E01792 明星電気 有価証券報告書－第103期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第99期から第103期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　第99期から第101期の関連する主要な経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値の記載をしております。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年７月25日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第99期から第103期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれていません。

３　１株当たり配当額は、第99期につきましては、普通配当1.00円と復配記念配当0.50円の合計額を記載しております。

４　第99期から第101期の関連する主要な経営指標等について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値の記載をしております。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年７月25日に四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサービス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である㈱ＩＨＩは、産業機械、車両用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリングおよび製造・販売を行っており、当社は㈱ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。

また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。

当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

  (注) １　有価証券報告書の提出会社であります。
　　　 ２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

注１ 従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社にJAM明星電気労働組合(連合系)が結成されており、労使関係は安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計期間におけるわが国経済は、期前半は円安や原油安の影響を受けて企業業績や雇用環境が改善され景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半は、中国や新興国経済の低迷、さらに円高の進行によって景気減速への警戒感が増しており、依然として先行きに対する不透明感を払拭できないでおります。

このような状況のもと、当社は、「２０１３中期事業計画」の最終年度として、新商品・サービスの差別化及びグローバル市場への展開を推し進め、超高密度気象観測システム「ＰＯＴＥＫＡ」、新型ラジオゾンデ「ｉＭＳ－１００」、三次元レーザーレーダ(３ＤＬＲ)等の新事業分野を始めとして、衛星・ロケット等の宇宙防衛事業においては、ＩＨＩグループとの連携を一層強化し、その他の気象・航空管制・防災等の既存事業についても設計の見直しを含めた徹底したコストダウンに取り組むなど、受注確保に向けて最大限の努力を傾けてきました。

この結果、火山観測関連などの防災事業や３ＤＬＲ、さらに各種衛星の機器開発、宇宙技術の地上転用機器など宇宙分野の増加により、当連結会計期間の受注高は、前年同時期比 799百万円（10.5％）増加の8,410百万円となりました。売上高については、気象防災事業、宇宙防衛事業いずれも受注の増加を受けて増収となり、当連結会計期間の売上高は前期比1,003百万円（13.5％）増加の8,454百万円となりました。

損益の面では、宇宙関連の一部新規開発物件において開発中の不具合対応等でコストの増加を招き、状況を悪化させる結果となっておりましたが、第４四半期においては原価低減活動や利益改善施策が功を奏し、相当部分回復できております。しかしながら、火山観測関連では一部機器開発や工事関係の費用増加、既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加により前期比では損益を悪化させております。また、増収ではあったものの原価率の悪化により、営業利益は前期比58.9％悪化の111百万円、経常利益は前期比55.4％悪化の114百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては172百万円となり前期に対して44百万円の減益となっています。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

＜気象防災事業＞

気象防災部門の売上高は、前期に比べて気象管制は減少したものの、火山観測関連の防災関連機器の増加や３ＤＬＲの増加の影響により836百万円増加して5,579百万円となりました。売上高全体に占める割合は66％となっております。営業利益は、大幅な売上増加に係わらず火山観測関連の一部機器開発や工事関係の費用増加、既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加などで前期に比べ171百万円悪化の126百万円の損失となりました。

＜宇宙防衛事業＞

宇宙防衛部門の売上高は、前期に比べて167百万円増加して2,874百万円となり売上高全体に占める割合は34％となりました。売上増加の要因は、宇宙分野における、ＭＰＣＣＤ（ＳＡＣＬＡ用Ｘ線２次元検出器）小型新システム、ＨＴＶ(宇宙ステーション補給機)搭載小型回収カプセル、ＪＥＭ(国際宇宙ステーション日本実験棟)システム補用品などの物件増加によるものです。営業利益は、増収の影響による利益増加はありましたが、一部新規開発物件のコスト増などで製造原価の悪化を招いたものもあり、前期に比べて8百万円減少し、239百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し110百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、資金は418百万円の減少となりました（前連結会計年度は457百万円の資金の増加）。減価償却費の増加があったものの、棚卸資産の増加220百万円、売上債権の増加604百万円等の資金減少が影響しています。官公庁の売上割合が高い当社の特徴として決算期末月に大きな売上高が計上され、売上債権が増加しております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、支出した資金は、有形固定資産の取得による支出618百万円等で、627百万円となりました。（前連結会計年度は425百万円の資金の支出）

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、調達した資金は444百万円となりました（前連結会計年度は119百万円の資金の使用）。これは、主として短期借入金の借入によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の注力する気象防災事業分野、宇宙防衛事業分野につきましては、いずれも持続的成長が期待できる環境にあるものと認識しております。地球規模での気候変動による自然災害の激甚化、地震・火山活動の活発化などにより、防災・減災への取り組みは喫緊の課題であり、また一方で、産業界における気象情報の高度活用なども進んでおります。宇宙事業分野においては、科学技術分野に加え、安全保障と民生分野での宇宙利用が加速されており、その中で、小型・超小型衛星の活用も広がっています。このような状況下、当社は新たな「２０１６中期事業計画」のもと、利益計画の確実な達成に向けて行動していきます。具体的には、以下の諸施策を実施していきます。

    ① 安定的な受注の確保

超高密度気象観測システム「ＰＯＴＥＫＡ」、新型ゾンデ「ｉＭＳ－１００」等の新事業分野、地震計・震度計等地震防災機器については、従来以上にお客様ニーズを重視していきます。官公庁・民間、海外などさまざまな業種においてお客様の事業運営の意思決定に役立つような、“真の有用情報”“経済的価値”を提供するために、マーケティングに基づいた市場戦略を策定し、コンサル系企業やＩＨＩグループとの連携をより一層強化し、潜在的なお客様にアプローチしていきます。また、小型衛星や宇宙技術の転用技術についても、官庁・大学・研究機関、国際機関と関係を密にして将来ニーズに対応し海外受注を拡大していきます。
　グローバル化の加速については、ラジオゾンデ等の販売を通して培った気象当局や現地代理店との信頼を足がかりにして販売品目の拡大や販売先の横展開を図ってまいります。

    ② 収益性の向上

量産・繰返し生産型事業へ注力していきます。リスクが相対的に高い“個別開発受注”と安定性のある“量産・繰返し生産”のバランスを取りながら、“個別開発受注”で蓄積した技術を活用し、繰返し生産型の新商品を創出していきます。また、既存の量産品を含めて、標準化とコストダウンを徹底します。
　プロジェクトマネジメント機能の強化を図り、“リスク”に柔軟に対応し、品質・コスト・納期を厳守して収益を確保できる体質を確立していきます。

    ③ 組織、人の成長

会社の成長は、従業員一人ひとりの成長とその集合体である各組織の成長なくしては実現できません。日常のＯＪＴ、ＯＦＦＪＴ、チームとしての業務、品質改善活動を通じて組織・個人の成長を促進し一人ひとりがプロフェッショナルとしての誇りを持って社会貢献に尽くせるような「充実した職場」を実現していきます。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年3月31日）現在において当社が判断したものです。当社は以下のリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。

(1) 競争環境と事業戦略

当社は、事業の集中と選択、経営資源の集中投入を進めるとともに、グローバルな事業運営を加速していくこととしています。しかし、国内市場における厳しい競争環境の継続や国際的政治経済の環境の変化などのリスクが顕在化し、競合企業との間で当社の製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られない場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資金調達

当社ではキーとなる主要部品を自社内で製造するように努めている一方で、複数の外部調達先より原材料・部品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日常から情報収集に努め安定調達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理の徹底・調達先の分散化等、リスクの低減に取り組んでいます。しかしながら、調達価格等の急激な変化、あるいは国際情勢の急激な変化による供給不足等の問題が生じた場合、コストアップ、品質管理上の問題、納期遅延等の問題が生じる可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

(3) 受注契約

当社は、個別にお客様と受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金の大きい工事については受注契約締結前に契約内容の審査を行っています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や検討不足、予期しないトラブルの発生等により、見積コストを上回る工事の発生、お客様から要求された性能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加の費用の発生等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

(4) 生産・製造

当社の生産施設に影響を及ぼす自然災害、停電、あるいは電力の制限が想定範囲を超えるといった状況が発生した場合、また、生産量が想定以上に急激に変動した場合、生産能力調整が即応できないことがありえます。その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。

(5) 品質保証

当社は製品の品質確保に努めるとともに、お客様に安全に使っていただくために、製品安全・機械安全を確保するための設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客様への注意喚起と情報提供の拡大を図っています。また、当社の製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入する等の対策を講じています。しかしながら、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社の社会的評価に重要な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 法令・規則

当社は、グローバルに事業の展開をすすめる上で、日本のみならず、各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかし、法律・規則に対する理解が不十分、又は法律・規則の変更への対応が適切ではない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料や課徴金による損失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システム

当社は、情報システム運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じていますが、外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、コンピュータ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難、ソフトウェアの不備等によるシステム障害の発生と業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 安全衛生

当社は工場及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害の全てを保険求償できない可能性があります。

(9) 災害・システム不全

当社は伝染病・感染症の世界的流行、地震・洪水等の大規模災害、情報システムの機能不全によって、業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備を行っています。しかし、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際は、事業を適切に遂行することができず当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達

当社は資金調達の一環として金融機関数社と一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しており、また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しておりますが、業績の悪化等を招いた場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 与信管理

当社はさまざまなお客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形受領となっています。当社はこれに対し、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客様が破綻し、その債権が回収できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材育成

当社の将来の成長、技能の伝承は有能な従業員による部分が大きく、高い技術力と技量を有する従業員の確保及び技能の伝承は当社の経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成できなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 重要な訴訟について

当社は、平成25年４月８日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年４月19日に訴状を受領し、現在係争中であります。詳細については第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）３ 偶発債務 に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、231百万円であり売上高の2.7％です。（外部資金によるものを除く）

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）気象防災事業

① 気象管制分野

・高層気象観測では、２０１４年度に開発完了した「ｉＭＳ－１００」の拡販をインドネシア・スリランカで進めました。また地上受信局の「ネットワークシステム」を開発しインドネシア気象局に納入しました。本システムの導入によりインドネシア気象局では、各地の観測サイトの状況を本庁舎で集中監視できるようになりました。

・地上気象分野では「ＰＯＴＥＫＡ予報業務」のためのアルゴリズム開発が終了し、気象庁より予報業務開始の認可が下りました。今後はお客様に気象予報の情報提供を行ってまいります。また、河川や山崩れ監視用として雨量計とカメラで状況をリアルタイムに確認できる「豪雨災害監視システム　ＡＭＥＣＡ」の開発が完了しましたので、新商品として販売を開始致します。

・航空管制分野では航空管制用音声交換装置の標準化及び品質向上の開発が完了しましたので、今後は更に競争力のあるシステム提案を行ってまいります。

② 防災分野

・地震防災の事業では、昨年度開発した新型低消費テレメータを更に機能強化、能力向上させた商品開発を行い、気象庁様や防災科学技術研究所様の火山観測装置の機材としてご採用頂きました。また、海外向けに制御用地震計をフィリピンの震度階級に対応させ、構造物用の地震計としてフィリピンのビルオーナー様に納入いたしました。今後もお客様のニーズにあった商品の研究、開発を進めてまいります。

・水管理の事業では、機能、拡張性を向上させた水位計関連機器の開発を行っております。当年度においてはチタン製水位計および避雷対策を強化した水位観測システムの開発が完了し、新商品として販売を開始しました。今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできるようなシステム開発を行ってまいります。

研究開発費の金額は217百万円です。

（2）宇宙防衛事業

・超小型衛星への搭載を目的とするスタートラッカー（STT）の開発を行いました。STTとは、半導体カメラを用いて撮影した画像中の恒星を内蔵する星図と照合することにより正確な方向を測定する、衛星の高精度姿勢制御に必要なコンポーネントです。当社で軌道上実証を行った製品を開発すれば超小型衛星用STT市場で主導権を握ることができると期待されます。

・独立行政法人科学技術振興機構(JST)による研究成果展開事業（先端計測分析技術・機器開発プログラム）として「高感度広域ガンマ線望遠鏡」を応募・採択され、実用化に向けた試作を開始しています。放射線汚染地域における復旧・復興を支える産業振興や製造・物流の活性化、日常業務・作業を出来るだけ阻害しないような迅速かつ高信頼度計測の実現に貢献する装置として期待されます。

研究開発費の金額は14百万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

1. 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13.5%増加の8,454百万円となりました。そのうち気象防災事業は、全体の66.0%を占め5,579百万円であり(前連結会計年度は全体の63.7%で4,743百万円)、宇宙防衛事業は、全体の34.0%で2,874百万円となりました(前連結会計年度は全体の36.3%で2,707百万円)。

２. 売上原価

売上原価は6,988百万円であり、前連結会計年度に比べ1,134百万円（19.4%）増加しました。売上原価率は82.7%（前連結会計年度は78.6%）となり製造原価等の増加により対前連結会計年度と比べ4.1%悪化しています。

３. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は1,354百万円であり、諸経費等の増加により前連結会計年度に比べ28百万円（2.2%）増加しました。売上高に対する比率は16.0%（前連結会計年度は17.8%）となっています。

４. 営業利益

前連結会計年度に比べ、営業利益は製造原価等の増加により、159百万円減益の111百万円となりました(前連結会計年度は営業利益270百万円)。

５. 営業外損益

営業外収益および営業外費用につきましては、営業外収益は為替差益の増加等により、4百万円増加し、営業外費用は支払手数料の減少等により、13百万円の減少となりました。営業外損益の合計は2百万円の利益で前連結会計年度に比べ17百万円の利益の増加です。

６. 経常利益

前連結会計年度に比べ、経常利益は141百万円減益の114百万円となりました（前連結会計年度は経常利益256百万円）。

７. 特別損益

当社保有土地に係る減損損失1百万円を特別損失に計上しております。

８. 親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度に比べ、製造原価等の悪化により、親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円減益の172百万円となりました(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円)。

（3）当連結会計年度の財政状態の分析

1. 資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円(2.7％)増加し7,123百万円となりました。主な増加の内訳は受取手形及び売掛金の増加604百万円、仕掛品の増加70百万円、原材料及び貯蔵品の増加128百万円等であり、主な減少の内訳は現金及び預金の減少54百万円、短期貸付金の減少546百万円等です。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて417百万円(11.2％)増加し4,159百万円となりました。主な増加の内訳は繰延税金資産の増加139百万円、機械装置及び運搬具の増加55百万円、建物及び構築物の増加58百万円等であり、主な減少の内訳は無形リース資産の減少2百万円等です。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円（5.7％）増加し11,282百万円となりました。

２. 負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて603百万円(22.2％)増加し3,328百万円となりました。主な増加の内訳は短期借入金の増加640百万円、買掛金の増加178百万円等であり、主な減少の内訳は１年以内返済予定の長期借入金の減少54百万円等です。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円(2.0％)減少し、2,052百万円となりました。主な増加の内訳はリース債務の増加1百万円等であり、主な減少の内訳は再評価に係る繰延税金負債の減少31百万円等です。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて562百万円（11.7％）増加し5,381百万円となりました。

３. 純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて43百万円（0.7％）増加し5,901百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円であり,利益剰余金を増加させています。総資産も増加していますので、結果として、自己資本比率は前連結会計年度末の54.9％から2.6ポイント低下し52.3％となっております。

（4）資本の財源および資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造や新製品開発のための材料の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、新製品開発、製品製造および生産性や品質向上のための設備投資です。

このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借越契約を締結しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産性の向上及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しています。当連結会計年度は新商品等生産設備の投資増加により、例年を上回る527百万円（前期比0.7％増加）の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 気象防災事業

当連結会計年度の主な設備投資は、気象情報サービスPOTEKAサーバ等を中心とする総額386百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 宇宙防衛事業

当連結会計年度の主な設備投資は、オムニエースⅢ等による総額78百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、工場の改修等による総額62百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社 平成28年3月31日現在

   (注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

　なお、金額には消費税等は含みません。

   ２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社 平成28年3月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループの設備投資については、提出会社を中心に、今後の生産計画、需要予測および利益に対する投資割合を総合的に勘案し計画しています。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は200百万円です。

(2) 重要な設備の除却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注1）資本金の減少額2,415,368千円は、平成23年６月28日開催の定時株主総会の決議により、早期復配体制の実現を目的として欠損填補に充てたことによるものです。

（注2）発行済株式総数の増加数12,989,253株は、第一種優先株式の全部を取得するのと引き換えに交付した普通株式16,526,988株の増加と、取得後に償却した第一種優先株式3,537,735株の減少によるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式44,818株は「個人その他」に44単元、「単元未満株式の状況」に818株含まれています。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式818株が含まれています。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　　未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
　　　　未満株式の買取および買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を最重要課題であると認識し、市場環境の変化に耐え得る強靭な経営基盤の確立と財政基盤の強化を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分をすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり１円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(配当制限)

土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規程により、配当に充当することが制限されております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)  １　取締役山下守及び中川精二は会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外取締役です。

２　監査役入澤武久及び中村明弘は会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役谷田貝勉の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役入澤武久及び磯本聡一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役中村明弘の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、執行役員制度を導入しています。
（執行役員）
　高田　成人　（代表取締役社長 兼 最高経営執行責任者）
　柴田　耕志　（取締役 兼 執行役員 気象防災事業本部長 兼 気象・管制事業部長）
  羽根木　武　（取締役 兼 執行役員 財務部長）
　樋泉　洋一　（常務執行役員 経営企画室長 兼 気象防災事業本部副本部長 兼 気象防災事業本部企画管理グループ長）
　谷本　和夫　（執行役員 宇宙防衛事業部長）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

当社は、経営理念「私たちは独自のSensing＆Communication技術により革新的な商品・サービスを創造し安心・安全な社会の発展に貢献していきます。」を掲げ、当社グループが常に法と社会倫理に基づいて行動し、お客様、株主の皆様に支持・信頼される会社、社会に貢献できる会社であることを目標としております。

企業統治につきましては、会社法に基づく機関として株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、またコンプライアンス委員会、情報セキュリテイ委員会、リスク管理委員会、内部監査室等を設置しております。取締役は提出日現在７名（内社外取締役２名）であり相互牽制を図るとともに、監査役４名（内社外監査役２名）からなる監査役会による監査体制としております。更に、監査役会と会計監査人や内部統制部門である内部監査室とが連携を図る監査体制としております。コンプライアンス委員会は倫理・法令を遵守し、社会の信頼に応える企業活動をより一層推進するため設置しております。また、内部監査室は内部監査を主管し監査役会及び会計監査人と連携を図りながら内部監査・監督機能を担っております。当社は、当社の事業内容や事業規模等を総合的に勘案した上で、十分な執行・監査監督体制が構築できるものと判断し以上のような企業統治の体制を採用しております。

内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備につきましては、取締役会において基本方針を以下のように定めております。

この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

第１章　目的

① 目的

本方針は、会社法が規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務，ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」に関する基本方針を定めることによって、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効を高め、企業価値向上に資することを目的とする。

第２章　取締役・従業員に関する内部統制システム

① 取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、職務執行において法令および定款に適合することを確保するため、関連する規程を制定し、取締役・従業員はこれらを遵守する。取締役は、職務執行にあたっては業務の実態に即した実施体制を整備するとともに、職務執行が適正に行われていることを監査するための体制を整備する。

・規程の整備

「明星電気グループ基本行動指針」等、取締役・従業員が法令等、職務を執行するうえで必要となるルールや手続きを整備する。　　　　

・コンプライアンス活動体制

コンプライアンスに関する活動は、「コンプライアンス委員会」が当社グループ共通の活動方針を策定し、各部門の活動計画や全社への教育を通して従業員に展開する。

・活動状況の確認と是正のための体制

各部門の業務の実態を把握し、これを検証・評価することにより、それらの適正を確保するための内部監査制度を設け、各部門から独立した部門である内部監査部門として「内部監査室」を設置し、監査結果について適宣取締役会に報告する。また、内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」の相談・通報の窓口を社内外に設けることで、自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備する。

② 情報の保存および保管に関する体制

取締役会は、職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録により保存および保管する場合の管理体制について「文書情報管理基本規程」を整備する。取締役および従業員は、「文書情報管理基本規程」の定めるところにより職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録による方法により保存および保管する。

③ リスク管理に関する体制

取締役は、当社グループそれぞれの担当部署において、継続的に事業等のリスクを評価・識別・監視する。取締役は、当社グループの業務執行に係る種々のリスクとして、リスクの評価・識別・監視の重要性を識別し、適切なリスク管理体制の整備ならびにその運用・評価のための体制を整備する。
　取締役は、当社グループのそれぞれの担当部署において、継続的に事業等のリスクを評価・識別・監視するとともに、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定める一方で、当社グループの業績、財政状態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会および監査役会に報告する。

④ 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、定例の取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催する。また、毎月常勤の取締役ならびに執行役員等が出席する経営会議を開催し、当社の重要事項について審議する。
　取締役は、毎期当初に収益性に関する数値目標を含む利益計画の設定を行い、月次で目標の達成状況を確認することによって、取締役の職務の執行の効率性を確保する。

第３章　企業集団における内部統制システム

① 企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役は、各種規程を整備し、当社グループを管理・監督・指導する主管部門を定め，グループ企業を含めた当社グループの事業全般に対して、責任あるガバナンスが確保できる体制を整えるとともに、重大な法令違反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

②反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み一切の関係を持たない。また、同勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、取締役および関係部署が一致協力して組織的に対応し断固としてこれを拒絶する。

第４章　監査役の適正監査確保に関する内部統制システム

① 監査役の職務を補助する使用人に関する事項

監査役は、監査役の職務の執行を補助するために監査役事務局を置くことができる。監査役事務局の人事に係る事項は監査役との協議に基づき、取締役会の決定により定める。監査役事務局を置く場合，監査役事務局は監査役の指示に従うものとし、取締役は、監査役事務局の従業員の業務執行者からの独立性の確保および監査役の指示の実効性の確保に留意する。

② 監査役の監査に関する事項

監査役は、監査役会において定めた監査の方針等に則り、取締役会等の重要会議に出席するとともに、取締役等から職務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門や重要な子会社の業務および財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。

また，監査役が職務執行上必要とする費用は，会社がこれを負担する。

③ 監査役への報告に関する事項

取締役および従業員は、監査役または監査役会に対して、法律に定める事項、内部監査の結果、内部通報制度による通報の状況および内容、その他全社的に影響を及ぼす重要事項について、遅滞なく報告するものとする。

なお，当該報告をした者は報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとする。　

② 監査役監査及び内部監査及び会計監査について

イ) 監査役会監査

監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、監査役１名及び社外監査役２名の計４名で構成されています。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議等に出席し職務執行を監査し、また年間の業務監査計画に基づき全業務部門の業務監査を実施しております。

ロ) 内部監査

当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ代表取締役及び社外取締役２名を含む取締役会に報告されます。

内部監査は内部監査室が主管し、同内部監査室内に組織された10名程度の内部監査チームが年間の内部監査計画に基づき、また必要に応じて機動的に独立した立場から内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査により確認・評価した内部統制の状況等を社外監査役２名を含む監査役会および会計監査人に定期的に報告し相互に意見交換するなどの連携を図る体制としております。

ハ) 会計監査

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。なお、当社と同監査法人および当社監査に従事する業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 井 上 秀 之 (新日本有限責任監査法人) 指定有限責任社員 業務執行社員 田 島 一 郎 (新日本有限責任監査法人)

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名 その他 ９名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

③ 社外取締役および社外監査役との関係

イ) 社外取締役及び社外監査役の員数

　社外取締役２名

　社外監査役２名

ロ) 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役又は社外監査役が他の会社の役員等である、又は直近10年間において役員等であった場合における当該他の会社と当社との関係は下記の通りです。なお、社外取締役又は社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

ハ) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、より視野の広い客観的な見地から企業の利益獲得に有効であり、かつ、社会的に公正な経営判断を行うことにより適正な企業統治に資することを期待しております。また、社外監査役についてもより視野の広い客観的な見地から取締役の業務執行に対して監督機能を果たすことにより適正な企業統治に資することを期待しております。

ニ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社取締役会は，当社における社外取締役又は社外監査役（以下，併せて「社外役員」。）が独立性を有すると認定する基準を以下のとおり定めております。
【社外役員の独立性判断基準】
東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え，以下の基準に基づき判断する。
１．大株主との関係
　現在および過去５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではない（法人の場合は取締役,
　監査役,執行役,執行役員および従業員）。
２．主要な取引先等との関係
  以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役，監査役，執行役，執行役員および従業員ではなく，また，
　過去５年間において業務執行取締役，執行役，執行役員ではない。　
(1) 当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2％以上を占めている）
(2) 当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2％以上を占めてい
　　る）　
(3) 当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）
３．専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
　当社から役員報酬以外に，年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士，公認会計士，コンサル
  タント等ではない。
４．会計監査人との関係
　当社の会計監査人の代表社員，社員ではない。
５．役員等を相互に派遣する場合
　当社と相互に取締役，監査役を派遣していない。
６．近親者との関係
　当社グループの取締役，監査役，執行役員およびこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族
　ではない。
　また，１から４に掲げる者*の配偶者または２親等内の親族ではない。
　＊大株主，主要な取引先等が法人である場合，その取締役，監査役，執行役，執行役員およびこれらに準じ
　　じた幹部従業員に限る。
上記に加えて，社外役員候補者の指名にあたっては，年齢，兼任状況，就任期間等についても考慮することとする。

ホ) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

現在の社外取締役又は社外監査役はその機能及び役割である上記ハ)に記載する事項を果たすための資質である、知識、経験、判断力等を十分に備えていると考えております。

ヘ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、取締役会への出席、監査役監査の定期的な実施、監査人との相互連絡及び内部統制制度に係る統制の実施など、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治に関する制度の監督又は監査に深く関与する体制を整えております。

④　役員の報酬等

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、提出会社の役員ごとの報酬等につきましては、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ロ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第98回定時株主総会において取締役の報酬を年額２億円以内と決議いただいており、平成20年６月26日開催の第95回定時株主総会において監査役の報酬を年額３千６百万円以内と決議いただいております。

取締役の基本報酬額の決定は、役位、担当業務に応じた職責、世間水準等を考慮して定めており代表取締役社長に加え、担当取締役および独立社外取締役が検討し決定します。なお、月額報酬は定額とします。

役員報酬の一形態として、取締役が経営に対しそれぞれの経営能力を発揮し十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、成果に対しては業績に連動して役員賞与を支払う場合があります。

また監査役の報酬は、常勤または非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査役の協議によって各人の基本報酬額を決定しております。なお、月額報酬は定額とします。

 ⑤株式保有の状況

　イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数　　　　　　　　　　2銘柄

　　　貸借対照表計上額　　　　700千円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式２銘柄は、いずれも提出会社の前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えない非上場株式であります。

　ハ) 保有目的が純投資目的の投資株式

　　　該当事項はありません。

⑥  当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております（平成23年６月28日開催の第98回定時株主総会において承認されております）。

⑪　当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております（平成23年６月28日開催の第98回定時株主総会において承認されております）。

⑫　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。当社の事業規模や事業内容等を勘案し、監査法人から提示される監査計画の妥当性を検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　1社

明星マネジメントサービス㈱

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月31日で、連結決算日と同一です。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として個別法、先入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)……定率法によります。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　10～25年

機械装置　　　　　　 　7年

②　無形固定資産(リース資産を除く)……定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

主たる計上基準は下記のとおりです。

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。

③　受注損失引当金

受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しています。

④　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

⑤　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　退職給付に係る会計処理の方法

当社連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

（工事契約に係る収益の計上基準）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ。但し、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

為替予約取引

（ヘッジ対象）

外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象と同一通貨建、同一期日及び同一金額の為替予約に限定しており、為替相場の変動による相関関係は確保されている為、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(10) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は2,679,582千円です。　

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は2,854,039千円です。　

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

　３  偶発債務

当社は、平成25年４月８日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年４月19日に訴状を受領し、現在係争中であります。

(1) 訴訟の提起に至った経緯

積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会社が負担することとなったリコール費用について賠償を求める訴えを提起したものです。

(2) 訴訟を提起した者

① 名称 積水化学工業株式会社

② 所在地 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号

③ 代表者 代表取締役 根岸 修史

(3) 訴訟の内容及び請求金額

① 訴訟の内容

　 不法行為に基づき、発生した損害の一部請求

② 損害賠償請求金額

　 1,274,274千円及びこれに対する平成24年12月13日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金

(4) 今後の見通し

当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度末現在ではその影響等が不明であります。今のところ業績に重要な影響を与えるような状況の変化はありませんが、影響等が明らかになり次第、速やかに開示いたします。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産の概要

場所：群馬県伊勢崎市

用途：遊休資産１件

種類：土地

(2）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。

(3）減損損失の金額

減損処理額703千円は減損損失として特別損失に計上しており、これは全額上記土地に係るものです。

(4）資産のグルーピングの方法

遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。

(5）資産の回収可能額の算定方法

資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額から処分費用見込額を控除して
　算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

以下の資産について減損損失を計上しております。

(1）減損損失を認識した資産の概要

場所：群馬県伊勢崎市

用途：遊休資産１件

種類：土地

(2）減損損失の認識に至った経緯

遊休資産について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。

(3）減損損失の金額

減損処理額1,407千円は減損損失として特別損失に計上しており、これは全額上記土地に係るものです。

(4）資産のグルーピングの方法

遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。

(5）資産の回収可能額の算定方法

資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、路線価に基づく評価額から処分費用見込額を控除して
　算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 　　　　　 16,259株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 　　　　　 10,799株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等が中心であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用することもあり、資金調達については銀行借入等によっています。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。この中には原料等の輸入仕入に伴う外貨建債務が一部有り、為替変動リスクに晒されていますが、取引金額は僅少であります。借入金については、短期借入金のみで、営業取引に係る資金調達が主であり、設備投資資金についても大半が運転資金でまかなわれています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行に限定しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

為替予約取引については、財務部が実行及び管理を行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち約50％が特定の大口顧客に対するものであります。なお、当該大口顧客は官公庁および株式会社ＩＨＩでありますので信用リスクは極めて僅少です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期貸付金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(5) デリバティブ取引

これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

負　債

(1) 買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 1年以内返済予定の長期借入金

これらはすべて独立行政法人 科学技術振興機構からの借入金であり、無利息です。時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっており、退職金制度の20％相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,599千円減少し、法人税等調整額が20,607千円、繰延ヘッジ損益が46千円、退職給付に係る調整累計額が2,961千円それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は84,185千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

当連結会計年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,499千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,107千円、退職給付に係る調整累計額が608千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は31,250千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、群馬県伊勢崎市において、賃貸用の土地を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は10百万円(営業外収益に計上)であり、賃貸費用は僅少であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は10百万円(営業外収益に計上)であり、賃貸費用は僅少であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) 期末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「気象防災事業」は、主に気象観測システム、各種航空管制システム、地震計・震度計等地震防災機器等の製造及び販売をしております。

「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．営業利益の調整額△21,796千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

２．報告セグメントの営業利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １．営業利益又は損失(△)の調整額△867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。

２．報告セグメントの営業利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

連結財務諸表上の減損損失703千円は、全社資産である遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

連結財務諸表上の減損損失1,407千円は、全社資産である遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分された固定資産の減損損失はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３．キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)の契約を締結しており、資金の貸付・回収を繰り返し行っておりますので、取引金額（余資運用）の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３．キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)の契約を締結しており、資金の借入・返済を繰り返し行っておりますので、取引金額（資金の借入）の記載を省略しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

名称　株式会社ＩＨＩ
親会社が発行する株券が上場されている証券取引所は、以下のとおりであります。
株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
金融商品会員制法人福岡証券取引所
金融商品会員制法人札幌証券取引所

(2)重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社は存在しません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定の長期借入金は、独立行政法人 科学技術振興機構からの借入金であり、無利息のため「平均利率」の記載をしておりません。

３　リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して計上しているため「平均利率」の記載をしておりません。

４　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　重要な訴訟事件等

　当社は、平成25年４月８日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同４月19日に訴状を受領し、現在係争中であります。詳細については、(１) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ 偶発債務 に記載のとおりであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のないもの　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 製品・仕掛品

個別法、先入先出法

② 原材料

先入先出法

③ 貯蔵品

最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～25年

機械及び装置　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によります。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

(2) 製品保証引当金

翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌事業年度以降の損失見積額を引当計上しています。

  (4) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

なお、当事業年度末において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っておりますため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。

 （6）環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理費用を合理的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。 ４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 （1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 （2）重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っています。

 （3）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 （4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に関する項目

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

　２　偶発債務

当社は、平成25年４月８日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年４月19日に訴状を受領し、現在係争中であります。

(1) 訴訟の提起に至った経緯

積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会社が負担することとなったリコール費用について賠償を求める訴えを提起したものです。

(2) 訴訟を提起した者

① 名称 積水化学工業株式会社

② 所在地 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号

③ 代表者 代表取締役 根岸 修史

(3) 訴訟の内容及び請求金額

① 訴訟の内容

　 不法行為に基づき、発生した損害の一部請求

② 損害賠償請求金額

　 1,274,274千円及びこれに対する平成24年12月13日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金

(4) 今後の見通し

当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当事業年度末現在ではその影響等が不明であります。今のところ業績に重要な影響を与えるような状況の変化はありませんが、影響等が明らかになり次第、速やかに開示いたします。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,599千円減少し、法人税等調整額が20,607千円、繰延ヘッジ損益が46千円、退職給付に係る調整累計額が2,961千円それぞれ増加しています。また、再評価に係る繰延税金負債は84,185千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

当事業年度において、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が17,107千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,107千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は31,250千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

３．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

当社は、平成25年４月８日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同４月19日に訴状を受領し、現在係争中であります。詳細については、(１) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) ２ 偶発債務 に記載のとおりであります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第102期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第102期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第103期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)平成27年８月７日関東財務局長に提出

第103期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月６日関東財務局長に提出

第103期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月５日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

明星電気株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 秀 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 一 郎 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星電気株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明星電気株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、明星電気株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

明星電気株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 秀 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 一 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星電気株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。