1726 ビーアールホールディングス 有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期より第13期迄は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期より第13期迄は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社５社で構成され、当社が持株会社として子会社の経営管理および極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。

当社グループの事業に係わる各子会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．極東興和㈱および東日本コンクリート㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、極東興和株式会社職員労働組合（昭和36年９月16日結成、平成28年３月31日現在組合員数は150名）、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合（昭和39年11月13日結成、平成28年３月31日現在組合員数は８名）、東日本コンクリート株式会社職員組合（昭和44年２月11日結成、平成28年３月31日現在組合員数42名）、東日本コンクリート株式会社労働組合（昭和36年11月１日結成、平成28年３月31日現在組合員数８名）があります。極東興和株式会社職員労働組合および東日本コンクリート株式会社職員労働組合は単独組合であり、極東興和株式会社江津ＰＣ工場労働組合は全国一般労働組合島根地方本部江津支部に所属しており、東日本コンクリート株式会社労働組合はＪＡＭ宮城（連合宮城）に所属しております。

　労使関係については、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融、経済政策により企業収益や雇用情勢の改善が
みられ、緩やかな回復基調となったものの、年明け以降の金融市場では、新興国経済への懸念などを背景に株安や
円高が進み、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの主力事業である建設事業におきましては、国土強靭化の推進、2020年の東京オリンピック・パラ
リンピックに向けたインフラの整備、外かく環状道路の整備、高速道路大規模更新などにより、引き続き社会資本
の計画的な整備が見込まれており、全体では堅調に推移してまいりました。

　このような情勢の下、当社グループの受注高は252億77百万円（前年同期比24.4％増）となり、当連結会計年度の売上高は208億16百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は５億８百万円（前年同期比37.5％減）、経常利益は４億55百万円（前年同期比40.6％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当期および今後の業績動向を踏まえ、連結子会社の繰延税金資産が増加した結果、４億72百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

　事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めておりま
す。

（建設事業）
　建設事業におきましては、高速道路会社を中心とした大型工事の受注が好調で、当連結会計年度の受注高は220億14百万円（前年同期比30.0％増）となりました。一方、売上高につきましては、当期受注工事において大型工事の進捗率が伸びず、176億３百万円（前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益につきましては、前期から繰越した相対的に粗利率の低い工事の売上高全体に占める割合が大きくなったことにより、10億25百万円（前年同期比
21.5％減）となりました。
（製品販売事業）
　製品販売事業におきましては、マクラギおよび耐震補強用建築部材等、主要顧客の需要が減少し、当連結会計年
度の受注高は27億29百万円（前年同期比6.4％減）となりました。一方、前期からの繰越製品の出荷が進み、売上高は29億21百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（情報システム事業）
　情報システム事業におきましては、アベノミクスの波及効果も表れ、需要も増えてきておりますが、企業収益や
設備投資の格差、都市部と地方の格差、慢性的なＳＥ（システムエンジニア）不足などまだら模様で不透明な状況
が続いております。当連結会計年度の売上高は３億46百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益は14百万円
（前年同期比13百万円増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、事務所賃貸ならびに一般店舗・住宅の賃貸
管理のほか、グループ会社の拠点として、当社が一括して賃借した事務所を各グループ会社に賃貸しており、安定
した売上高を計上しております。当連結会計年度の売上高は１億79百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は１億22百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得、投資活動および財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加し、12億56百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
　営業活動の結果、獲得した資金は14億56百万円となりました。これは主に売上債権の増加額７億18百万円があったものの、仕入債務の増加額10億20百万円、未成工事支出金の減少額９億10百万円、減価償却費２億７百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
　投資活動の結果、使用した資金は２億82百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
　財務活動の結果、使用した資金は６億83百万円となりました。これは主に長期借入金の返済７億42百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。

① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

前期（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当期（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。

２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。

② 売上高

（注）１．官公庁等には鉄道建設・運輸施設整備支援機構および高速道路会社を含めて算出しております。

２．第13期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

第14期の売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は、次のとおりであります。

③ 手持高

　（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国の経済情勢につきましては、各種政策効果により企業業績や雇用・所得環境の改善が見込まれるなど、引き続き緩やかな回復が期待されます。

　当社グループの経営環境は、建設投資の拡大や国内景気の回復にともない、変化のきざしが見えつつありま
す。当社グループは持続可能な成長を実現するため、各分野の受注拡大とコストダウンを含む収益性向上に取り
組んでまいります。

　また、競争力を向上させるため、優秀な人材の確保と育成、独自技術の普及促進および高度化、需要を見据え
た設備投資などを実施し、受注シェアの拡大とともに新規大型プロジェクトへ参画することで、グループ各社の
企業価値を高めてまいります。

①セグメント別事業方針

[建設事業]

・橋梁新設事業

　橋梁新設事業におきましては、大規模プロジェクト（東日本大震災復興事業、2020年東京オリンピック関連事業、リニア中央新幹線の着工、整備新幹線3路線延伸）や既設橋梁老朽化にともなう更新需要により、中期的に橋梁新設および更新事業の発注増が期待できます。当社グループは職員の技術力の更なる向上、顧客志向を徹底し、受注拡大を指向してまいります。

・補修・補強事業

　補修・補強事業におきましては、国・自治体・ＮＥＸＣＯなどが管理するインフラの老朽化が進み、対策が必要な構造物が増加しております。当社グループは付加価値の高い独自技術（亜硝酸リチウム工法、マイクロパイル工法等）の普及促進に努め、収益の柱に育成するとともに、関連技術の重点的開発をおこなってまいります。

[製品販売事業]

　製品販売事業におきましては、現在主力のマクラギ事業、ＲＣ（鉄筋コンクリート）製品および建築用部材などに加え、高速道路大規模更新や外かく環状道路整備にともなうPC床版需要、リニア関連事業などの大規模プロジェクトに対応するため、当社グループは営業体制を見直し、受注の最大化を図るとともに、全国に保有する５工場を利用し生産体制を確立してまいります。

[情報システム事業]

　情報システム事業におきましては、政府の経済対策にともない、ＩＴ投資を先送りしてきた企業が投資を再開する動きが見え始めております。当社グループの情報システム事業は、グループ外からの受注確保により売上げを拡大し、収益構造の改善により、当社グループへの業績貢献度の向上を図ってまいります。

[不動産賃貸事業]

　不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっており、広島駅周辺の開発に伴う潜在需要の増加と、ビル老朽化による維持管理費のバランスをとりつつ中長期的な計画を立案し、安定的な利益を確保してまいります。

②組織体制方針

・コーポレート・ガバナンスの観点から、当社グループ企業の競争力・収益性の向上および不正行為の防止を総合的にとらえ、持続可能な企業価値の増大に向け、グループ内組織体制を整備いたします。

・グループ企業が連携して業績の向上に取り組み、シナジー効果が期待できる組織体制を整備いたします。

・建設事業における企業集団制度を引き続き活用し、人員の効率的配置を実施いたします。

　また、当社グループは「Ｂｒ.ＨＤグループ企業行動基準」を定め、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の
業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業の削減による影響について

　公共事業への依存度が高い当社グループにおいて、急激な公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（２）発注単価の低下の影響について

　公共事業の発注単価が予想に反して低下する場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（３）取引先の信用リスクについて

　建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材価格、外注労務単価の変動の影響について

　資材価格の購入単価や外注労務費が高騰した際、契約条件にあるスライド条項などの適用が、請負金額に反映されない場合、業績に影響を与える可能性があります。

（５）資産保有リスクについて

　営業活動のため、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の欠陥について

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）企業買収に伴う一時的な損失について

　今後とも、企業買収の戦略は継続してまいりますが、多額な損失の発生は見込まないものの、被買収企業の資産状態および会計処理によっては、一時的な損失が発生する可能性があります。

（８）有利子負債への依存について

　運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しており、金融関連費用の増加ならびに現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しております。

（９）繰延税金資産について

　繰延税金資産につきましては、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で計上しておりますが、今後の業績動向等により、計上額の見直しが必要となった場合には、当社グループの当期純利益に影響を及ぼす可能性があります。

（10）減損会計について

　固定資産の収益性が低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法的規制等によるリスク

　当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、建設業法に基づき、特定建設業許可および一般建設業許可を受けております。なお、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

　当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

（12）業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業分野である建設事業においては、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が他の四半期連結会計期間に比べて大きいため、業績に季節的変動があります。したがって、当社の業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。しかしながら、第４四半期連結会計期間に何らかの要因で工期遅延が発生した場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

（13）取引先業務の品質

　当社グループは、仕入・外注を行う取引先の選定に際して、品質管理能力、技術力等を総合的に勘案しております。しかし、取引先により提供された業務の品質が十分でない場合には、その直接的な原因が当社グループによるものでなくても、補修等に要する費用が当社グループの負担となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）大規模自然災害等

　地震や台風等大規模な自然災害その他の事象により、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

   該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費総額は28,297千円であり、全額が建設事業に係るものであります。なお、主な内容は次のとおりであります。

（建設事業）
（１）亜硝酸リチウムを活用したコンクリート構造物の延命化技術

　「ＡＳＲリチウム工法」は、コンクリートのアルカリ骨材反応を抑制する亜硝酸リチウムという材料を、同反応により劣化したコンクリート構造物に専用の高圧注入機を用いて内部圧入する工法です。本工法は、これまで不可能とされてきたアルカリ骨材反応を根本的に抑制する画期的なものであり、これにより同反応により劣化したコンクリート構造物の延命化を図ることができるようになりました。

　亜硝酸リチウムはアルカリ骨材反応を抑制する効果だけでなく、塩害による鉄筋腐食を抑制する効果もあるため、この効果に着目し、塩害および塩害とアルカリ骨材反応が複合して劣化したコンクリート構造物への適用を目指して研究を進め、「リハビリカプセル工法」として実用化しました。これまで塩害補修の決め手は電気防食工法と言われてきましたが、施工費が非常に高いことや、防食電流の通電による陽イオン集積に起因してアルカリ骨材反応を促進することから、適用に制約がありました。しかし、亜硝酸リチウムを使えば、電気防食工法より安価で、複合劣化にも効果のある画期的な塩害補修工法となります。ＡＳＲリチウム工法に加え、リハビリカプセル工法の施工実績も増加しておりますが、現在はさらに工法のコスト競争力を高めるべく安価で簡便な亜硝酸リチウムの内部浸透方法を研究しており、引き続き、新たな浸透工法の実用化に向けた開発を推進します。

（２）フライアッシュを活用したＰＣ桁製造による環境改善技術

　電力の安定供給に大きな役割を担っている石炭火力発電所では、微粉砕した石炭をボイラ内で燃焼させ発電させる際、多量の石炭灰（フライアッシュ）が排出されます。産業副産物であるフライアッシュは、セメント原料、コンクリート製品、土工材等に利用されていますが、その利用量は決して多くはなく、環境負荷低減のためにさらなる有効利用が望まれています。一方、フライアッシュを混和したコンクリートは、セメントの水和反応により生成する水酸化カルシウムとフライアッシュとの反応（ポゾラン反応）により、コンクリートが緻密になり耐久性が向上することはよく知られています。このような環境負荷低減や構造物の高耐久化といった社会的要請に応えるため、今年度は、自社江津工場の近隣にある中国電力三隅発電所から排出されるフライアッシュをセメントの部分代替品として活用したプレストレストコンクリート桁の実用化を目指します。

（３）既設構造物の内部補強技術

　わが国の社会インフラは高度経済成長期に大量に建設されたため、一般的な構造物の耐用年数と言われている50年を経過した構造物が今度増加することになります。またニーズの変化によって更新の必要に迫られた構造物や、昨今の地震被害を踏まえて改正された新しい耐震規準に適合しない構造物も数多くあります。それら既存の構造物を新たに再構築するには多額の費用を必要とするため、既存構造物を使いながら補強や改築をすることができる技術への需要が高まっています。

　そこで、当社グループの得意分野であるプレストレストコンクリート技術のノウハウを活かして、既存構造物の部材内部に配置したＰＣ鋼材にプレストレスを与えて補強する技術の開発を進めています。この技術は部材内部から補強することができるため、これまでの補強技術に必要であった部材外周への補強材設置が不要となる利点があることから、さまざまな制約条件のある既存構造物に対する補強ニーズに応えることができるようになります。これまでの研究により工法実用化の見通しがついたため、今年度は試験施工等を通じて実構造物への適用性確認を行なうとともに、プレストレスの大容量化に向けた研究や管理手法の洗練化に関する研究、公的技術認定の取得に向けた取り組みを推進します。

（４）建設工事における品質・安全性向上技術

　近年、総合評価方式入札における技術提案や受注した工事の計画・施工において、発注者の様々な要求に的確に応えることが求められ、とりわけ、構造物の品質向上や安全施工に資する創意工夫・新技術導入は、今や建設事業の持続的な発展に必要不可欠なものとなっています。このような建設業界の動向に対応するため、コンクリートの製造・充填・養生に関する技術、プレストレス導入やグラウト充填の信頼性を高めるための技術、施工時の安全性向上技術等、発注者・請負者が共有する重要なテーマについて、様々な独自技術の開発に取り組んでいます。今年度も、技術開発活動を継続し、そこで得られた成果の現場導入を推進することにより、建設工事の安定受注と施工の高度化を目指します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金や工事損失引当金等の見積り項目は合理的な見積りに基づき計上しておりますが、将来の急激な環境変化によって結果と見積りが異なる場合があります。

（２）財政状態の分析
（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は104億54百万円（前連結会計年度末は95億16百万円）となり、前連結会計年度末に比べ９億37百万円増加しております。主な要因として未成工事支出金が９億10百万円、商品及び製品が１億76百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が７億18百万円、未収入金が７億11百万円、現金預金が５億６百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は42億55百万円（前連結会計年度末は41億13百万円）となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円増加しております。主な要因としては、建物・構築物が79百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は108億10百万円（前連結会計年度末は94億18百万円）となり、13億91百万円増加しております。主な要因としては、支払手形・工事未払金等が５億３百万円、電子記録債務が５億16百万円、未成工事受入金が２億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は12億19百万円（前連結会計年度末は19億44百万円）となり、７億24百万円減少しました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は26億80百万円（前連結会計年度末は22億67百万円）となり、４億12百万円増加しました。利益剰余金の４億６百万円増加が主な要因であります。

（３）経営成績の分析
　（売上高）
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して１億87百万円増加し、208億16百万円となりました。
　なお、セグメント別の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（1）業績」の項目をご参照ください。

　（売上原価）
　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して４億32百万円増加し、183億99百万円となりました。これは、売上高の増加に伴うもの等であります。

　（販売費及び一般管理費）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して59百万円増加し、19億９百万円となりました。主な内訳は、固定費２百万円、変動費57百万円の増加であります。

　（営業外収益）
　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して17百万円減少し、53百万円となりました。

　（営業外費用）
　当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して11百万円減少し、１億５百万円となりました。これは支払利息が10百万円、資金調達費用が７百万円減少したことが主な要因であります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
　当社グループの受注予想、業績予想に関しましては、現状において合理的に見積ることのできる要因は可能な限り反映させておりますが、今後の事業環境の状況次第では、業績修正を余儀なくされる可能性があります。

（５）経営戦略の現状と見通し
　当社グループとしましては、このような状況において、確固たる経営理念・経営哲学のもと、グル－プとしての拡大を目的として、事業戦力機能の強化と経営資源の最適化を推進して行く所存であります。具体的な施策としましては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析
　当社グループの資金の状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について
　当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、連結ＲＯＥ・ＲＯＡ等の経営指標を重視した経営管理を行い、それぞれの事業会社が迅速な経営判断により、独自性と自立性を追求し、経営の「選択と集中」を通じて収益構造を高めると共に、合理化に裏打ちされたコストダウンと安定した品質確保を目指しております。
　さらにこれからの「建設ニーズ」（提案力、技術力）に企業グループとして対応するため、異分野・異業種も含む企業との「新たな連携・提携」も選択が可能な体制を整え、グループとしての企業価値の向上を一層追求していく所存であります。

第３【設備の状況】

　「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループ（当社および連結子会社）は３億28百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。
　製品販売事業においては、製品製造設備の増強として、キョクトウ高宮㈱にプレテンヤード増設１億41百万円、ミキサー操作システム25百万円の設備投資を実施しました。

　また、建設事業および製品販売事業において使用するソフトウェア23百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．高宮工場は、キョクトウ高宮㈱に貸与している土地であります。

　　　２．江津工場、大分工場、甲田機材センターは、極東興和㈱に貸与している土地であります。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」には、無形固定資産およびリース資産を含めております。

２. 極東興和㈱の静岡工場の土地には静岡機材センター使用の土地も含めております。

３．東日本コンクリート㈱の亘理工場の土地には亘理機材センター使用の土地も含めております。

４．リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており、その計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成27年６月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社取締役および当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）３「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類および数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
　前期「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
　当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を

　　要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式818,548株は「個人その他」に8,185単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

 （注）株式会社ビーアールホールディングスの所有株式数818,548株は議決権を有しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、完全議決権株式数に対する自己名義所有株式数の割合を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年６月25日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）および当社子会社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

（平成28年６月24日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）および当社子会社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたものであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社取締役および当社子会社取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内

（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）３「組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類および数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
　前期「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
　当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化および国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当（うち中間配当２円）を実施することを決定しました。

　なお、当社は、平成27年６月25日の株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めました。また、中間配当を行うことができる旨も定款に定めております。

　内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部および第二部におけるものであります。なお、当社は平成28年３月29日に東京証券取引所市場第一部に指定されております。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部および第二部におけるものであります。なお、当社は平成28年３月29日に東京証券取引所市場第一部に指定されております。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．小田清和と佐上芳春の２名は監査等委員である取締役（社外取締役）であり、監査等委員である取締役（社外取締役）の要件を満たしております。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　藤並信幸、委員　小田清和、委員　佐上芳春

　監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有、会計監査人との情報交換および内部監査室と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、藤並信幸を常勤の監査等委員として選定しております。

３．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　（注）蟬川公司は、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当連結会計年度末における当社の企業統治の状況は、以下のとおりです。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しております。

　これは、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を図ることを目的としたものであります。

１）取締役、取締役会

　当連結会計年度末における当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名で、全員が社内取締役であります。

　取締役会は、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、出席取締役において議論をつくして経営上の意思決定を行っております。

２）監査等委員、監査等委員会

　当連結会計年度末における当社の監査等委員の員数は３名で、うち２名は社外取締役であります。

　監査等委員会は定期に開催しており、定例の取締役会、取締役全員により構成される経営会議に出席するほか、社内の重要会議にも出席しております。さらに内部監査室と連携することにより、監査の実効性を高めております。

　各監査等委員は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと、業務執行全般に亘って監査を実施しております。

３）会計監査人

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、柴田良智、宮本芳樹であり有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、継続監査年数については、共に７年以内であるため、記載を省略しております。また、平成28年３月期における会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他９名であります。

４）内部監査室

　当社は、独立した内部監査部門（人員２名）を設置し、業務遂行状況等について監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役会や監査等委員会に報告しております。また監査等委員および会計監査人との連携を強化し、内部監査部門の充実を図っております。

５）取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。

６）取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

７）取締役解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

９）自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

10）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

11）剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日または９月30日を基準

日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社グループでは、業績目標の達成と強固な企業体質による企業価値の継続的発展を目指し、経営の意思決定と執行における透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監督機能の強化を図るため、株主重視の公正な経営体制、経営システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

１）当企業集団の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（a）当社は、当企業集団の企業倫理の確立と遵守に関する社会的要請に対応し、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係をさらに拡大していくために、「Ｂｒグループ企業行動基準」を定める。

（b）当社は、企業集団全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図るため、当社社長を委員長とする「倫理委員会」を設置し、定期的に開催する。

（c）当社は、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、企業集団のコンプライアンス統括部署を社長室に置く。

（d）当社は、当企業集団のコンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、外部窓口を含めた社内通報システムを整備し、公益通報者保護規程等に基づき適切に運用する。

（e）当社は、当企業集団の反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係を持たない体制を整備・維持する。

２）当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当企業集団は、各社取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他の取締役の職務執行に係る情報については、文書規程およびセキュリティー規程に基づき管理し、情報の取扱い、保管、セキュリティーに関する適切な運用を図る。

３）当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社は、当企業集団のリスク管理について定めるリスク管理規程を定め、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築する。

（b）当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、企業集団のリスク管理事項について問題が発生した場合は、速やかにその評価を行い、各関係部署と連携し改善策を策定するとともに、遅滞なくステークホルダーへ開示される措置を講じる。また、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

４）当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）当企業集団は、定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。

（b）当社は、将来の事業環境を踏まえた中期事業計画を策定し、企業集団の事業年度ごとの予算を立案し、その目標達成に向けた具体策を立案・実行する。

（c）当社は、事業計画の進捗や予算の実績管理を行うため、月１回経営会議を開催し、企業集団の経営数値の進捗管理および適正な修正を行う。

５）企業集団における業務の適正を確保するための体制

（a）当社は、企業集団における業務の適正を確保するため、グループ行動基準と関係会社規程を定め、これに沿って整合性をもった諸規程の整備を子会社各社に求め、必要に応じてモニタリングを行う。

（b）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とする。

（c）当社と子会社との取引または子会社間の取引については、第三者との取引と比較して著しく乖離しないようにし、必要に応じて専門家等に確認する。

（d）当社は、当社の取締役または従業員を子会社の取締役および監査役に相当人数を就任させ、定期的に開催する取締役会に出席させ、その営業成績、財務状況その他重要な情報について監視する。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

（a）当企業集団は、財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備・運用を図る。

（b）内部監査室は、定期的かつ継続的に、その有効性を評価し、社長、監査等委員および取締役会に報告する。

７）監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性の確保

（a）監査等委員は、内部監査室およびその他の使用人に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査等委員が使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。

（b）監査等委員の職務を補助する使用人の任免・評価・賃金等に関しては、予め常勤監査等委員の同意がなければならないとし、取締役からの独立性を確保する。

８）企業集団の取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制

（a）監査等委員は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な議事録、稟議書等の閲覧をすることができる。

（b）当社の監査等委員が必要と判断した時は、当企業集団の取締役、監査役又は使用人等に対して説明、報告を求めることができる。

（c）社内通報に関する規程を定め、適切に運用することにより、監査等委員への適切な報告体制を確保する。

９）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題や対処すべき課題等について、意見または情報の交換ができる体制とする。

（b）内部監査室は、監査等委員への連絡会議を随時開催し、企業集団の取締役および使用人の業務の適法性、妥当性について監査等委員が報告を受けることができる体制とする。

（c）監査等委員は会計監査人と随時会合を持ち、意見交換を行う。

（d）監査等委員の職務の執行によって生ずる費用の前払いまたは償還の手続き、またはその他職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに処理をする。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも多様化、複雑化しております。このような状況のもと、リスクを十分認識し経営の健全性維持と成長性の確保を図るため、リスク管理体制を充実し強化することが重要であると認識しております。

　そのため、リスク管理体制の整備および維持ならびに啓蒙のため、リスク管理委員会の設置を行い「リスク管理規程」の整備を行っております。

　当社の業務執行の体制、経営監視、内部統制およびコンプライアンス体制のしくみは下図のとおりであります。

②内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社の内部監査および監査等委員監査は、内部監査室２名および監査等委員３名（うち社外取締役２名）で組織され、監査等委員は、監査計画および監査の実施について、期首および決算時等に会計監査人と緊密な連携をとっており、実効性の高い監査を実施しております。

　また、監査等委員は、内部監査室の実施する内部監査計画を事前に協議し、監査上の指示を行うとともに、内部監査の結果の報告を受ける体制となっております。

　なお、監査等委員である社外取締役の佐上芳春氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役(監査等委員）

　現状の監査等委員会には独立性、専門性を有する社外取締役が過半数在籍し、また、常勤の監査等委員を設置し、内部監査室および会計監査人等から機動的に情報収集、内部統制やリスク管理等の運用状況、監査報告等の情報をモニタリングし、実査も含めガバナンスの強化に向けた監視を行う体制としております。
　またガバナンスの実効性を高める対策としては、有効な経営情報を収集するため、内部監査室との同行監査、子会社の重要会議・主要会議への出席および議事録の閲覧等、加えて取締役の業務執行把握のため、面談（ヒアリング)を計画的に実行しております。

　当社の社外取締役(監査等委員）は２名であります。

　社外取締役(監査等委員）小田清和氏および佐上芳春氏と当社との利害関係はありません。なお、小田清和氏は当社株式4,000株、佐上芳春氏は当社株式4,400株を保有しております。

　小田清和氏は、株式会社アンフィニ広島の社外監査役を兼務しておりますが、当社は株式会社アンフィニ広島との間には特別の関係はありません。佐上芳春氏は、広島市農業協同組合の監事および広島市立大学の監事を兼務しておりますが、当社は広島市農業協同組合および広島市立大学との間には特別の関係はありません。

　なお、小田清和氏は弁護士としての専門的見地から、主に法務面での監査およびアドバイスを受けるために選任しており、佐上芳春氏は公認会計士として長年の実績と識見があり、財務および会計での監査およびアドバイスを受けるために選任しております。

④役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．当社は、平成27年６月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の期末現在の人数は８名であります。支給人数との相違は、平成27年６月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含み、無報酬の取締役（監査等委員を除く。）３名を除いたことによるものであります。なお、各子会社から受け取る３名の報酬総額は27,520千円となります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例定額報酬、賞与、ストックオプションで構成しており、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長を委員長とする任意の報酬委員会において、当期の業績に加え、報酬制度、内容、水準及び分配バランス等について審議され、社外取締役からの助言を踏まえ取締役会決議により決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬等は、月例定額報酬、賞与で構成しており、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議にて決定された報酬総額の限度内で、監査等委員の協議に基づき決定することとしております。

⑤株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　326,133千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査法人から提出される執務予想日数等を勘案して、監査等委員会の承認のもと取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  5社

　連結子会社の名称

極東興和㈱

東日本コンクリート㈱

キョクトウ高宮㈱

豊工業㈱

ケイ・エヌ情報システム㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（東コン三谷セキサン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）関係会社株式

　移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金・製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）材料・貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社本館建物および平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物 　　　　　　　　12～50年

　機械・運搬具・工具器具備品   ３～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ  工事損失引当金

　受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

ハ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の支出に備えるため、瑕疵担保期間内における将来の補償見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　極東興和㈱は平成17年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止および同日までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役および監査役のそれぞれの退任の際に支給することが決議されたことにより、同日以降の役員退職慰労引当金繰入を行っておりません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、工事進行基準による当連結会計年度完成工事高は12,939,086千円であります。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　　前連結会計年度において、「支払手形・工事未払金等」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形・工事未払金等」に表示していた4,888,636千円は、「支払手形・工事未払金等」4,500,113千円、「電子記録債務」388,523千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産

　上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

ロ）上記に対応する債務

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

※４　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。
　連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、平成26年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加8,620,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加410,586株は、単元未満株の買取り2,624株（うち株式分割による増加分1,312株）および株式分割による増加分407,962株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

製品販売事業における生産設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に流動性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程の売上債権管理要領に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。デリバティブ取引については現在実施しておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業管理規程の売上債権管理要領に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行うこととなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*1）長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）電子記録債務、(3）未払金、(4）短期借入金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、並びに（7）未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,396千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．算定基準日において上記予想残存期間に対応する期間の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

２．本件新株予約権は、当社および当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以後10日間に限り、本件新株予約権を行使することができる条件であります。

　　当社および当社子会社における取締役の過去の退任状況を検討した結果、過去の取締役の退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、付与個数で加重平均することで予想残存期間を見積っております。

　　なお、予想残存期間の見積りにあたっては、割当日時点における年齢をもとに計算しております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。

　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係)

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　記載すべき事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　当社では、広島県において、賃貸用の住宅および店舗ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,819千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,594千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度および当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費であります。

３．前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく不動産鑑定士からの評価額に基づき評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社が持株会社として子会社の経営管理および不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」および「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△782,753千円には、セグメント間取引消去△6,604千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△776,148千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額1,759,770千円には、全社共通に対する債権の消去額△602,825千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,362,595千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額33,040千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△1,038千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費34,078千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,910千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△874,627千円には、セグメント間取引消去△15,806千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額2,122,350千円には、全社共通に対する債権の消去額△1,363,462千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,485,813千円が含まれております。

（3）減価償却費の調整額36,386千円は、全社共通に対する減価償却費の消去額△232千円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費36,618千円が含まれております。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,065千円は、全社資産の設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　取引に重要性がないため記載しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②決算日後の状況

　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】