6165 パンチ工業 有価証券報告書－第42期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４.「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っております。

５．第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．第39期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第38期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第39期については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第39期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第39期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

７．第39期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場に伴う記念配当５円を含んでおります。

８．第40期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでおります。

９．第41期の１株当たり配当額には、創業40周年に伴う記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

　当社創業者である森久保有司（2015年６月24日付で当社名誉会長に就任）は、1975年３月に東京都品川区において神庭商会株式会社を設立し、プリント基板用穴あけピン製造を始め、その後、1977年８月に商号をパンチ工業株式会社に変更し現在の当社事業を開始致しました。当社創業以降の変遷は、以下の通りであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社13社により構成され、主にプラスチック金型やプレス金型用の部品の製造・販売事業を行っております。

（１）当社グループの製品内容

　① 金型について

　金型とは、プラスチック、金属などを使用した製品を製造するための金属の型のことであり、電気製品や自動車など幅広い分野で使用されております。

　② プラスチック金型とプレス金型について

イ．プラスチック金型

携帯電話やデジタルカメラの外装など、多くのプラスチック製品の製造に用いられる金型であり、加熱溶融したプラスチック樹脂を、射出成型機に実装された金型に注入し、冷却、固化することにより製品が作られております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）当社ウェブサイトより転記

ロ．プレス金型

プレス機（上下運動する機械）に金型を装着し、上下に分かれた金型の間に材料（金属の鋼板）を入れ、プレス機を稼働することにより、金型で型どられた製品ができ上がります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）当社ウェブサイトより転記

　③ 当社グループの製品について

イ．プラスチック金型用部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・スプルーブシュ

スプルーブシュは、射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品です。

・ゲートブシュ

スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品です。

・エジェクタピン

成型品を金型から離し、突き出すための部品です。

ロ．プレス金型用部品

a. 主な標準製品は、以下のとおりであります。

b. 主な標準製品の用途

・ダイセットガイド

ダイセットガイドは、上型と下型の関係を正しく保つために使用される部品です。

・パンチ

パンチは材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写します。

・ストリッパガイド

パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される部品です。

（２）当社グループの事業内容

金型用部品事業の単一セグメントであるため、国内事業及び海外事業別に記載しております。

　① 当社及びグループ各社の機能と役割

（注）１．国内事業とは、当社及びピンテックの事業を、海外事業とは、大連パンチ以下12社の事業を意味しております。

　　　２. 中国グループとは、大連パンチ及び傘下４社（瓦房店パンチ、無錫パンチ、東莞パンチ、盤起スプリング）の総称であります。

　　　３．東南アジアグループとは、マレーシアパンチ及び傘下４社（パンサーＫＬ、シンガポールパンチ、ベトナムパンチ、インドネシアパンチ）の総称であります。

　　　４．2015年12月22日付にて、PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD.を設立し、現在稼働に向けて準備中であります。

　② 国内事業及び海外事業

イ．国内事業

a. 当社での製造

当社の強みである熱処理技術や研削加工技術を活かした社内生産と、長年にわたる事業経営とともに築き上げた約300社の協力工場に支えられた社外生産を両輪とする製造活動を主として行っております。また、多岐にわたる生産設備を保有し、標準製品についてはもとより、多様な特注品への対応も可能であり、上記の固有技術と併せ、当社の特徴となっております。

（注）１．熱処理とは、加熱・冷却により金属の性質を変化させる処理です。

２．研削加工とは、高速回転する砥石によって金属の表面を平滑にする加工です。

３．標準製品とは、当社カタログに掲載している規格品のことです。

４．特注品とは、カタログ規格から外れるサイズ、形状、又は全く特殊な形状のものです。

b. 当社での販売

全国に13ヶ所の販売拠点を配置し、顧客密着型の受注活動を基本に製造直販を行っております。標準製品についてはインターネットの普及に合わせ、ＷＥＢ受注体制を強化するとともに、３次元ＣＡＤ（コンピューター支援設計）対応も積極的に取り入れ顧客の利便性向上に努めております。一方、特注品については顧客のニーズにきめ細かく対応しており、特注品への対応により標準製品の受注増にも繋がることも当社の特徴となっております。

なお、当社は約６千社の顧客と取引をしており、その業界は自動車、家電をはじめ多方面にわたっております。従って、特定の顧客に過度に依存することもなく、安定的な受注を見込めることも当社の特徴であります。このような幅の広い顧客に対応するため、物流センター（東京ロジスティクスセンター）を設け、受注から納品まで一貫した物流システムを構築しております。

以上のとおり、充実した生産設備を備えた製造部門と、顧客密着型の販売部門が一体となった製販一体型の事業を行っており、多品種にわたる標準製品から顧客仕様の特注品まで幅広く対応できることが、当社の大きな強みとなっております。

c. ピンテックでの事業

同社は当社の有力協力工場を子会社化し、戦略的に当社グループに取り込んだ会社であり、製造は山形県の同社工場で行っております。当社向けのプラスチック金型用部品製造販売でグループ会社としての役割を果たすとともに、同社独自の技術を活かしたプリント基板金型用精密部品を製造し外販しております。

ロ．海外事業

基本的なビジネスモデルは国内事業と同じであり、主として中国、東南アジア、インドを中心に事業を行っております。

中国では中国内６工場での製造活動と、同じく中国内32ヶ所に販売拠点を展開し、約８千社の顧客と取引をしております。

1990年に中国大連に進出以来、当社の技術を武器に積極的に事業展開を図りつつ、日本人責任者の指揮のもと、中国人スタッフを中心としたマネジメント体制を基本として安定的な事業運営を進めております。

東南アジアではマレーシアパンチ及び同社の販売子会社３社を拠点として、超硬製品を中心に事業展開しております。また、インドでは現地法人が大連パンチの製品を中心に、輸入販売を行っております。さらに、欧州、米州等の他地域については、マーケティング本部を中心に、日本、中国、東南アジアの各拠点が連携して事業展開しております。

また、2015年12月、中国、マレーシアに次ぐ第３の製造拠点として、ベトナム・ビンズン省に、PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. （ベトナム工場）を設立し、現在稼働に向けて準備中であります。

　以上を、事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

　[事業系統図]

４【関係会社の状況】

（注）１. 議決権の所有割合欄の（　）内数値は、間接所有割合を内数で示しております。

　　　２. 特定子会社に該当しております。

　　　３. 盤起工業（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　　　　割合が10％を超えております。

　　　４．2015年５月12日付にて、7,500千米ドルの増資を実施し、資本金が32,500千米ドルとなっております。

　　　５．2015年５月７日付にて、3,000千リンギットの増資を実施し、資本金が9,000千リンギットとなっております。

　　　６．マレーシアパンチに事業を移管したため清算手続中であります。

　　　７．2015年９月14日付にて、2,916,900千ルピアの増資を実施し、5,833,800千ルピアとなっております。

　　　８．2015年12月22日付にて、PUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO.LTD.を設立いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

　（注）１．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載は省略しております。

２．当社は、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）経営成績

当連結会計年度における世界経済は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されております。米国では、金利、原油価格、ドル相場等の影響が懸念されるものの、景気は引き続き拡大基調にあります。一方、欧州では失業率や物価の動向、地政学的リスクの影響等に対する不安もあり、景気は低成長にとどまっております。中国は安定的な成長は見込まれるものの、不動産価格や金融市場の動向等によっては下振れするリスクもあります。

また日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような環境のなかで当社グループは、2013年度よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション１５」の最終年度として、前年度に引き続き「グローバル化」「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」という３つの重点経営課題に取組み、東南アジア・インドや欧米市場での販売拡大、日本及び中国などにおける新規事業受注活動の強化、そして製造原価の低減などに努めてまいりました。

売上高につきましては、国内向け15,637百万円、海外向け21,118百万円、連結売上高36,755百万円（前年同期比6.9％増）となりました。日本では自動車、家電が堅調に推移したほか、食品・飲料関連の伸長により、前年を上回りました。一方中国では、第３四半期連結会計期間より経済成長の減速が電子部品・半導体等において顕在化したものの、自動車、家電、精密機器が牽引役となり、累計では前年を上回ることができました。

利益面につきましては、研究開発投資などによる販管費の増加はあったものの、工場の稼働アップによる原価率の改善、売上が増加したことによる利益増の効果もあり、営業利益は1,986百万円（前年同期比15.2％増）、人民元切下げ等による為替の影響はあったものの、経常利益は1,666百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,249百万円（前年同期比5.1％増）と、いずれも増益を確保しました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、3,235百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,187百万円の収入（前年同期は1,805百万円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益の計上1,656百万円、減価償却費の計上1,432百万円、売上債権の減少463百万円等による収入が、未払金及び未払費用の減少440百万円、法人税等の支払額401百万円等の支出を上回ったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の支出（前年同期は1,180百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,001百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,901百万円の支出（前年同期は1,013百万円の収入）となりました。

これは、短期借入金の減少922百万円、長期借入金の返済による支出687百万円、配当金の支払額304百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注状況

　当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。

（３）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１　企業の概況　３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。

２．事業区分間の取引については相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

１．当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな成長が続くことが期待されているものの、各国の金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格の動向、地政学的リスク等について留意すべき状況が続いております。当社グループが事業を営む金型部品業界におきましても、日本国内では引き続き低成長、中国では高成長から安定成長への緩やかな移行、東南アジア・インドでは成長加速が見込まれるものの、先行きの不透明感は否めない状況にあります。

このような現状認識のもと、当社は2016年度から2020年度までの５ヵ年を計画期間とする中期経営計画「バリュークリエーション2020」を策定し、この中で、以下の４つを今後の重点経営課題と認識しております。

(1) 販売５極体制の確立

　「日本」を中心とした成熟市場での勝ち残り、「中国」、「東南アジア・インド等」の成長市場でのポジションの確保に加え、「欧州」、「米州」の販路拡大によるグローバル化の推進。

(2) お客様サービスの向上

　さらなる技術力の向上、供給体制の拡充、新たなサービスの提供等による、お客様からの信頼・支持の獲得。

(3) 高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化

　グループ生産体制の最適化とＲ＆Ｄ強化によるコスト低減とリスク分散、そして高付加価値化。

(4) 働き方改革

　業務効率の向上、ワークライフバランスの最適化、ダイバーシティの推進等を通じた、社員の幸福の実現。

２．対処すべき課題への具体的取組み

上記重点経営課題を踏まえ、以下の具体的取組みを積極的に進めてまいります。

(1) 欧米の販売体制確立

　欧米への高付加価値製品や超硬製品等の販売を更に拡大すべく、更なる成長が期待される自動車関連や医療関連市場等における販路の開拓を進めてまいります。

(2) グローバルソーシング

　全世界からの受注に対し、最適な生産拠点から調達する機能を持った「グローバルソーシング」部門を活用し、お客様の希望納期・コストにきめ細かく対応するとともに、更なる特注品の受注拡大を目指してまいります。

(3) リバースエンジニアリング

　多くのお客様からのご要望にお応えすべく、現物から図面や３Ｄデータを製作し、さらにその加工まで実施するソリューション型サービスに取組んでまいります。

(4) グループ生産体制再編

　ベトナム工場を、日本、中国、マレーシアに続く第４の生産拠点として稼働させ、グループ生産体制の最適化を図ることにより、コスト低減とリスク分散、そして高付加価値製品へのシフトを進め、総合的な高収益化の実現に取組んでまいります。

(5) 国内事業の収益力改革

　ベトナム工場への生産移管によるコスト低減のみに頼るのではなく、国内工程においても、省人化、自動化、加工時間の短縮等、たゆまぬ原価低減への取組みを続けるとともに、精密加工技術にさらに磨きをかけ、高付加価値製品の取込みを進めてまいります。

(6) Ｒ＆Ｄ強化

　景気変動を受けにくく、将来の拡大が見込まれる新分野との取引拡大を目指し、そのための研究開発投資、設備投資、各種認証取得等を推進してまいります。

(7) 働き方改革

　人事制度改革、企業風土改革等の「働き方改革」を通じて、社員重視の経営による組織力の強化を図り、社員のモチベーションを高めることで、生産性向上、収益力向上を目指してまいります。

(8) 財務基盤の強化

　ベトナム工場をはじめとする生産体制の再編、既存の生産拠点における自動化、高付加価値化、そして将来へ向けた研究開発等、今後も積極的な設備投資を実施してまいりますが、そのためにも財務基盤の強化は必須であると考えており、売掛金の回収促進や在庫の圧縮等により必要運転資金の最小化を図るとともに、資本効率やレバレッジ効果も意識しながら、必要資金の調達を行ってまいります。

(9) 環境問題への対応

　当社グループは「環境にやさしい商品」とは何かを徹底して考え、「グリーン調達」に取組んでおります。今後も、商品のみならず、さまざまな面で環境負荷を積極的に軽減し、社会の持続的発展に寄与すべく努力してまいります。

(10) コーポレート・ガバナンス

　当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化が必須であると考えており、そのために、「経営」と「監視・監督」の分離の推進、経営陣の迅速・果断な意思決定の支援、そして全員一丸となって企業価値の向上を目指す体制の構築に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 顧客の属する業界の動向について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 競合について

当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合があります。当社グループでは、標準製品については、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制を構築することで差別化を図っております。しかしながら、これらの事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 主要原材料の仕入れについて

当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 未開拓・新分野事業について

当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業について、当社グループの強みを活かせる分野に的を絞って取組んでおります。しかしながら、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 中国での事業リスクについて

当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 東南アジア及びその他の地域での事業リスクについて

当社グループは、2013年８月にマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、マレーシアパンチの連結子会社化に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 債権回収について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 国内物流体制について

当社は、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター（以下、ＴＬＣ）にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、ＴＬＣでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 情報システムについて

当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエア及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 顧客情報管理について

当社グループは、国内外で１万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 固定資産について

当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 為替相場の変動について

連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。

また、グローバル展開を加速したことに伴い、外貨建取引の増加が想定されます。通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりにも取組んでまいります。

なお、中国グループ会社等においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的な基調を想定し対応しておりますが、短期的な変動に対し、先物為替予約等によるリスク対策を講じております。

しかしながら、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 有利子負債について

当社グループの、総資産に対する有利子負債残高の割合は下表のとおりとなっております。

（注）１．有利子負債残高は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、未払金（割賦）、及び長期未払金（割賦）の合計であります。

２．有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産残高で除した数値を記載しております。

当社グループでは、収益体質改革による利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出に努め有利子負債を削減した結果、有利子負債依存度は相対的に低下してきておりますが、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおり、今後、積極的に投資を行っていく方針であるため、将来有利子負債が増加する可能性があります。

このような状況の中、金融情勢の変化等により資金調達ができず投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 人材について

当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、社員の士気を高揚し業績向上に繋げるべく、当社グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。

しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(15) 重要な訴訟等について

当社グループが保有する知的財産権については、その維持・保護には最善の努力を尽くしておりますが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。

また、当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。

この他、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(16) 環境対策について

当社グループは、「環境理念」及び「環境行動指針」を定め、環境問題に積極的に取組んでおります。しかしながら、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、旧金ヶ崎工場跡地における揮発性有機化合物等による土壌汚染対策につきましては、現在まで順調に推移しておりますが、予測不可能な事態の発生や、環境行政に係る法的規制の大幅な変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(17) 災害等について

当社グループは、国内に本社他、４製造拠点及び１物流拠点並びに14販売拠点を、中国に６製造拠点と32販売拠点を、東南アジアに２製造拠点と５販売拠点を、そしてインドに１販売拠点をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、環境にやさしい「ものづくり」を第一として、品質、納期、コストそれぞれの面でお客様の満足度を高めていくことで企業価値の持続的向上を目指し、金属材料、製造工法や工程、そして新たなる成長戦略を担う新規事業の研究開発に取組んでおります。

体制としましては、当社では、「研究開発本部」にて、材料、工法、工程及び新規事業の研究開発に、また、大連パンチにおいては「研究開発部」にて、材料、工法、工程の研究開発に取組んでおります。更に研究開発本部は、マーケティング本部と連携し、グループ横断の研究開発機能の強化やグローバル市場へ向けた高付加価値製品の開発にも取組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は306百万円であり、当社グループが長年培ってきた「ものづくり」へのこだわりを更にグローバルに発揮するため、新事業領域への積極的参入や成長領域への重点投資を実施し収益性、効率性の向上を目指してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、引当金や税効果会計、のれん及び無形資産等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

（２）経営成績の分析

①売上高

連結売上高は36,755百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

国内向けは、自動車、家電が堅調に推移したほか、食品・飲料関連が伸長したこともあり、前年同期を上回る15,637百万円となりました。

海外向けは、中国においては第３四半期連結会計期間より経済成長の減速が電子部品・半導体等において顕在化したものの、自動車、家電、精密機器が牽引役となり、累計では前年同期を上回りました。また、その他地域においては、シンガポール、ベトナムが好調で欧州、米州、タイも堅調に推移いたしました。この結果、海外向けは21,118百万円となりました。

②営業利益

営業利益は、研究開発投資等による販管費の増加はあったものの工場の稼働アップによる原価率の改善、売上が増加したことによる利益増の効果もあり1,986百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

③経常利益

経常利益は、人民元切下げ等による為替の影響等により営業外損益が前連結会計年度に対して悪化したため、1,666百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、盤起工業（大連）有限公司での優遇税制適用に伴う法人税等還付等により、1,249百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

（３）財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の総資産は27,337百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,286百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度末の総負債は13,338百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,080百万円の減少となりました。これは、主として借入金の減少によるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産は13,999百万円となり、前連結会計年度末と比較し205百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加並びに為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（４）キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

当社は、2016年３月に公表した中期経営計画「バリュークリエーション2020」のなかで、次の４つの重点経営課題を定めております。

① 販売５極体制の確立

② お客様サービスの向上

③ 高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化

④ 働き方改革

それぞれの具体的な取り組み内容については「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、本書提出日現在では、ベトナム工場の建設をはじめとする諸施策が計画通りに進捗しております。今後とも、本中期経営計画の経営目標達成に向けて、取組んでまいります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力しております。

また、これらのリスクを含む、経営成績に影響を与えるすべての要因については、内部統制部門が主管する「リスクマネジメント委員会」において包括的に管理されており、今後は当委員会の機能強化を通じて、より確実なリスク対応を推進してまいります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「バリュークリエーション１５」では、当初の経営目標を売上高、営業利益においてほぼ達成することが出来ましたが、一方で達成出来なかった課題もあります。

そして、新たな中期経営計画「バリュークリエーション2020」においては、「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおり、４つの重点経営課題を定め、前中期経営計画で積み残した課題を含め、さまざまな施策に取組んでまいります。さらにはこれらの諸施策を確実に実行し、成果に繋げて行くために、新たなグループ統一理念として「パンチスピリット」を定め、「チャレンジ」「創意工夫」「自由闊達」の３つをキーワードに、グループ全社員への浸透を図り、全員が自由闊達に失敗を恐れず挑戦し続ける企業風土の醸成に取組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、1,292百万円であります。

　その主なものは、国内においては、生産性向上のための機械設備等、海外（中国）においては、大連パンチの生産能力増強を目的とした機械設備の取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の宮古工場には、遊休土地（24,889㎡　69,430千円）が含まれております。

３．主な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社経営会議にて協議し調整を図っております。

なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１.「完成後の増加能力」につきましては、製造部門の数量ベースでの生産能力の増加率を記載しております。

２. 本社につきましては、製造部門ではないため、記載しておりません。

３.「完成後の増加能力」につきましては、新規に設立した製造子会社であるため、記載を省略しております。

（２）除却及び売却

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（1：10）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 560円

引受価額　　　　　　 518円

資本組入額　　　　　 259円

払込金総額　　 673,400千円

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,057円

引受価額　　　　　990.88円

資本組入額　　　　495.44円

払込金総額　 1,585,408千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 1,057円

引受価額　　　　　990.88円

資本組入額　　　　495.44円

払込金総額　　 209,273千円

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,339円

引受価額　　　　1,263.04円

資本組入額　　　　631.52円

払込金総額　 2,273,472千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　 1,339円

引受価額　　　　1,263.04円

資本組入額　　　　631.52円

払込金総額　　 378,912千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式は保有しておりません。

（７）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

(2016年６月22日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたもの）

　当社は、2016年６月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。

（注）１．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を重視することを基本として、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行っていくことを方針としております。

配当性向につきましては、連結ベースで20％以上を目標としておりますが、今後５年以内を目途に、30％へ引き上げることを目標としてまいりたいと考えております。

また、当社は株主の皆様への利益還元機会の充実を図るため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

上記の方針に基づき、当期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり12.5円とさせていただきました。なお、中間配当として、１株当たり12.5円をお支払いしておりますので、年間配当は１株当たり25円となります。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は22.1％となります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、更なるグローバル化、新市場・新分野への展開に向けて、研究開発やものづくり等へ、有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、2014年３月14日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　　２．2012年12月20日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

　（注）１．取締役　横山茂、三橋友紀子は、社外取締役であります。

　      ２．監査役　安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。

　　　　３．2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

        ４．2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員３名のほか、久米信(国内営業担当)、高梨晃(中国グループ担当)、藤澤宏(情報システム担当)、森久保博久(マーケティング担当)、森久保哲司(東南アジアグループ担当)、衣松秀樹(経営戦略担当)の６名であります。

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令を遵守し誠実に社会的責任を果たすとともに、経営の健全性及び透明性を高め、株主や顧客をはじめとするステークホルダーにとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上を図るため、次の考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでまいります。

１．株主の権利・平等性の確保

２．株主を含む全ステークホルダーとの適切な協働

３．適切な情報開示による透明性の確保

４．取締役会による業務執行の監督

５．株主との建設的な対話

②　企業統治の体制

イ．会社の経営機関等の状況

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化するため、執行役員制度を採用し、業務執行の意思決定機関として執行役員会を設置しております。取締役会は月１回以上の定時取締役会の他、必要に応じて取締役会メンバーによる意見交換会や臨時取締役会を開催しております。

　更に、全執行役員を構成メンバーとする執行役員会を毎月１回以上開催し、適法な範囲で取締役会から委任された事項の審議並びに決定を行っております。

　また、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、弁護士の資格を有しており、コンプライアンスの観点より経営監視を実施しております。なお、監査役室を設置し選任スタッフを配置することで、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。また、内部監査部門と連携し、社内各部門が規程に沿った業務執行及び適正な会計処理がなされているか検証しております。

　当社では、取締役及び執行役員の選解任及び報酬の決定に際して、基本方針や基準を明確化し、決定プロセスにおける公正性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として社外取締役、社外監査役を中心とした任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」について決議しております。本方針については、よりコーポレート・ガバナンスの向上に資するよう、継続的に改善に努めるものとしております。

　内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下のとおりであります。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

（1）　当社は企業活動の基本として、「経営理念」「企業ビジョン」「社訓」並びに「企業倫理規範」「行動指針」を定め、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、取締役及び使用人はこれに従って、職務の執行にあたるものとする。

（2）　代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの的確な把握・評価と適切なコントロール等を行うリスク管理体制を整備するとともに、法令遵守体制の整備・維持・向上の推進に努める。

（3）　代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、法令・定款・規則・規程等の遵守並びに業務執行状況について定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、定期的に取締役会に報告し、監査役に対し説明を行う。

（4）　取締役及び使用人がコンプライアンス上の問題等を発見した場合に、報告・通報を行うことができる社内通報システム「パンチホットライン」を整備し、「内部通報制度規程」に基づき内部統制の維持と自浄プロセスの向上を図るものとする。なお、報告・通報は匿名を可能とし、通報者が不利益を被らないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

（1）　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連文書とともに、「文書管理規程」「情報セキュリティ管理規程」その他の社内規程に定めるところに従い、適切に保存し管理する。

（2）　取締役及び監査役は、いつでも、前項の情報を閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

（1）　「リスク管理規程」に経営活動上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定め、この体制を整備・維持することによって適切なリスク対応を図る。

（2）　不測の事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長を委員長とする臨時のリスクマネジメント委員会を開催、状況に応じた迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

（1）　経営環境の変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

（2）　取締役会は、毎月１回以上開催し、経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

（3）　全執行役員で構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、取締役会から委任された事項の審議並びに決定を行う。

（4）　「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等、各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図り、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

（1）　「関係会社管理規程」など社内規程を整備し、子会社管理を管掌する執行役員を置き、子会社の業務執行を監視、監督し業務の適正を確保する。

（2）　子会社の経営活動上の重要な意思決定については、当社取締役会に報告し、承認を得て行うこととする。

（3）　子会社の財政状態、経営成績及び重要な決定事項の当社への定期的な報告を義務付けるとともに、重要な事象が発生した場合には、その都度報告を義務付ける。

（4）　当社は当社グループのリスク管理を担当する機関として、子会社の代表者も委員となる「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係わる課題・対応策を審議する。

（5）　当社は将来の事業環境を踏まえたグループ中期経営計画を適宜策定し、当該中期経営計画を具体化するため、当社各部門及び子会社はそれぞれ重点施策を定め、グループ全体の目標達成に向け諸施策を実行する。

（6）　内部監査室は、子会社の内部監査部門と密接に連携し、定期的に子会社の業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、定期的に取締役会に報告し、監査役に対し説明を行う。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号）

監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、すみやかに適切な要件を満たす職員の選任に努めるものとする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第２号）

監査役の職務を補助すべき使用人の決定及び異動に関しては、監査役の同意を前提とする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指示命令に従うものとする。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

（1）　取締役又は使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項をすみやかに報告するものとする。

（2）　内部監査室や「リスクマネジメント委員会」事務局は、内部監査や「リスクマネジメント委員会」等で検討された内部統制上の重要な指摘や課題事項、内部通報制度の運営状況等を定期的に報告するものとする。

（3）　当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに適切な報告を行わなければならない。

10．当社監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第５号）

当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第６号）

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第７号）

（1）　監査役及び監査役会は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、相互に牽制する関係を構築し、効率的かつ効果的な監査を行う。

（2）　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

（3）　監査役は取締役会のほか、執行役員会その他の重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、監査の実効性を高める。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制が適正に機能することを継続的に評価できる体制を整備、維持する。

14．反社会的勢力を排除するための体制

（1）　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

①　当社の行動指針、社内規程等に明文の根拠を設け、役職員が一丸となって反社会的勢力の排除に取組む。

②　反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶する。

（2）　反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

①　反社会的勢力の排除を推進するため本社総務部を統括管理部門とし、また、各拠点に不当要求対応の責任者を設置する。

②　「反社会的勢力対応マニュアル」等の関係規程等を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

③　取引先等については、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。

④　反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。

⑤　反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室３名が担当し、監査実施にあたっては、監査役との監査情報の交換など、連携をとっております。

　当社の監査役監査は、４名の監査役（内２名は社外監査役）で構成される監査役会で定めた監査方針に従って実施されております。監査実施に当っては、取締役会、執行役員会に出席するほか、取締役及び執行役員から業務執行について直接、意見聴取等を行うなど、充分な監査を実施しております。

　また、当社の内部統制に係る整備、維持管理、評価につきましては主として内部統制室が担当しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、社外取締役２名、社外監査役１名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

イ．各社外取締役及び社外監査役につき提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役横山茂氏は、過去に使用人であった他の会社等とも当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　三橋友紀子氏は、株式会社ＡＯＩ　Ｐｒｏ．の社外取締役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役安藤良一氏は、東京リード法律事務所の弁護士であります。当社は東京リード法律事務所所属の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、社外監査役個人との利害関係はありません。

社外監査役松江頼篤氏は、弁護士法人淡路町ドリームのパートナー、東京都庁非常勤職員であります。当社はいずれの会社等とも人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、取締役会による経営の監視・監督と、経営陣による業務執行を分離し、責任と権限を明確化しております。取締役会メンバーは、取締役５名中２名が社外取締役、また監査役４名中２名が社外監査役であります。また、取締役会議長は非業務執行取締役が務めることとし、取締役会の経営陣からの独立性を高めております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と認識し、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

ハ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

①当社及び当社の関係会社（以下、当社グループ）の業務執行者（＊１）ならびに過去において業務執行者（＊１）であった者。

②当社グループを主要な取引先（＊２）とする者またはその業務執行者（＊１）。

③当社グループの主要な取引先（＊２）またはその業務執行者（＊１）。

④当社の大株主（＊３）またはその業務執行者（＊１）。

⑤当社グループが大株主（＊３）である会社の業務執行者（＊１）。

⑥当社の法定会計監査人である監査法人に所属している者。

⑦当社グループから、役員報酬以外に多額（＊４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。尚、当該利益を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者を含む。

⑧当社グループから多額（＊４）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者（＊１）。

⑨当社グループが直近事業年度末日の連結総資産の２％を超える資金の借入をしている金融機関及びその関係会社、またはそれらの業務執行者（＊１）。

⑩当社グループの業務執行者（＊１）が他の会社の社外役員を兼務している場合における当該他の会社及びその関係会社の業務執行者（＊１）。

⑪上記②～⑩に過去３年間において該当していた者。

⑫上記①～⑪に該当する者が重要な地位（役員および部長職以上の使用人またはそれらと同格とみなされる役職）にある場合は、その者の配偶者及び２親等以内の親族。

（＊１）業務執行者：業務執行取締役、執行役、その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員、使用人。

（＊２）主要な取引先：取引高が取引元の直近事業年度における連結売上高の2％を超える取引先。

（＊３）大株主：直接保有、間接保有を含む議決権保有割合が10％以上である株主。

（＊４）多額：その者が個人の場合は年間1,000万円を超える額、法人、組合等の団体の場合にはその者の年間の総収入の２％を超える額。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方

当社は会社法における社外役員の資格要件に加え、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」に該当しない独立した社外役員を選任することとしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。

監査役と内部監査部門・会計監査人は、双方の監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて相互に情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

　　社外取締役及び社外監査役の会合、社外取締役と監査役会の会合を定期的に開催し、相互に連携を図っております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

取締役の報酬額は、2008年６月25日開催の第34回定時株主総会において、年額２億円以内と決議されております。

監査役の報酬額は、2008年６月25日開催の第34回定時株主総会において、年額５千万円以内と決議されております。

上記退職慰労金は、2007年６月29日開催の第33回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、第41回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し支給したものであります。

なお、当該退職慰労金は、過年度において退職慰労金として計上したものでありますが、計上した事業年度において、有価証券報告書を作成していなかったため、当事業年度において記載しているものであります。当該退職慰労金を除く取締役の報酬等の総額（社外取締役を含む）は95,649千円となっております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　森久保有司氏は、2015年６月24日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

　上記退職慰労金は、2007年６月29日開催の第33回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき支給したものであります。なお、本支給をもって、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の支給が完了いたしました。

ハ．役員報酬に関する基本方針及び役員報酬制度の概要

当社は、2016年５月11日開催の取締役会において、業務執行取締役及び執行役員の報酬制度について、全面的な改定を実施することを決定し、2016年６月22日開催の第42回定時株主総会において、それに伴う取締役報酬額の改定と取締役に対するストック・オプションによる報酬支給について決議いたしました。改定後の役員報酬制度における基本方針とその概要は以下のとおりであります。

(1)役員の報酬に関する基本方針

「世界のものづくりを支えるパンチグループとして、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主利益との整合性を保ちつつ、各役員への会社業績向上に向けた効果的かつタイムリーな動機づけがなされるとともに、優秀な人材を経営陣として確保することが出来るような報酬体系とする。」

(2)役員報酬制度の概要

業務執行取締役と執行役員の報酬は、①固定報酬、②業績連動賞与、③株式報酬の３つで構成するものといたします。非業務執行取締役及び監査役の報酬は、従来通り、固定報酬のみといたします。

①固定報酬　…　毎月定額で支払われる報酬であり、役位によって定められる基本報酬と、個人別に定められる個別報酬に分かれます。

②業績連動賞与　…　短期的な業績向上への動機づけに資する報酬であり、株主利益との整合性を保つため、株主への配当に準じ、利益より一定率を分配するものであります。具体的には、当期純利益に支給率を乗じた金額と、役位ごとに定める上限金額の、どちらか低い方を業績連動賞与として年次決算確定後に支払います。役位ごとの支給率と上限金額は下表のとおりといたします。

※執行役員を除く取締役への業績連動賞与支給額の合計は、２億円を上限とする。

※執行役員を含む業績連動賞与支給率の合計は、当該年度の連結配当性向の10％を上限とする。

※当期純利益が損失であった場合には業績連動賞与は支給しない。

※利益の金額に関わらず配当が無配であった場合には業績連動賞与は支給しない。

③株式報酬　…　株主と利益意識を共有し、中長期的な企業価値向上や株価上昇への動機づけに資する報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与いたします。

④役員報酬の決定プロセス

　取締役の報酬につきましては、任意の指名・報酬諮問委員会からの答申を受けて、取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬につきましては、監査役会にて決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　12,772千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、善塲秀明氏、戸田栄氏の２名でＰｗＣあらた監査法人に所属しております。監査業務の補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

（注）１.その他は公認会計士試験合格者等であります。

（注）２.当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは2015年６月24日開催の第41回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容と概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　なお、当社は現在、社外取締役及び社外監査役との間においてのみ、責任限定契約を締結しております。

⑪　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　　当社の連結子会社である盤起工業（大連）有限公司他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を14,903千円支払っております。

（当連結会計年度）

　　当社の連結子会社である盤起工業（大連）有限公司他１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、監査証明業務に相当すると認められる業務に基づく報酬を14,023千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務についてであります。

（当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等と業務執行部門が協議検証し、当社の業態や事業規模、特性等を考慮のうえ、合理的に見積もった監査工数を基に報酬金額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。

なお、あらた監査法人は2015年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　ＰｗＣあらた監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

　　あらた監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

　　2015年６月24日(第41回定時株主総会開催予定日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　2014年６月24日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当する事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2015年６月24日開催予定の第41回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となるため、あらた監査法人を後任の会計監査人として選任する議案を当社の定時株主総会に付議するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体及び監査法人等が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

　盤起工業（大連）有限公司

（連結範囲の変更）

当連結会計年度においてPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD.を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 

(2) 非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

製品

（受注生産品）

個別法を採用しております。

（見込生産品）

総平均法を採用しております。

商品、原材料

総平均法を採用しております。

仕掛品

個別法を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　その他の無形固定資産については、主に定額法（10年）を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職による期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度において全額費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の一定の年数で均等償却を行うこととしております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（3）、連結会計基準第44－５項（3）及び事業分離等会計基準第57－４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん44,189千円が減少するとともに、利益剰余金38,391千円及び為替換算調整勘定5,798千円が減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は38,391千円減少しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「法人税、住民税および事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「法人税、住民税および事業税」に表示していた△753千円は「法人税等還付税額」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金及び未払費用の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた679,867千円は「未払金及び未払費用の増減額」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　※長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

　２　偶発債務

債権流動化に伴う支払留保額及び買戻義務は次のとおりであります。

※３　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

４　財務制限条項等

前連結会計年度（2015年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当連結会計年度（2016年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の株式数の増加2,100,000株は、2015年３月10日付の公募増資による増加1,800,000株及び2015年３月25日付の第三者割当増資による増加300,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。また、当社が海外で事業を行うにあたり生じる営業債権は、為替の変動リスクを回避するため、円建てとすることを原則とし、一部については先物為替予約を利用しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行元の業績変動による価値の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。営業債権と同様、海外の取引先に対しても円建て取引を原則とし、為替の変動リスクを回避しております。

借入金は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後約８年であります。このうち短期のものの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものについては、固定金利とすることにより、金利の変動リスクを回避しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

在外連結子会社の一部においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスクに晒されております。これについては、取引通貨の分散等の方法により、リスクの回避を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業管理部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、営業債権債務等について円建てを原則とし、一部については先物為替予約を利用することにより、為替の変動リスクを回避しております。また、長期借入金に係る支払金利を固定金利としているため、金利の変動リスクのほとんどを回避しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うよう定めております。

なお、連結子会社においては、売掛金等の外貨建営業債権、買掛金等の外貨建営業債務、借入金等の外貨建金銭債務を有しており、為替の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、取引通貨の分散等の方法により、為替及び金利の変動リスクの最小化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

　(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

　(※1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す　る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

当連結会計年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2015年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2016年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2015年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154,725千円、当連結会計年度159,004千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度5.8％　　（2014年３月31日現在）

当連結会計年度5.7％　　（2015年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度13,695,912千円、当連結会計年度13,757,329千円）及び別途積立金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度1,727,571千円）並びに繰越不足金（前連結会計年度1,301,844千円、当連結会計年度△14,140,000千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06％から30.69％に、2017年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73％に、2018年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,682千円減少し、法人税等調整額が23,633千円増加し、退職給付に係る調整累計額が3,951千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　当連結会計年度において計上したのれんの償却額は97,440千円であり、のれんの未償却残高は879,580千円であります。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　当連結会計年度において計上したのれんの償却額は89,092千円であり、のれんの未償却残高は602,058千円であります。なお、当社グループは金型用部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(株式報酬型ストック・オプションの導入）

　当社は、2016年６月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議いたしました。当該新株予約権は、2016年７月７日に割り当てる予定です。

（注）１．新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法　　　　　　　　　　　原価計算の方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原価計算の方法は、主として　　　　　　　　　　　同左

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお　　　　 ります。

製品

（受注生産品）

　個別法を採用しております。

（見込生産品）

　総平均法を採用しております。

商品、原材料

　総平均法を採用しております。

仕掛品

　個別法を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～34年

構築物　　　　　　　７～35年

機械及び装置　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　２～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

　（注）長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

※２　取得価額から控除されている固定資産の補助金等の圧縮記帳額

３　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４　譲渡済手形債権支払留保額及び譲渡済手形債権買戻義務

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

６　財務制限条項

前事業年度（2015年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

当事業年度（2016年３月31日）

当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

　 シンジケート方式によるコミットメントライン契約

上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ．当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第38期（2012年３月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。

ロ．当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　　　　前事業年度（2015年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式1,904,497千円、関係会社出資金

2,774,982千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　　　当事業年度（2016年３月31日）

　関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式2,010,397千円、関係会社出資金

3,956,488千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳