E04411 テレビ西日本 有価証券報告書－第58期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　第56期においては、その他の事業で一般派遣業務の受注増に伴い、臨時雇用者数が増加しています。

     ６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高に消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

３　株価収益率については、提出会社の株式が非上場かつ非登録のため、記載していません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しています。

５　第55期配当額には、１株当たり150円の創立55周年記念配当を含んでいます。

２ 【沿革】

当社は、昭和33年４月１日株式会社テレビ西日本の商号をもって、八幡市大字尾倉(現・北九州市八幡東区)に資本金１億5,000万円で創立し、東京・大阪に各支社を設置しました。その後の変遷は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成され、放送事業、不動産賃貸事業、情報処理事業及びその他の事業の４事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

① 放送事業

当社が㈱フジテレビジョンをキー局とするＦＮＳネットワークの九州基幹局として、主として㈱フジテレビジョンから番組の供給を受けて放送、並びに自社制作番組、広告を放送しています。

当社制作番組の一部については、㈱ビデオ・ステーション・キュー(連結子会社)に、ＣＭ運行の一部と美術部門の運営、グッズの販売については㈱ＴＮＣプロジェクト(連結子会社)にそれぞれ業務委託しています。

② 不動産賃貸事業

当社と㈱ＴＮＣ放送会館(連結子会社)が共有しているＴＮＣ放送会館の賃貸、及び当社が所有しているその他の不動産の一部を賃貸しています。ＴＮＣ放送会館の管理運営は、全て㈱ＴＮＣ放送会館に業務委託しています。

③ 情報処理事業

西日本コンピュータ㈱(連結子会社)が営業放送システム(ＨＩＢＳ)、人事会計システム(ＡＣＴ)、報道支援システム等の全国民間放送局向けのシステムや一般企業向けのオリジナルソフトウェアの受託開発・販売及びネットワークシステムを利用した新しい基幹システムの開発・販売を行っています。

④ その他の事業

㈱ビデオ・ステーション・キューが第三者向けの番組制作及びＣＭ制作等の映像プロダクション業務を、㈱ＴＮＣプロジェクトが商品の販売や放送データの入力業務、人材派遣、広告代理店業務等を行っています。

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記５社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。また、㈱ビデオ・ステーション・キュー及び㈱ＴＮＣ放送会館は特定子会社に該当します。

３　西日本コンピュータ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメントの情報処理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
　 出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数です。

２　従業員数欄の[　]外書は臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には、民放労連テレビ西日本労働組合（組合員数96名）が組織されており、日本民間放送労働組合連合会
に所属しています。連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、中国経済の減速や個人消費の伸び悩みが大きく影響し、インターネット広告費以外ほとんどの広告費が前年割れしてしまいました。電通が発表した「2015年日本の広告費」によりますと、地上波テレビ広告費は前年比1.4％減の98.6％でした。そのうち番組（タイム）広告費は1.6％の減少、スポット広告費が1.3％の減少でした。

このような状況下、当社グループの当期の業績は、売上高は180億37百万円で前年と比較して２億20百万円(-1.2％)の減収でした。また、経常利益は10億３百万円で前年と比較して５億79百万円(-36.6％)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も６億13百万円と前年比４億18百万円(-40.5％)の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、以下の通りです。

① 放送事業

福岡地区のスポットＣＭ投下量は前年比100.5％で前年並みの水準でしたが、当社は４月改編番組の視聴率が振るわず、第２四半期以降ＧＲＰが減少してしまいました。そのため、需要に対して販売枠の供給が追い付かず、スポット広告収入は前年比4.2％の減少となりました。タイム広告収入は、前年に続きネットタイムは前年比2.1％の減少に、ローカルタイムは前年度増加した新規スポンサーによる自社制作番組が終了し、そのリカバリーに苦戦したことから前年比6.5％の減少と大きく落ち込みました。タイム広告収入全体では前年比3.6％の減少でした。また、制作収入もローカルタイムの減少に伴い前年比11.3％の減少でした。放送事業その他収入も制作協力金の減少で前年比24.0％の減少となりました。催物収入は興業件数の増加と規模の大きな催事が増加したことで、券売収入・物販収入・協賛収入などが増加し前年比74.2％の増加となりました。このほか、「ゴリパラ見聞録」のＤＶＤやグッズの販売が好調に推移しＭＤ事業収入も伸張しましたが、当事業全体での売上高は132億62百万円(前年比-2.6％)と減収になりました。

一方、費用は、野球中継制作数の減少で放映権料の支払が減少し番組制作雑費が大きく減少しました。また、前年度はファイル化に係る改修工事や、報道支援システムなどソフトの導入があったものの今年度は設備関連の支出が減少、ライブラリーのデータ化による販売番組費の減少、「ももち浜ストア夕方版」のスタートで番組購入費が減少したほか、大型セットの更新の減少などで費用の減少がありました。しかし、退職給付費用の増加による人件費の増加、「ももち浜ストア夕方版」の視聴率強化に伴う出演料や業務委託費・旅費などが増加、大型中継車など放送設備の保守費の増加などもありました。特に催物費は興業件数と規模の増加で業務委託費・出演料・宣伝費・運営費・会場費・旅費交通費などが軒並み増大してしまいました。以上の結果、営業費用は前年比1.7％の増加となり、当期のセグメント利益(営業利益)は６億46百万円(前年比-46.5％)で減益となりました。

② 不動産賃貸事業

㈱TNC放送会館の平成27年度期首の入居率は96.2％で期末には98.5％となりました。入居率の増加は商業店舗ゾーンの新規入居とオフィスゾーンのテナントの増床によるものです。当事業の売上高は、入居率の増加とテナントの増床により14億73百万円(前年比+1.3％)と増収になりました。一方、デマンド引下げによる電力料の減少、設備機器の減価償却費の減少、入退管理システム増強に伴う警備費の減少などで売上原価は減少しました。人件費の増加などで販売費及び一般管理費は増加となりましたが、営業費用は前年比0.1％の減少となり、セグメント利益(営業利益)は１億94百万円(前年比+19.5％)と増益となりました。

③ 情報処理事業

西日本コンピュータ㈱では、営放システムをはじめとした放送局関連の大規模案件が収束し、系列外では独自の系列標準システムが具体化してきたことで他系列局への営放システム導入が実らず、主力の放送系ビジネスでの売り上げが減少しました。当事業の売上高は23億34百万円(前年比-7.0％)と減収になりました。費用は、クラウド化でハードウェアの仕入が減少したことが大きく、売上原価は減少しました。一方、人件費と雑費が増加したことから販売費及び一般管理費は増加しています。これにより営業費用は前年比3.5％の減少となりましたが、セグメント損失(営業損失)は△37百万円と減益となりました。

④ その他の事業

㈱ビデオ・ステーション・キューでは、「ももち浜ストア夕方版」のスタートで番組売上が増加し連動してプリプロダクションなど、その他売上も増加しました。また、地方創生で観光ＰＲ映像の大口の受注などがありＶＰ売上も増加しましたが、ＣＭ売上と派遣収入は減少となりました。売上高全体では2.5％の増収となりました。コスト削減努力が功を奏し業務委託費や旅費交通費などが大きく減少し、番組制作に係る人件費の増加はあったものの販売費及び一般管理も減少したことから営業利益は前年比474.7％の増益となりました。

㈱ＴＮＣプロジェクトでは、大型イベントのチケットセンター業務の取扱いがあったことと雇用環境の改善でグループ外への労働者派遣数が増加したことから売上が大幅に増加しました。売上高全体では前年比27.2％の増収でした。売上の増加に連動しチケットの仕入れの増加や派遣の労務費なども増加、販売費及び一般管理費もわずかに増加しましたが営業利益は前年比52.3％の増益となりました。
　当事業の売上高は26億65百万円(前年比+8.8％)と増収で営業費用も前期比5.1％の増加でセグメント利益(営業利益)は１億32百万円(前年比+235.2％)と増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、84億65百万円(前期末96億42百万円)となりました。前期末に比べて営業活動による収入が減少し、投資活動による支出が増加し、財務活動による支出は減少して、11億77百万円(-12.2％)減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。　　　

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、14億14百万円と前期に比べ11億82百万円(-45.5％)減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が大きく減少し未払消費税等が減少、法人税等の支払額が増加したためです。
 
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円と前期に比べ６億60百万円(+58.1％)増加しました。これは主に、有形固定資産の除却による支出がなかったものの、取得による支出の増加、定期預金の払戻による収入は増加しましたが預入による支出も増加、投資有価証券の取得による支出が増加し、償還による収入が減少したためです。
 
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は、７億93百万円と前期に比べ20百万円(-2.5％)減少しました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少したためです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは受注生産形態をとらないものがほとんどで、販売品目は多岐にわたり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「１業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しています。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記の金額に消費税等は含まれていません。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、現在の事業環境に対する認識をグループ全体が共有し、入手可能な情報に基づく最善の経営方針を立案するよう努めていますが、ここ数年の視聴率の低下やビジネス環境の変化を鑑みますと、我々を取り巻く事業環境は厳しさを増すばかりです。そのための対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。

① 放送事業

　テレビスポットを中心に放送事業収入を拡大していくことが最大の課題であることは言うまでもありません。しかし、競合他社との競争はより一層厳しさを増しており、視聴率のアップが急務です。そのために各種視聴率対策とローカル編成番組の強化に対する積極的な投資を継続する方針です。既存分野の強化に加え新規事業に積極的に取り組み収入源の多角化も図ります。また一方で、コスト削減は重要な課題であり、従来の支出構造のままでは利益の低下を招きます。そのためには、収益貢献の高い事業構造や事業展開を目指さなくてはなりません。制作工程の効率化を図りながら、ＴＮＣらしい良質な番組を制作し視聴者、広告主より一層の支持を得られるよう取り組みます。テレビを取り巻くデジタルビジネス環境の変化は著しく、変化への迅速な対応が不可欠です。経営ビジョンを共有する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべくそのためのあらゆる対策を継続します。

② 不動産賃貸事業

ＴＮＣ放送会館は築20年を経過し、主要設備の本格的な更新が続きます。更新に際しましてはテナントニーズに対応し、最新機能や容量を確保してビルの競争力と資産価値の向上を図ります。空調料金の増加や電気料金の値上げによる支出増加が見込まれる一方、百道浜地区の立地条件では新規需要が乏しく、賃料引上げによる収入増も厳しい状況にあり、累積損失の一掃には更に時間を要します。テナントとの意思疎通・信頼関係向上を図り他ビルへの移転防止に努めます。引き続きイベントの充実や集客力を上げるための努力を尽くし、高水準のオフィス入居率を維持しつつ賃料向上を目指します。

③ 情報処理事業

クラウドの登場でハードウエアやソフトウエアの購入費用の低減、過剰投資の削減、保守運用費用、ライセンス費など経常コストの削減を求める企業が増えています。情報化投資が減少している一つの要因にクラウドコンピューティングの利用があり、クラウドを背景とした新たなビジネスモデルへの転換が急務であり、展開へのチャンスとも考えます。放送業界はもとより様々な産業で効率化を高める経営環境にシフトしており、コスト削減、開発期間の短縮、運用の簡素化などの期待に迅速に応えていきます。また、自治体や製造業、一般向けビジネスではデジタルサイネージ分野への進出など、新しいテーマへの取り組みにチャレンジして新規市場の開拓を図ります。受注競争の激化でソフトウエアは価値の観点からの適正な価格と品質が求められており、経営体質のさらなる効率化を目指し努力します。

④ その他の事業

番組制作・ＣＭ制作・映像制作などのグループ外からの受注拡大を図るとともに、新たなビジネスにも積極的に取り組み、収益確保を目指します。人材派遣事業は有効求人倍率の上昇により人材の確保が厳しくなってきており、営業力を強化し取り組みます。また、法令の改正など今後の動静にも注視します。広告代理店業務では新規クライアントの獲得に向けて努力します。経費節減と利益確保の意識を徹底させ、さらなる増益を目指します。

⑤ グループ全体

グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。そのためにはコストコントロールを徹底し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進していきます。資金は極力グループ内調達を行い経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上にも努めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変動

当社グループの主たる事業である放送事業収入の中心は、テレビ放送の広告収入です。この広告収入は広告主である企業の業績との連動性が強く、経済状況・事業環境の影響を敏感に受けるため、景気動向に伴う広告需要の変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 視聴率動向と他メディアとの競争の激化

テレビ番組の視聴率動向は当社の収益を大きく左右します。現在、録画機の高機能化やスマートフォン・タブレット端末の普及による視聴スタイルの変化、多メディア・多チャンネル化によるサービスの競合など、メディアやデバイスの多様化で視聴率動向が変化してきています。これまで他メディアに対して圧倒的優位性を保ってきたテレビも、強力なコンテンツの開発や効果的な宣伝活動など、より多くの視聴者に見てもらえる施策を継続強化しなくては、現在の優位性を失いかねません。今後、さらに他メディアとの競争が激化し、著しい視聴率の低下があった場合、経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。　

(3) 広告代理店等の財政状況

多額の売掛債権を有する取引先の財政状況が悪化し、契約条件どおりの支払いを受けられない場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業などへの投資

当社グループは、収益基盤拡大のための事業展開にトライしています。これらはテレビ放送の強みを活かしたビジネスモデルとして放送外収益の増加を目指すものです。ただし、企業を取り巻くビジネス環境は目まぐるしく変化し、場合によっては成果をもたらさないこともあり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 事業構造改革

当社グループは、経営環境の変化に対応して継続的な成長と収益力の向上を果たすため、事業の選択と集中を進めています。高額な設備投資や視聴率の低下という厳しい経営環境下、将来の見通し等の未達や重要事象の見落としなどでコストの縮小、低減化が図れず、人材・設備・資金などの活用が円滑に行われない事態になれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6) 放送事業者に対する法的規制について

　　　　将来にわたるテレビ放送の継続は、当社グループの存続にかかわる案件です。当社は、公共の電波を利用し事
　　　業を展開しており、放送の社会的使命を果たすとともに放送の健全化を心掛け、番組制作、取材、編集に細心の
　　　注意を払うとともに放送番組審議会も機能しています。しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取り
　　　消しなどの事態になれば当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　　　

(7) その他、年金債務、コンプライアンスについて

　当社及び一部のグループ会社では外部積立による退職年金制度を設けています。将来の景気動向や制度改革などによっては、年金資産の目減りをもたらす可能性があり財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、個人情報の取り扱い、下請け代金支払いなどの法律のもとで起り得るトラブルなど、当社グループが責任をもって防止すべき分野は多岐にわたります。それらのために必要な教育や対策を可能な限り講じても、不測の事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当期の資産合計は、現金及び預金・受取手形及び売掛金・有価証券・投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ16億10百万円(-4.0％)減少し、391億55百万円となりました。

② 負債

当期の負債合計は、短期借入金・未払法人税等・未払消費税等・預り金などの減少があり、前期末に比べ16億３百万円(-16.9％)減少し、78億57百万円となりました。

③ 純資産

当期の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を６億13百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が６億32百万円減少し、前期末に比べ７百万円(-0.1％)減少し、312億98百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当期の売上高は、放送事業がＧＲＰの減少などにより減少幅が大きく、情報処理事業も減少し不動産事業とその他事業は増収でしたが、前期に比べ２億20百万円(-1.2％)減少し、180億37百万円となりました。

② 営業利益

当期の営業利益は、放送事業が減益となったこと、情報処理事業も減益だったことにより、前期に比べ５億26百万円(-36.1％)減少し、９億31百万円となりました。

③ 経常利益

当期の経常利益は、事業費補助金収入などで営業外収益が増加しましたが、持分法による投資損失で営業外費用も増加したことから、前期に比べ５億79百万円(-36.6％)減少し、10億３百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当期の親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入で特別利益が増加しましたが、厚生年金基金脱退損失など特別損失も増加し、前期に比べ４億18百万円(-40.5％)減少し、６億13百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は84億65百万円(前期末96億42百万円)となりました。前期末に比べ営業活動による収入が11億82百万円減少し、投資活動による支出が６億60百万円増加し、財務活動による支出が20百万円減少したため、11億77百万円(-12.2％)減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が５億92百万円も減少し未払消費税等の増減額が５億31百万円増加、法人税等の支払が２億31百万円増加したことなどから営業活動の結果得た資金は、14億14百万円と前期末に比べ11億82百万円(-45.5％)減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に比べ定期預金の預入による支出が４億70百万円増加、定期預金の払戻による収入が６億円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が５億17百万円増加し投資有価証券の取得による支出が３億18百万円増加するとともに償還による収入が１億７百万円減少したことなどから、投資活動の結果使用した資金は、17億98百万円と前期に比べ６億60百万円(+58.1％)増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度に比べ長期借入金の返済による支出が20百万円減少したことなどから、財務活動の結果使用した資金は、７億93百万円と前期に比べ20百万円(-2.5％)減少しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は８億50百万円でした。主要なものは放送事業の機械及び装置と放送事業と不動産賃貸事業の建物付属設備です。放送事業全体の取得総額は４億65百万円です。当連結会計年度内で取得及び完成した設備の内訳は以下の通りです。

機械及び装置は第１スタジオのワイヤレスマイク設備・スタジオ用ハンディカメラ・スポーツコーダーの更新とファイル化対応の改修に２億６百万円、第１～３録音室・音楽室の音声設備・制作編集室の映像機材などの更新で１億14百万円、その他に大型中継車の搭載設備の更新や改修、支局や本社報道部門のＸＤＣＡＭ関連設備の導入、中継局のＩＰ伝送装置などの更新を行いました。

建物付属設備はＴＮＣ放送会館の中央監視システムリノベーション工事で１億72百万円と防災設備リノベーション工事で１億12百万円の投資を行いました。これら全ての設備投資は自己資金によります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。

２「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４ [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(2) 国内子会社

    平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、「建設仮勘定」は含んでいません。

２　「不動産賃貸事業」以外に貸与中の設備はありません。

３　現在休止中の設備はありません。

４　 [　]内の数字は期中の平均臨時従業員数です。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当する事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)１　当社は単元株制度を採用していません。
　　　２　当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
　　　　　定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款第８条において定めています。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償株主割当　1:0.5

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

公募

発行価格　　　5,000円

資本組入額　　5,000円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当する事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当する事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当する事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当する事項はありません。

３ 【配当政策】

当社はテレビ放送業の公共性を確保し視聴者に支持される良き送り手であり続けるため、各事業年度の業績はもとより、財務体質の強化、長期的な事業計画などを勘案して内部留保の充実を図りつつ、長期にわたり安定的な配当を目指してまいります。剰余金の配当につきましては、１株につき600円を普通配当として毎事業年度に１回の配当、創立５周年ごとに記念配当を上乗せしながら長期にわたり株主の皆さまへの安定した利益還元を続けてまいりました。
　当期につきましても株主総会の決議により600円の普通配当といたしました。また、内部留保につきましては放送設備の拡充や番組コンテンツの強化、視聴率の強化などがその主な使途です。

なお、第58期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場、かつ非登録ですので該当する事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　※取締役は社外取締役です。

２　監査役　大黒伊勢夫は社外監査役です。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、マスメディアとして国民の知る権利を守る社会的責任を自覚し、放送を通じた社会貢献と発展に寄与することで社会の信頼を得ることを第一とするものです。また、国民生活の安全を守るための緊急災害放送や選挙速報などのニュース報道では公共機関としての役割も担っており、当社がこのような責務を遂行していくには公正かつ適切な経営を展開し、株主、視聴者、従業員、取引先等の当社を支えていただくステークホルダーに対して経営の透明性が求められるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、平成28年６月22日現在、取締役は社内取締役６名及び経営監視を強化するため、社外取締役５名の計11名となっています。そして、常勤監査役を１名選任しています。また、取締役会からの独立性を高め業務執行に対する監督機能を強化するため社外監査役１名を選任しています。監査役は取締役会に出席し、会社業務全般にわたり取締役会の業務遂行について適法性・妥当性を監査しています。

(ロ)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務執行について取締役会において選任された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が行います。社内取締役の業務遂行にあたっては、担当業務遂行にかかる協議、報告を行っており、これら業務遂行におけるチェック機能を果たしています。当社と社外取締役及び社外監査役などが取締役として就任している会社とは、人事、資金、技術などの取引関係はありませんが、放送事業及びその他の事業に関する取引があります。いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっています。

(ハ)取締役の定数

当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨、定款に定めています。

(ニ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

(ホ)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

② リスク管理体制の整備状況

  当社は内部監査部門を設置していませんが、リスク管理体制としては企業経営並びに日常業務に関して、経営判断上の参考とするため法律事務所及び監査法人、税理士法人と契約を締結しており、顧問弁護士や公認会計士、顧問税理士に適宜、相談、報告を行い適切な助言、指導を得ています。このうち金融商品取引法に基づく会計監査については有限責任監査法人トーマツと契約しており、当期において業務執行した公認会計士の氏名は次のとおりです。

         公認会計士　工藤重之、公認会計士　甲斐祐二

また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名及び公認会計士試験合格者３名とその他１名、合計10名から構成され、監査法人の選定基準に基づき決定されています。

当社ではコンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会を設置し、法令の遵守に努めています。内部通報等窓口は総務局に置いています。また、従業員については日常業務において法令違反等がないよう社員教育を行っています。

③ 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

  子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

④ 役員報酬の内容

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役２億19百万円（うち社外取締役13百万円）

監査役 　 18百万円（うち社外監査役２百万円）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当する事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度は該当する事項はありません。

なお、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度は内部統制の構築支援、当連結会計年度は内部統制の構築支援と人事制度再整備支援です。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定に関する方針は定めていません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社は、 ㈱西日本新聞印刷1社のみです。

(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ティー・エヌ・シー西日本文化サークル

(持分法を適用しない理由)　

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

ａ商　品　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ仕掛品　個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ貯蔵品　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社㈱ビデオ・ステーション・キュー並びに西日本コンピュータ㈱は定率法(但し、当社のＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社２社は定額法です。取得価額で建物及び構築物の約86.8％、機械装置及び運搬具の約1.0％及びその他の有形固定資産の約11.0％が定額法により償却されています。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

なお、ＴＮＣ放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっていることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。

これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は23,460千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。

また、有形固定資産期末残高は1,109,968千円増加しています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　建物及び構築物　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。 

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持株から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

(表示方法の変更)

　該当する事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

１　関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　有形固定資産の減価償却累計額

３　担保資産及び担保付債務

担保に供し、抵当権(普通抵当権)を設定している資産は次のとおりです。

　　担保付債務は次のとおりです。

４　保証債務

金融機関からの借入金に対する保証額

５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額は、次のとおりです。

２　販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりです。

３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

４　補助金収入

　　前連結会計年度はデジタル中継局の混信対策事業対象施設の整備に係るものです。

　　当連結会計年度は特定ラジオマイク周波数移行に係るものが主なものです。

５　受取保険金

　　前連結会計年度はデジタル中継局設備や屋外固定カメラへの落雷事故、パラボラアンテナへの氷塊落下による損傷
　　などに対する損害保険金です。

　　当連結会計年度は放送機材の故障などに対する損害保険金です。

６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

７　厚生年金基金脱退損失

　民間放送厚生年金基金の脱退に伴い発生した損失見込額です。

(連結包括利益計算書関係)

１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

放送事業、情報処理事業におけるサーバ他備品（その他）及び放送事業、その他事業における車両（機械装置
及び運搬具）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする
定額法によっています。

２ オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　（1）金融商品に対する取組方針
　　当社グループは事業を行うための設備投資については長期経営計画等に照らして、自己資金以外に必要な資金は
　銀行からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しています。一時
　的な余資は資金運用管理規程に基づき安全性の高い金融資産でのみ運用し、投機的な取引は行わない方針です。

　（2）金融商品の内容及びそのリスク
　　通常の営業活動に伴い生じたものである営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や上場企業、関連取引企業等の株式であり、市場価格の変動
　リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で恒常的に売掛金残高の範囲
　内にあります。長期借入は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。

　（3）金融商品に係るリスク管理体制
　　当社グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくため、業務やリスクの特性に応じて
　これらのリスクを適切に管理、コントロールしていくことを経営の重要課題と認識し、リスク管理体制の整備に取り
　組んでいます。当社の場合、営業債権については、経営管理部門が営業部門等から主要な取引の状況を定期的に情報
　収集、モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理して財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
　を図っています。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。ま
　た、満期保有目的以外のものについては、保有状況を継続的に見直すなど、状況に応じて対応しています（満期保有
　目的の債券は格付けの高い債券で信用リスクは僅少です）。連結子会社についても、当社のリスク管理に準じて同様
　の管理を行っています。資金調達についてはグループ全体として保有するリスクが財務体力を超えないよう親会社で
　ある当社がリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、許容範囲内にリスクを管理制限しています。

　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
　います。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
　価額が変動することもあります。

　（5）信用リスクの集中
　　当社グループの収益の柱である放送事業における取引では、信用リスクが複数の広告代理店等に分散しており、営
　業債権が特定の顧客、特定の業種又は地域等に偏るものではありません。ただし、大手広告代理店との取引に集中の
　傾向があることには留意しなくてはなりません。

　２ 金融商品の時価等に関する事項
　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
　難と認められるものは次表には含めていません。(注)２をご参照ください。

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)                               　　　　　               (単位：千円)

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を計上しています。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3)有価証券及び投資有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
 
　負　債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)長期借入金については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　                 （単位：千円）

　　非上場の株式（関係会社株式を含む）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
　　れるため、(3)有価証券及び投資有価証券には含めていません。

　(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (単位：千円)

　(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：千円)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：千円)

(有価証券関係)

　　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

    ３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券についての減損処理はありません。
　　当連結会計年度において、有価証券について4,712千円減損処理を行っています。

　　４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
　当社及び当グループでは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、デリバティブ取引を利用していませんので、該当する事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　　当社及び連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は、複数事業主が加入
　　　する総合型の厚生年金基金に加入して確定拠出制度と同様に処理していましたが、当連結会計年度末において当
　　　該基金からは脱退し、当社独自の確定拠出年金制度に移行しました。基金からの脱退により生じた損失見込額
　　　111,500千円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しています。また、当社及び連結子会社が有する確定
　　　給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算していま
　　　す。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(注)その他は当社が加入していた民間放送厚生年金基金の委託先であるＡＩＪ投資顧問会社による年金資産の毀損部
　　　分について引当を実施したものですが、当連結会計年度において当該基金から脱退した際に取り崩しました。

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

　(注)その他は当社が加入していた民間放送厚生年金基金の委託先であるＡＩＪ投資顧問会社による年金資産の毀損部
　　　分について引当を実施したものですが、当連結会計年度において当該基金から脱退した際に取り崩しました。

(3) 退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度45,588千円　当連結会計年度237,137千円

３．複数事業主制度

　複数事業主制度の前連結会計年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、63,511千円で、当連結会計年度の要拠
　出額は、48,488千円です。

　(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　　　(注)１平成28年３月31日現在の年金資産の額は36,446,873千円(速報値)となっています。

　　　　　２平成27年10月28日に代行返上に伴う返還予定の一部である60,400,000千円を国に納付しています。

　(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　　前連結会計年度　　　1.67％　(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　当連結会計年度　　　1.73％　(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　(3) 補足説明

　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,890,609千円、当連結
　　　会計年度6,512,693千円)です。

　　　　本制度における償却方法は残存期間13年元利均等償却です。

　　　　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)において、該当する事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で
　成立したことに伴い、当連結会年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消さ
　れるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
　28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ
　変更されています。
　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,532千円増加し、当連結会計年度に計上
　された法人税等調整額が7,892千円、その他有価証券評価差額金が5,359千円それぞれ増加しています。

(賃貸等不動産関係)

当社と㈱ＴＮＣ放送会館は福岡市に賃貸オフィスビル(土地を含む)を共有しています。また、当社は福岡市に賃貸駐車場を有する他、県内県外に複数賃貸物件を有しています。

平成27年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は、売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、163,706千円です。平成28年３月期における当該賃貸不動産の賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上しています。)は、194,589千円です。

賃貸不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び時価の算定方法は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却費累計額を控除した金額です。

　　　２  期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少は原価償却によるものです。

　　３　時価の算定方法

　　　　　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士に依頼して算定した金額(指標等を用いて調整を
　　　　　行ったものを含む。)です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。「放送事業」はテレビ広告収入を中心に、番組制作・販売、ＤＶＤ販売等の物品販売、イベントの興業などあらゆる媒体・手段を活用して投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる部門であり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っています。「不動産賃貸事業」は自社保有不動産からの賃貸収入により利益を上げています。「情報処理事業」はシステムの開発・販売・メンテナンス等により利益を上げています。「その他の事業」は番組制作及びＣＭ制作、受託派遣業務、広告代理店業務等を主な事業内容として利益を上げています。以上、４つを当社グループの報告セグメントとしています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替は市場実勢価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１セグメント利益調整額△6,094千円にはセグメント間取引消去8,039千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△14,133千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２セグメント資産の調整額5,623,294千円にはセグメント間取引消去△1,337,731千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,963,319千円、及び固定資産の調整額△2,293千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及びその他の投資）です。

３セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。　

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１セグメント利益調整額△4,717千円にはセグメント間取引消去△8,950千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,668千円が含まれています。なお、全社費用の主なものは当社総務部門のコンプライアンス業務にかかる費用です。

２セグメント資産の調整額5,488,976千円にはセグメント間取引消去△1,627,483千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,118,084千円、及び固定資産の調整額△1,624千円が含まれています。なお、全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及びその他の投資）です。

３セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しています。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
　　　のです。

　　情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
　　　ん。　　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
　　　ません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものは放送事業及び情報処理事業におけるも
　　　のです。

　　情報処理事業については、単一事業であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での売上高はありませ
　　　ん。　　　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、本邦以外での有形固定資産はあり
　　　ません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客で連結損益計算書の売上高の10％以上を占める販売相手先

　　　　該当する事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当する事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　      該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

 １　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　  該当する事項はありません。

   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
     係会社の子会社等

　　　  該当する事項はありません。

   (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

　      前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　(注)　取引金額には消費税等を含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

        当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　(注)　取引金額には消費税等を含みませんが、期末残高には消費税等を含みます。

取引条件及び取引条件の決定方針等
　上記の取引は日枝　久氏が第三者（株式会社フジテレビジョン）の代表者として行った取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当する事項はありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していません。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当する事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当する事項はありません。

(2) 【その他】

該当する事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商　品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しています。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。
　　　建物　　　　　　　　２～50年
　　　構築物　　　　　　　３～50年
　　　機械及び装置　　　　６～15年
　　　車両運搬具　　　　　５年
　　　工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっています。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当期末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

主として、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当期末において発生していると認められる額を計上しています。　５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

(貸借対照表関係)

１　担保資産及び担保付債務

担保に供し、抵当権(普通抵当権)を設定している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

上記担保に供している資産は、子会社の㈱ＴＮＣ放送会館の借入金(前事業年度431,300千円)に対するものでした。

２　保証債務

金融機関からの借入金に対する保証額

このほか、前事業年度は㈱ＴＮＣ放送会館の銀行借入金（223,800千円）について経営指導念書を差入れていました。

３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりです。

(損益計算書関係)

１　主要な売上高及び金額は次のとおりです。

２　主要な売上原価及び金額は次のとおりです。

３　主要な販売費と一般管理費及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

４　固定資産売却益の内訳

５　補助金収入

　前事業年度はデジタル中継局の混信対策事業対象施設の整備に係るものです。

　当事業年度は特定ラジオマイク周波数移行に係るものが主なものです。

６　受取保険金

　　前事業年度はデジタル中継局設備や屋外固定カメラへの落雷事故、パラボラアンテナへの氷塊落下による損傷など
　　に対するものです。
　　当事業年度は放送機材の故障などに対するものです。

７　固定資産除却損の内訳

８　厚生年金基金脱退損失

　民間放送厚生年金基金の脱退に伴い発生した見込額です。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　その他利益剰余金の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　(注)下記については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の

　　　貸借対照表計上額です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　             （単位：千円）

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されています。
　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,222千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,922千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,299千円増加しています。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株　式】

【債　券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

         建物　　　　　中央監視システム・防災システムのリノベーション工事　　　　　　　　    146,011千円
機械及び装置　ワイヤレスマイク設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　106,876千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

　　　   建物　　　　　自動火災報知設備の除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,352千円

　　　　 機械及び装置　第一スタジオ・サブ音声卓と周辺機器の除却　　　　　　　　　　　　　　　104,000千円

３　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しています。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当する事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第57期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月24日福岡財務支局長へ提出

(2) 有価証券報告書の確認書

事業年度　第57期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月24日福岡財務支局長へ提出

(3) 半期報告書

第58期中(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)平成27年12月25日福岡財務支局長へ提出

(4) 半期報告書の確認書

第58期中(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)平成27年12月25日福岡財務支局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月21日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 甲 斐 祐 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　　　　　　　　

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月21日

株式会社テレビ西日本

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 甲 斐 祐 二 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ西日本の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ西日本の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。