割当増資により発行した株式について

  平成16年９月28日第三者割当増資により発行した普通株式の取得者である鈴木初子・ちばぎんリース株式会社・ちばぎんコンピューターサービス株式会社・片岡健及びＡ種優先株式の取得者である株式会社千葉銀行・損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間において、割当株券の継続保有に関する取決めは行っておりません。

  なお、当該株式について有価証券報告書提出日までの間に株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条及び第387条の規定に基づき当社の取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月29日開催の定時株主総会において決議しております。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社従業員対するストックオプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成28年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）1. 詳細につきましては提出日以降に開催される取締役会で決議いたします。

2. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）とする。

ただし、行使価額は下記に定める調整に服する。

 (1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第2位を四捨五入して小数第1位まで算出する。

ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

3. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）4.に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

4. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議による決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社における配当政策は、現在の株主への業績に対応した配当を行うことを原則として、利益水準や配当性向を考慮し安定的な利益配分を行なうことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定期間は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の業績は、黒字転換いたしましたが、リーマンショック並びに東日本大震災における地震や放射能汚染による風評被害の影響による業績低迷により繰越利益剰余金は黒字とはならず、配当を行なう利益水準には至りませんでしたので、普通株式及びＡ種優先株式については誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

  また、当社は中間配当を行なうことができる旨を定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

(注) １  最高・最低株価は、普通株式に係るものであり、優先株式は、非上場であるため該当事項はありません。

２  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

Ａ種優先株式

          当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

普通株式

(注) １  最高・最低株価は、普通株式に係るものであり、優先株式は、非上場であるため該当事項はありません。

２  最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

Ａ種優先株式

          当社Ａ種優先株式は、非上場であるため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）　

(注) １　取締役本間隆弘は、社外取締役でありかつ、独立役員であります。

２  監査役荒木和之は、社外監査役でありかつ、独立役員であります。

３  監査役土井規子は、社外監査役であります。

４  取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

        （注）  補欠監査役の任期は、就任した時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ①企業統治の体制

    当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役・監査役会、経営会議及び重要案件委員会によって構成され、経営の健全性を維持し、意思決定が適正かつ透明に行える体制を確立しております。また、社長直轄の「内部統制室」を設け、内部管理体制の強化と牽制組織の整備を図り、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制と牽制機能を確保しております。

    内部統制システムの整備の状況につきましては、規定の見直し、業務フローの作成等により業務監査を実施する中で、逐次改定を行い整備に努めております。

    リスク管理体制の整備状況につきましては、「危機管理要綱」を制定しており、「事前管理」「災難発生時の対処管理」「事後管理」に分け対処方針と行動基準を明確にし、災難発生時の「現地対策本部」「本社対策本部」の設置を迅速かつ適切に行える体制を整えております。

    当社は、会社法第427条1項に規定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人と締結しております。

  当該契約の概要につきましては以下のとおりであります。

１）社外取締役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。

２）社外監査役・・・責任限度額を100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。

３）会計監査人・・・責任限度額を20,000千円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。

      ②内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査につきましては、内部監査においては社長直轄の「内部統制室」を設け1名を配置、管理部門及び現業部門の業務全般にわたる内部監査体制をとっております。また、適宜に補助要員を配置できる体制をとっております。

監査役監査につきましては、常勤監査役1名、社外監査役2名体制にて監査を実施しております。また、毎月定例の監査役会の開催、取締役会への出席で営業報告や職務執行について厳正な監視を行っております。

上記の他に当社は、監査法人による監査もあり、相互に連携をとるべく意見交換を行っております。事業所監査におきましても目的を明確にし、監査時期をずらすなどし、効率的、効果的な監査を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社は現在、社外取締役は１名であり、また、社外監査役は２名であります。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監査機能の強化については、社外取締役は１名及び社外監査役２名により経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えられ、経営会議への参加により経営の適切な監視を行うとともに、随時必要な提言及び助言が行われており、同時に経営の監視面において相互に牽制機能する体制が整っていると判断しております。

当社は、社外取締役本間隆弘、社外監査役荒木和之及び土井規子について、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、公平な立場で議案審議等に必要な意見を述べることができる体制を確立しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外の人材を招聘するにあたり、知識、見識を持ち、公平な立場で意見具申していただける人を基本に人選しております。

社外取締役および社外監査役につきましては、常勤監査役と緊密に連携し、毎月定例の監査役会、取締役会に出席し営業報告や職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査法人並びに内部統制室と相互に連携し意見交換を行い、事業所監査におきましても厳正な監査の実施を行っております。

④役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

      定めはしておりません。

⑤ 会社の機関・内部統制の関係図

⑥ 当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 当社の配当につきましては、利益水準や配当性向を考慮し、安定的な利益配分を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

   ⑨ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

公認会計士の氏名 監査法人名 継続監査年数（注） 業務執行社員 田中 昌夫 千葉第一監査法人 ― 年

（注）上記の１名は、継続監査年数が７年以内であるため、いずれも継続監査年数の記載を省略しており

      ます。そのほか、監査業務に係る補助者として公認会計士６名がおります。

    ⑩ 取締役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

    ⑪ 監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

    ⑫ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

    ⑬ 議決権制限株式

  当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式を発行しております。

⑭ 株式の保有状況

        保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

定めはしておりません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、監査法人等と意見交
  換を行い必要な情報を入手しております。
②適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル、指針等の整備を行うとともに、内部統制室を設置
  し、決算財務報告プロセスに関し必要な統制を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【商品売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、原則として法人税法に定める耐用年数を適用しておりますが、平成10年度税制改正前に取得した建物(建物付属設備を除く)については、改正前の耐用年数を継続して適用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「過年度年会費収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,494千円は、「過年度年会費収入」1,074千円、「その他」7,420千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  (前事業年度)

短期借入金3,841,450千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金502,650千円を含む)502,650千円に対して下記の資産を担保に供しております。

(当事業年度)

短期借入金3,759,275千円・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金490,525千円を含む)490,525千円に対して下記の資産を担保に供しております。

上記のほか保証金600千円を営業保証供託金として差し入れております。

(損益計算書関係)

※１  当事業年度より、従来「リゾート関連売上」に含まれていた「アジュール一ノ宮」について事業用資産から

　　売却目的の不動産への切替に伴い、「その他売上」に変更しております。

　　　なお、前事業年度のセグメント売上については、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。

※２  その他売上の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

車両運搬具 94千円 111千円

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

機械及び装置 1,431千円 52千円

車両運搬具 93千円 182千円

工具、器具及び備品 1,984千円 2,187千円

解体撤去費用 18,437千円 ― 千円

計 53,094千円 11,038千円

※５  減損損失

　　前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

   （減損損失の認識に至った経緯）

　     収益性の低下により、固定資産の帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断したリゾート関連

     について減損損失を認識しております。

　 （資産のグルーピングの方法）

　     原則として事業所別にグルーピングしておりますが、ジャイロ会員を主体として運営している施設に

     ついてはリゾート関連としてグルーピングしております。

　 （回収可能価額の算定方法）

　     リゾート関連については、正味売却価額により算定しております。

       正味売却価額については、不動産鑑定士による評価に基づいて算定しております。

　　当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　  該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加 1,292株

  当社の主要株主である相談役鈴木政夫の逝去に伴う無償取得による増加 1,491,784株

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

      該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加1,088株

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

      該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における車両運搬具等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

２  オペレーティング・リース取引（不動産に係るリース取引）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能又はこれに準ずるものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定、投機的な取引は行わない方針です。資金調達については、銀行等金融機関からの借入と自己資金で行っております。

（2）金融商品の内容及びリスク管理体制

 借入金ついては、全て銀行等の金融機関からの調達で、主に設備投資に係るものであります。

 長期預り保証金は、主にリゾート会員権の預託金であります。これらについては、流動性リスクにさらされておりますが、管理部にて資金繰り等を適時把握する中で手元流動性の維持に努めております。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度(平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　当事業年度(平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注）１金融商品の時価の算定方法

    負債

（1）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）1年内返済予定の長期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

     （3）長期預り保証金

    長期預り保証金の大宗を占めるリゾート会員権の預託金については、年間返還額を過去の返還率を加味して

    予測し、合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。

　　　２社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１ 子会社株式及び関連会社株式

      該当事項はありません。

２ その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しております。　

適格退職年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。　

２  確定給付制度

　 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　

　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   (4)数理計算上の計算基礎に関する事項 　

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

　　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度8,432千円、当事業年度8,869千円であります。

(ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.0％、平成30年４月１日以降のものについては29.7％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、ビジネスホテルの不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来ビジネスホテルの営業を廃止する予定もないことから、資産除却債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除却債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社は、賃貸資産と遊休資産が当該賃貸等不動産の対象物件となりますが、重要性がないため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、運営形態の類似性から「ホテル関連」及び「リゾート関連」の２つを報告セグメントとしております。

「ホテル関連」は、リゾートホテル及びビジネスホテルの運営を、「リゾート関連」は、リゾート会員及びその関連施設の維持・運営を行っております。

当事業年度より、従来「リゾート関連」に含まれていた「アジュール一ノ宮」について事業用資産から売却目的の不動産への切替に伴い、「その他」に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法より作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１  「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。

      ２  調整額は、以下のとおりであります。

      （１）セグメント利益又は損失の調整額△60,208千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。

      （２）セグメント資産の調整額146,503千円は、本社部門の投資有価証券等であります。

      （３）セグメント負債の調整額4,390,228千円は、本社部門の短期借入金等であります。

      （４）減価償却費の調整額3,558千円は、本社部門の減価償却費であります。

      ３  セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１  「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リネン事業等を含んでおります。

      ２  調整額は、以下のとおりであります。

      （１）セグメント利益又は損失の調整額△70,821千円は、各報告セグメントに配分していない本社部門の費用であります。

      （２）セグメント資産の調整額110,920千円は、本社部門の投資有価証券等であります。

      （３）セグメント負債の調整額4,278,721千円は、本社部門の短期借入金等であります。

      （４）減価償却費の調整額3,607千円は、本社部門の減価償却費であります。

      ３  セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  （１）営業収益

        本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。  （２）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

  （１）営業収益

        本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。  （２）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

                                                                      　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　 該当事項はありません。    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

(持分法損益等)

   関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

     ４  ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。

         なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。

　　 ５　鈴木政夫については、同氏の逝去に伴い、同氏が所有する当社株式を、当社が無償にて取得したものであります。（平成27年２月24日開催の取締役会決議、当社は同日付で取得）

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     １  契約条件については、一般的取引条件と同様に決定しております。

     ２  「種類」・「議決権等の所有（被所有）割合」については、期末日時点のものを記載しております。

     ３  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

     ４  ㈱大扇商事は、当社代表取締役鈴木健史及び近親者が、代表取締役鈴木健史と合わせて、議決権の100％を直接保有されております。

         なお、㈱大扇商事の代表取締役は当社個人主要株主鈴木初子であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２ １株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　建　物　　　アジュール一ノ宮　売却　　15,975千円

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務についての「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

２  リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

      当事業年度期首及び当事業年度における資産除去債務は、計上しておりません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

資産の部

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

イ  相手先別内訳

ロ  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(c) たな卸資産

(d) 差入保証金

負債の部

(a) 買掛金

(b) 短期借入金

(c) 1年内返済予定の長期借入金

(d) 長期預り保証金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第68期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度  第68期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月14日関東財務局長に提出。

第69期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第69期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成27年７月２日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第68期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月20日

株式会社鴨川グランドホテル

取  締  役  会  御中

千 葉 第 一 監 査 法 人

代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 昌 夫 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鴨川グランドホテルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鴨川グランドホテルの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鴨川グランドホテルの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社鴨川グランドホテルが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。