6355 住友精密工業 有価証券報告書－第70期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

５　第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の第66期の１株当たり配当額８円は特別配当１円を含んでおります。

３　第66期、第67期、第68期及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第70期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第70期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

（航空宇宙関連事業）

　当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社Sumitomo Precision USA,Inc.他へ委託しており、その他の関係会社である新日鐵住金株式会社とは、原材料の購入等の取引があります。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.（以下SPPCA社）は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。

　なお、平成27年６月において、SPPCA社は、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会社としております。

（熱エネルギー・環境関連事業）

　原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。

（ＩＣＴ関連事業）

　持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。

　また、平成27年６月において、当社の子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100％出資の新会社SPT Microtechnologies USA, Inc.を設立し、SPTS Tecnologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けております。

　以上の事業系統図は、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１　議決権の所有〔又は被所有〕割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べて179名増加しておりますが、Tecnickrome Aeronautique Inc.（連結子会社）の取得及びSPT Microtechnologies USA, Inc.（連結子会社）の設立に係る事業の一部譲受などによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、上部団体新日鐵住金労働組合連合会に准加盟しており、平成28年３月31日現在の組合員数は857人であり、円満なる労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年までの円安及び株高等の影響もあり、上半期までは、輸出産業を中心に企業収益も改善し景気は回復基調を辿るものと期待されておりましたが、今年に入ってからの急激な円高や金融市場の変動及び混迷の度を深める海外の政治社会情勢等もあり、内外での投資停滞等を始め、先行きは、不透明感が一層強まってきております。

　このような環境下、当社グループは一体となりまして各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりました結果、当期の連結売上高は51,210百万円と前期に比べ8.6％増加いたしました。

　損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は前期に対し248百万円減少し1,349百万円に、連結経常利益は営業外での為替差損の発生などにより、前期に対し1,659百万円減少し364百万円となりました。なお、事業構造改革費用及び投資有価証券評価損の合計892百万円を特別損失として計上いたしております。この結果、法人税などの納付見込額及び税効果会計に基づく調整額、並びに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、595百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました（前期は1,450百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。

　なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、各事業の進展状況および推進体制の拡充に照らし、従来の産業機器事業を、熱エネルギー・環境関連事業とICT関連事業に区分し、航空宇宙関連事業と合わせ、3セグメントに変更しております。

　①航空宇宙関連事業
　航空宇宙関連事業におきましては、航空機脚部品や航空機用熱交換器などの増加やカナダでの表面処理会社の買収・連結編入効果などもあり、売上高は33,170百万円と前期比13.1％増加いたしました。

　②熱エネルギー・環境関連事業
　熱エネルギー・環境関連事業におきましては、前期に、LNG気化器等の大型案件が集中していたこともあり、13.2％減少の12,455百万円となりました。

　③ICT関連事業
　ICT関連事業におきましては、液晶関連の増加や事業譲受けにより設立した子会社の連結編入効果もあり、売上高は5,584百万円と前期比61.4％の増加となっております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動を合わせましたフリー・キャッシュ・フローにて3,905百万円の資金需要が生じたことに伴い、借入及び手許の取り崩しにて対応いたしましたことなどにより前連結会計年度末に比べ2,010百万円減少し、6,957百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加はありましたものの、たな卸資産の減少などにより、1,384百万円の資金増加となりました。（前連結会計年度は2,208百万円の資金増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、体制強化の為の設備投資の支払いや子会社の買収および事業譲受け等により、5,290百万円の資金減少となりました。（前連結会計年度は4,081百万円の資金減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、事業買収等の支払いに充てるため銀行借入を行ったことなどにより、1,972百万円の資金増加となりました。（前連結会計年度は807百万円の資金増加）

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額は、すべて販売価格で記載しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経済情勢につきましては、中国経済の減速影響の拡がり及び為替円高への動き、欧州各国での社会経済問題の継続や原油価格下落に起因した資源国経済や新規投資の停滞等、全般状況は依然不安定であり、また、国内経済もゆるやかな改善基調が期待されているとはいえ、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想されます。このような事業環境にあって、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の課題は以下の通りであります。

　(1)　当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。

　(2)　具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化に努めてまいります。

　熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、ステンレス製熱交換器の用途拡大を進めてまいります。また、固体酸化物形燃料電池（SOFC）システムの早期事業化にも関係先と連携して取組んでまいります。

　ＩＣＴ関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。

　(3)　以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、財務状況等に関連し、株価並びに投資家の判断等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業全般について

　当社グループの事業分野は、航空宇宙関連、熱エネルギー・環境関連およびＩＣＴ関連でありますが、経済情勢及び各分野での景気動向やこれに伴う需給や価格の変動の他、紛争や自然災害ほかによる社会的混乱等によっても、業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2）海外活動について

　当社グループでは、原材料輸入及び製品輸出等の海外取引があり、また、海外に連結子会社及び持分法適用関連会社があります。

　従いまして、為替相場の変動により、原材料の調達コスト及び製品の販売価格等が影響を受け、短期的には円高は当社グループの業績にマイナスに働く傾向にあります。また、海外関係会社業績の連結財務諸表への円換算額等にも影響を与えることとなります。更に、海外市場における景気変動が及ぼす影響のほか、各国における予期しない法規制、不利益をもたらす政治的変化などのリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）市場リスクについて

　当社グループでは、取引先の株式等の有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクを負っています。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５「経理の状況」」の有価証券関係の注記に記載しております。また、資金面では、効率的な運営及び必要な調達に努めておりますが、当連結会計年度末の有利子負債残高は31,746百万円となっており、今後の金利動向により、業績面で金利負担増加等の可能性があります。

(4）技術等に係るリスクについて

　当社グループでは、技術革新に対応し、迅速な開発、コスト改善等、競争力の維持強化に努めておりますが、想定以上に開発が長期化し、若しくは需給変動及び競争激化による製品価格下落が進んだ場合には、業績面で悪影響を受ける可能性があります。また、培ってまいりました製造技術の確実な伝承、技術導入先等との良好な関係の維持、並びに品質管理の徹底に努めておりますが、予期しない状況変化や障害が生じた場合には、新たなコスト増加に繋がる可能性があります。

(5）法的規制等について

　当社グループでは、事業の遂行にあたり、所定の許認可を取得するとともに関係法令を遵守し、また、環境との調和を図ることを経営の重要課題の一つと考えており、ＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを有効に機能させております。なお、関連する規制の強化等があった場合は、対応のため、新たなコスト増加等の影響を受ける可能性があります。

(6）業績の季節変動について

　当社グループ各事業の出荷状況に関しては、比較的、季節変動の大きいものが多く、同一年度内においても、各四半期毎の業績に偏りが生ずる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)主な技術導入契約は、次のとおりであります。

(2)株式売買契約及び事業譲渡契約

　当社は、平成27年５月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc.がTecnickrome Aeronautique Inc.の株式取得に関する契約を結ぶことを決議し、平成27年６月４日に当該契約を締結しております。

　また当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社が、米国に100％出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立の上、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部の譲受に関する契約を結ぶことを決議し、同日付けで当該契約を締結しております。

　各詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発については、事業展開上の重要課題として活動を進めております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,225百万円となっております。

(1) 航空宇宙関連事業
　航空宇宙関係につきましては、新型航空機の脚システムや熱制御システムの開発を進めておりますほか、脚揚降用ＥＨＡ（分散型油圧システム）の実用化、空圧空調機器などの改良開発にも取組んでおります。油圧機器関係では市場の拡大を目指して、クーラントシステムなどの用途拡大や更なる低騒音化、また新型ポンプ（ＨＳシリーズ）の開発と改良にも取組んでおります。当事業の研究開発費は、361百万円となっております。

(2) 熱エネルギー・環境関連事業
　熱交換器関係につきましては、プレートフィン型熱交換器や半導体素子用冷却器の改良と新用途開発に努めております。また、液化天然ガス用気化装置や、ステンレス製触媒反応器等の改良・開発につきましても、鋭意取組んでおります。
　環境関係では、オゾン発生装置を核とした水処理システムの総合的な技術開発に力を注ぎ、上下水道の浄化のほか、産業排水処理、ジオキサン処理などの幅広い分野への拡販に努めております。また、半導体分野向け窒素無添加高濃度オゾン発生装置の改良も進めております。
　他に、次世代の発電システムとして注目を浴びている燃料電池の開発にも取り組んでおります。当事業の研究開発費は589百万円となっております。

(3) ＩＣＴ関連事業

　半導体エレクトロニクス関連では、マイクロマシニング（ＭＥＭＳ）用プラズマプロセス装置などの開発と改良に取組んでおります。また、マイクロマシニング技術を適用したセンサにつきましても、次世代ジャイロセンサや無線センサネットワークシステムの開発及び新用途の開拓に努めております。当事業の研究開発費は274百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績に関し、売上高につきましては、セグメントの構成比では、航空宇宙関連事業65％、熱エネルギー・環境関連事業24％、ＩＣＴ関連事業11％となっております。また、全体に占める海外売上高の割合は46.2％となっております。損益につきましては、拡販、並びに生産性向上、調達合理化及び諸経費の節減に取組んでまいりましたが、販売構成面の影響などもあり、当期の連結営業利益は1,349百万円（前連結会計年度は1,597百万円）、連結経常利益は364百万円（前連結会計年度は2,023百万円）となりました。

(3）戦略的現状と見通し

　不透明な経営環境が続く中、当社グループといたしましては、製造面での諸合理化と受注の拡大並びに新製品新分野の開拓への取組みを継続するとともに、固定費の更なる圧縮にも努め、収益力及び競争力の維持強化を図ってまいります。航空宇宙関連事業では、国内向け新型航空機に対応した開発を継続して推進するとともに、海外向け機種の販売拡大とコスト競争力強化並びに海外拠点も活用した一層の事業強化に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置の拡販活動をより強力に進めるとともに、燃料電池に関する研究開発や関連製品の量産化を目指してまいります。ＩＣＴ関連事業では、先駆けて取組んでおりますマイクロマシニング製品の分野において、次世代ジャイロセンサやマイクロマシニング技術を応用した新製品の開発と拡販に注力してまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、総資産経常利益率の向上に向けまして、業績面での改善に加え、たな卸資産をはじめとする総資産圧縮を進め、資金の効率化も図ることとしております。当連結会計年度におきましては、たな卸資産の減少などもございましたが、売上債権の増加、体制強化の為の設備投資の支払いや子会社の買収および事業譲受け等により、フリー・キャッシュ・フローは、3,905百万円の資金減少となっております。また、有利子負債残高は、31,746百万円となりました。なお、総資産残高は、83,098百万円と前年度末に比べ1,200百万円増加し、自己資本比率は2.7ポイント悪化しております。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、多様化、高度化する顧客のニーズに迅速に対応することを通じて、時代の変化に合わせた事業の持続的な発展を図り、株主や顧客の皆様の信頼とご期待に応え、社会に貢献することを経営の基本方針としております。これに基づき、今後の成長が期待できる事業分野に経営資源を重点的に投入し、高度な技術力を生かした商品の開発と拡販に注力するとともに、関係会社と一丸となって収益力の早期回復・強化を図り、より強固な企業グループの経営基盤確立と社業の持続的な発展に努めてまいります。

　また、利益配分に関しましては、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としつつ、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等については、航空宇宙関連事業における体制強化を主体としたものであります。

　なお、当連結会計年度の投資額は、5,605百万円であり、航空宇宙関連事業3,146百万円、熱エネルギー・環境関連事業302百万円、ＩＣＴ関連事業2,157百万円であります。また、投資額には有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めております。

　（注）　本文中記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　提出会社の和歌山工場の土地は新日鐵住金㈱からの賃借であります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、グループ全体で効率的な投資となるよう計画を立案しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、改修）は、1,939百万円であり、その所要資金については、主として自己資金にて賄う予定であります。

　また、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

除却等

特に重要なものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式233,988株は、「個人その他」の欄に233単元、「単元未満株式の状況」の欄に988株含まれており
　ます。

（７）【大株主の状況】

　（注）当事業年度末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が988株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得株式数には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間の保有株式数には平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関しましては、安定的かつ継続的な株主への配当を基本方針としておりますが、企業体質の一層の強化と今後の事業展開のため内部留保に意を用いるとともに、業績動向及び当社を取り巻く事業環境なども考慮し、総合的に判断することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、いずれも会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款で定めております。

　但し、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、中間配当につきましては、機動性を確保する観点から、定款第41条の規定に基づき取締役会の決議によることとしております。

　なお、期末配当につきましては、１株当たり3.5円（中間配当と合わせて年7円）としております。

　また、第70期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.0％）

　（注）１　取締役のうち川村群太郎及び白井　文は、社外取締役であります。

２　監査役のうち中西　康政、森　恵一及び伊藤　洋は、社外監査役であります。

３　平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。なお、常任監査役出島隆之及び監査役伊藤洋は平成28年６月28日開催の定時株主総会において前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループ（当社及び子会社）は、株主価値の拡大に取り組むとともに、経営の健全性や透明性をチェックし、確保することを通して株主や取引先より高く評価され、社会からも信頼される企業を目指しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を十二分に確保するため、経営上の意思決定、執行及び監督に関する内部統制、リスク管理などが適切に機能し続けるための施策を講じ、その徹底を図ることを、経営上の最重要課題と位置付けております。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、経営上の意思決定、執行及び監督に関しましては、取締役15名（平成28年６月29日現在、うち社外取締役２名）による取締役会が、重要事項を決定するとともに具体的業務の執行状況を監督し、定例及び臨時の取締役会のほか、経営幹部による経営会議、各部門毎の事業検討会議などを適宜開催し十分に議論を加えるとともに、複数の弁護士事務所から必要の都度、助言を受けるなど、適正かつ迅速に事業を推進する体制をとっております。なお、当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨定款で定めており、社外取締役及び社外監査役との間に、当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任限定は当該取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限るものとし、責任の限度額は法令が規定する額としております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の業務執行状況については、取締役会、監査役及び監査役会により適正な監督を図り、また３名の社外監査役を選任していることから経営監視機能の客観性は確保できていると考えております。また、平成27年６月より取締役会の監督機能を一層強化するために、独立性のある社外取締役を迎えております。各社外役員が取締役会等で必要な発言、提言を行うことで、経営の監視機能は有効に保たれていると考えております。

・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　内部統制システムにつきましては、各部署における業務執行の組織・業務分掌・決裁基準等に関する規程を定め、権限及び責任の明確化を図りますとともに、内部監査規程並びに内部統制規程を定め、社長直轄の内部監査室（２名）が監査役他とも連係を保ちながら、法令遵守状況及び業務の効率性並びに財務報告に係る内部統制の整備状況等の監査を実施することとしております。また、取締役会が子会社等も対象とする内部統制システム全般の構築・維持・向上の推進、運用状況の確認を行うものとし、社長が統轄するCSR委員会およびその下部に設けられたコンプライアンス委員会など各専門委員会が、その活動を支援することとしております。さらに、法令等の遵守に関する事項を含めた企業理念を定めるとともに、企業理念に基づいた行動規範を定め、これらの遵守を図るため継続的に子会社等も含めて啓発・教育活動を行うこととしております。なお、子会社の業務につきましては、定期的に事業報告を受けるとともに、重要事項についての事前報告、承認制度を通じて適正性を確認しております。

②監査役監査の状況

　監査役５名（うち社外監査役３名）が、取締役会他の重要会議に出席し経営執行状況の的確な把握と監視に努めるとともに、監査役会の定める監査の方針及び職務の分担に従い、職務を補助する監査役室他も活用の上、取締役の職務執行につきまして監査を行っております。なお、うち監査役１名は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役　川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役を務め、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく当社の経営全般に関する助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はございますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

　社外取締役　白井文は長年にわたる市政運営による豊富な経験と幅広い見識に基づく、当社の経営全般に関する助言及び監督により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はございません。

　社外監査役　中西康政及び森恵一は当社の顧問弁護士の経験もあり、当社の監査に当たり必要な知見や専門性を備えていると考えております。なお、両氏及び両氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、独立性は十分に確保されていると考えております。

　社外監査役　伊藤洋はその経歴等から豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験と見識を当社の監査に活かすことが、当社監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である新日鐵住金株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数の40.24％を保有し、また同社と当社の間では通常の商取引関係はございますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。

　なお、各社外監査役は社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。

④役員報酬等

・当期中に取締役及び監査役に支払った報酬等　取締役　　14名　271百万円（内、社外2名　9百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査役　　4名　 49百万円（内、社外2名　11百万円）

・上記支給額の内訳は、基本報酬が321百万円（社内取締役261百万円、社外取締役9百万円、社内監査役38百万円、社外監査役11百万円）となっております。

・使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。

・当社は定款において取締役の定足数を15名以内、役員報酬額は株主総会の決議によって定めることと規定しております。

⑤会計監査の状況

　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の監査に加え、適宜、会計上必要な助言を受けております。また、同監査法人は監査計画の説明や監査結果の報告等を通じて、監査役と情報を共有し、監査遂行上必要な連携を図っております。

　・業務を執行した公認会計士　新免 和久氏、玉井 照久氏、荒牧 秀樹氏

監査業務に係る補助者　公認会計士３名、その他６名

　　⑥経営の健全性・透明性に関する事項

　更に、経営内容の透明性を高め、説明責任を適正に果たすため、機関投資家やアナリスト向け決算説明会の開催、一般株主への電磁的方法も含めた情報開示などに努めております。また、高い倫理観に根ざした企業行動を完遂するため、企業理念、社員行動指針を掲げ、その実践と徹底に努めております。更に、環境との調和を経営の重要課題の一つと考え、ＩＳＯ14001等の遵守に加え、各分野で培ってまいりました基盤技術を活かして環境保全につながる技術や製品の開発を推進し、社会に貢献してまいります。

　　⑦特定の決議要件に関する事項

イ 取締役の選任および解任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を必要とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・当社は、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

ハ 株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑧株式保有の状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　 32銘柄　1,360百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　 前事業年度

　　 特定投資株式

　 当事業年度

　　 特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc及びCFN Precision Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として6百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社でありますSPP Canada Aircraft, Inc、CFN Precision Ltd.及びTecnickrome Aeronautique Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitteに対して、監査証明業務等に基づく報酬として6百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　（前連結会計年度）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　（当連結会計年度）

　　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構内の企業会計基準委員会の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　18社

  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　当連結会計年度において、Tecnickrome Aeronautique Inc.の株式を取得し、子会社としたため、また、100%出資の新会社SPT Microtechnologies USA Inc.を設立したため、両社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

住精サービス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、連結から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　 0社

(2）持分法適用の関連会社数　　 　4社

主要な会社名

　Silicon Sensing Systems Ltd.

(3）持分法を適用していない非連結子会社（住精サービス㈱）、関連会社（天陽航太科技股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、寧波住精液圧工業有限公司ほか７社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

（イ）製品、半製品及び仕掛品

　主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　なお、仕掛品の一部については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

　主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。（ただし当社の建物は定額法）また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～９年となっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、適用要件を満たす金利スワップについては、特例処理によることとしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金金利

③　ヘッジ方針

　当社は、社内規定に基づき、金利の変動リスクを回避する目的に限定して実施することとしており、実需を伴わないデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社の実態に基づいた期間（10年）にわたり、均等償却をしております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益はそれぞれ107百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.03円減少し、１株当たり当期純損失金額は2.03円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた379百万円は、「補助金収入」73百万円、「その他」306百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外損失」の「固定資産廃却損」は、営業外損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外損失」の「固定資産廃却損」に表示していた248百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」及び「固定資産廃却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた283百万円及び「固定資産廃却損」に表示していた248百万円は、「その他の資産増減額」として組替えており、「その他の資産の増減額」に表示していた82百万円は「投資有価証券評価損益」13百万円、「その他の資産の増減額」は601百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

(注)1.上記資産及び対応する債務は全て工場財団抵当に供しております。

2.長期借入金及び長期未払金には1年内返済予定又は1年内支払予定分を含んでおります。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度末の借入金の内、6,600百万円(契約日 平成24年３月30日、返済期限 平成29年３月31日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。

　②平成24年３月期以降（当該期を含む）の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、２期連続で経常損失としないこと。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度末の借入金の内、5,500百万円(契約日 平成24年３月30日、返済期限 平成29年３月31日)については、各々、金融機関との契約に財務制限条項が付されております。内容は以下のとおりですが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

　①各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を220億円以上に、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を225億円以上にそれぞれ維持すること。

　②平成24年３月期以降（当該期を含む）の各事業年度の末日において、損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益について、２期連続で経常損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と切下額を相殺した後のものです。

※３　事業構造改革費用

  特別損失における事業構造改革費用の内訳は、当社の子会社でありますＭ２Ｍテクノロジーズ株式会社の棚卸資産の評価損345百万円及び無形固定資産の減損212百万円、並びに当社の子会社であります住友精密工業技術(上海)有限公司での一部従業員の退職等に係る費用9百万円であります。

（減損損失）

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産グループの内容

(2)減損損失の認識に至った経緯

  当連結会計年度において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額

  ソフトウェア　212百万円

(4)資産のグルーピングの方法

  原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

(5)回収可能額の算定方法

  回収可能額について、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュフローが見込めない資産については、回収可能額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（注）　普通株式の株式数の増加4,784株は、単元未満株式の買取請求4,784株によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（注）　普通株式の株式数の増加6,906株は、単元未満株式の買取請求6,906株によるものであります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにTecnickrome Aeronautique Inc.（以下Tecnickrome社）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びにTecnickrome社株式の取得価額とTecnickrome社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権の為替の変動リスクは、内部管理規程に基づき実需の範囲でヘッジを目的として先物為替予約を行い低減を図っております。

　投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年半後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されており、金利変動が激しい局面ではデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジする場合があります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、変動リスクの大きい一部のものについては先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利変動が激しい局面では金利スワップ取引を利用してヘッジする場合があります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

  前連結会計年度(平成27年３月31日)

(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

  当連結会計年度(平成28年３月31日)

(*1)長期借入金及びリース債務については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。

(*2)負債に計上されているものについては、()で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、リース取引については、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

  当連結会計年度において、その他有価証券について特別損失として325百万円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ　ております。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPP Canada Aircraft,Inc,（以下SPPCA社）は、Tecnickrome Aeronautique Inc.（以下Tecnickrome社）の株式を取得し、同社をSPPCA社の子会社としました。概要は次のとおりであります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称　　　　　　Tecnickrome社

　被取得企業の事業の内容　　　航空機向け部品の表面処理

②企業結合を行った主な理由

　当社グループとしてSPPCA社を通じて、北米及びヨーロッパ各地の顧客に対してより一層柔軟で高付加価値なサービスを提供すること、先に買収したCFN Precision Ltd.を含めた全体としての製品供給能力を安定的に増進させること、Tecnickrome社の事業に関しても従来からの製品をさらに発展させる形でより広く顧客に提供すること等を目的として株式を取得したものであります。

③企業結合日

　平成27年６月４日

④企業結合の法的形式

　現金にて株式を取得しております。

⑤結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるSPPCA社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年６月４日から平成28年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　　1,547百万円

　取得原価　　　　　　　　　　1,547

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　弁護士等に対する報酬・手数料等　　16百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,225百万円

　②発生原因

　　Tecnickrome社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　③償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　売上高　　　　　　　　　　　　　　227百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　5

　経常利益　　　　　　　　　　　　　　4

　税金等調整前当期純利益　　　　　　　4

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　3

　１株当たりの当期純利益　　　　0円07銭

(概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得

企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明は受けておりません。

（事業の譲受）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPPテクノロジーズ株式会社は、米国に100％出資の新会社SPT Microtechnologies USA,Inc.を設立し、SPTS Technologies UK Limitedよりその事業の一部を譲り受けております。概要は次のとおりであります。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称　　　　　　SPTS Technologies UK Limited

　事業の内容　　　半導体関連製造用熱処理装置等の製造・販売・サービス提供

②企業結合を行った主な理由

　当社グループの半導体・MEMS事業分野において、製品ラインアップの拡充、既存事業とのシナジーの拡大並びに今後に向けた海外拠点の獲得を目的としたものであります。

③企業結合日

　平成27年６月30日

④企業結合の法的形式

　現金にて事業を譲り受けております。

⑤結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるSPT Microtechnologies USA,Inc.が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成27年6月30日から平成27年12月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　現金　　　　2,693百万円

　取得原価　　　　　　　　　　2,693

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

　弁護士等に対する報酬・手数料等　90百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　1,411百万円

　ただし、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため上記は暫定的な金額であります。

②発生原因

　SPT Microtechnologies USA,Inc.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  売上高　　　　　　　　　　　　　　642百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　 52

　経常利益　　　　　　　　　　　　　 52

　税金等調整前当期純利益　　　　　　 52

　親会社株主に帰属する当期純利益　　 27

　１株当たりの当期純利益　　　　0円51銭

(概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得

企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明は受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至  平成28年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、当社グループ各事業の進展状況及び事業推進体制の拡充等に照らし、管理単位を見直し、「産業機器事業」のうち、熱交換器事業、環境システム事業他を「熱エネルギー・環境関連事業」、また、マイクロテクノロジー事業他を「ＩＣＴ関連事業」とし、それぞれを別セグメントとすることと致しました。従いまして、報告セグメントを従来の「航空宇宙関連事業」及び「産業機器事業」の２区分から、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」の３区分に変更しております。

　また、当該セグメント区分の変更に伴い、セグメント別の損益をより適切に反映させるために、各事業セグメントに対する研究開発等に関する一部費用の配賦につき見直しを行っております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき、また、見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。

　当社においては、グループ各社との協力のもとに受注形態をはじめ、製造プロセス、製品及びサービス内容ほかの特性に応じた事業活動を展開しており、これに基づき、「航空宇宙関連事業」、「熱エネルギー・環境関連事業」及び「ＩＣＴ関連事業」のそれぞれを報告セグメントとするものであります。

　「航空宇宙関連事業」は降着系統システム、熱制御システム、プロペラ・油空圧システム、宇宙関連製品などを生産しております。

　「熱エネルギー・環境関連事業」は、液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製・チタン製熱交換器、オゾン処理システム、燃料電池などを生産しております。

　また「ＩＣＴ関連事業」は、半導体・液晶・MEMS製造装置、MEMSジャイロセンサなどを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

  なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当連結会計年度のセグメント利益が「航空宇宙関連事業」で16百万円減少し、セグメント損失が「ＩＣＴ関連事業」で90百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。

　セグメント資産の調整額9,242百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。

3.減価償却費には長期前払費用を含めております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。

　セグメント資産の調整額6,426百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。

3.減価償却費には長期前払費用を含めております。

4.当連結会計年度において、ICT関連事業に属する当社の連結子会社SPPテクノロジーズ株式会社が設立したSPT Microtechnologies USA,Inc.の事業譲受に係るのれんについては、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                        　(単位:百万円)

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                                                        　(単位:百万円)

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.03円減少し、１株当たり当期純損失金額は2.03円増加しております。

３. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務については、一部を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３. 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】