| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第141期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマシナ |
| 【英訳名】 | YAMASHINA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市山科区東野狐藪町16番地 |
| 【電話番号】 | 075－591－2131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 木 村 隆 宣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,283,755 | 5,148,067 | 5,293,361 | 6,394,924 | 8,516,128 |
| 経常利益 | (千円) | 164,279 | 178,796 | 288,574 | 332,434 | 353,099 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 213,963 | 151,289 | 241,257 | 298,025 | 341,285 |
| 包括利益 | (千円) | 322,751 | 152,353 | 221,095 | 346,890 | 322,380 |
| 純資産額 | (千円) | 8,902,726 | 8,985,504 | 9,067,449 | 9,275,180 | 9,523,423 |
| 総資産額 | (千円) | 11,573,824 | 11,749,215 | 11,860,461 | 13,765,630 | 13,897,290 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 63.98 | 64.57 | 65.16 | 66.66 | 68.19 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.54 | 1.09 | 1.73 | 2.14 | 2.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.9 | 76.5 | 76.5 | 67.4 | 68.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 1.7 | 2.7 | 3.2 | 3.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.5 | 36.7 | 30.6 | 31.8 | 21.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 300,528 | 722,309 | 523,172 | 677,959 | 582,175 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △392,866 | △529,552 | △139,018 | △949,934 | △117,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △191,366 | 84,739 | △332,508 | △206,482 | △298,011 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,475,701 | 1,757,386 | 1,812,158 | 1,333,700 | 1,535,929 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 192 | 178 | 167 | 303 | 416 |
| 〔153〕 | 〔150〕 | 〔134〕 | 〔217〕 | 〔202〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第137期、第138期、第139期、第140期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 3,391,866 | 3,469,905 | 3,576,214 | 3,537,294 | 3,523,599 |
| 経常利益 | (千円) | 104,538 | 142,067 | 248,380 | 269,113 | 253,257 |
| 当期純利益 | (千円) | 121,800 | 136,112 | 225,936 | 263,030 | 272,387 |
| 資本金 | (千円) | 3,900,400 | 3,900,400 | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 143,611 | 143,611 | 143,611 | 143,611 | 143,611 |
| 純資産額 | (千円) | 8,463,836 | 8,531,829 | 8,596,496 | 8,760,830 | 8,904,880 |
| 総資産額 | (千円) | 10,346,084 | 10,482,588 | 10,568,107 | 10,616,935 | 10,644,823 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 60.83 | 61.31 | 61.78 | 62.96 | 63.99 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 0.5 | 1.0 | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 0.88 | 0.98 | 1.62 | 1.89 | 1.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.8 | 81.4 | 81.3 | 82.5 | 83.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 1.6 | 2.6 | 3.0 | 3.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 34.1 | 40.8 | 32.7 | 36.0 | 26.6 |
| 配当性向 | (％) | 56.8 | 102.2 | 61.7 | 52.9 | 51.1 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 127 | 118 | 107 | 102 | 97 |
| 〔66〕 | 〔68〕 | 〔66〕 | 〔69〕 | 〔68〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第137期、第138期、第139期、第140期及び第141期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 大正６年９月 | 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。 |
| 昭和13年９月 | 京都市東山区東野に東野工場を新設。 |
| 昭和29年４月 | 米空軍の技術援助により精密ねじの生産。 |
| 昭和29年12月 | 本店を東野工場に移転。 |
| 昭和31年４月 | 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。 |
| 昭和37年９月 | 大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。 |
| 昭和39年６月昭和40年４月 | 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。 |
| 昭和42年３月 | 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。 |
| 昭和43年９月 | 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。 |
| 昭和44年４月 | 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。 |
| 昭和48年４月昭和60年12月 | 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。 |
| 昭和62年12月 | 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。 |
| 平成５年６月 | 本店を京都市に移転。 |
| 平成12年５月 | ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。 |
| 平成12年10月 | OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得。 |
| 平成12年11月 | 株式会社ヤマシナに名称を変更。 |
| 平成13年３月 | 独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結。 |
| 平成13年５月 | 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。 |
| 平成13年９月 | ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。 |
| 平成14年５月 | 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。 |
| 平成15年５月 | 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。 |
| 平成17年10月 | 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。 |
| 平成17年10月 | 株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立。 |
| 平成17年10月 | ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。 |
| 平成17年10月 | OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却。 |
| 平成17年12月 | 三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。 |
| 平成18年５月 | 独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。 |
| 平成18年５月 | ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。 |
| 平成18年９月 | 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。 |
| 平成19年１月 | 株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。 |
| 平成22年３月 | 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。 |
| 平成26年９月 | 株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得。 |
| 平成27年７月 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD（現・連結子会社）の株式を追加取得 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。
（電線・ケーブル事業）
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。
（不動産事業）
当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
(その他の事業)
当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) 三陽工業㈱(注２，５) | 新潟県小千谷市 | 100,000千円 | 電線・ケーブル事業 | 100.0 | 役員等の兼任…1名 |
| ㈱LADVIK(注２，６) | 東京都千代田区 | 90,000千円 | 金属製品事業 | 100.0 | 役員等の兼任…2名 |
| 三陽電線加工㈱(注２，３，７) | 新潟県小千谷市 | 10,000千円 | 電線・ケーブル事業 | 100.0（100.0） | 三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。 |
| Ladvik(Thailand)Co.,Ltd.(注２，７) | タイ王国チョンブリー | 千タイバーツ35,000 | 金属製品事業 | 100.0（100.0） | ― |
| YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,Ltd.(注２，７) | タイ王国バンコク | 千タイバーツ23,000 | 金属製品事業 | 81.0 | 役員等の兼任…1名 |
| (その他の関係会社) ＶＴホールディングス㈱(注４) | 愛知県東海市 | 4,297,300千円 | 持株会社等 | 被所有33.99 | 役員等の兼任…4名 |
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 三陽工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメントである電線・ケーブル事業の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 3,013,708 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| ② | 経常利益 | 60,713 | 千円 | |
| ③ | 当期純利益 | 37,019 | 千円 | |
| ④ | 純資産額 | 917,981 | 千円 | |
| ⑤ | 総資産額 | 2,766,051 | 千円 |
７ 上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、Ladvik(Thailand)Co.,Ltd.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,Ltd.は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 金属製品事業 | 365〔134〕 |
| 電線・ケーブル事業 | 45〔 62〕 |
| 不動産事業 | 2〔 ―〕 |
| その他の事業 | ―〔 ―〕 |
| 全社(共通) | 4〔 6〕 |
| 合計 | 416〔202〕 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が113名増加しておりまが、主としてYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTDを新たに連結子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 97〔 68〕 | 42.13 | 17.14 | 4,887 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 金属製品事業 | 91〔 62〕 |
| 不動産事業 | 2〔 ―〕 |
| 全社(共通) | 4〔 6〕 |
| 合計 | 97〔 68〕 |
+(注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、平成28年３月31日現在の組合員数は64名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、平成28年３月31日現在の組合員数は34名であります。
その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業収益や雇用に改善がみられるなど、先行きについても緩やかな回復の継続が見込まれております。しかし、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、国内経済も下押しされるリスクの存在等もあり、依然として不透明な状況は続いております。
また、当社グループの主要取引先である自動車業界においては、国内新車販売は停滞しており、メーカーの国内生産台数も前連結会計年度比で落ち込んだことで、当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しております。
このような厳しい状況のもと当社グループにおいては、受注の確保、生産効率の改善等による原価低減、製品開発においては、新たに金属用ネジ「シンカ」の開発を行い企業体質の強化を図っております。
※金属用ネジ「シンカ」
緩みにくく、トルク設定容易な薄板専用タッピングねじ
その結果、当連結会計年度の売上高は、8,516百万円（前連結会計年度比33.2%増）、営業利益は355百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は353百万円（前連結会計年度比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は341百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。
（金属製品事業）
主要取引先である自動車業界において、国内生産台数が前年同期比で落ち込んだことで、受注が減少方向で推移しておりますが、連結子会社の増加による増収等により、事業規模の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
その結果、売上高は6,826百万円（前連結会計年度比50.5％増）、営業利益は409百万円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。
（電線・ケーブル事業）
既存取引先における在庫調整等により、売上は低調な推移となっており、経費削減等による販売管理費及び一般管理費の削減を実施しておりますが、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は1,451百万円（前連結会計年度比9.6％減）、営業利益は17百万円（前連結会計年度比27.5％減）となりました。
（不動産事業）
保有不動産のメンテナンス等にも注力することで、安定した稼働率の確保に努めております。
その結果、売上高は228百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は119百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
（その他の事業）
その他事業については、主として売電事業から構成されております。売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減に努めております。
その結果、売上高は10百万円（前連結会計年度比22.4％減）、営業損失は３百万円（前連結会計年度は営業損失１百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,535百万円（前連結会計年度末1,333百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、202百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は582百万円（前連結会計年度は677百万円）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益356百万円、減価償却費376百万円、棚卸資産の増加47百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少38百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は117百万円（前連結会計年度は949百万円）となりました。
収入の主な内訳は、貸付金の回収140百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出216百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は298百万円（前連結会計年度は206百万円）となりました。
収入の主な内訳は短期借入金の純増額52百万円等であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済157百万円、配当金の支払額139百万円等であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属製品事業 | 6,228,766 | 65.5 |
| 電線・ケーブル事業 | 1,440,022 | △10.9 |
| 合計 | 7,668,789 | 42.5 |
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 金属製品事業 | 6,873,658 | 53.6 | 630,544 | 7.0 |
| 電線・ケーブル事業 | 1,370,138 | △14.9 | 204,261 | △28.5 |
| 合計 | 8,243,796 | 35.5 | 834,806 | △4.6 |
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属製品事業 | 6,825,440 | 50.5 |
| 電線・ケーブル事業 | 1,451,735 | △9.6 |
| 不動産事業 | 228,450 | △4.9 |
| その他 | 10,501 | △22.4 |
| 合計 | 8,516,128 | 33.2 |
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 「その他」については売電事業を記載しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造・販売台数は停滞が続いていることで、自動車部品の生産量についても見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。
当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努力してまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境
当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 品質管理
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 知的財産権の侵害
当社グループでは知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(6) 環境関連
当社グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 法規制
当社グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(9) 自然災害・事故
当社グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年7月31日の取締役会において、YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltdの株式を追加取得し、同社を子会社化する事を決議致しました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | 金属製品（ネジ）の製造・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品（ネジ）の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ２％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79％
取得後の議決権比率 81％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(8)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の企業結合日における時価 | 3,674千円 | |
|---|---|---|
| 企業結合日に取得したYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の時価 | 149,014千円 | |
| 取得原価 | 152,688千円 |
６ 【研究開発活動】
新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（金属製品事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。
（電線・ケーブル事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであり、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,043百万円（前連結会計年度末5,807百万円）となり、235百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加180百万円、受取手形及び売掛金の増加100百万円、棚卸資産の増加159百万円、短期貸付金の減少170百万円等であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,854百万円（前連結会計年度末7,958百万円）となり、104百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少61百万円、機械装置及び運搬具の増加89百万円、投資有価証券の減少144百円等であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,552百万円（前連結会計年度末2,571百万円）となり、19百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加52百万円、未払金の減少36百万円、未払費用の減少33百万円、未払消費税の減少44百万円等であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,821百万円（前連結会計年度末1,918百万円）となり、97百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少139百万円等であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、9,523百万円（前連結会計年度末9,275百万円）となり、248百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加359百万円、配当実施による資本剰余金の減少139百万円等によるものであります。
（2） 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、8,516百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。詳細につきましては「１業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、1,682百万円（前連結会計年度比41.4％増）となりました。これは売上高の増加と生産効率の向上及び原価低減に努めたことによるものであります。
(営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加及び徹底したコスト削減により、355百万円（前連結会計年度比25.7%増）となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、為替差益が前連結会計年度に比べ26百万円減少したこと及び為替差損が26百万円増加したこと等により、353百万円（前連結会計年度比6.2%増）となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、段階取得による差益が前連結会計年度に比べ２百万円増加したこと及び役員退職慰労引当金繰入額が17百万円減少したこと等により、356百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が12百万円発生したことにより341百万円（前連結会計年度比14.5%増）となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況の分析
「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持、向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は298,001千円（無形固定資産1,700千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物16,518千円、機械装置及び運搬具116,575千円、工具、器具及び備品22,430千円、リース資産111,885千円、ソフトウェア1,700千円、総額261,551千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2) 電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物660千円、機械装置及び運搬具3,150千円、工具、器具及び備品4,710千円、リース資産16,484千円、総額25,005千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物9,214千円、工具、器具及び備品530千円,総額9,744千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具1,973千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数[名] | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 京都本社・工場(京都市山科区) | 金属製品事業不動産事業 | 生産設備・本社備品 | 1,076,788 | 335,584 | 4,128,657(66,058.36 ) | 95,944 | 45,723 | 5,682,697 | 90[56] |
| 東京営業所(埼玉県川越市) | 金属製品事業 | 販売業務 | 1,310 | 64 | ― | ― | 138 | 1,513 | 2[ 6] |
| 中部営業所(愛知県刈谷市) | 金属製品事業 | 販売業務 | 1,325 | 4,096 | ― | ― | 414 | 5,836 | 3[ 6] |
| 九州営業所(熊本県山鹿市) | 金属製品事業 | 販売業務 | 529 | ― | ― | ― | 0 | 529 | 2[ 0] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上表の機械装置には、賃貸中の資産が1,942千円含まれております。
３ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市121,360千円（13,193㎡）等が含まれております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間（年） | 年間リース料（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 本社・工場（京都市山科区） | 金属製品事業 | 生産設備・本社備品 | 3～7 | 29,650 |
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数[名] | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 三陽工業㈱ | 新潟本社・工場（新潟県小千谷市） | 電線・ケーブル事業 | 生産設備・本社備品 | 45,598 | 30,810 | 3,463(5,492.60) | 25,634 | 7,642 | 113,149 | 39[18] |
| 東小千谷工場（新潟県小千谷市） | 電線・ケーブル事業 | 生産設備 | 37,099 | 4,997 | 81,868(7,065.00) | 1,610 | 7,273 | 132,848 | 2[ 1] | |
| 営業部(東京都新宿区) | 電線・ケーブル事業 | 販売業務 | 365 | ― | ― | ― | ― | 365 | 4[―] | |
| ㈱LADVIK | 本社(東京都千代田区) | 金属製品事業 | 事務所 | 882 | ― | ― | ― | 75 | 957 | 27[ 9] |
| 諏訪第1・2工場(長野県諏訪市) | 金属製品事業 | 生産設備 | 197,396 | 108,218 | 187,485(5,385.07) | 83,791 | 24,679 | 601,570 | 66[42] | |
| 飯田工場(長野県飯田市) | 金属製品事業 | 生産設備 | 91,968 | 58,692 | ― | 10,812 | 1,175 | 162,648 | 41[20] | |
| 米国駐在員事務所(アメリカミシガン州) | 金属製品事業 | 事務所 | ― | 1,474 | ― | ― | ― | 1,474 | 2[―] | |
| Ladvik Thailand Co.,Ltd(タイ国チョンブリー県) | 金属製品事業 | 生産設備 | ― | 29,753 | ― | ― | 237 | 29,991 | 2[―] | |
| 韓国支店(韓国テグ市) | 金属製品事業 | 備品 | ― | ― | ― | ― | 0 | 0 | 2[―] | |
(注) １ 国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間（年） | 年間リース料（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 新潟本社・工場（新潟県小千谷市） | 電線・ケーブル事業 | 生産設備・本社備品 | 4～7 | 5,112 |
| 本社(東京都千代田区) | 金属製品事業 | 事務所 | 5～7 | 14,946 |
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 143,611,765 | 143,611,765 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 143,611,765 | 143,611,765 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年７月26日(注)１ | ― | 143,611 | △3,810,400 | 90,000 | ― | 1,178,670 |
(注) １ 平成25年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 23 | 62 | 19 | 15 | 12,963 | 13,085 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 16,838 | 44,214 | 575,440 | 6,058 | 303 | 793,208 | 1,436,061 | 5,665 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.17 | 3.08 | 40.07 | 0.42 | 0.02 | 55.23 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式は、「個人その他」に44,615単元及び「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＶＴホールディングス株式会社 | 愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40 | 47,300,400 | 32.94 |
| 久保 和喜 | 三重県四日市市 | 7,100,000 | 4.94 |
| 株式会社前島電気工業社 | 静岡県浜松市東区植松町1467-５ | 3,400,000 | 2.37 |
| 有限会社久和インベストメント | 三重県四日市市日永口山5380番地156 | 2,550,000 | 1.78 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６-１ | 2,414,100 | 1.68 |
| 有限会社和久インベストメント | 三重県四日市市日永口山5380番地156 | 2,200,000 | 1.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目６－１ | 1,645,800 | 1.15 |
| 渡辺 昌子 | 東京都杉並区 | 1,385,200 | 0.96 |
| 小西 静馬 | 京都府京都市伏見区 | 1,291,900 | 0.90 |
| 広布 文夫 | 東京都府中市 | 1,180,000 | 0.82 |
| 計 | ― | 70,467,400 | 49.07 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 4,461,579株（3.11％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,461,500 | 普通株式 | 4,461,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,461,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式139,144,600 | 普通株式 | 139,144,600 | 1,391,446 | 同上 |
| 普通株式 | 139,144,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式5,665 | 普通株式 | 5,665 | － | 同上 |
| 普通株式 | 5,665 | ||||
| 発行済株式総数 | 143,611,765 | 143,611,765 | － | － | |
| 143,611,765 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 1,391,446 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマシナ | 京都市山科区東野狐藪町16番地 | 4,461,500 | － | 4,461,500 | 3.11 |
| 計 | － | 4,461,500 | － | 4,461,500 | 3.11 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 4 | 236 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,461,579 | ― | 4,461,579 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たりの配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成28年５月９日取締役会決議 | 139 | 1.0 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | 第140期 | 第141期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 39 | 47 | 72 | 83 | 82 |
| 最低(円) | 24 | 23 | 31 | 45 | 46 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 61 | 61 | 61 | 59 | 54 | 57 |
| 最低(円) | 55 | 57 | 54 | 48 | 46 | 52 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率 0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 代表取締役 | 取締役社長 | 堀 直 樹 | 昭和39年３月30日生 | 平成８年７月 | ㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社 | （注）３ | 680 |
| 平成12年10月 | 同社住宅事業部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社新規事業部長 | ||||||
| 平成16年６月 | ㈱ホンダベルノ東海取締役 | ||||||
| 平成16年８月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年６月 | ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長 | ||||||
| 平成18年８月 | ㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長 | ||||||
| 平成19年５月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成20年１月 | ㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 生産本部長 | 宮 浦 雄 次 | 昭和22年10月24日生 | 昭和42年７月 | 当社入社 | （注）３ | 32 |
| 昭和46年２月 | 当社子会社の㈱滋賀ファスナーに転社 | ||||||
| 平成14年５月 | ㈱滋賀ファスナー、当社と吸収合併 | ||||||
| 平成14年８月 | 当社品質保証部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社製造部長 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社購買部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社生産管理部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 当社生産副本部長 | ||||||
| 平成25年７月 | 当社生産本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役生産本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | マーケティング本部長 | 古 川 泰 司 | 昭和38年５月24日生 | 平成19年11月 | 当社入社 | （注）３ | 32 |
| 平成20年６月 | 当社経営管理部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社マーケティング本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役マーケティング本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 木 村 隆 宣 | 昭和43年６月21日生 | 平成21年９月 | 当社入社 | （注）３ | 62 |
| 平成23年４月 | 当社経営管理部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役管理本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 伊 藤 誠 英 | 昭和35年９月27日生 | 平成８年10月 | ㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱） | （注）３ | 115 |
| 平成９年４月 | 同社総務部長 | ||||||
| 平成10年６月平成11年６月 | 同社取締役総務部長同社常務取締役 | ||||||
| 平成15年４月平成17年５月 | 同社常務取締役経営戦略本部長当社顧問 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成20年６月 | ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 李 載 浩 | 昭和40年12月26日生 | 平成10年４月 | 大阪弁護士会登録、洪総合法律事務所入所 | (注)３ | ― |
| 平成16年10月 | 京都弁護士会登録、信言法律事務所入所 | ||||||
| 平成20年６月 | みやこ債権回収㈱取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 京都弁護士会登録、いつわ法律事務所入所(現任) | ||||||
| 平成24年4月 | 公益財団法人韓昌祐・哲文化財団評議員(現任) | ||||||
| 平成27年6月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 常勤監査役 | ― | 堀 内 美喜雄 | 昭和23年１月24日生 | 昭和45年４月昭和58年9月平成３年４月平成13年６月平成15年６月平成18年１月平成18年５月平成20年12月平成23年２月 | 当社入社当社製造部工具課課長当社情報推進課次長当社技術開発部部長当社執行役員当社品質保証部部長当社品質保証・技術部長当社業務改革推進部部長当社内部監査室室長 | （注）４ | 62 |
| 平成25年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 山 内 一 郎 | 昭和34年６月27日生 | 平成11年１月 | ㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱） | （注）５ | 17 |
| 平成15年４月 | 同社管理部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社取締役管理部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成18年６月 | 同辞任 | ||||||
| 平成18年６月 | Ｊ－netレンタリース㈱代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成19年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成20年６月 | ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 豊 田 幸 宣 | 昭和38年９月２日生 | 昭和63年４月 | 和光証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社 | （注）４ | ― |
| 平成３年10月 | 三進金属工業㈱入社 | ||||||
| 平成11年12月 | ダルトンワールド㈱入社 | ||||||
| 平成19年７月 | ＶＴホールディングス㈱入社 | ||||||
| 平成19年12月 | 同社内部監査室長（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 1,001 | ||||||
(注) １ 取締役 伊藤誠英、李載浩は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 山内一郎、豊田幸宣は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 堀内美喜雄、豊田幸宣の２名の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 山内一郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「豊かな創造力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」の企業理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるためおよび企業価値の最大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
① 企業統治の体制
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む６名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定をするとともに、職務執行の監督を行っております。
当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役会に出席して意見陳述権を行使し、それぞれ独立の立場から取締役の職務執行を効果的に監査するとともに、監査役会として相互に情報共有を行うことで効率的な監査を実施しております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社では、少人数での会社運営を重視する経営方針から、合議体による十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、監査役会制度を採用しております。
委員会設置会社は、執行と監督を分離することにより財務及び業務の適正が確保できる反面、相当程度の人数が必要になるため、当社の現状の事業規模及び収益力を鑑みると、監査役会設置会社が適切であると判断しております。
(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)
リスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。
基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。
(会社の機関・内部統制の関係)
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査組織として、内部監査室２名を配置し、各事業所等の日常業務執行状況を監査しております。監査役監査は監査役会制度を採用し、監査が効果的かつ効率的に行われることを確保するための体制として、独立の立場において監査を実施し、社長と適宜会合をもち、その他の重要な会議についても常勤監査役が参加し、意見交換を行っております。
当社の社外監査役のうち１名は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。
さらに監査役会は、独立監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに内部監査室より内部監査の方法と結果についても報告を受けており、連携を図っております。
当社グループでは、内部統制委員会が内部統制の整備・運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は、内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役である伊藤誠英及び社外監査役である山内一郎並びに豊田幸宣は、筆頭株主（議決権比率33.99％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役、内部監査室室長であります。また、同社から取締役６名のうち常勤１名及び非常勤１名の計２名並びに監査役３名のうち非常勤２名の取締役・監査役合計４名の兼任役員を受け入れており、取締役会等で適宜助言等をいただいております。
しかし、当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、営業・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている社外取締役及び社外監査役と当社との関係において、報酬による債権債務及び社外役員就任後に当社株式を追加取得しないことを前提に、現状保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。
社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、社外監査役は会計に関する相当な知見および監査役としての豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。
また、当社の社外取締役である李載浩は、弁護士実務を通して培われた豊富な経験および幅広い見識をもっており、専門的見地に基づき、当社の経営体制に対する的確な助言と監督をいただけるものと判断したことから社外取締役として適任であると考えております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の監督及び監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立性を保持して取締役の状況をモニタリングする立場にあるという社外役員の監督及び監査の優位性、監査役監査も株主及び会社債権者を保護するために、独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査役監査の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 33,000 | 33,000 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 5,250 | 5,250 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 5,370 | 5,370 | ― | ― | ― | 3 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役については、昭和56年11月28日開催の第106期定時株主総会において取締役報酬の上限枠を年間98,400千円に定め、その範囲内で取締役会の決議により決定しております。監査役については、昭和56年11月28日開催の第106期定時株主総会において監査役報酬の上限枠を年間18,000千円に定め、その範囲内で監査役会の決議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 | 4銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 9,437千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱オーハシテクニカ | 6,029 | 8,972 | 取引関係等の円滑化のため |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱オーハシテクニカ | 6,167 | 7,326 | 取引関係等の円滑化のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等
該当事項はありません。
ニ 政策保有に関する方針
当社は、事業戦略、取引関係等を総合的に判断し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、上場株式を政策保有することができることとしております。
ホ 政策保有株式に係る議決権の行使について
中長期的な視点で企業価値向上につながるか等を総合的に判断し行うこととしております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、倉持政義、武藤元洋の２名でありひびき監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士11名となっております。なお、継続監査年数については、全員７年未満であるため記載を省略しております。
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑦ 関連当事者間の取引
当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ハ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 11,400 | ― | 13,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,400 | ― | 13,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、代表取締役が監査役会の同意を得て定める方針であります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第139期連結会計年度の連結財務諸表及び第139期事業年度の財務諸表 新橋監査法人
第140期連結会計年度の連結財務諸表及び第140期事業年度の財務諸表 ひびき監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
② 消滅する監査公認会計士等の名称
新橋監査法人
(2) 当該異動の年月日
平成26年７月１日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成26年６月23日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新橋監査法人(消滅監査法人)が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人(存続監査法
人)と合併し、同日付けで大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,786,414 | 1,966,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,295,011 | 2,304,435 | |||||||||
| 電子記録債権 | 106,470 | 197,468 | |||||||||
| 有価証券 | 15,459 | 15,463 | |||||||||
| 商品及び製品 | 489,793 | 615,343 | |||||||||
| 仕掛品 | 271,287 | 295,970 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 360,353 | 370,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,853 | 133,247 | |||||||||
| その他 | 373,807 | 144,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,101 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,807,350 | 6,043,223 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 3,336,964 | ※2 3,379,538 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,798,986 | △1,903,464 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,537,977 | 1,476,074 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,018,780 | 4,314,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,414,134 | △3,620,438 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 604,646 | 694,175 | |||||||||
| 土地 | ※1,※2 4,628,728 | ※1,※2 4,631,014 | |||||||||
| リース資産 | 370,955 | 495,355 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △219,959 | △285,689 | |||||||||
| リース資産（純額） | 150,995 | 209,666 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,966 | 18,851 | |||||||||
| その他 | 602,367 | 726,983 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △533,994 | △587,501 | |||||||||
| その他（純額） | 68,372 | 139,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,019,686 | 7,169,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 97,855 | 91,018 | |||||||||
| リース資産 | 15,090 | 8,125 | |||||||||
| その他 | 44,282 | 37,209 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 157,228 | 136,354 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 212,354 | 68,275 | |||||||||
| 長期貸付金 | 122,107 | 121,920 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,144 | 56,303 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,778 | 482 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,155,223 | 1,155,096 | |||||||||
| その他 | ※4 393,907 | ※4 329,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,187,150 | △1,183,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 781,365 | 548,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,958,280 | 7,854,066 | |||||||||
| 資産合計 | 13,765,630 | 13,897,290 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 838,615 | 893,336 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2,※3 1,011,000 | ※2,※3 1,063,872 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 157,796 | ※2 139,992 | |||||||||
| リース債務 | 73,349 | 65,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,529 | 13,882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,350 | 76,963 | |||||||||
| その他 | 413,284 | 299,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,571,925 | 2,552,768 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 446,660 | ※2 306,672 | |||||||||
| リース債務 | 109,729 | 171,790 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 132,740 | 125,827 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 759,613 | ※1 747,611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350,910 | 369,217 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,820 | 20,800 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 26,117 | - | |||||||||
| その他 | 74,934 | 79,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,918,525 | 1,821,098 | |||||||||
| 負債合計 | 4,490,450 | 4,373,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,553,308 | 6,414,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,328,148 | 1,687,958 | |||||||||
| 自己株式 | △131,729 | △131,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,727 | 8,060,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,895 | 3,134 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※1 1,422,557 | ※1 1,434,559 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △9,602 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,435,452 | 1,428,091 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 34,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,275,180 | 9,523,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,765,630 | 13,897,290 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,394,924 | 8,516,128 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 5,204,869 | ※1 6,833,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,190,055 | 1,682,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 906,915 | ※2,※3 1,326,427 | |||||||||
| 営業利益 | 283,140 | 355,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,568 | 5,017 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 580 | |||||||||
| 為替差益 | 26,032 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 10,501 | 11,038 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,452 | 4,686 | |||||||||
| その他 | 22,788 | 23,081 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,704 | 44,404 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,685 | 14,965 | |||||||||
| 為替差損 | - | 26,355 | |||||||||
| その他 | 8,724 | 5,926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,410 | 47,247 | |||||||||
| 経常利益 | 332,434 | 353,099 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 556 | ※4 1,017 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 1,592 | 3,759 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 2,359 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,432 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,581 | 7,135 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 3,270 | ※5 1,845 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 2,838 | ※6 2,203 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,820 | - | |||||||||
| その他 | 1,200 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,129 | 4,049 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 312,886 | 356,185 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,304 | 16,127 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,556 | △3,154 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,861 | 12,972 | |||||||||
| 当期純利益 | 298,025 | 343,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 1,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 298,025 | 341,285 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 298,025 | 343,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,895 | △1,627 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 37,969 | 12,001 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △31,206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 48,865 | ※1 △20,831 | |||||||||
| 包括利益 | 346,890 | 322,380 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 346,890 | 322,341 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | 38 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 90,000 | 6,553,308 | 1,169,273 | △131,719 | 7,680,861 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △139,150 | △139,150 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 298,025 | 298,025 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | - | ||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 連結範囲の変動 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | - | 158,875 | △9 | 158,865 |
| 当期末残高 | 90,000 | 6,553,308 | 1,328,148 | △131,729 | 7,839,727 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,000 | 1,384,587 | - | 1,386,587 | - | 9,067,449 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △139,150 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 298,025 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | |||||
| 自己株式の取得 | △9 | |||||
| 連結範囲の変動 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,895 | 37,969 | - | 48,865 | - | 48,865 |
| 当期変動額合計 | 10,895 | 37,969 | - | 48,865 | - | 207,731 |
| 当期末残高 | 12,895 | 1,422,557 | - | 1,435,452 | - | 9,275,180 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 90,000 | 6,553,308 | 1,328,148 | △131,729 | 7,839,727 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △139,150 | △139,150 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 341,285 | 341,285 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | - | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | 18,525 | 18,525 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | ||||
| 当期変動額合計 | - | △139,150 | 359,810 | △0 | 220,659 |
| 当期末残高 | 90,000 | 6,414,158 | 1,687,958 | △131,729 | 8,060,387 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 12,895 | 1,422,557 | - | 1,435,452 | - | 9,275,180 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △139,150 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 341,285 | |||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 連結範囲の変動 | △8,133 | 19,715 | 11,581 | 30,106 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,627 | 12,001 | △29,317 | △18,943 | 34,944 | 16,001 |
| 当期変動額合計 | △9,761 | 12,001 | △9,602 | △7,361 | 34,944 | 248,243 |
| 当期末残高 | 3,134 | 1,434,559 | △9,602 | 1,428,091 | 34,944 | 9,523,423 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 312,886 | 356,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 263,790 | 376,747 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,254 | 10,536 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,374 | △9,539 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,330 | △31,626 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,602 | 7,295 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,948 | 18,307 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △3,059 | △26,117 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 17,820 | 2,980 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,929 | △5,598 | |||||||||
| 支払利息 | 13,685 | 14,965 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 2,714 | 827 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,838 | 2,203 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 158,774 | △11,443 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 98,331 | △47,953 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △109,730 | △38,521 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,963 | 36,854 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 65,921 | △45,006 | |||||||||
| その他 | △41,866 | △20,357 | |||||||||
| 小計 | 743,110 | 590,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,122 | 5,284 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,655 | △14,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △56,618 | △12,742 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 13,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 677,959 | 582,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,032,094 | △872,724 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,332,090 | 852,714 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △318,789 | △216,050 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,995 | 2,822 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,725 | △1,700 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △141 | △195 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 9,605 | 4,386 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △407,242 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 140,807 | 140,183 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | ※2 △659,441 | ※2 △42,203 | |||||||||
| その他 | - | 15,459 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △949,934 | △117,306 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △254,000 | 52,872 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △249,595 | △157,792 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △138,915 | △139,295 | |||||||||
| その他 | △63,971 | △53,797 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △206,482 | △298,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △17,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △478,458 | 149,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,812,158 | 1,333,700 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 79,826 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △27,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,333,700 | ※1 1,535,929 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数… 5社
連結子会社名
三陽工業㈱
㈱LADVIK
三陽電線加工㈱
LADVIK THAILAND Co.,LTD.
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
なお、当連結会計年度より、重要性が増したLADVIK THAILAND Co.,LTD.及び株式の追加取得により、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.を連結子会社としております。
また、当連結会計年度より、重要性の低下した㈱Y'sアセットマネジメントを連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の数… 2社
三陽工業有限公司
㈱Y'sアセットマネジメント
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数… 2社
三陽工業有限公司
㈱Y'sアセットマネジメント
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK THAILAND Co.,LTD.及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年の均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前連結会計年度106,470千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃借料」（前連結会計年度9,227千円）は、営業外収益の総額の100分の10を以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」」（前連結会計年度5,399千円）は、営業外費用の総額の100分の10を以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成11年３月31日 |
|---|---|
| 再評価前の帳簿価額 | 26,439千円 |
| 再評価及び減損処理後の帳簿価額 | 2,208,609千円 |
また、当該事業用土地の平成27年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を513,922千円下回っております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
| 再評価を行った年月日 | 平成11年３月31日 |
|---|---|
| 再評価前の帳簿価額 | 26,439千円 |
| 再評価及び減損処理後の帳簿価額 | 2,208,609千円 |
また、当該事業用土地の平成28年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を514,312千円下回っております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 264,961千円 | 65,096千円 |
| 土地 | 2,527,709千円 | 387,000千円 |
| 合計 | 2,792,670千円 | 452,096千円 |
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 180,000千円 | 230,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 57,796千円 | 39,996千円 |
| 長期借入金 | 76,659千円 | 36,663千円 |
| 合計 | 314,455千円 | 366,659千円 |
※３ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 2,110,000千円 | 2,110,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,010,000千円 | 1,060,000千円 |
| 差引残高 | 1,100,000千円 | 1,050,000千円 |
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他（株式） | 112,802千円 | 155,163千円 |
| 合計 | 112,802千円 | 155,163千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 売上原価 | 33,517 | 千円 | 26,684 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給料手当 | 289,682 | 千円 | 443,092 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,667 | 千円 | 20,368 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,027 | 千円 | 13,548 | 千円 |
| 荷造運送費 | 130,717 | 千円 | 181,035 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,077 | 千円 | △1,086 | 千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 41,833 | 千円 | 52,525 | 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置 | 400千円 | 679千円 |
| 車輌運搬具 | 156千円 | 283千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 54千円 |
| 計 | 556千円 | 1,017千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 2,681千円 | ―千円 |
| 機械装置 | 589千円 | 1,836千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 8千円 |
| 計 | 3,270千円 | 1,845千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 435千円 | 875千円 |
| 機械及び装置 | 2,266千円 | 737千円 |
| 車両運搬具 | 82千円 | ―千円 |
| 工具、器具及び備品 | 54千円 | 591千円 |
| 計 | 2,838千円 | 2,203千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 33,539千円 | △2,688千円 |
| 組替調整額 | △10,946千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | 22,593千円 | △2,688千円 |
| 税効果額 | △11,697千円 | 1,060千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,895千円 | △1,627千円 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 当期発生額 | ―千円 | ―千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果額 | △37,969千円 | △12,001千円 |
| 土地再評価差額金 | 37,969千円 | 12,001千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | ―千円 | △31,206千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 税効果調整前 | ―千円 | △31,206千円 |
| 税効果額 | ―千円 | ―千円 |
| 為替換算調整勘定 | ―千円 | △31,206千円 |
| その他の包括利益合計 | 48,865千円 | △20,831千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 143,611,765 | ─ | ─ | 143,611,765 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,461,426 | 149 | ― | 4,461,575 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 149株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 143,611,765 | ─ | ─ | 143,611,765 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,461,575 | 4 | ─ | 4,461,579 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 4株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 139,150 | 1.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 139,150 | 1.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,786,414千円 | 1,966,994千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △452,714千円 | △472,724千円 |
| 有価証券勘定 | ―千円 | 15,463千円 |
| その他 | ―千円 | 26,196千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,333,700千円 | 1,535,929千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たに㈱ＬＡＤＶＩＫを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＬＡＤＶＩＫ株式の取得価額と㈱ＬＡＤＶＩＫ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 1,740,245千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,014,743千円 |
| のれん | 102,109千円 |
| 流動負債 | △1,831,588千円 |
| 固定負債 | △25,510千円 |
| 株式の取得価額 | 1,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | △340,558千円 |
| 差引：取得のための支出 | 659,441千円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の追加取得により新たにを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTDの取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 207,561千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 29,134千円 |
| のれん | 3,879千円 |
| 流動負債 | △50,818千円 |
| 固定負債 | △2,162千円 |
| 非支配株主持分 | △34,905千円 |
| 段階取得に係る差益 | △2,359千円 |
| 株式の取得価額 | 150,329千円 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △1,314千円 |
| 追加取得価額 | 149,014千円 |
| 現金及び現金同等物 | △106,810千円 |
| 差引：取得のための支出 | 42,203千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年５ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,786,414 | 1,786,414 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,401,482 | 2,401,482 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 175,162 | 175,162 | ― |
| 資産計 | 4,363,059 | 4,363,059 | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 838,615 | 838,615 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,168,796 | 1,168,796 | ― |
| (3)短期リース債務 | 73,349 | 73,349 | ― |
| (4)長期借入金 | 446,660 | 444,438 | △2,221 |
| (5)長期リース債務 | 109,729 | 106,783 | △2,945 |
| 負債計 | 2,637,151 | 2,631,984 | △5,166 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額37,191千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,786,414 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,401,482 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,187,896 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 139,992 | 136,659 | 99,996 | 70,013 | ― |
| 長期リース債務 | 46,861 | 25,297 | 15,255 | 11,665 | 10,648 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年５ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 1,966,994 | 1,966,994 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 2,304,435 | 2,304,435 | ― |
| (3)電子記録債権 | 197,468 | 197,468 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 35,143 | 35,143 | ― |
| 資産計 | 4,504,041 | 4,504,041 | ― |
| (1)支払手形及び買掛金 | 893,336 | 893,336 | ― |
| (2)短期借入金 | 1,203,864 | 1,203,864 | ― |
| (3)短期リース債務 | 65,327 | 65,327 | ― |
| (4)長期借入金 | 306,672 | 307,274 | 602 |
| (5)長期リース債務 | 171,790 | 164,213 | △7,577 |
| 負債計 | 2,640,990 | 2,634,016 | △6,974 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,132千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,966,994 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,304,435 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 197,468 | |||
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,468,897 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 136,659 | 99,996 | 70,017 | ― | ― |
| 長期リース債務 | 46,380 | 35,565 | 32,102 | 25,270 | 32,471 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
その他有価証券
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 37,636 | 13,330 | 24,305 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 112,420 | 99,194 | 13,226 |
| 小計 | 150,056 | 112,524 | 37,532 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | 25,106 | 25,947 | △840 |
| 小計 | 25,106 | 25,947 | △840 |
| 合計 | 175,162 | 138,471 | 36,691 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
その他有価証券
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 35,143 | 13,330 | 21,813 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 35,143 | 13,330 | 21,813 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | ― | ― | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 35,143 | 13,330 | 21,813 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 334,961千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 39,848千円 |
| 退職給付の支払額 | △23,900千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 350,910千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 158,679千円 |
|---|---|
| 年金資産 | △166,457千円 |
| △7,778千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 350,910千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 343,132千円 |
| 退職給付に係る負債 | 350,910千円 |
|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △7,778千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 343,132千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 42,454千円
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 343,132千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 47,763千円 |
| 退職給付の支払額 | △12,538千円 |
| 制度への拠出額 | △9,621千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 368,735千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 161,931千円 |
|---|---|
| 年金資産 | △162,413千円 |
| △482千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 369,217千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,735千円 |
| 退職給付に係る負債 | 369,217千円 |
|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △482千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 368,735千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 47,763千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,026千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| （流動資産） | ||
| 賞与引当金 | 23,149千円 | 26,682千円 |
| 製品評価損 | 9,190千円 | 10,126千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 284,759千円 | 190,789千円 |
| その他 | 26,636千円 | 9,972千円 |
| 評価性引当額 | △232,882千円 | △104,322千円 |
| 計 | 110,853千円 | 133,247千円 |
| （固定資産） | ||
| 貸倒引当金 | 407,966千円 | 398,516千円 |
| 退職給付に係る負債 | 122,257千円 | 126,611千円 |
| 減損損失否認 | 12,628千円 | 10,500千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 75,999千円 | 54,720千円 |
| 出資金評価損 | 24,614千円 | 24,225千円 |
| 有形固定資産 | ―千円 | 9,995千円 |
| 環境対策引当金 | 9,091千円 | ―千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,203千円 | 7,126千円 |
| その他 | 1,362千円 | 2,709千円 |
| 評価性引当額 | △575,735千円 | △571,266千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △7,243千円 | △6,835千円 |
| 計 | 77,144千円 | 56,303千円 |
| 繰延税金資産合計 | 187,997千円 | 189,550千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| （固定負債） | ||
| 合併に伴う土地再評価益 | 22,122千円 | 21,773千円 |
| 土地評価差額 | 105,010千円 | 103,351千円 |
| その他 | 12,849千円 | 7,537千円 |
| 計 | 139,983千円 | 132,662千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | △7,243千円 | △6,835千円 |
| 繰延税金負債合計 | 132,740千円 | 125,827千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 36.6％ | 34.2％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.0％ |
| 住民税均等割 | 2.8％ | 2.7％ |
| のれん | 0.0％ | 1.0％ |
| 評価性引当額 | △47.7％ | △36.7％ |
| 税率変更による影響 | 14.3％ | 3.8％ |
| 海外子会社税率差異 | ―％ | △1.1％ |
| 段階取得に係る差益 | ―％ | △0.2％ |
| その他 | △1.3％ | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.7％ | 3.6％ |
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.3％、平成30年４月１日以降のものについては34.1％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd. |
|---|---|
| 事業の内容 | 金属製品（ネジ）の製造・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
YBFCは日系優良企業を顧客に持ち安定した業績をあげており、今後有望視される東南アジア市場の拠点として、当社の主力事業である金属製品（ネジ）の生産拠点をタイに持つことは、得意先への販路拡大を進めるうえでも大きなアドバンテージとなるため。
(3)企業結合日
平成27年７月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ２％
企業結合日に追加取得した議決権比率 79％
取得後の議決権比率 81％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年８月１日から平成27年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していたYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の企業結合日における時価 | 3,674千円 | |
|---|---|---|
| 企業結合日に取得したYAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,Ltd.の普通株式の時価 | 149,014千円 | |
| 取得原価 | 152,688千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,359千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,879千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 207,561 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 29,134 | 千円 |
| 資産合計 | 236,695 | 千円 |
| 流動負債 | 50,818 | 千円 |
| 固定負債 | 2,162 | 千円 |
| 負債合計 | 52,981 | 千円 |
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
| 売上高 | 251,492 | 千円 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 18,575 | 千円 |
| 経常利益 | 18,714 | 千円 |
| 税金等前当期純利益 | 18,714 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,972 | 千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0.14 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,554,076 | 75,578 | 2,629,654 | 2,589,241 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(単位：千円)
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） | |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | 240,284 | 117,629 | 122,655 | △2,681 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 2,629,654 | △117,358 | 2,512,296 | 2,401,631 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(単位：千円)
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） | |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | 228,450 | 108,726 | 119,724 | ― |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,534,731 | 1,606,382 | 240,284 | 6,381,398 | 13,526 | 6,394,924 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 747 | ― | ― | 747 | ― | 747 |
| 計 | 4,535,478 | 1,606,382 | 240,284 | 6,382,145 | 13,526 | 6,395,671 |
| セグメント利益又は損失(△) | 323,431 | 23,642 | 122,655 | 469,729 | △1,608 | 468,121 |
| セグメント資産 | 5,508,240 | 1,411,348 | 2,554,590 | 9,474,179 | 265,751 | 9,739,930 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 166,460 | 32,921 | 39,069 | 238,451 | 7,762 | 246,213 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 189,423 | 19,362 | 8,084 | 216,870 | 53,577 | 270,447 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,825,440 | 1,451,735 | 228,450 | 8,505,626 | 10,501 | 8,516,128 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 576 | ― | ― | 576 | ― | 576 |
| 計 | 6,826,016 | 1,451,735 | 228,450 | 8,506,202 | 10,501 | 8,516,704 |
| セグメント利益又は損失(△) | 409,660 | 17,149 | 119,724 | 546,533 | △3,187 | 543,346 |
| セグメント資産 | 5,913,255 | 1,375,237 | 2,519,975 | 9,808,468 | 91,962 | 9,900,431 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 278,193 | 31,573 | 38,867 | 348,634 | 11,926 | 360,560 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 255,471 | 25,005 | 9,744 | 290,221 | 3,805 | 294,026 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,382,145 | 8,506,202 |
| 「その他」の区分の売上高 | 13,526 | 10,501 |
| セグメント間取引消去 | △747 | △576 |
| 連結財務諸表の売上高 | 6,394,924 | 8,516,128 |
(単位：千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 469,729 | 546,533 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △1,608 | △3,187 |
| セグメント間取引消去 | 12,600 | 8,400 |
| 全社費用(注) | △197,580 | △195,804 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 283,140 | 355,941 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,474,179 | 9,808,468 |
| 「その他」の区分の資産 | 265,751 | 91,962 |
| 全社資産(注) | 4,025,700 | 3,996,858 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 13,765,630 | 13,897,290 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位：千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 238,451 | 348,634 | 7,762 | 11,926 | 17,576 | 16,185 | 263,790 | 376,747 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 216,870 | 290,221 | 53,577 | 3,805 | 85,334 | 3,975 | 355,782 | 298,001 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 4,254 | ― | ― | 4,254 | ― | ― | 4,254 |
| 当期末残高 | 97,855 | ― | ― | 97,855 | ― | ― | 97,855 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 金属製品事業 | 電線・ケーブル事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 10,536 | ― | ― | 10,536 | ― | ― | 10,536 |
| 当期末残高 | 91,018 | ― | ― | 91,018 | ― | ― | 91,018 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| その他の関係会社の子会社 | エムジーホーム㈱ | 愛知県名古屋市 | 1,168,021 | 分譲マンションの企画・販売 | ― | 資金の援助 | 資金の貸付 | 400,000 | その他流動資産 | 140,000 |
| 長期貸付金 | 120,000 |
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案した合理的な利率により受取利息を受領しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額（円） | 66.66 | 68.19 |
| (算定上の基礎) | ||
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 9,275,180 | 9,523,423 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 9,275,180 | 9,488,478 |
| 差額の主な内訳（千円）非支配株主持分 | － | 34,944 |
| 普通株式の発行済株式数（千株） | 143,611 | 143,611 |
| 普通株式の自己株式数（千株） | 4,461 | 4,461 |
| １株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数（千株） | 139,150 | 139,150 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益（円） | 2.14 | 2.45 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 298,025 | 341,285 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 298,025 | 341,285 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 139,150 | 139,150 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,011,000 | 1,063,872 | 0.48 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 157,796 | 139,992 | 0.62 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 73,349 | 65,327 | 2.87 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 446,660 | 306,672 | 0.58 | 平成29年４月～平成31年12月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 109,729 | 171,790 | 2.15 | 平成29年４月～平成33年11月 |
| 合計 | 1,798,535 | 1,747,654 | ― | ― |
(注) １ 平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 136,659 | 99,996 | 70,017 | ― |
| リース債務 | 46,380 | 35,565 | 32,102 | 25,270 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,075,646 | 4,176,358 | 6,301,552 | 8,516,128 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (千円) | 75,239 | 145,754 | 241,388 | 356,185 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 69,654 | 137,839 | 227,237 | 341,285 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.50 | 0.99 | 1.63 | 2.45 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.50 | 0.49 | 0.64 | 0.82 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,204,676 | 1,118,582 | |||||||||
| 受取手形 | 345,392 | 385,906 | |||||||||
| 電子記録債権 | 106,470 | 132,844 | |||||||||
| 売掛金 | 657,512 | 685,755 | |||||||||
| 商品及び製品 | 289,488 | 370,635 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 242,309 | 223,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 90,944 | 98,433 | |||||||||
| 前渡金 | 1,439 | 220 | |||||||||
| 前払費用 | 5,271 | 5,924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,717 | 97,422 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| その他 | 186,746 | 52,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △103 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,243,821 | 3,211,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 1,052,560 | 1,004,182 | |||||||||
| 構築物 | 83,335 | 75,771 | |||||||||
| 機械及び装置 | 348,400 | 333,608 | |||||||||
| 車両運搬具 | 7,284 | 6,137 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 46,426 | 38,372 | |||||||||
| 土地 | ※1 4,127,093 | 4,128,657 | |||||||||
| リース資産 | 90,289 | 87,818 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 1,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,755,390 | 5,676,380 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,567 | 7,903 | |||||||||
| リース資産 | 15,090 | 8,125 | |||||||||
| その他 | 3,670 | 3,670 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,328 | 19,699 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45,064 | 37,717 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,310,000 | 1,460,329 | |||||||||
| 長期貸付金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,155,223 | 1,155,096 | |||||||||
| その他 | 145,256 | 147,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,187,150 | △1,183,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,588,394 | 1,737,699 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,373,113 | 7,433,779 | |||||||||
| 資産合計 | 10,616,935 | 10,644,823 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 253,727 | 280,219 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 30,000 | ※3 30,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 17,800 | - | |||||||||
| リース債務 | 46,639 | 36,115 | |||||||||
| 未払金 | 54,593 | 45,641 | |||||||||
| 未払費用 | 74,873 | 38,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,592 | 7,592 | |||||||||
| 前受金 | 10,809 | 10,575 | |||||||||
| 預り金 | 4,065 | 3,618 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,642 | 23,335 | |||||||||
| その他 | 59,053 | 12,131 | |||||||||
| 流動負債合計 | 579,796 | 487,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 71,367 | 69,505 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,477 | 22,475 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 759,613 | 747,611 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 302,977 | 324,224 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 26,117 | - | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 17,820 | 20,800 | |||||||||
| その他 | 74,934 | 67,944 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,276,307 | 1,252,562 | |||||||||
| 負債合計 | 1,856,104 | 1,739,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,178,670 | 1,178,670 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 5,374,638 | 5,235,488 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,553,308 | 6,414,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 824,157 | 1,096,545 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 824,157 | 1,096,545 | |||||||||
| 自己株式 | △131,729 | △131,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,335,736 | 7,468,974 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,536 | 1,347 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,422,557 | 1,434,559 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,425,093 | 1,435,906 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,760,830 | 8,904,880 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,616,935 | 10,644,823 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 3,537,294 | ※2 3,523,599 | |||||||||
| 売上原価 | 2,764,175 | 2,738,882 | |||||||||
| 売上総利益 | 773,119 | 784,716 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 552,232 | ※1 572,650 | |||||||||
| 営業利益 | 220,886 | 212,066 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 4,612 | ※2 4,483 | |||||||||
| 受取配当金 | ※2 5,743 | ※2 3,631 | |||||||||
| 受取手数料 | ※2 10,680 | ※2 19,080 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※2 6,361 | ※2 3,843 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 7,452 | 4,686 | |||||||||
| 受取保証料 | 4,634 | 5,219 | |||||||||
| その他 | 19,648 | 10,030 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,131 | 50,974 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,921 | 3,842 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,026 | 2,640 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,861 | 1,836 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 1,464 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,905 | 9,784 | |||||||||
| 経常利益 | 269,113 | 253,257 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 556 | ※3 579 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | 3,759 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,134 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,690 | 4,338 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 3,270 | ※4 1,452 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 1,401 | ※5 217 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,820 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,491 | 1,670 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 249,312 | 255,925 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,592 | 7,592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,310 | △24,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13,718 | △16,462 | |||||||||
| 当期純利益 | 263,030 | 272,387 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 90,000 | 1,178,670 | 5,374,638 | 6,553,308 | 700,277 | 700,277 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | - | - | △139,150 | △139,150 | ||
| 当期純利益 | 263,030 | 263,030 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 123,880 | 123,880 |
| 当期末残高 | 90,000 | 1,178,670 | 5,374,638 | 6,553,308 | 824,157 | 824,157 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △131,719 | 7,211,865 | 42 | 1,384,587 | 1,384,630 | 8,596,496 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △139,150 | △139,150 | ||||
| 当期純利益 | 263,030 | 263,030 | ||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | △9 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,494 | 37,969 | 40,463 | 40,463 | ||
| 当期変動額合計 | △9 | 123,870 | 2,494 | 37,969 | 40,463 | 164,334 |
| 当期末残高 | △131,729 | 7,335,736 | 2,536 | 1,422,557 | 1,425,093 | 8,760,830 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 90,000 | 1,178,670 | 5,374,638 | 6,553,308 | 824,157 | 824,157 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △139,150 | △139,150 | - | - | ||
| 当期純利益 | 272,387 | 272,387 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △139,150 | △139,150 | 272,387 | 272,387 |
| 当期末残高 | 90,000 | 1,178,670 | 5,235,488 | 6,414,158 | 1,096,545 | 1,096,545 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △131,729 | 7,335,736 | 2,536 | 1,422,557 | 1,425,093 | 8,760,830 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △139,150 | △139,150 | ||||
| 当期純利益 | 272,387 | 272,387 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,189 | 12,001 | 10,812 | 10,812 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 133,237 | △1,189 | 12,001 | 10,812 | 144,050 |
| 当期末残高 | △131,729 | 7,468,974 | 1,347 | 1,434,559 | 1,435,906 | 8,904,880 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
| (a)製品、商品、仕掛品 | ：移動平均法 |
|---|---|
| (b)原材料（主材料） | ：移動平均法 |
| (c)貯蔵品（自製工具） | ：先入先出法 |
| (d)同 （仕入工具他） | ：総平均法 |
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理や過年度に売却した土地に関する土壌汚染に対する環境対策費用に備えるために、その見積額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前事業年度106,470千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保証料」（前事業年度4,634千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し表示しております。また、独立掲記しておりました「助成金収入」（当事業年度900千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年度1,401千円）は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記し表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 195,246千円 | ―千円 |
| 土地 | 2,140,709千円 | ―千円 |
| 合計 | 2,335,955千円 | ―千円 |
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,800千円 | ―千円 |
| 合計 | 17,800千円 | ―千円 |
２ 保証債務
その他の関係会社及び連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 三陽工業㈱ | 330,000千円 | 356,659千円 |
| ㈱ＬＡＤＶＩＫ | 1,220,001千円 | 1,120,005千円 |
※３ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 700,000千円 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| 差引残高 | 670,000千円 | 670,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 37,440 | 千円 | 44,459 | 千円 |
| 給料手当 | 176,889 | 千円 | 172,463 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,617 | 千円 | 7,563 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,844 | 千円 | 4,762 | 千円 |
| 法定福利費 | 32,797 | 千円 | 33,765 | 千円 |
| 減価償却費 | 25,894 | 千円 | 26,354 | 千円 |
| 荷造運賃 | 77,616 | 千円 | 84,510 | 千円 |
| 支払手数料 | 52,949 | 千円 | 51,945 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,915 | 千円 | 866 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費のおおよその割合 | 販 売 費：64.2 | ％ | 販 売 費： | 65.8％ |
| 一般管理費：35.8 | ％ | 一般管理費： | 34.2％ | |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 747千円 | 3,629千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 18,034千円 | 26,901千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 400千円 | 579千円 |
| 車両 | 156千円 | ―千円 |
| 計 | 556千円 | 579千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 589千円 | 1,446千円 |
| 工具、器具及び備品 | ―千円 | 6千円 |
| 土地 | 2,681千円 | ―千円 |
| 計 | 3,270千円 | 1,452千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 1,387千円 | 217千円 |
| 工具、器具及び備品 | 14千円 | 0千円 |
| 計 | 1,401千円 | 217千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 1,310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額1,460,329千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| （流動資産） | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 275,769千円 | 190,636千円 |
| その他 | 21,840千円 | 9,762千円 |
| 評価性引当額 | △223,892千円 | △102,976千円 |
| 計 | 73,717千円 | 97,422千円 |
| （固定資産） | ||
| 貸倒引当金 | 407,966千円 | 398,516千円 |
| 退職給付引当金 | 105,466千円 | 111,079千円 |
| その他 | 39,908千円 | 41,346千円 |
| 評価性引当額 | △553,341千円 | △550,942千円 |
| 計 | ―千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産合計 | 73,717千円 | 97,422千円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| （固定負債） | ||
| 合併に伴う土地再評価益 | 22,122千円 | 21,773千円 |
| その他 | 1,354千円 | 702千円 |
| 計 | 23,477千円 | 22,475千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 36.6％ | 34.8％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8％ | △0.4％ |
| 住民税均等割 | 3.0％ | 3.0％ |
| 評価性引当額 | △61.4％ | △48.2％ |
| 税率変更による影響 | 17.1％ | 4.7％ |
| その他 | 0.0％ | △0.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.5％ | △6.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは34.3％、平成30年４月１日以降のものについては34.1％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 1,826,712 | 16,461 | ― | 64,838 | 1,843,174 | 838,991 |
| 構築物 | 239,467 | 680 | ― | 8,244 | 240,147 | 164,376 |
| 機械及び装置 | 1,952,897 | 61,678 | 24,074 | 73,981 | 1,990,501 | 1,656,893 |
| 車両運搬具 | 24,958 | 2,023 | ― | 3,171 | 26,981 | 20,844 |
| 工具、器具及び備品 | 208,982 | 1,384 | 879 | 9,382 | 209,486 | 171,114 |
| 土地 | 4,127,093(2,182,170) | 1,563 | ― | ― | 4,128,657(2,182,170) | ― |
| リース資産 | 221,884 | 34,605 | ― | 37,075 | 256,489 | 168,670 |
| 建設仮勘定 | ― | 1,832 | ― | ― | 1,832 | ― |
| 有形固定資産計 | 8,601,996 | 120,228 | 24,954 | 196,693 | 8,697,270 | 3,020,890 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 電話加入権 | 3,670 | ― | ― | ― | 3,670 | ― |
| ソフトウェア | 27,423 | 1,700 | 5,869 | 4,364 | 23,253 | 15,350 |
| リース資産 | 34,125 | ― | ― | 6,964 | 34,125 | 25,999 |
| 無形固定資産計 | 65,218 | 1,700 | 5,869 | 11,328 | 61,049 | 41,349 |
(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物 不動産賃貸借資産 8,534千円
機械装置 ヘッダー 18,691千円
リース資産 転造機 10,200千円
２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
機械装置 転造機 6,000千円
検査機 4,350千円
３.土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,187,299 | 1,173 | 4,992 | 1,183,479 |
| 賞与引当金 | 20,642 | 23,335 | 20,642 | 23,335 |
| 環境対策引当金 | 26,117 | ― | 26,117 | ― |
| 役員退職給付引当金 | 17,820 | 2,980 | ― | 20,800 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。（ホームページアドレス http://www.kk-yamashina.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（単元未満株式についての権利）
当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（剰余金の配当の基準日）
(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第140期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日近畿財務局長に提出。 | ||
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第140期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日近畿財務局長に提出。 | ||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第141期第１四半期) | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 平成27年８月10日近畿財務局長に提出。 | ||
| (第141期第２四半期) | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 平成27年11月12日近畿財務局長に提出。 | ||||
| (第141期第３四半期) | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 平成28年２月10日近畿財務局長に提出。 | ||||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動）に基づく臨時報告書 | 平成27年８月10日近畿財務局長に提出。 | |||
| (5) | 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 | 事業年度(第140期) | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | 平成27年７月31日近畿財務局長に提出。 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月23日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員 公認会計士 武 藤 元 洋 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヤマシナが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月23日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞
業務執行社員 公認会計士 武 藤 元 洋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。