6798 ＳＭＫ 有価証券報告書－第94期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期よりSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltdを連結の範囲に含めました。

３．第92期より茨城SMK(株)を連結の範囲から除外しました。

４．第93期よりSMKキャリアサービス(株)、SMK Eletronica Brasil Ltda、KOSCO(株)及びSMK Electronics(Europe) Ltd.を連結の範囲に含めました。

５．第94期よりSMK-LOGOMOTION(株)及びマイテック(株)を連結の範囲に含めました。

６．第94期よりSMK Europe N.V.及びSMK (U.K.) Ltd.を連結の範囲から除外しました。

７．第90期及び第91期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第90期及び第91期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期、第91期、第92期、第93期及び第94期における平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第93期の１株当たり配当額14円には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

５．第94期の１株当たり配当額14円には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、主な事業内容は、電気通信及び電子機器等用部品の国内及び海外における製造・販売であります。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べた事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

※３．特定子会社に該当します。

４．SMK Electronics Corporation, U.S.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．SMK Trading (H.K.) Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

４．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は、従業員に占める割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。

５．「全社(共通)」は、特定のセグメントに区分できない製造間接部門、営業部門及び管理部門等の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項等はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における世界経済は、米国経済が牽引役となり全体としては緩やかな成長軌道を維持しましたが、年後半に入り中国経済の減速が鮮明となり石油価格の下落や地政学リスクの高まりが緩やかな景気拡大のシナリオに影を落とすこととなりました。年明け以降の外部環境の変化は著しく、為替市場においても米国の金融政策動向等を巡り円高方向に大きく振れることになりました。
　当電子部品業界におきましては、情報通信の分野では、スマートフォン、タブレット端末などが堅調に推移し、自動車関連分野も海外を中心に拡大しました。また、ウェアラブル、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も着実に伸長しました。一方、薄型ＴＶ、デジカメ関連分野については引き続き低水準で推移しました。
　不安定な環境要因が増えつつある中、当社は積極的な新製品の投入と価格競争力の向上、営業力の強化などに努めた結果、当期の連結売上高は772億６百万円(前期比16.6％増)、営業利益は41億７千１百万円(前期比97.4％増)となりました。経常利益は昨今の為替相場の円高進行により為替差損13億３千４百万円を計上し35億４千１百万円(前期比27.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千８百万円(前期比35.1％増)となりました。
 
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
 (ＣＳ事業部)
　コネクタは、主力の通信市場において、スマートフォン用が第４四半期に入り急激に減速したものの、通期では北米および中華圏得意先向けに新製品の採用や標準品の展開が進み堅調に推移しました。重点マーケットとして注力している自動車市場では、市場規模の拡大が著しい安全・安心関連コネクタとして、リアビューカメラ用を中心に順調に拡大しました。一方、環境市場においては市況の変化により太陽光モジュール用コネクタが前年を割り込む結果となりました。新規市場開拓の取り組みの成果としてヘルスケア関連市場において新規コネクタが採用され、前年を大きく上回る結果となりました。
　この結果、当事業の売上高は270億９千５百万円(前期比4.6％増)、営業利益は22億１千５百万円(前期比140.5％増)となりました。
 
 (ＦＣ事業部)
　主力のリモコンは、映画・音楽視聴やゲーム等も楽しめる海外インターネット・プロトコルやオーバーザトップ・セットトップボックス向けで米国得意先とのビジネスが順調に拡大したことに加え、中華圏得意先とのビジネスもスタートし、大幅に伸張しました。エアコンを中心とした白物家電やサニタリー向けなどの住宅設備関連も新規得意先ビジネスの売上貢献やシェアアップにより大幅に拡大しました。ユニットは、車載カメラモジュールや車載マルチタッチ静電パッドに加え住設向けも好調に推移しました。また、小型スイッチもスマートフォン向け及び車載市場向けが好調で、前年を大きく上回りました。
　この結果、当事業の売上高は354億４千９百万円(前期比41.6％増)、営業利益は３億７千万円(前期は営業損失７億２千３百万円)となりました。
 
(ＴＰ事業部)
　主力の自動車向けは、カーナビゲーション及びセンターコンソール用タッチパネルが北米地区の得意先向けに引き続き高水準を維持しましたが、中華圏・韓国・台湾系の一部得意先の生産調整や、ＡＳＥＡＮ市場の経済状況による調整などがあり、前年を下回る結果となりました。また、中華圏ＡＴＭ向けタッチパネルも価格競争激化により前年を下回る結果となりました。
　この結果、当事業の売上高は144億６千７百万円(前期比4.7％減)、営業利益は18億３千８百万円(前期比3.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から６億６千８百万円増加し、106億６千８百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、13億９千１百万円増加し、62億１千１百万円の流入となりました。
　主に、税金等調整前当期純利益35億７千３百万円、減価償却費39億７千万円による流入と、たな卸資産の増加額11億９千万円による流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、12億４千３百万円減少し、71億８千２百万円の流出となりました。
　主に、有形固定資産の取得による支出52億６千５百万円、無形固定資産の取得による支出23億６千２百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、17億９千１百万円増加し、16億３千６百万円の流入となりました。
　主に、借入金の純増加額32億９千４百万円による流入と、自己株式の取得による支出10億１千４百万円、配当金の支払額10億６千２百万円による流出によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

(2) 受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

(3) 販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、当面は現下の市場環境の変化への対応に注力するとともに、今後も中長期的に企業として発展を続けるべく、情報通信、自動車の各分野への取り組みを基本として、ウェアラブル端末、環境・エネルギー、ヘルスケア、スマートライフ、ＩｏＴなど成長分野への機敏な対応と新市場の開拓を図り、顧客のニーズに即した新製品・新技術の開発、生産技術の高度化、効率的な販売体制の整備に注力するとともに、コスト競争力の強化を推進し、業績の維持向上に努めていく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当連結会計年度において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行い、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の「(4) 退職給付債務」を削除し、以下に記載の「(4) 事業提携・資本提携及び企業買収」「(5) 環境保全及び環境関連の規制の強化」「(6) 情報セキュリティ」「(7) 災害等の発生」の４項目を追加いたしました。
　なお、以下の記載項目が当社グループに関する全てのリスクであるとは限りません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 競合及び価格動向
　電子部品業界は、国内外に多数の同業者が大手から中小まで様々な規模で存在する極めて競合的な業界であります。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に努めておりますが、当社グループを超える高い独自技術によって競合他社が当社グループの市場シェアを奪う可能性があります。
　また、競合的な市場であることから、当社グループもコストダウンや差異化商品の投入等により、利益確保に努めておりますが、採算性、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開
　当社グループは、主にアジア・北米・欧州で事業展開しており、それぞれの地域における経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、各国・地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期せぬ変更や新たな適用により影響を受ける可能性があります。

(3) 為替レートの変動
　当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約８割であり、米国ドル建てを主として取引をしております。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしておりますが、為替変動による影響を完全に排除することは難しく、一般に、円高に振れた場合には利益は減少いたします。

(4) 事業提携・資本提携及び企業買収
　当社グループは、戦略的な事業提携・資本提携及び企業買収を推進し、提携先・買収先との相乗効果による企業価値の最大化に取り組んでおりますが、提携先・買収先の企業や対象事業などを取り巻く事業環境が悪化し、当初想定していた成果や相乗効果を得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境保全及び環境関連の規制の強化
　当社グループは、「ＳＭＫグループ環境憲章」のもと、環境に配慮した製品づくりや温室効果ガス・廃棄物排出の削減に取り組み、また、環境関連の規制を遵守して事業活動を推進しております。しかしながら、不測の事態により環境汚染につながる事象が発生した場合、早急に事態を収束するための対策費用が発生する可能性があります。また、環境関連の規制の強化・変更により、新たな規制への対応費用が発生する可能性もあります。

(6) 情報セキュリティ
　当社グループは、電子情報を保護し管理を徹底するため、「ＳＭＫ電子情報セキュリティポリシー」を制定し、外部からの社内情報システムへの不正アクセス又は不正操作に対処する侵入防止策を講じるとともに、内部監査や情報セキュリティ教育などを通して、情報漏洩対策の強化を推進しております。また、営業秘密や個人情報、知的財産についても、規程・運用方針などを整備してその保護に努めております。しかしながら、これら情報が漏洩するなどの情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生
　当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行等による事業活動の低下を最小限にとどめるために、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定を進め、国内外の各拠点における防災対策や、災害発生時の他の拠点での代替生産や調達先の変更などへの対応に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える大規模災害等が発生した場合、生産設備の破壊、物流機能の麻痺などにより、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、近距離通信(Near Field Communication)事業の展開を目的としてLogomotion, s.r.o.(スロバキア)と共同で合弁会社を設立するために、平成27年４月30日付で合弁契約を締結しており、当該契約に基づき平成27年５月７日付で新たにSMK-LOGOMOTION株式会社＜現連結子会社＞を設立しました。

また、同社はLogomotion, s.r.o.と平成27年５月11日付で特許権譲受契約を締結しております。なお、取得対価としてLogomotion, s.r.o.に1,929百万円の支払いを行っております。

６ 【研究開発活動】

当社は、企業理念「可能性の追求を通して総合的な高度技術により、情報社会の発展に寄与する」に基づき、エレクトロニクス業界の技術動向に対応し、「提案し続けるＳＭＫ」をモットーに研究開発活動を進めております。
　開発センターでは基礎的・先進的な研究開発を行い、３事業部門では担当分野の技術・商品開発を推進し、各事業部・開発センターが連携して、コアテクノロジーの深耕と新耕(裾野拡大)に注力しております。また、事業戦略室では将来を見据えた新事業への取組みを図っております。更に、生産技術センターでは国内外生産拠点での組立自動化を推進すると共に、業界最先端を目指して、超精密金型、高速プレス、ハイサイクル成形、評価技術の向上を追及し、技術管理部ではシミュレーション技術の向上や３Ｄプリンターの活用を進めております。
　開発体制は、国内だけでなく、アメリカ・メキシコ・中国・イギリス・フィリピン・シンガポールとグローバルに拠点展開を行い、且つ、各拠点間の連携を図っております。
　当連結会計年度における主な研究開発成果は次のとおりです。
　接続部品では、ウエアラブル機器市場に向けた超小型・薄型の２極圧接コネクタＩＤ－Ｘを開発しました。従来品(ＩＤ－０２)との比較で、高さ33％減(0.6mm)、面積32.5％減(2.0mm×2.7mm)と大幅な小型化を図り、世界最小を実現しました。また、今後、本格的な普及が期待されるＵＳＢ Type-Ｃコネクタを開発しました。このコネクタは嵌合の方向性が無く、小型ながら堅牢な構造によりユーザビリティにすぐれ、未来を見据えた伝送性能を有する非常に高性能なインタフェースコネクタです。車載機器向けでは、ノイズ対策を強化した同軸タイプのカメラ用コネクタを開発、更に、ＦＡＫＲＡコネクタやＨＳＤコネクタのレパートリー展開も図りました。環境エネルギー向けでは、工具を使用しないＤＣコネクタ、回転レバー方式ＡＣコネクタを開発、現場作業性向上の提案を行いました。
  スイッチでは、スマートフォン向けショートストローク回路用スイッチや、トッププッシュスイッチ・ロングストロークタイプの高荷重品を開発しました。リモコンでは、Bluetooth® Smartで受信した無線信号をリモコンの赤外信号に変換して、家電機器が制御できるBluetooth® Smart対応無線ＩＲブラスターを開発しました。ユニットでは、２メガピクセルカメラモジュールや、手袋装着での操作とマルチタッチを実現した車載仕様マルチタッチ静電パッドを開発し、車載向け製品のラインナップを拡充しました。また、ＩｏＴ市場に向けたBluetooth® Smart対応センサーユニット、スマートホームやスマートオフィスなどでデマンドレスポンスを実現するゲートウェイおよびネットワークセンサーを開発しました。
　タッチパネルでは、静電容量方式において狭額縁化を図り、レパートリーを拡充しました。抵抗膜方式では、フルフラット・15インチ大型タッチパネルを開発するとともに、入力時の感触があるフォースフィードバックタイプにも対応しました。光学方式では、太陽光などの強い光での誤動作を生じることがなく屋外にも設置できるタッチパネルを開発しました。
　新技術では、フラットな金属表面にスイッチ機能を付加できる圧電シームレス・タッチスイッチを開発、また、ＲＦモジュールでは、超小型Bluetooth® Smartモジュール(5mm×5mm×2.5mm)、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ対応したSubＧ(サブギガ)Ｈｚモジュール、ＰＬＣモジュールの開発に注力しました。
　その他、組立自動化では、コネクタ自動組立機の高速化により生産性向上を図るとともに、特に中国においては設備内製力を強化し、設備価格の低減・リードタイム短縮を図りました。更に、フロントローディング型設計開発システムの導入により、設計品質の向上と開発リードタイムの短縮を図りました。また、電界解析・高周波伝送解析・温度特性解析・樹脂流動性解析などの様々なシミュレーション技術の向上にも努めております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は36億２千万円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(単位：百万円)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、383億６千８百万円となりました。これは、現金及び預金が５億９千５百万円、棚卸資産が７億６千４百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が４億７千万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、292億３千７百万円となりました。これは、無形固定資産が22億１千３百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、676億６百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.5％増加し、266億６千６百万円となりました。これは、短期借入金が46億８千２百万円、未払金が２億７千４百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.2％減少し、76億５千１百万円となりました。これは、長期借入金が13億８千２百万円、繰延税金負債が６億５千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、343億１千８百万円となりました。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、332億８千７百万円となりました。これは、利益剰余金が16億１千１百万円、自己株式が９億３千５百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が８億９百万円減少したことなどによります。

(2) 経営成績

　(注)　上記営業費用の項目につきましては当期発生高となっております。

当連結会計年度の営業利益は41億７千１百万円であり、前連結会計年度の営業利益21億１千３千万円と比較すると20億５千８百万円増加しました。　

当期の期中平均為替レートが前期に対して円安となり、海外売上高の為替換算額が増加したことに加え、主要得意先の需要増加により売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。営業費用につきましては、売上高と同様、円安による為替換算額の増加があったものの、売上高に占める割合で見た場合、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度に比べ2.2％改善しました。
　営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2015年３月末が１US$＝120.17円、2016年３月末が１US$＝112.68円と為替レートが大幅に円高傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差損が発生しました。
　この結果、経常利益につきましては35億４千１百万円で、前連結会計年度の経常利益48億９千４百万円に比べ減少しました。
　特別損益の主なものは、固定資産売却益、投資有価証券売却益、固定資産除却損、関係会社整理損であります。
　親会社株主に帰属する当期純利益は26億７千８百万円で、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益19億８千２百万円に比べ６億９千６百万円増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、新製品開発や生産の自動化、省力化を図るための金型や機械を中心に、55億１千９百万円となりました。
　これをセグメントごとに示すと、ＣＳ事業部では21億１千６百万円、ＦＣ事業部では16億６千１百万円、ＴＰ事業部では６億５千２百万円、その他では10億８千８百万円となりました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．「帳簿価額」は消費税等抜きの金額であります。

２．提出会社の設備には、土地、建物を中心に、賃貸中の資産が1,614百万円含まれております。

３．SMK Manufacturing, Inc.の設備には、SMK Electronica S.A. de C.V.(所在地　メキシコ合衆国）に設置してある資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　「投資予定額」は消費税等抜きの金額であります。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成23年７月27日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

４．新株予約権の取得条項
下記に掲げる議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合または当社の株主から当該株主総会の招集の請求があった場合(株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合)において、当社取締役が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(1)　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)　当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案
(3)　当社が完全子会社とする株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4)　当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨
　　 の定めを設ける定款変更の議案
(5)　新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
　　 こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることにつ
　　 いての定めを設ける定款変更の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) 自己株式8,809,682株は、「個人その他」に8,809単元及び「単元未満株式の状況」に682株含めて記載しております。なお、平成28年３月31日現在の実保有残高は8,809,682株であります

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式8,809千株(11.15％)があります。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式682株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　平成28年３月31日現在

(注)　茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会　東京都品川区戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を76,000株所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年７月27日の取締役会において決議されたものであります。当該制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号に該当する取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に該当する取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により処理された株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、当期の連結業績を基本として、中長期的な配当性向及び内部留保の状況などを勘案し剰余金の配当を決定しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の配当につきましては、１株当たり14円(うち中間配当金６円)としております。

　内部留保につきましては、将来の成長、発展のために必要な研究開発ならびに設備投資に投入し、企業価値の向上を図るとともに利益の増大に努めていく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　中村利雄は、社外取締役であります。

２．監査役　中島成、清水一朗、福井盛一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。

７．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、執行役員は14名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は、企業理念・行動指針に基づき、継続的かつ安定的な企業価値向上のため、また、株主、取引先、社員、地域社会などすべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の最重要課題の一つとして認識しております。また、その基本として、役員および社員一人ひとりが社会的責任を果たせるように、ＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識の徹底が重要であると考えております。

業務執行につきましては、執行役員および社外取締役制度の導入を行い、取締役会による経営の意思決定および業務監督機能と執行役員の業務執行機能を明確に分離し、経営責任の明確化、迅速な経営判断が出来る体制になっております。また、監査役会は、監査役４名で構成しており、うち３名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及びその子会社から成る当社グループは、「企業理念・行動指針」並びに「企業行動憲章」の実践規範として「ＳＭＫグループ社員行動規範」を定めているが、当社グループの役員及び使用人は、企業の自由な競争下において、法令等の遵守とともに、高い倫理観を持った行動が求められる。
　このため、ＣＳＲの前提としてのＰＳＲ(Personal Social Responsibility)の意識を徹底させることが前提であり、社員教育の推進と違反行為の防止・予防を目的とする「コンプライアンス委員会」、並びに、内部通報窓口として、経営企画室及び外部弁護士を窓口とし、かつ、匿名性を保証する「ＳＭＫ倫理ヘルプライン」を設置したが、今後さらに制度の円滑な運用と、より強固な体制づくりを進めて行く。また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。なお、反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、弁護士等の外部専門機関と連携を強化している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の株主総会や取締役会議事録は、株主の閲覧請求等に常に対応できるように担当の法務室は適正に保存及び管理しておかなければならない。当社の取締役の職務の執行にかかる各種会議、稟議・指示事項等の文書の取扱いは、運用マニュアル等に基づき、その経緯・実施状況を正確に記録し担当部門が保存しておくとともに、その後の管理水準の向上に資するものでなければならない。また、各業務マニュアルの制定・改廃等は、関係部門と協議し、「規程管理規程」に基づき迅速に行われなければならない。当社の取締役及び監査役は、常時これらの状況を把握するとともに、報告もれや誤りがないかどうか担当者等に照会・質問し、不都合な事項は速やかに指摘するなどして、今後の管理水準の向上に努めなければならない。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの企業活動に伴い発生する経営リスク、並びに自然災害等、当社グループの財産及び当社グループの社員の安全を脅かす事象が発生した場合には、社長を委員長とする「危機管理委員会」が、「危機管理規程」に従い、当社グループの事業の継続に向けた迅速な復旧を行う。更に、予防的な措置についても十分配意しなければならない。
　また、当社グループの各総務部・人事部は緊急時の連絡・対応方法の周知徹底とそれらの適切な見直し、当社グループの従業員との十分な意思の疎通などを図っていかなければならない。
　また、当社グループの各担当部門は次の諸点のチェック体制を強化しなければならない。

　１)「内部通報制度」の活用による事故等の未然防止と実効性ある運用

　２)個人情報その他内部情報及びデータ管理の徹底

３)環境汚染物質の使用禁止、製造不良やデッドストックの削減による経営効率の向上と産業廃棄物の減少

　４)「安全保障貿易管理委員会」を中心とする輸出禁止製品等の取扱いの厳格化

　５)その他、取締役会において重大と判断したリスクの管理

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役会等において承認された月・年次の経営諸計画の遂行状況について、当社の経営企画室及び経理部は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、当社の取締役会等において定期的に報告し、非効率または業務改善の必要性を指摘し、業務の効率性及び管理水準の向上に努めて行かなければならない。また、当社グループの組織・人員の配置については、市場の変化等に弾力的に対応して、適材適所に配置していくこととする。また、社外における経験豊富な人材を社外取締役に登用し、活用・補完していくものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、現在の海外ビジネスの展開に至るまで、1970年代から主として海外の現地法人化によるＴＮ(トランスナショナル)経営を進めてきたので、連結中心の経営体制が定着してきた。従って、個別企業の適用法令・管理方法に加えて、企業集団を前提とする横断的なＴＮ管理方法を前提とした諸規程の適用、及び管理体制を継続していく。このため、会社間取引及び諸種のデータ間に齟齬が生じないよう、子会社担当役員及びシステム開発部担当役員は検証しなければならない。また、公表財務諸表との有機的結合が可能となるよう、経理担当役員は各種データ及びデータ間の検証を行い、公表財務諸表の正確性を確保して行かなければならない。子会社担当役員及び経理担当役員は、子会社の内部統制組織の整備・改善を指導しなければならない。そのため、当社の取締役会等は、当社グループの連結業績、部門・事業所別業績、個別不採算製品の申請・承認、その他資金・設備投資・経費等の実施状況について、定期的に報告を受けるものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社監査役の独立性を尊重することが、経営の安定性、リスクヘッジにつながると認識するので、当社監査役会の体制及び当社監査役の業務の執行には全面的に支援・協力する方針である。また、当社監査役を補助すべき使用人を置く場合は、当社監査役会の推薦または同意の上配属し、人事評価及び異動等については、事前に当社監査役会の意見を聴取して実施する。なお、その使用人には、監査役の指示による調査の権限を認める。

７．当社及び子会社の取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社取締役会、その他の重要な会議には当社監査役が出席し、当社グループの取締役及び使用人が議案の説明及び報告を行う。当社監査役は議案の審議内容をチェックするとともに、当社グループの各取締役会規則等に定める提出議案がもれなく提出されているかどうかについて、日常業務を担当する当社グループの取締役その他の役員及び使用人から、担当取締役と同一レベルで、当社グループの資料の提出、意見の聴取を行うことができる。当社監査役から説明を求められた当社グループの取締役その他の役員及び使用人も拒否することができないなど、当社監査役の職務執行の妨げとなる一切の障害を排除する体制を保証するものとする。また、当社監査役に報告をした当社グループの取締役その他の役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を保証するものとする。なお、当社各監査役に伝達すべき情報を入手した当社監査役は、当社監査役会において報告をしなければならない。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務については、通常の監査費用は予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担するものとし、必要に応じて前払も行うことができるものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役の監査は、当社取締役から独立した立場で監査手続を実施できることを保証する。このため、当社監査役の独立性を阻害する制度等は一切排除することを保証しなければならない。会計監査人との連携を阻害する事項も、一切排除することを当社取締役は保証しなければならない。また、監査役は必要に応じて弁護士その他の社外専門家を活用することができる。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査室が担当しております。

監査役会は、監査役４名で構成しており、うち３名は社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。また、社外監査役のうち２名は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識・経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査と監査役監査との連携については、定期的に、内部監査室が監査役会で活動の進捗状況を報告し、意見交換を行っております。

また、監査役監査と会計監査との連携については、必要に応じて、監査役と担当会計士が個々の案件別に打合せを行っており、また、随時、監査の内容に関して意見交換を行っております。

これらの監査は、内部統制部門と相互連携し、随時、意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役中村利雄氏は、日本ガイシ株式会社の社外取締役及び公益財団法人全国中小企業取引振興協会の会長であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の経営に活かすことができるため、社外取締役に選任しております。また、日本ガイシ株式会社及び公益財団法人全国中小企業取引振興協会と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役清水一朗氏は、アロマスクエア株式会社の代表取締役社長及び大宮ソニックシティ株式会社の代表取締役社長であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、アロマスクエア株式会社及び大宮ソニックシティ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役福井盛一氏は、ハイモ株式会社の監査役であります。同氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。また、ハイモ株式会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役中島成氏は、当社事業と直接関係がない公正な立場にあり、豊富な知識・経験等を当社の監査に活かすことができるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏の所属する弁護士事務所に不定期に報酬を支払うことはありますが、金額は同弁護士事務所の規模に比して少額であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。当社は、同氏を当社の独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針は、連結業績を反映した報酬を基本としており、概ね連結当期純利益に連動する形で決定しております。

なお、平成28年６月22日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額５億円以内(うち、社外取締役５千万円以内)と決議しております。また、平成18年６月20日開催の第84回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額６千万円以内と決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       41銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,036百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １．※印の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位30銘柄について記載しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約書に基づき適切な監査を受けております。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 業務執行社員 玉井 哲史 新日本有限責任監査法人 定留 尚之

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名　　その他　14名

⑦  取締役の定数

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うためであります。
　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、62百万円を監査報酬等として支払っております。

当連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、
59百万円を監査報酬等として支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務の１百万円であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

  当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、SMK-LOGOMOTION(株)については、平成27年５月に新たに設立したことにより、マイテック(株)については、平成27年12月に株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
  また、SMK Europe N.V.及びSMK (U.K.) Ltd.は当連結会計年度中に清算したため、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社の茨城プレイティング工業(株)の決算日は４月30日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、SMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.、SMK Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.、SMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co.,Ltd.、SMK Electronics Trading (Shenzhen) Co.,Ltd、SMK Electronics Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK Electronics　Int'l Trading (Shanghai) Co.,Ltd.、SMK　Electronica　S.A. de C.V.、SMK　Mexicana　S.R.L. de C.V.及びSMK Eletronica Brasil Ltdaを除き連結決算日と一致しております。また、これらの子会社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日付で仮決算を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

a 製品　　売価還元法

b 仕掛品　主として最終仕入原価法

c 原材料　最終仕入原価法

連結子会社は主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法、連結子会社は主に定額法によっております。
　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社における主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　    10～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　２～６年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、当社及び国内連結子会社において、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社ならびに一部の海外連結子会社について、当連結会計年度末以降における支給見込額のうち、当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、当該特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利変動により影響を受ける長期借入金利息

③ ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続を行った上で、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的により、金利スワップを利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響はありません。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① (分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② (分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③ (分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ (分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ (分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△589百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」△90百万円、「その他」△499百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、親会社の事業用資産については事業部別、賃貸用不動産については個々の物件毎に、連結子会社の事業用資産については会社別、賃貸用不動産については個々の物件毎に１つの資産グループとしてグルーピングしております。
　上記の資産グループのうち、ＣＳ事業部及びＦＣ事業部については、市場の価格競争が厳しいため売上高、利益ともに低下傾向にあり、事業計画を見直しして将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、それぞれ資産価額を回復するまでの収益力は認められなかったため、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。ＫＯＳＣＯ館林他については、時価が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しました。
　当該減少額を減損損失(1,361百万円)として特別損失に計上しました。
　その内訳は、ＣＳ事業部444百万円(内、建物及び構築物９百万円、機械装置及び運搬具358百万円、工具、器具及び備品76百万円)、ＦＣ事業部98百万円(内、機械装置及び運搬具37百万円、工具、器具及び備品51百万円、無形固定資産(ソフトウエア)10百万円)、ＫＯＳＣＯ館林他818百万円(内、建物及び構築物818百万円)です。
　なお、ＣＳ事業部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。ＦＣ事業部の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、第２四半期における帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。ＫＯＳＣＯ館林他の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　  13,027株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分　　  3,296株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプション権利行使による売却による減少　　50,000株

単元未満株式の売渡請求による減少　　950株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議による自己株式の取得　　1,901,000株

単元未満株式の買取による増加    17,491株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分    2,992株

当社株式を保有する会社の連結子会社化に伴う増加    2,739株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストックオプション権利行使による売却による減少　　124,000株

関係会社が保有する自己株式(当社株式)の売却による減少    14,739株

単元未満株式の売渡請求による減少    1,822株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物期末残高との調整　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに調査し、与信を見直す管理体制としております。投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っておりますが、外貨建債権債務の範囲内で行うこととしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってその有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※１)  長期借入金は、連結貸借対照表において短期借入金として表示しております１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※２)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額57百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について16百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　時価の算定方法

　 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度には、キャッシュ・バランス・プランを導入しており、この制度では、制度加入者の個人別勘定に、勤続と評価に応じて付与されるポイント及び市場金利の動向に基づく再評価率により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）　　　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.4％、当連結会計年度　　11.8％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度84百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

　　１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

　　２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(注) 平成23年７月27日の取締役会決議に基づいて発行したストック・オプションについては条件変更を行いましたが、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価以下となったため、公正な評価単価の見直しを行っておりません。

　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
　これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)、工場・倉庫等を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は492百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は639百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士等により算定された金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは事業部を基礎としたセグメントから構成されております。
(ＣＳ(コネクション・システム)事業部)
　コネクタ(同軸、ＦＰＣ)、ジャックの製造販売
(ＦＣ(ファンクショナル・コンポーネンツ)事業部)
　リモコン、スイッチ、カメラモジュールの製造販売
(ＴＰ(タッチ・パネル)事業部)
　タッチパネル(抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式)の製造販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当初の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。これに伴い、事業セグメントの計算方法を同様に変更しております。
  当該変更による各報告セグメント数値に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額18,819百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業、ファクタリング事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

２．セグメント資産の調整額18,511百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)「その他」の金額は、その他部品事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)１．記載金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．不動産賃借料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

１. 自己株式の取得

当社は平成28年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
 
① 理由 　　　　　　　：企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うため
② 取得する株式の種類 ：普通株式
③ 取得する株式の数 　：2,000,000株(上限)
④ 株式取得価額の総額 ：700百万円(上限)
⑤ 自己株式取得の期間 ：平成28年７月１日～平成28年８月26日
⑥ 取得の方法　　　　 ：東京証券取引所における市場買付

２. 自己株式の消却

当社は平成28年６月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
 
① 消却する株式の種類 　　：普通株式
② 消却する株式の数 　　　：4,000,000株
                       　　（消却前の発行済株式総数に対する割合5.06％）
③ 消却予定日　　　　 　　：平成28年６月30日
④ 消却後の発行済株式総数 ：75,000,000株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）