E04386 北陸放送 有価証券報告書－第87期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第83期、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第83期、第84期、第85期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　 第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、

　　　　　 潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。

（放送関連事業）

　当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。

（その他の事業）

　子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱北陸スタッフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速などから不透明感の強い状況が続きました。
　こうした情勢のなか、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高44億53百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益２億４百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益２億51百万円（前年同期比10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
①　放送関連事業
　平成27年の国内総広告費は、４年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社は、テレビ・報道・ラジオともに県内を来訪された観光客も含めた視聴者へ新鮮な地域情報を発信することを念頭におき、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億54百万円（前年同期比1.7％増）、ラジオ５億31百万円（同、6.2％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は40億５百万円（同、0.7％増）となり、費用においては減価償却費等の増加によって、営業利益は１億89百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
②　その他の事業
　その他の事業では、広告代理業における放送広告出稿の減少が広報企画制作の伸びに支えられ増収となりましたが、人材派遣関係は減収となり、売上高は７億72百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は14百万円（同、57.5％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益（又は当期純損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）」としております。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、当連結会計年度末には５億８百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は１億29百万円となり、前連結会計年度に比べ２億69百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益２億85百万円及び減価償却費１億80百万円などが増加しましたが、法人税等の支払額１億86百万円及び売上債権の増加53百万円などが減少の要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は１億38百万円となり、主に有形固定資産の取得による支出２億42百万円、有形固定資産の売却による収入３億５百万円、補助金収入１億17百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億34百万円となり、主に借入金の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、放送及び放送関連事業、広告代理業及び制作事業等で、その事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　このため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　この数年で放送業界を取り巻く環境は大きく変化しております。録画などによるタイムシフト視聴やインターネット回線を利用した有料、無料の動画配信、また民放キー局による見逃し配信などコンテンツ配信が多様化し、視聴者のメディアへの接触機会にも変化がみられます。

　このような多メディア時代を迎え、若者のテレビ離れや地上波でのリアルタイム視聴の数字の低下が放送業界の課題となっております。

　今後も当社では、ローカル局の使命でもある自社制作番組を中心に、地域の皆様が真に求めるコンテンツを充実させ、局の存在感を高めていくよう努めてまいります。特に水曜日ゴールデンの『絶好調Ｗ』と夕方帯ニュース番組の『レオスタ』においては、地域情報の発信力をより一層強化し、地域貢献と収益の確保に繋げてまいります。

　ラジオでは、以前から準備をすすめていたＡＭ、ＦＭサイマル放送（通称ワイドＦＭ）は、４月に予備免許が交付され、７月頃には試験電波発射となる予定です。従来のＡＭ放送や、ＩＰサイマルサービスのラジコに加え、ＦＭ放送というチャンネルを手に入れることにより、新たなステージが開幕します。ラジオの広告市場は引き続き縮小傾向で、売り上げ確保と、放送体制の効率的な再構築が最も大きな課題ですが、これを好機と捉えて新規リスナー、クライアントを掘り起こし、ラジオの再活性化を図ってまいります。

　当社では、平成24年度（第84期）に完全デジタル化終了後の「新放送時代」を歩んでいくうえでの指標として打ち出した「新経営３ヵ年計画」に引き続き、第87期からはこれまでの結果を検証して、新たな目標に向かうための「第３次経営３ヵ年計画」を策定いたしました。この後予定されている大型のデジタル再投資に向けて財務基盤をより強固にすることや放送環境の変化への対応と地域に根ざした放送活動を行っていくため、各部門が具体的に課題と実行計画を掲げて進捗状況を点検、修正しながら、計画の達成に向け取り組んでまいります。そして、「地域とともに」の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経済状況

　当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概ね連動し、デフレが続く状況においては広告費の伸びは期待できない状況であるため、景況の悪化によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)　地上デジタルテレビジョン放送

　当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることや、デジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)　大株主

　当社の株式は非上場であり、譲渡には取締役会の承認を要し、自己株式の取得には定時株主総会決議が必要となっております。このため大株主が保有する株式の譲渡や取得には制約がありますが、かかる事象が発生した場合には、当社の財政状態等に影響を与える可能性があります。

(4)　退職給付債務

　年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合には、未積立債務及び年金費用に影響を与え、損失が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動はおこなっておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　財政状態の分析

(資産の部）
　当連結会計年度末の資産は、97億40百万円となり、前連結会計年度に比べ３億40百万円減少いたしました。
　流動資産は、前連結会計年度に比べ２億99百万円減少しました。その主なものは未収入金が減少したことによるものであります。
　固定資産においては、当連結会計年度の設備投資額は２億25百万円ありました。売却及び除却資産は２百万円であり、減価償却費は前連結会計年度に比べ42百万円増加し１億80百万円となった結果、有形固定資産は前連結会計年度に比べ32百万円増加し、無形固定資産は前連結会計年度に比べ９百万円増加いたしました。また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ59百万円減少したことなどの結果、固定資産は前連結会計年度に比べ41百万円減少いたしました。
（負債の部）
　流動負債は、前連結会計年度に比べ１億60百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、未払法人税等及び設備関係未払金が減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ長期借入金及び繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ７億16百万円の減少となりました。

（純資産の部）
　株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が１億85百万円となり、またその他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ19百万円減少し、土地再評価差額金が前連結会計年度に比べ58百万円増加したことにより、純資産合計は前連結会計年度に比べ２億16百万円増加いたしました。

（２）　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.2％増収の44億53百万円となりました。
　利益につきましては、売上高は増加しましたが、費用においては減価償却費等の増加によって、営業利益は２億４百万円（前年同期比16.9％減）、経常利益は２億51百万円（同、10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円）となりました。
①　営業損益
　売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、第２　事業の状況　１　業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。
②　営業外損益
　営業外収益は72百万円（前年同期比9.9％増）、営業外費用は26百万円（同、18.0％減）となり、純営業外損益は46百万円となりました。これは主に、受取配当金の増加並びに支払利息の減少によるものであります。
③　特別損益
　当連結会計年度における特別利益の主なものは補助金収入によるものであり、特別損失は固定資産除却損の計上によるものであります。

（３）　キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の概況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については合計で225,363千円であり、その主なものは、統合バンクビデオサーバーの更新、700Mhz帯ワイヤレスマイクの更新、テレビ営放システムの更新などを中心に行っております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 　（注） １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は公共性の高い民間放送事業であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
　また、剰余金の配当は、当分の間年１回の期末配当のみを継続しておこなってまいりたいと考えております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、今後の財務状況や利益状況を勘案するとともに、上記方針に基づく配当維持の観点から、１株当たり25円（配当総額9,000千円）の配当支払を、平成28年６月23日開催の定時株主総会において決議し実施いたしました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化と設備投資のために有効活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場につき、該当はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　 （注）１．取締役　飛田秀一、小田禎彦及び戸瀬秀昭は、社外取締役であります。

２．監査役　浜崎英明及び柏野博英は、社外監査役であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。

　また常勤役員会や本部長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。

　監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。

　顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。

②　役員報酬の内容

　当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

取締役７名   72,610千円　（社内取締役 ５名 70,210千円、社外取締役 ２名 2,400千円）

監査役３名    3,900千円  （社内監査役 １名  1,800千円、社外監査役 ２名 2,100千円）

③　社外取締役及び社外監査役との関係

　社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役戸瀬秀昭は、当社株式を所有しております。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員及び業務執行社員である公認会計士は、池田裕之氏、石田健一氏の２名であり新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査手続及び業務内容等を勘案して協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

㈱北陸スタッフ

㈱北陸アイティエス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

 ロ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、その支給見込額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る抵当権は前連結会計年度600,000千円、当連結会計年度300,000千円であり、根抵当権極度額は前連結会計年度2,550,000千円、当連結会計年度2,550,000千円であります。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度及び当連結会計年度とそれぞれ100,601千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は前連結会計年度及び当連結会計年度ではそれぞれ建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具16,394千円、土地68,025千円であります。

※３　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法としております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　※５　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当社グループは、所有資産を事業用資産、個々の賃貸用資産及び遊休資産でグルーピングを行っております。

　　　　上記資産においては、当社取締役会において処分を決議し、また、近年の継続的な地価の下落に伴い、市場

　　　価額が帳簿価額に対して著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

　　　として特別損失に計上しております。

　　　　なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金や社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、社債及び長期借入金は金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、社債及び長期借入金は金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。

負債

（1）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらは元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（4,190千円）については含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（4,653千円）については含めておりません。

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　231,485千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　224,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月31日平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月31日平成28年３月31日）

　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

 　　当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,751千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,651千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,715千円減少し、法人税等調整額が865千円、その他有価証券評価差額金が8,580千円、それぞれ増加ております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は58,998千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費398千円であります。

　　　　 当連結会計年度の主な減少は、事業用資産への振替585,061千円、減価償却費392千円であります。

　　 ３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、

　　　　 減価償却費431千円であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費427千円であります。

４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税評価額に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送関連事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額227千円、セグメント資産の調整額△167,510千円及びその他の項目の調整額△228千円は、セグメント間取引の消去額等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額735千円、セグメント資産の調整額△164,980千円及びその他の項目の調整額△441千円は、セグメント間取引の消去額等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月1日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月1日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～50年

機械及び装置 ５～６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、その支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る抵当権は前事業年度600,000千円、当事業年度300,000千円であり、根抵当権極度額は前事業年度2,550,000千円、当事業年度2,550,000千円であります。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前事業年度及び当事業年度とそれぞれ100,601千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は前事業年度及び当事業年度ではそれぞれ建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置16,394千円、土地68,025千円であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

①　販売費

②　一般管理費

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は7,715千円減少し、法人税等調整額が865千円、その他有価証券評価差額金が8,580千円、それぞれ増加しております。

　　また、再評価に係る繰延税金負債は58,998千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

２.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

３．長期前払費用の差引当期末残高には、１年内償却予定の前払費用（流動資産）4,913千円が含まれております。

　　　　４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31

　　　　　　日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。また、固定資産撤去損失引当金の当期減少額（その他）は、必要額の減少による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第86期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日北陸財務局長に提出

(2）半期報告書

　　　（第87期中）（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）平成27年12月22日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書