4082 第一稀元素化学工業 有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第59期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第59期より連結財務諸表を作成しているため、第59期及び第60期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第56期は潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失金額であるため、第57期は１株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第59期及び第60期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期は、決算期変更により平成23年3月21日から平成24年3月31日までの期間となっております。

５．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第58期は利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式（電融法など）と湿式の２方法があり、当社は両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択できます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーであります。

　当社グループは高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から電融法により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制をとっております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売しております。

　ジルコニウム化合物は、この半世紀の間に、その優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン導電性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

　当社グループは、単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「耐火物・ブレーキ材」「ファインセラミックス」「その他」の５区分により記載しております。

　当社製品の主要な用途別の特徴

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社は平成24年３月22日付で、ベトナム社会主義共和国に当社製品原料であるジルコニウム中間体を製造する子会社を設立いたしましたが、実際の稼働は平成29年３月期を予定しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は嘱託12名、パートタイマー19名、人材会社からの派遣社員42名で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、個人消費や雇用情勢が底堅く推移した米国を中心に先進国で緩やかな景気回復傾向が継続しましたが、中国の景気減速や新興国経済の停滞に加え、原油安の影響もあり、全体として力強さを欠きました。

国内経済においては企業収益は堅調に推移しましたが、個人消費は弱含みで推移し、足元では日本銀行のマイナス金利政策が導入されたものの、円高や株安が進み、景気は足踏み状態となりました。

当社グループの主要顧客であります自動車業界は、国内では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による減少から、緩やかに回復しました。海外では、北米をはじめ中国、欧州が堅調に推移し、世界の自動車販売台数は前年比微増となり、当社製品の販売数量も前年とほぼ同水準で推移しました。

主原料の一つであるレアアースの流通価格は、主要な産出国である中国の輸出関税撤廃による下落傾向から下げ止まり、低価格で推移しております。

　このような状況のもと当社グループは、積極的な販売活動、新製品開発や新規事業の開拓、コスト削減などに努め、売上及び利益の増大に注力しました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,295百万円(前期比0.6％増)、営業利益4,324百万円(前期比8.2％増)となりましたが、経常利益は円高による為替差損等の影響により、3,982百万円(前期比10.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,782百万円(前期比12.5％減)となりました。

　なお、用途別の事業の状況は、次のとおりであります。

（触媒）

　主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途につきましては、概ね堅調な世界の自動車販売に支えられ、販売数量は堅調に推移しました。一方で、製品単価は前期に比べ低下しました。

　これらの結果、触媒用途の売上高は、14,418百万円（前期比1.1％減）となりました。

（ファインセラミックス）

歯科材料やキッチンセラミックス材料、構造体材料などの高機能材料は好調に推移しました。また、当社グループの次世代の主力製品と期待しております燃料電池材料も、着実に増加しました。

これらの結果、ファインセラミックス用途の売上高は、2,843百万円（前期比13.2％増）となりました。

（耐火物・ブレーキ材）

　耐火物は、世界粗鋼生産量が減少したことにより、売上高は減少しました。ブレーキ材は、堅調な自動車生産により数量は増加しましたが、製品単価は下落し、売上高はほぼ横這いとなりました。

　これらの結果、耐火物・ブレーキ材用途の売上高は、2,692百万円（前期比4.2％減）となりました。

（電子材料・酸素センサー）

　電子材料は、スマートフォンなどの通信機器関連市場の成長鈍化の影響を受け、売上高は減少しました。酸素センサーは、顧客での歩留り率が向上したことなどにより、売上高は減少しました。

　これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の売上高は、1,596百万円（前期比12.4％減）となりました。

（その他）

　アルミ配管溶接に使用されるセシウムフラックスは、自動車生産が堅調なことに加えて家電用途への展開が順調に進んでおり、売上高は増加しました。また、二次電池用途や合成樹脂用途などの開発品も好調に推移しました。

　これらの結果、その他用途の売上高は、1,744百万円（前期比22.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、301百万円減少し、4,734百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は4,290百万円（前期比931百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,133百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は1,508百万円（前期比364百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,457百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は2,949百万円（前期比1,789百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,255百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．同一品目であっても複数の用途に用いられることもありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

(2）受注の状況

　当社グループは主に見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

　当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、中国の景気減速や新興国経済の停滞、原油安など不透明な要素はありますが、自動車排ガス浄化触媒材料、電子材料などは堅調な需要が見込まれると予想しております。さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けての不可欠な要素となっております。そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンマネージメントの強化により品質及びコストに優れた製品の供給体制を構築し、さらには、営業部門と技術部門が一体となった市場開拓が求められます。

このような状況のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。

(1）海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

　今後の事業の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、昨年度より連結決算を開始しました。各拠点で本格的な活動を開始しておりますが、事業を確実に軌道に乗せるために、グループ経営に必要なサプライチェーンマネージメントを含めた連携・管理・調整機能を強化してまいります。

(2）顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化

　営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客から絶大なる信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門にて収集した各顧客の情報を直ちに技術部門へ伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、新製品開発に繋げていきます。

　研究開発につきましては、今後大きな成長が望める、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、当社グループがより効果的な研究開発活動を行い、技術優位性をさらに確保していくため、今般、研究開発室及び知財管理室を新設いたしました。今後も顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めてまいります。

(3）生産性向上と原料多様化への対応

　当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料などは、高い市場占有率を有しており、それら製品の供給責任を果たすため、高品質で安定した生産体制を構築してまいります。また、平成23年３月の東日本大震災、平成28年４月の熊本地震にみられるような昨今の自然災害に鑑み、災害に強い会社組織への転換を図り、あわせて老朽化が目立つ大阪工場から最新鋭の福井工場への再編成を進めてまいります。さらに今般、生産技術部を新設し、工程改善や設備更新など従来以上に品質と生産性を高め、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。

　今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、安定した製品を作ることができるよう、生産技術力を向上してまいります。

(4）原料の調達体制の強化

　現在、当社グループが使用する主原料の多くは中国からの輸入原料でありますが、既存調達先とはコミュニケーションを密にし、品質の安定と数量確保に努めております。一方、中国以外の産出国との関係強化を図るなど、調達先の新規開拓を積極的に行っており、供給源の多様化を進めております。また、原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。

(5）グローバル展開を支えるための人材育成

　既に当社グループ製品の輸出比率は、ほぼ50％に近づいており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展、世界規模での営業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要となる人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の育成を継続してまいります。

(6）情報システムの活用によるマネージメント力の強化

　情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールのひとつであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動を情報システムを活用して定量的に管理し、数値によるマネージメント体制の強化を推進してまいります。

(7）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化

　当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼をより高めるために、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。コーポレートガバナンス・コードについては、平成27年末にその対応状況を開示しておりますが、今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）特定業界への依存について

　自動車排ガス浄化触媒・酸素センサー・ブレーキ材・セシウムフラックス等の広義の自動車関連業界向け製品は、当社グループ売上高の概ね８割を占めております。従いまして、同業界の生産動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、同業界は、一般的に仕入先へのコスト削減要求が厳しく、技術革新の早い業界と言われており、競合メーカーとの価格競争に晒されております。当社グループは、今後の販売価格の下落をコスト削減努力でカバーしきれず、業績に影響を受ける可能性があります。更に、今後の他社との技術開発競争の動向次第では、当社技術が陳腐化し、業績に影響を与える可能性があります。

(2）原料の仕入（輸入）について

　当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・セシウム・レアアース）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、国際商品市況の変化により仕入価格は変動いたします。仕入価格が大きく変動した場合、たな卸資産の収益性低下による簿価切下げによって損失が発生する等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　これら使用原材料のうちレアアースについては、多くを中国から輸入しております。今後もしばらくは中国の生産に大きく依存する可能性が高く、中国の政治・経済情勢等の変化の影響を受けます。更には中国以外のレアアース鉱山の開発動向によっても、価格が大きく変動する可能性があります。

　また、ジルコニウムについてもほとんどが中国からの輸入に依存しており、中国の政治・経済情勢等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）在庫リスクについて

　当社グループの製品は、顧客仕様による受注販売が中心であり、更に、短納期であることから顧客からの正式受注によらず、顧客から提示されるフォアキャスト（消費見込み）並びに市場動向を勘案した当社判断に基づく見込み受注による生産を行う場合があります。顧客からの正式受注時において内示情報等との間に差異が生じる場合があり、数量及び仕様の差異によっては余剰在庫、滞留在庫として残り、その結果、評価損、廃棄損等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替の変動による影響について

　当社グループは、輸出ドル建ての受取外貨で輸入ドル建てを支払い、為替によるリスクの低減をはかっておりますが、状況によっては、一時的に収益に大きな変動を来すことがあり、長期的には、為替変動に伴う仕入コストや販売価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等は現地通貨で財務決済を行っているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）法的規制について

　工場から発生する排水、排気等については、環境省の水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の法律により規制値が決められております。これらに違反した場合は、都道府県知事から、改善命令もしくは排出の一時停止や対象設備の使用停止を命ぜられる可能性があります。

　当社グループは、地球環境に貢献する企業というコンセプトにて、生産段階でもそれらの法律を遵守するだけでなく、厳しい自主規制値を設定して、周囲の環境に配慮しております。しかしながら、環境規制は年々厳しくなる傾向にあり、今後の規制の動向次第では、当社グループの生産活動に支障を来す可能性があります。

(6）自然災害について

　当社グループの国内生産拠点は大阪府に２箇所、島根県、福井県に各１箇所あり、分散することでリスク低減を図っておりますが、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ベトナム及び中国に子会社等が４拠点あり、同様に自然災害の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について

　当社グループは、アジア、北米、欧州等グローバルな販売活動を行っております。また、海外子会社等による生産活動も開始する見込みです。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更、政治経済情勢の悪化やテロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針等

　当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んできました。今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。このような開発活動は顧客窓口である営業部と密接に連携し、著しく変化する外部環境を考慮しながら、顧客要求に的確に応えた製品に作り上げるため、下記のようにいろいろな用途において研究開発分野を設定しております。

(イ）地球環境に貢献する製品の開発

①　自動車用排ガス浄化触媒

　先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発する。

②　有害物質の吸着除去剤

　工業排水等の高度な水処理や放射性廃棄物の固定化に有効な新材料を開発する。

③　有害物質の代替材料

　ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害で同等以上の機能を発現する材料を開発する。

(ロ）エネルギー関連製品の開発

①　燃料電池材料

　実用化を想定した固体電解質を中心とする燃料電池材料の開発、及びその量産化技術の確立を積極的に推進する。

②　新エネルギー創出に貢献する材料

　化石燃料、バイオ燃料等を用いた改質反応や有機合成反応に用いる触媒材料を開発する。

③　熱遮蔽コーティング用材料

　発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるため、耐熱性を有するジルコニウム材を開発する。

(ハ）新分野製品の開発

①　アルミニウム接合用ろう付材料

　自動車用熱交換器用ろう材の保有技術を活用し、顧客生産過程において省エネルギー化や簡便化を目的に家庭用室外機・室内機のアルミニウム配管接合用ろう材としてセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発する。

②　電子部品材料

　電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発する。

③　歯科材料

　高強度、高透光性に優れたジルコニア系材料を開発する。

④　その他

　当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進する。

(2）研究開発体制

　当連結会計年度からの当社の研究開発活動は、技術部の機能を分化した新組織での運営を行います。変更点としては、技術部の役割部分から、長期的な新規用途・新規材料開発を研究開発室が担当し、知財に関する業務を知財管理室が担当することにより、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施していきます。

　研究開発活動の基本方針はこれまで同様に多様化、高度化する顧客ニーズに応える製品を提供することとし、新製品の開発は営業部と連携し、顧客と密接に開発を進めます。また必要に応じて部内プロジェクトチームを結成して、下記のような研究課題解決に対して、迅速かつ精微な活動を行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は901百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）財政状態

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて875百万円減（前期比5.2％減）の15,818百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が161百万円増加、仕掛品が194百万円増加しましたが、製品が521百万円減少、有価証券が400百万円減少、原料及び貯蔵品が202百万円減少したこと等によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて526百万円増（前期比5.4％増）の10,302百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が296百万円減少、投資その他の資産が251百万円減少しましたが、建設仮勘定が1,055百万円増加したこと等によるものであります。

③　負債

　当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて2,638百万円減（前期比26.7％減）の7,224百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,199百万円減少、長期借入金が1,040百万円減少及び短期借入金が500百万円減少したこと等によるものであります。

④　純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,288百万円増（前期比13.8％増）の18,897百万円となりました。主な要因は、利益剰余金を2,564百万円計上したこと等によるものであります。

(2）経営成績

①　売上高

　当社グループの主要顧客である自動車業界が堅調に推移したことに加え、排ガス規制や燃費規制等の一段の規制強化の広がりの中、既存市場のシェア拡大に努めてまいりました。更に、当社の営業部と技術部が一体となった新製品提案型の営業活動を行い、新製品や新規用途の開発を積極的に進めました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べて136百万円増（前期比0.6％増）の23,295百万円となりました。

②　営業利益

　当連結会計年度は好調な販売が継続し高い操業度を維持できたことと、高付加価値品の販売数量が増加したことに加え、生産効率の向上やコスト削減に努めた結果、営業利益は4,324百万円（前期比8.2％増）となりました。

③　経常利益

　当連結会計年度は円高の影響による為替差損が293百万円発生したこと及び持分法による投資損失が99百万円発生したこと等により、経常利益は3,982百万円（前期比10.6％減）となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度は、平成27年度福井市企業立地助成金及び雇用奨励助成金が100百万円発生、法人税等合計額が1,435百万円計上されたこと及び非支配株主に帰属する当期純損失が84百万円発生したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,782百万円（前期比12.5％減）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額1,630百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な投資は次のとおりであります。

・福井工場生産ラインの増設　　　　　　　　　　961百万円

・Vietnam Rare Elements Chemical

　Joint Stock Company工場建設費　　　　　　　 321百万円

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　提出会社

　当社は、国内に４ヶ所の工場を運営し、国内に２ヶ所の営業所を有しております。

平成28年3月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社には、貸与中の機械装置32,014千円を含んでおり、下請工場７社に貸与しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、平成28年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税は含まれておりません。

２．Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company生産設備については、完了予定日を変更しております。

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）

平成17年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成17年11月10日付をもって１株を２株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式44,703株は「個人その他」に447単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．平成28年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成28年３月30日現在、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会でありますが、中間配当は取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況を鑑み、期末配当金を１株につき５円増配の25円とし、中間配当金20円とあわせて年間45円の配当といたします。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第56期は、決算期変更により平成23年３月21日から平成24年３月31日までとなっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　（注）１．堀内　哲夫及び奥村　明は社外取締役であります。

２．西井　信博及び津田　佳典は社外監査役であります。

３．平成27年６月25日の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年６月25日の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成28年６月23日の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役８名（うち社外取締役２名）と監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。更に、取締役及び各部門長で構成する経営会議を月１回以上開催し、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外監査役２名を含む３名の監査役により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

　当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について平成18年４月の取締役会において決議（平成27年11月改定）し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査室において整備及び運用状況の評価を進めております。

　当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査室の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、新日本有限責任監査法人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査（品質・環境）を定期的に受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を定時又は必要に応じて随時決定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。

　製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。

　法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制を採っております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。

　顧問弁護士は、北村合同法律事務所と内藤総合法律事務所に依頼しており、重要事項について必要に応じてアドバイスをお願いしております。

　　　ホ．当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。

・　職務分掌規程及び職務権限規程において、企画部を子会社及び関連会社の統括部門と定めております。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。

・　取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。

・　取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

・　関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、営業部門・生産部門・技術部門・管理部門とは独立した内部監査室に専任者を置き、各部門を年間最低１回監査するよう年間スケジュールを策定し、計画的に監査しております。実効性のある内部監査を行うことにより、会社業務の円滑、適正な運営、コンプライアンス体制の維持に努めております。

　監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針のもと、取締役会及び経営会議に出席し、更にその他の各種会議にも積極的に参加するとともに、業務状況の聴取、重要な決議書類の閲覧、工場・営業所への実査を行うなど、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、月１回監査役会を開催して監査役間の情報を共有化し、加えて内部監査室及び会計監査人との相互連携を密にすることにより、経営監視機能の充実を図っております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務は新日本有限責任監査法人に依頼しております。新日本有限責任監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して会計監査を実施しております。

　会計監査につきましては、監査業務が期末に偏ることなく期中に満遍なく監査が実施され、コンピューターデータ・帳票類の早期提供により監査しやすい環境を整備しております。また、監査役は新日本有限責任監査法人による監査の報告を参考とし、その監査に立ち会う等十分な協力体制を敷き、会計監査の信頼性を高めております。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人並びに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

上記２名の公認会計士に加え、その補助者として７名の公認会計士及び11名のその他の補助者がおり、合計20名が会計監査業務に携わっております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役として堀内哲夫氏及び奥村明氏、社外監査役として西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から３年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱日能研関西の取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

　堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。西井信博氏は、経理及び総務担当役員としての業務経験を有しており、津田佳典氏は、会計等のコンサルティング会社の代表取締役また公認会計士としての経験・知識を有しております。両名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、平成25年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２（以下、併せて「社外役員」という。）が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1）当社及び当社の関連会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者※３

(2）当社グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者

(3）当社グループの主要な取引先※５又はその業務執行者

(4）当社の大株主（議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(5）当社グループが大口出資者（議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

(6）当社グループから一定額（過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者

(7）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8）当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9）当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10)当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11)過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12)上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

※１　社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

　「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※２　社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

　「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※３　業務執行者とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

※４　当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※５　当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※６　重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事（外部理事を除く。）及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※７　近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

　　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査室との情報交換・意

　　見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監

　督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円の何れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。

　　⑥　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 　　（注）１．上記の報酬等の金額は、取締役、監査役、社外監査役へ支払った総額であります。

２．上記の取締役のうち４名は使用人兼務役員であり、使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬として50,734千円を支払っております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況等を総合的・客観的に考慮し、決定しております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役の報酬等について監査役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

特定投資株式

（注）全６銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）全６銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑧　取締役の定数

 　　　 当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

  ⑨　取締役選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

    ⑩　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 　 ⑪　自己の株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境に対応して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

    ⑫　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査報酬額には会社法上の監査報酬並びに金融商品取引法上の監査報酬を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、「固定資産の管理実務」の研修業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　2社

連結子会社の名称

Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company

穂華（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

（1） 持分法を適用した関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

（2） 持分法を適用しない関連会社の名称等

会社等の名称　㈱アイ・ディ・ユー

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（3） 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company及び穂華（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　当社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 

（3） 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　なお、当連結会計年度末において回収不能見込額はないため、貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（4） 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………金利スワップ

　ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた47,932千円は、「仕入割引」9,543千円、「助成金収入」19,165千円及び「その他」19,224千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額（戻入相殺後）

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先与信管理の必要があります。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、営業債権について営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

借入金の使途は、短期・中期の運転資金及び設備投資資金（長期）であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部門からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。（（注2）をご参照下さい。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1） 現金及び預金　並びに（2） 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 有価証券

　有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4） 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1） 支払手形及び買掛金　並びに（2） 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされ長期借入金の元利金の合計金額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　47,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　47,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度を採用しております。このうち、大阪薬業厚生年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度への要拠出額は、103,464千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.04％　　（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度　1.27％　　（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,404,232千円、別途積立金2,634,451千円であります。

　特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。

　また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、16年であります。

　当社グループは特別掛金36,838千円を費用処理しております。

　なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,996千円、退職給付に係る調整累計額が1,295千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,275千円、その他有価証券評価差額金が2,575千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　 原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）