E03672 神奈川銀行 有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．平成23年度、平成25年度、平成26年度及び平成27年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。平成24年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、純損失を計上しており、かつ、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

５．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）を期中平均の純資産額で除して算出しております。

なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益（△は連結当期純損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

３．第91期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

４．第87期（平成24年３月）、第89期（平成26年３月）、第90期（平成27年３月）及び第91期（平成28年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないので記載しておりません。第88期（平成25年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、純損失を計上しており、かつ、潜在株式がないので記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

６．自己資本利益率は、当期純利益（△は当期純損失）を期中平均の純資産額で除して算出しております。

      なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社㈱かなぎんビジネスサービス、㈱かなぎんオフィスサービスで構成され、銀行業務を中心に、証券業務、保険窓口販売業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行業］

(銀行業務)

当行の本店のほか33支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務これらの業務に付帯する代理業務を行い、地域特化型の銀行として地域に密着した金融サービスに積極的に取組んでおります。

(証券業務)

当行の有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、国債等公共債および証券投資信託の窓口販売業務、有価証券投資業務を行っております。

(保険窓口販売業務)

当行においては、保険窓口販売業務を行っております。

［その他］

  連結子会社においては、当行の自動機管理、物品配送、債権書類管理等の業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記連結子会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員195人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員188人を含んでおりません。

    なお、取締役を兼任しない執行役員3人を含んでおります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［  ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、神奈川銀行従業員組合と称し、組合員数は268人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当期のわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が継続しております。
企業の生産活動については、非製造業を中心とした企業収益は改善傾向にあるものの、設備投資についてはおおむね横ばいとなっております。個人消費については、雇用・所得環境が改善傾向にあるなかで持ち直しの動きが見られます。

先行きにつきましても、経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。

ただし、米国の金利引上げへの動きや原油価格の動向、中国やその他新興国経済の先行き等についての不確実性に留意する必要があります。

金融業界においては、総じて融資残高の増加傾向がみられるものの、競合による金利低下傾向が依然として続いており、厳しい経営環境は続いております。

このような経済環境のもと、当期は、中期経営計画『地域密着　かなぎん！』（平成27年４月１日～平成29年３月31日）の初年度にあたりました。本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、地域プレゼンス（地域における存在感）の向上をコンセプトとして、「営業戦略」、「店舗戦略」、「人財・組織戦略」の３つの戦略をもとに、行うべき施策を整理しております。

本計画に沿い、当期中に行った主な施策は次のとおりであります。

平成27年８月に住宅ローンセンターを「住宅・アパートローンセンター」に名称変更し、賃貸住宅の新築、購入、増改築、お借り換えに係るご相談に迅速に対応できる体制を整備いたしました。

また、地域経済の活性化に資する為、平成28年３月には綾瀬市と「工業振興業務連携・協働に関する協定書」を締結しました。この協定は、綾瀬市との間で双方の資源を共有・活用することで、綾瀬市内の中小企業の振興に繋げることを目的としています。

地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業のお取引先や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応するとともに、多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し専門性の高い支援の提供に取り組みました。あわせて、ビジネスマッチングにも引き続き力を入れるなど、お客さまの販路拡大創出にも務めました。

次に、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

預金は、前連結会計年度末比20億25百万円増加し、4,171億25百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比100億43百万円増加し、3,306億22百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比85億80百万円減少し、1,057億90百万円となりました。

損益につきましては、経常収益は82億37百万円（前連結会計年度  86億18百万円）、経常利益は９億32百万円（前連結会計年度  ６億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億91百万円（前連結会計年度  ８億７百万円）となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりとなりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は165億90百万円と前連結会計年度末比57億円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

貸出金の増加等により、31億90百万円の支出（前連結会計年度は32億41百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却及び償還による収入等により、91億76百万円の収入（前連結会計年度は32億80百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金支払等により、２億86百万円の支出（前連結会計年度は３億10百万円の支出）となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

（業績説明）

資金運用収支は25百万円の増加、役務取引等収支は43百万円の増加、その他業務収支は２億37百万円の減少となりました。

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

    （業績説明）

国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、52億71百万円増加し、資金調達勘定は預金の増加等により、92億49百万円増加いたしました。

国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの減少を主因として、82百万円減少し、資金調達勘定は預金の減少を主因として、83百万円減少いたしました。

①  国内業務部門

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,038百万円、当連結会計年度7,090百万円）を控除して表示しております。

②  国際業務部門

(注)  「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度4,038百万円、当連結会計年度7,090百万円）を控除して表示しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

    （業績説明）

証券関連業務等の増収により役務取引等収益は50百万円増加、役務取引等費用は６百万円増加いたしました。

(注)  「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

４．国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(5) 国内業務貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び国内子会社であります。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。

「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

２．「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

主な施策として、当行の収益基盤をより確固たるものとするため、「コア業務の確立」に取り組んでおります。具体的には、営業店の店周における取引先数の増加を推進し、預金や融資の取引を拡大するとともに、貯蓄から投資への流れを受け、多様化するお客さまのニーズにお応えする為、投資信託や保険商品の販売態勢の強化を行うなど、役務収益の増強に努めております。
　また、中小企業の重要な経営課題の一つである事業承継に対する支援をはじめ、ビジネスマッチングなどの販路拡大支援や外部専門家等と連携した経営改善支援に注力するなど、お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提供によるコンサルティング機能の一層の発揮に努めてまいります。加えて、行員の企業の事業性を評価する能力を強化することで、融資等による積極的なリスクテイクに取り組んでまいります。
　以上の取り組みを通じて、地域金融機関の責務である「地方創生」についても実現に向け尽力してまいります。
　平成28年度は当行の中期経営計画『地域密着　かなぎん！』の最終年度にあたります。今後とも、地域に存在感のある銀行を目指し、役職員一丸となって努力してまいりますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

  (1) 不良債権に関するリスク

当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が見込まれ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

  (2) 有価証券投資に伴うリスク

当行は、有価証券などへの投資活動を行っております。従いまして、当行の業績及び財務状態は、金利、株価及び債券相場の変動等により影響を受けます。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に影響を及ぼします。

  (3) 自己資本比率に関するリスク

当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが想定されます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

    ・不良債権の処分に際して生じる与信関係費用の増加

    ・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

    ・銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

  (4) 法的規制等について

当行は、現時点の一般的な法律及び銀行業固有の法律、規則、政策、実務慣行等に従って業務を行っております。今後この法律等の改正によって、業務遂行や業績等に影響が出る可能性があります。ただし、現時点では将来の法規制の予測は困難であり、その影響度は検証できません。

  (5) 個人情報等漏洩リスク

平成17年４月の個人情報保護法施行により、個人情報の取り扱いが厳格化され、罰則規定が設けられました。当行では、顧客に関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことが発生した場合には、顧客や株主の当行に対する信任が低下し、当行の事業、営業成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンスリスク

当行では、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、これらの法令諸規則が遵守されなかった場合には、当行の業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事務リスク

事務処理やシステム上のトラブルから、予期しない損失、費用が発生することにより、当行の財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 風評リスク

悪質な風評の発生や当行の経営内容等が誤って伝えられることにより、当行の経営にとってマイナスの影響や不測の損失を被る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 損益

       当連結会計年度は、経常収益は債券の売却益等が減少した結果、前連結会計年度比３億81百万円減少の82億37百万円となりました。

　　　 また、経常費用は貸倒引当金繰入額が７億71百万円減少したこと等から、前連結会計年度比６億89百万円減少の73億５百万円となりました。
　以上により、当連結会計年度の損益は、経常利益は、前連結会計年度比３億９百万円増加し、９億32百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億84百万円増加し、10億91百万円となりました。

(2) 業容

預金は、法人預金の増加等により、前連結会計年度末比20億25百万円増加し、4,171億25百万円となりました。

貸出金は、地元企業向け融資を中心に積極的に行ってきたこと等により、前連結会計年度末比100億43百万円増加し、3,306億22百万円となりました。

   (3) 純資産

純資産額は、純利益の計上等により、前連結会計年度末比15億52百万円増加し、238億66百万円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主として貸出金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。有価証券の売却及び償還による収入等により投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。結果として、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比57億円増加し、165億90百万円となりました。

(5) 連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率（国内基準）は8.32％となりました。

   (6) 繰延税金資産

税効果会計によって発生する繰延税金資産は18億３百万円となりました。一方、その他有価証券評価差額金が増加したこと等から、繰延税金負債は14億79百万円となりました。繰延税金負債を控除した繰延税金資産の純額は３億23百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当行の設備投資につきましては、お客様の利便性向上及び業務の一層の効率化をはかるための事務機器投資等を行いました。

当連結会計年度の設備投資等は下記の通りです。

    １．建物・構築物・付属設備等             34百万円

    ２．機械設備等                          703百万円

    この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は738百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(注) １．土地の面積欄の(  )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め336百万円であります。

２．その他の有形固定資産は、事務機械196百万円、その他217百万円であります。

３．上記には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

本店        建物１百万円

４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設・改修

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式15,016株は「個人その他」に150単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」には当行所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    （注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(1) 配当の基本的な方針

当行では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。従いまして、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。確保した内部留保資金については、お客様の利便性向上のための設備投資など今後の事業戦略への備えとすることとしております。

また、当行は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

これにより定めた毎期における配当の基準日は、９月30日（中間）及び３月31日（期末）の年２回としております。

(2) 当期の配当

当期の配当につきましては、配当の基本的な方針に基づき１株当たり50円の年間配当とさせていただきました。

当期における剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

当行の株式は非上場、非登録につき、事業年度別最高、最低株価並びに月別最高、最低株価は不明であります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １．取締役　飛鳥田一朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　 ２．監査役 村上好古及び津村和孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行ではコーポレート・ガバナンスの強化、充実を経営上の重要課題のひとつと位置付けており、お客様や地域社会との共存・共栄を図り、経営管理態勢を確立し、健全経営を堅持すること、また、活力ある組織と人材力の向上を図りながら、永続的な私たちの理念である「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」の実現を目指しております。

① 会社の機関の内容

(イ)  当行における経営の意思決定のプロセスについては、取締役会の他、常務会や職制ならびに事務分掌規程等の行内諸規程に基づき意思決定を行う体制としております。また、会計監査人には決算時の監査を受けている他、適宜アドバイスを受けております。顧問弁護士には必要に応じてアドバイスを受けております。

(ロ)  取締役会は原則として毎月１回開催する会議において、当行の業務執行に関する意思を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役は業務の執行状況について取締役会に報告します。さらに、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行を図るため、役付取締役により構成される常務会を随時開催しております。

(ハ)  当行は、監査役制度を採用しており、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、監査役３名、そのうち社外監査役２名(常勤１名、非常勤１名)で構成されており、監査の透明性・実効性を高めております。各監査役は、取締役会、常務会の他各種重要会議等に参加し、必要に応じて意見を述べております。

(ニ)  当行と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限定は、法令が規定する限度額としております。
　これに基づき、社外取締役及び社外監査役（非常勤）との間で上記契約を締結しております。

コーポレート・ガバナンス体制図（平成28年６月27日現在）

② 内部統制システムの整備の状況

(イ)  内部統制システムの整備の状況

取締役による職務の執行状況が法令や定款等に適合し、適正な業務運営体制が確保できるよう、内部統制システムについて基本方針を定め、取締役会において決議しております。決議された「内部統制システムの基本方針」では、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正かつ効率的な対応が図れるような仕組みを明確に定めております。また、当行において財務報告の適正性を確保するため、取締役会で、「財務報告に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、向上を図り、また、その有効性を評価しております。

(ロ)  内部監査及び監査役監査の状況

平成28年３月末現在の監査部の人員は７名となっております。

当行は内部監査方針を制定し、営業店、本部、子会社の全部門を対象にリスク状況を評価し、業務執行状況や内部管理態勢が適切であるかを検証するため監査を実施することを明確にしており、監査機能の充実をはかっております。また、監査部は各部署の監査結果及び改善状況を定期的に取締役会等に報告しております。

監査役監査を行う監査役は３名、そのうち２名が社外監査役であります。同監査は、本部、営業店、子会社の監査を実施し、監査役会に監査結果の報告をするなど監査の充実を図っております。また、監査役は、監査部、公認会計士及び顧問弁護士との定例会合における報告聴取等を通じて相互連携を図っております。

コンプライアンス体制を充実させるための機関として、平成11年６月に統括部門として設置した「法務室」を平成17年７月よりコンプライアンス統括部に組織変更し、機能強化を図っております。さらに、法務リスクに関する重要事項の審議等を外部の法律専門家を加えて行う「コンプライアンス委員会」を諮問機関として設置し、法務リスク管理に努めております。

(ハ)  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他７名であります。

(ニ)  会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当行は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当行の取締役及び監査役との人的関係や当行関連会社役員との兼任関係、当行との資本関係はございません。また、当行との間に一般的な銀行取引の範囲を超えた特筆すべき取引関係、その他の利害関係はございません。

社外取締役 飛鳥田一朗氏は医師として人格、見識を十分に備えており、企業の産業医としての経験から会社の組織にも精通しております。

社外監査役 村上好古氏は日本銀行の出身であります。当行と日本銀行との間では預け金や借入金等の経常的な取引があります。

社外監査役 津村和孝氏は横浜振興株式会社の出身であります。当行と同社の間には預金取引、資本取引及び通常の商業取引があります。

③ リスク管理体制の整備の状況

当行では、「リスク管理の基本規程」をはじめとしたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、取締役会において、各年度の「リスク管理方針」を定め、当行全体の基本姿勢を確認しております。また、リスク管理の統括機関として「リスク管理常務会」を置き、リスク管理に関する重要な事項について決定し、報告を受けております。

具体的な管理体制としては、「リスク管理の基本規程」に定めた各リスクの主管部署が、主管するリスクに関して責任を負い、関連部署の協力を得て各リスクの管理業務を遂行しております。関連部署は、各業務におけるリスクに関する「内部管理基準」を定めており、「内部管理基準」に基づいた適切なリスク管理を実施しております。さらに、総合企画部内に設置した「リスク管理室」が、全行的なリスクを一元的・統合的に把握して経営への報告を行うほか、各部署でのリスク管理が適切であるかを検証し、必要に応じて改善を要請するなど、管理体制の整備をはかっております。

④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「子会社管理規程」を策定し、子会社の業務の適正性を確保する体制整備を行っております。また、子会社においても、業務の決定及び執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置しております。
　子会社のコンプライアンス体制及び情報管理体制については、当行の担当部署が指導・監督し、子会社を含めた当行のグループ全体として、適正な体制が確保できるようにしております。

⑤ 役員報酬等の内容

当事業年度（自  平成27年４月１日    至  平成28年３月31日）

（注）１．上記報酬等の額のほか、重要な使用人兼務取締役の使用人としての給与・賞与は18百万円であります。

２．取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内（平成23年６月21日第86期定時株主総会決議）であります。

⑥ 取締役の定数

当行の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に応じた機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 2社

    連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社    

    該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

    非連結子会社及び関連会社がないため持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

    商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物    ３年～47年

      その他  ３年～20年

  ② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

    当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

    破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）等により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,216百万円（前連結会計年度末は1,159百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

    賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

    数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(11) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

（会計方針の変更）

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）
(1)概要
　本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。　
(2)適用予定日
　当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
　当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※９．有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）　　　　　　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

（注）自己株式中の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、預金業務、貸出業務、外国為替業務などの金融サービス事業を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。また有価証券関連部門においては、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務を行っております。このように、主として金利変動に伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しております。当行の主要な営業地域である神奈川県の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によって、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式であり、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等を有しております。

デリバティブ取引は、当行の対顧客取引で発生する市場リスクをヘッジすることを主目的として、店頭為替予約取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスクの管理

当行では「信用リスク管理規程」を制定し、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。

個別債務者の新規与信時の信用リスク管理については、審査部門（審査部）が個別債務者毎に財務分析、業界動向、資金使途、返済計画等を審査し、同時に信用格付に基づく評価を行っております。与信実行後についても信用格付の見直しを実施し、自己査定により個別債務者の信用状況の確認を行い、取締役会に報告しております。銀行全体のポートフォリオ管理は、リスク分散化を基本として同一業種の集中状況や大口与信先の集中状況を信用リスク管理部門（審査部）が計測し、最適なポートフォリオの構築を図っています。また計測した結果は「取締役会」及び「リスク管理常務会」に報告しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、有価証券運用部門（資金証券部）で信用情報や時価の把握を定期的に行い、市場リスク管理部門(総合企画部リスク管理室)で確認を行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理

(イ) 金利リスクの管理

当行では、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。総合企画部リスク管理室において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで「取締役会」及び「リスク管理常務会」に報告しております。また、当行の金利リスクの多くを占める有価証券のうち債券については、半期毎に「リスク管理常務会」において保有限度額(保有額の上限)、リスク限度額(リスク量＝ＶaＲの上限)及び損失限度額(損失額の上限)を設定しています。資金証券部は、これらのリスクリミットルールに基づき、効率的な市場運用を行っております。また、アラームポイント(損失限度額に抵触しないためにリスク管理を強化する地点)を設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。

(ロ) 為替リスクの管理

当行では、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて店頭為替予約取引を利用しております。

(ハ) 価格変動リスクの管理

有価証券の保有については、運用方針に基づき、「リスク管理常務会」の監督の下、投資運用規程に従い行われております。資金証券部では、計画に基づき業種・銘柄の分散に留意して純投資株式等のポートフォリオの構築を図っております。また、政策投資株式管理部門（営業統括部）で保有している株式は、事業推進目的等で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの株式合計については、半期毎に「リスク管理常務会」において保有限度額、リスク限度額及び損失限度額を設定しています。また、アラームポイントを設けて、市場環境の変化等に機動的に対応しております。

(ニ) デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、資金証券部で運用規程に従って行い、総合の持高については総合企画部リスク管理室を通じ、「取締役会」及び「リスク管理常務会」において定期的に報告しております。

(ホ) 市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「預金」であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の予想変動幅を用いた経済的価値の増減額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。予想変動幅は保有期間１年、観測期間５年で計測される金利変動の１パーセンタイル値と99パーセンタイル値により管理しています。影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれの金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。なお、流動性預金のうち、①過去５年間の最低残高、②過去５年間の最大流出量を現残高から差引いた額、③現残高の50％相当額のうち最小の額をコア預金とし、平均残存期間を2.5年として計算しております。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が99パーセンタイル値上昇したものと想定した場合には、経済的価値が776百万円減少（前連結会計年度末は、662百万円減少）するものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

  ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、主として預金を資金調達手段としております。流動性リスク管理部門（資金証券部）において、規程等に基づき、厳格に管理しております。また、半期毎に流動性リスクリミット(支払準備資金の下限等)を設定し、流動性リスク統括管理部門（総合企画部リスク管理室）で日々モニターしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性の乏しい科目については記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法

  資産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間(３か月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、金利更改時には市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、次回金利更改時までを評価し算定しております。なお、残存期間が短期間(３か月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1) 預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(３か月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 借用金

借用金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（３か月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(＊1)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

(＊2)　前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度において、非上場株式について減損処理はありません。

(＊3)  組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  （＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,773百万円、期間の定めのないもの19,490百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  （＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,016百万円、期間の定めのないもの16,919百万円は含めておりません。

(注４)社債、借用金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  （＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  （＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

        売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

        前連結会計年度における減損処理額は非上場株式１百万円であります。

        当連結会計年度における減損処理額はありません。

        また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度においては、金銭の信託関係について該当はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　また、ポイント制を導入しており、各制度とも、勤続年数、職能等級、役職に応じたポイントの累計に基づき退職給付額が算出されます。

確定給付企業年金制度（積立型）では、加入期間等により一時金又は年金を支給し、退職一時金制度（非積立型）では、一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

 (5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 (6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（百万円）

 (7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３． 確定拠出制度

当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.17％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58％となります。この税率変更により、繰延税金資産は６百万円減少し、その他有価証券評価差額金は76百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が０百万円増加し、法人税等調整額は84百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は26百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることとなりますが、影響額は軽微であります。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

    該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

    該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)           

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

    当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

        当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

        当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．サービスごとの情報

    当行グループは、銀行業の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

        当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

        当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

      該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

      該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

        該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

        該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

    関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

    関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(注）２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

    （注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

       該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

      建物      ３年～47年

      その他    ３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

    なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

    貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権等については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）等により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,216百万円（前事業年度末は1,159百万円）であります。

(2) 賞与引当金

    賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。 

（会計方針の変更）

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳