4528 小野薬品工業 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第66期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率で使用しております株価は、第65期までは当社の大阪証券取引所市場第一部における期末の終値であり、第66期より東京証券取引所市場第一部における期末の終値であります。

４　第65期、第66期および第67期の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

６　第65期および第66期の各財務数値は、会計方針の一部変更に伴い遡及修正を行っております。

７　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益は、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

     ２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率で使用しております株価は、第65期までは当社の大阪証券取引所市場第一部における期末の終値であり、第66期より東京証券取引所市場第一部における期末の終値であります。

４　第64期、第65期、第66期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　記載金額は従来、百万円未満を切捨てて表示しておりましたが、第65期より百万円未満を四捨五入して表示しております。

６　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。なお、発行済株式総数および１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数および配当額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2016年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は２社で構成されております。

医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

＜ 医薬品事業 ＞

医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。

　〔関係会社〕

　 (販売及び販売支援等）

　韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司

　(製造・販売)

　東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス、東海カプセル㈱

　(医薬品の臨床開発・導出入活動)

　オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド

　なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2016年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の城東工場以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東工場には化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2016年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合2,008名、化学一般小野薬品労働組合19名、東洋製薬化成株式会社労働組合52名であります。

会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度当初からの円安および原油安の影響や、政府による経済政策等を背景に、企業収益や雇用情勢など緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国を始めとした新興国経済の減速、また日銀によるマイナス金利の導入等の影響もあり、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いています。
　一方、医薬品業界では、新薬創製の成功確率が低下し研究開発費が増加するなか、新たな後発医薬品使用促進策など医療費抑制政策が強化され、新薬開発型企業にとっては厳しい事業環境が続いています。
　このような状況のなか、当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」の企業理念のもと、自社が有するノウハウに世界最先端の知見・技術を取り入れ、革新的な新薬を生み出せるよう研究開発体制を強化しています。また、学術情報活動の充実を図ることにより製品価値のさらなる向上を目指し、経営全般にわたって効率化に努めました結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

[売上収益]

売上収益は前連結会計年度比24,509百万円（18.1％）増加の160,284百万円となりました。

・2014年9月に抗PD-1モノクローナル抗体として世界に先駆けて発売しました抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、2015年12月に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」に対する効能追加を取得したことにより、前連結会計年度比186億円増加（741.0％増）の212億円となりました。また、ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社からの「オプジーボ」のロイヤルティ収入も大きく伸長しました。

・その他の主要新製品では、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は314億円（前連結会計年度比 2.1％増）、骨粗鬆症治療剤「リカルボン錠」は113億円（同比 9.9％増）、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「イメンドカプセル」、「プロイメンド点滴静注用」は合わせて95億円（同比 10.2％増）、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は80億円（同比 93.7％増）、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は78億円（同比 15.6％増）、2014年5月に発売しました２型糖尿病治療剤「フォシーガ錠」は43億円（同比 177.3％増）となり、おおむね堅調に伸長しました。

・一方、長期収載品は競合品や後発品使用促進策の影響を受け、末梢循環障害改善剤「オパルモン錠」は227億円（前連結会計年度比 8.6％減）、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「オノンカプセル」は90億円（同比 12.6％減）、慢性膵炎・術後逆流性食道炎治療剤「フオイパン錠」は52億円（同比 15.1％減）となりました。

・本年3月にFP/EP3 デュアル作動薬「ONO-9054」を参天製薬株式会社に導出したことに伴い、ライセンス収入を売上収益に計上しました。

[営業利益]

営業利益は前連結会計年度比15,713百万円（106.2％）増加の30,507百万円となりました。

・当連結会計年度において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響で人件費が6,297百万円減少しており、営業利益の増加要因となっています。

・売上原価は前連結会計年度比6,388百万円（18.2％）増加の41,524百万円となりました。

・研究開発費は、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響があったものの、オプジーボ関連費用が大きく増加したことにより、前連結会計年度比2,023百万円（4.9％）増加の43,369百万円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用の影響があったものの、がん専門ＭＲの増員による人件費やオプジーボの肺がん承認に伴う営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比1,757百万円（4.2％）増加の43,979百万円となりました。

[親会社の所有者に帰属する当期利益]

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前連結会計年度比12,003百万円（92.5％）増加の24,979百万円となりました。

なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　（単位：百万円）

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、6,414百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びその他の債権の増加額20,099百万円、法人所得税等の支払額9,932百万円などがあった一方で、税引前当期利益33,272百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額9,312百万円などがあった結果、12,842百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出7,061百万円、有形固定資産の取得による支出7,021百万円などがあった一方で、投資の売却及び償還による収入27,693百万円があった結果、13,037百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いから19,465百万円の支出となりました。

(3) IFRSと日本基準との連結財務諸表における主要な項目の差異

（売上高（収益）と売上原価）

一部の取引について、総額表示（日本基準）から純額表示（IFRS)としております。これにより、日本基準に比べ売上収益と売上原価が、1,121百万円減少しています。

（減価償却費）

主な有形固定資産の減価償却方法について、定率法（日本基準）から定額法（IFRS)に見直しています。また、特定の研究用機器については、取得時に、日本基準では研究開発費として処理していますが、IFRSにおいては固定資産として処理しています。これにより、日本基準に比べ減価償却費が、954百万円増加しています。

（契約一時金および開発マイルストン）

契約一時金および開発マイルストンについて、発生時に研究開発費（日本基準）としていますが、IFRSにおいては発生時に無形資産とし、製品発売時から特許満了まで、売上原価として償却しております。これにより、日本基準に比べ研究開発費が6,000百万円減少する一方で、償却費（売上原価）が、295百万円増加しています。

（退職給付費用）

数理計算上の差異について、発生時の翌期に損益として一括認識（日本基準）していますが、IFRSにおいては発生時にその他の包括利益として認識するなどの基準間差異があります。これにより、日本基準に比べ退職給付費用が、962百万円減少しています。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）　

(注) １　金額は、売価換算額(消費税等抜き)によっております。

２　連結会社間の取引は相殺消去しております。

３　当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。

(2) 受注状況

当社グループでは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これに基づき生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（単位：百万円）　

(注) １　連結会社間の取引は相殺消去しております。

２　当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）　

(注) ４　消費税等抜きの価額で示しております。

３ 【対処すべき課題】

（1）企業理念および基本方針

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、積極的な努力を続けています。また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。

（2）経営課題

新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり、事業の根幹となる創薬の方針と現状における課題を定めています。

  〈創薬の方針〉

新薬創製のプロセスにおいて、特定の疾患を対象とするのではなく、脂質や酵素阻害などを重点領域と定め、各種標的に対する作用を持つ化合物をライブラリーとして蓄積し、そのなかから疾患や治療に結びつく薬剤を探し出す「化合物オリエント」という創薬手法で独創的な新薬の創製を行ってきました。現在、豊富に蓄積されたライブラリーを有効に活用するとともに、疾患や治療に関連した化合物をより早く高い精度で探し出すことができる技術を導入するなど、新たな「化合物オリエント」による新薬創製を進めています。一方、当社の戦略分野であるがん治療およびその支持療法の領域においては、化合物オリエントの手法に捉われることなく新薬の創製に取り組んでいます。また、世界最先端の知見や技術を有する研究機関や大学・ベンチャー企業などとのオープン・イノベーションを機動的に行い、創薬研究の効率を高め、新薬創製の成功確率を向上させていきます。この取り組みをさらに加速させるために、当社が見出した独自性の高い新規化合物を最先端の知見や技術を有する複数の大学・研究機関に提供することにより、医薬品としての使途の探索を今まで以上に迅速に実施する新しい形の産学連携ネットワーク「オリエンタム・イノベーション」の構築を、国内外で進めていきます。

  〈現状における課題と取り組み〉

医薬品業界においては、新薬創製の成功確率が年々低下し、研究開発コストが増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が進展するなど、厳しい環境が続いています。このようななか、現状における課題に対し次のとおり取り組んでいます。

① 開発パイプラインの拡充

持続的成長のためには、開発パイプラインを拡充し、継続的に新薬を市場に送り出していくことが不可欠です。そのために、創薬においては、オープン・イノベーションを推進し、世界最先端の技術を活用した、独創的かつ画期的な医薬品創製を加速しております。一方、事業戦略性の高い新薬候補化合物、あるいは医療ニーズの高い疾患に対する新薬候補化合物の導入に引き続き注力していくことにより、今後も継続的な新薬上市に努めていきます。また、臨床試験のスピードアップにも努めています。

② 海外展開の推進

自社で生み出した新薬を世界中に提供できるよう、グローバルな事業展開を推進しています。海外における臨床開発を積極的に推進するとともに、海外提携企業を通じて、自社創製化合物を海外でも上市していくことを目指します。また、抗がん剤などのスペシャリティー製品については、海外でも自社で販売していけるよう、アジアから自社販売の基盤づくりに取り組み始めており、すでに韓国、台湾では現地法人を設立し自販体制を整備しました。引き続き、海外での事業拠点を整備していきます。

③ 企業基盤の強化

グローバルレベルでの競争力を高めていくため、人財の育成や事業のスピードアップに努めています。また、女性の活躍を支援するための仕組みを整備するなど、多様性の向上に取り組み、様々な環境変化への対応を図っています。さらに、企業の社会的責任（CSR）活動につきましては、「コーポレートガバナンス」、「革新的な医薬品」、「人財・人権」、「環境」、「公正な事業慣行」、「社会」を取り組むべき重点領域として取り上げ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすべく、活動を推進しています。今後もこれらの取り組みを一層充実させ、企業基盤の強化を図っていきます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新製品の開発について

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的な新薬開発を目指し、特定分野に特化した研究開発型国際製薬企業の実現に向けて積極的な努力を続けていますが、長期でかつ大量の経営資源の投入がその独創的な新薬の上市につながる保証はなく、途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。そのような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(2) 医療保険制度改革について

種々の医療保険制度改革が実施されるなど環境的に不透明な状況が今後も続くと考えていますが、それら制度改革の動向により、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(3) 競合品、後発品の影響について

製薬業界におきましては国内外の企業間競争が一段と激化しており、競合品の販売や医薬品の特許が切れると上市される後発品の販売により、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(4) 知的財産について

当社グループは様々な知的財産を保護できない場合または当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産を侵害する場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(5) 特定の製品への依存に関するリスク

当社グループの医薬品のうち、「オプジーボ点滴静注」の売上収益（ロイヤルティ収入を含む）は、売上収益合計の約２割（2016年３月期）を占めており、今後も売り上げ拡大が見込まれます。
　当該「オプジーボ点滴静注」に関して、薬価改定、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了、その他予期せぬ事情により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(6) 生産の停滞、遅延について

自然災害、火災などにより生産活動の停滞または遅延が発生し製品の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(7) 製品回収について

当社グループは工場において世界的に認められる品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的に製品回収の事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任(PL)賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのような事態に陥った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(8) 新たな副作用について

医薬品には、治験段階では経験したことがない新たな副作用が、市販後において報告される可能性があります。この新たな副作用が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(9) 金融市況の変動に関して

株価・金利・外国為替等の金融市場の変動によって保有する資産や年金資産の時価が下落したり、円安が進むことで外貨建て経費の支払額が円ベースで増加するリスクがあります。また、金利動向によっては、退職給付債務や勤務費用が増加するリスクがあります。こうした場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(10) 訴訟リスクについて

当社グループは、製造物責任(PL)関連、独占禁止法関連、環境関連その他に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

(11) 情報管理に関するリスクについて

当社グループは、個人情報を含め多くの重要情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が流出した場合には、社会的信用を大きく失うことなどで当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約等

(2) 技術導入契約等

(3) 販売契約

(4) その他提携契約等

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。

現在、開発パイプラインには、オプジーボなどの抗体医薬品を含む抗がん剤およびその支持療法の領域の新薬候補化合物をはじめ、二次性副甲状腺機能亢進症や慢性心不全の治療薬候補などがあり、早期の上市に向けて開発を進めています。

なかでも、がん治療およびその支持療法の領域はアンメットニーズが高いことから、当該領域を重要な戦略分野と位置づけ、支持療法を含むがん患者さんの包括的薬物治療への貢献を目指します。

今後も国内外での世界最先端技術を活用した独創的かつ画期的な医薬品の創製を目指すとともに、ライセンス活動による有望な化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組みます。

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果（前連結会計年度末以後、本年5月上旬までのものを含む）は、以下のとおりです。

[開発品の主な進捗状況]

＜国内＞

・昨年5月、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「プロイメンド点滴静注用」は、「生後6カ月以上の小児」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・昨年5月、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ」は、尿路上皮がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・昨年5月、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057/カルフィルゾミブ」は、再発又は難治性の多発性骨髄腫を対象とした週一回投与のフェーズⅢ試験（A.R.R.O.W.試験）を開始しました。

・昨年6月、β1遮断剤（短時間作用型）「オノアクト点滴静注用」は、心室性不整脈を対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験を開始しました。

・昨年6月、「オプジーボ」は、膠芽腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・昨年6月、プロスタグランディンD2受容体拮抗薬「ONO-4053」は、アレルギー性鼻炎を対象としたフェーズⅡ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

・昨年7月、チロシン水酸化酵素阻害薬「ONO-5371/Metyrosine」は、褐色細胞腫を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

・昨年7月、「オプジーボ」は、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・昨年7月、「オプジーボ」は、化学療法未治療患者への使用を可能とする「根治切除不能な悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・昨年7月、「オプジーボ」は、食道がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年8月、「オプジーボ」は、卵巣がんを対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・昨年8月、アルツハイマー型認知症治療剤「リバスタッチパッチ」は、既存の用法・用量に「1段階で維持量まで増量する」用法・用量を追加する製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・昨年8月、Ifチャネル阻害薬「ONO-1162/Ivabradine」は、慢性心不全を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年8月、プロテアソーム阻害薬「ONO-7057/カルフィルゾミブ」は、「再発又は難治性の多発性骨髄腫」を効能・効果とした製造販売承認申請を行いました。

・昨年8月、「オプジーボ」は、小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年8月、「オプジーボ」は、固形がんを対象としたCD137共刺激受容体作動薬「Urelumab」との併用によるフェーズⅠ試験を開始しました。

・昨年9月、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は、抗リウマチ薬未治療の関節リウマチを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年9月、「オプジーボ」は、ウィルス陽性・陰性固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

・昨年9月、「オプジーボ」は、胆道がんを対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・昨年9月、Rasシグナル阻害薬「ONO-7056/Salirasib」は、固形がんを対象としたフェーズⅠ試験を実施しておりましたが、期待していた有効性を確認できなかったことから開発を中止しました。

・昨年11月、「オプジーボ」は、肝細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年12月、「オプジーボ」は、「根治切除不能又は転移性の腎細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・昨年12月、「オプジーボ」は、膠芽腫を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年12月、「オプジーボ」は、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・昨年12月、長時間作用型ＣＯＭＴ阻害薬「ONO-2370/Opicapone」は、パーキンソン病を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年1月、カルシウム受容体作動薬「ONO-5163/エテルカルセチド塩酸塩」は、「血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症」を効能・効果とした製造販売承認申請を行いました。

・本年2月、関節リウマチ治療剤「オレンシア」は、新たに皮下注125mgオートインジェクター1mL製剤の製造販売承認を取得しました。

・本年2月、「オプジーボ」は、「根治切除不能な悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年2月、「オプジーボ」は、尿路上皮がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年3月、「オプジーボ」は、固形がん（子宮頸がん、子宮体がん及び軟部肉腫）を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年3月、抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐治療剤「プロイメンド」は、「生後6カ月以上の乳幼児及び12歳未満の小児に対する抗悪性腫瘍剤投与に伴う悪心・嘔吐」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年3月、「オプジーボ」は、「再発又は難治性のホジキンリンパ腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・本年4月、膀胱平滑筋弛緩作用を有する「ONO-8577」は、過活動膀胱を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

・本年4月、「オプジーボ」は、悪性胸膜中皮腫を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

＜海外＞

・昨年5月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、治療歴を有する肺扁平上皮がんを対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-017試験）において、「オプジーボ」が「ドセタキセル」に対して全生存期間を延長したことを発表しました。

・昨年5月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、治療歴を有する進行期非扁平上皮非小細胞肺がんを対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-057試験）において、「オプジーボ」が「ドセタキセル」に対して全生存期間を延長したことを発表しました。

・昨年5月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」と「ヤーボイ」について、未治療の進行期悪性黒色腫を対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-067試験）において、「オプジーボとヤーボイ併用療法」または「オプジーボ単剤療法」が「ヤーボイ単剤療法」に対して無増悪生存期間を延長したことを発表しました。

・昨年6月、当社は、「オプジーボ」について、韓国において「治療歴を有する非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・昨年6月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において「一次治療及び治療歴を有する進行期悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。

・昨年7月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州において「化学療法治療後の局所進行性または転移性肺扁平上皮がん」を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。

・昨年7月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」と「ヤーボイ」について、EMA（欧州医薬品庁）より「治療歴を有する非扁平上皮非小細胞肺がん」に対するオプジーボの単剤療法および「進行期悪性黒色腫に対するオプジーボとヤーボイの併用療法」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・昨年8月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、小細胞肺がんを対象にフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年8月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧米などにおいてウィルス陽性・陰性固形がんを対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

・昨年8月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、FDA（米国食品医薬品局）より「治療歴を有する非扁平上皮非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・昨年9月、当社は、「オプジーボ」について、韓国及び台湾において、食道がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年9月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、FDAよりBRAF変異陽性の場合を含むすべての「未治療の進行期悪性黒色腫」を効能・効果とした「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法に含むための製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・昨年9月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国においてBRAF野生型の「未治療の進行期悪性黒色腫」を効能・効果とした「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法に含むための製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・昨年9月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、血管新生阻害剤による前治療を受けた進行期腎細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-025試験）において、「オプジーボ」が「エベロリムス」に対して全生存期間を延長したことを発表しました。

・昨年10月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において新たに非扁平上皮がんを加え「治療歴を有する切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・昨年11月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、肝細胞がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・昨年11月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、EMAより「血管新生阻害剤による前治療を受けた進行期腎細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・昨年11月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、FDAより「血管新生阻害剤による前治療を受けた進行期腎細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・昨年11月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国において「血管新生阻害剤による前治療を受けた進行期腎細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・昨年11月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国においてBRAF野生型の「未治療の進行期悪性黒色腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・昨年12月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、食道がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年1月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、米国においてBRAF変異の有無にかかわらず、切除不能または転移性悪性黒色腫を効能・効果とした「オプジーボ」と「ヤーボイ」の併用療法に含むための製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年2月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、頭頸部がんを対象としたフェーズⅢ試験（CheckMate-141試験）において、対照群と比較してオプジーボの優れた全生存期間が認められたため、臨床試験を早期に終了したことを発表しました。

・本年2月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、尿路上皮がんを対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年2月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、膠芽腫を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。

・本年3月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、EMAより「治療歴を有する古典的ホジキンリンパ腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・本年3月、当社は、「オプジーボ」について、台湾において「根治切除不能又は転移性の腎細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・本年3月、当社は、「オプジーボ」について、台湾において「治療歴を有する非扁平上皮非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。

・本年4月、当社は、「オプジーボ」について、韓国において「切除不能または転移性の悪性黒色腫」および「既存の化学療法に不応の局所進行性または転移性の非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。

・本年4月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州委員会より「治療歴を有する進行期腎細胞がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認が取得されたことを発表しました。

・本年4月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、欧州委員会より「治療歴を有する進行・再発の非扁平上皮非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認が取得されたことを発表しました。

・本年4月、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社は、「オプジーボ」について、FDAより「治療歴を有する古典的ホジキンリンパ腫」を効能・効果とした製造販売承認事項一部変更承認申請が受理されたことを発表しました。

・本年5月、当社は、「オプジーボ」について、台湾において「切除不能または転移性悪性黒色腫」および「進行・再発の扁平上皮非小細胞肺がん」を効能・効果とした製造販売承認を取得しました。

[創薬／研究提携活動の状況]

・世界最先端の研究を行う大学や研究機関と共同研究を行い、画期的新薬につながる新しい創薬シーズの探索を進めるとともに、当社がこれまでの研究活動で培ってきた創薬ノウハウに、バイオベンチャー企業が持つ最先端技術を併せることで、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対する新薬候補化合物の創製を目指しています。当期においては、国内外の大学や研究機関、バイオベンチャー企業と新たに93件の共同研究や研究提携を開始しました。

[ライセンス／開発・販売提携活動の状況]

・本年3月、参天製薬株式会社と、当社が緑内障・高眼圧症を対象に開発中のFP/EP3作動薬「ONO-9054」の全世界における独占的開発・製造・販売ライセンス契約を締結しました。今後、参天製薬株式会社が、全世界で緑内障・高眼圧症を対象に開発を進めていく予定です。

[海外事業展開の状況]

・昨年5月、韓国で悪性黒色腫を対象にオプジーボの自社販売を開始しました。

  当連結会計年度の研究開発費の総額は、43,576百万円であります。

なお、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ15,862百万円増の540,450百万円となりました。
  流動資産は売上債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の増加などから25,707百万円増の223,573百万円となりました。
  非流動資産は有形固定資産や繰延税金資産の増加があったものの、投資有価証券の減少などから9,846百万円減の316,877百万円となりました。
  負債は仕入債務及びその他の債務の増加などから14,820百万円増の64,195百万円となりました。
  親会社の所有者に帰属する持分はその他の資本の構成要素の減少があったものの、利益剰余金の増加などから817百万円増の471,393百万円となりました。

(2) 経営成績及びキャッシュ・フローの状況

「１業績等の概要」の「（1）業績」、および「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の増強・維持投資1,107百万円、研究設備の増強・維持投資10,570百万円、営業設備等の増強・維持投資4,094百万円など、合計15,771百万円の投資を実施しました。

当連結会計年度における重要な設備の売却は、以下のとおりであります。

なお、中央物流センターに関して、2016年１月に施設を閉鎖致しました。

当連結会計年度における重要な設備の除却はありません。

また、当社および関係会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2016年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　営業所等は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

５　上記の内容の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2016年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2016年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(注)１ 　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２ 　投資予定金額13,234百万円には、東京支社建設工事に関する投資額を含めております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注） 2016年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年４月１日付けで株式分割に伴う定款の一部変更が行わ
　　　　 れ、提出日現在では発行可能株式総数は1,200,000,000株増加し、1,500,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

（注）１「提出日現在発行数」には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれていません。

      ２ 2016年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2016年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより発行済株式数が471,390,000株増加し、提出日現在発行数は589,237,500株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

小野薬品工業株式会社　2015年度　新株予約権（2015年６月26日　取締役会決議）

(注)　１ 2016年３月４日開催の取締役会の決議に基づき、2016年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

　　　２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

　　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割等を行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

 ３ (１)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
    項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
    これを切り上げます。

    (２)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本
    金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

 ４ (１)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるもの
    とします。

    (２)上記(１)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

    (３)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。

 ５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

     (１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

              新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

          (２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

              再編対象会社の普通株式とします。

          (３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

              組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。

          (４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

          (５)新株予約権を行使することができる期間

         上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
     行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に記載の新株予約権を
     行使することができる期間の満了日までとします。

          (６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　            上記(注)３に準じて決定します。

          (７)譲渡による新株予約権の取得の制限

　            譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

          (８)新株予約権の取得条項

　            下記(注)６に準じて決定します。

          (９)その他の新株予約権の行使の条件

              上記(注)４に準じて決定します。

　６ 以下の(１)、(２)、(３)、(４)又は(５)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

          (１)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

          (２)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

          (３)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

          (４)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
                についての定めを設ける定款の変更承認の議案

          (５)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
                認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
                ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　２　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施してお
　　　　　　り、発行済株式数が471,390,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

2016年３月31日現在

(注) 　自己株式11,830,396株は「個人その他」に118,303単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

2016年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が11,830千株（10.03％）あります。

２  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社から、2007年10月15日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日　2007年10月8日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ投信株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

３　ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2015年４月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2015年４月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

当社取締役（社外取締役は除く）に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用して
おります。当該制度は、会社法に基づき、2015年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、内容
は次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 当期間における取得自己株式には、2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

      ２ 2016年３月４日開催の取締役会の決議に基づき、2016年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、当期間における取得自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 2016年３月４日開催の取締役会の決議に基づき、2016年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことにより、当期間における保有自己株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

      ２ 当期間における保有自己株式数は、2016年５月末時点の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた成果の配分を行っていきたいと考えています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当90円の配当を行い、期末配当として１株当たり普通配当90円の配当を行いました。中間配当と期末配当を合わせて、年間180円（株式分割前）の配当を実施しました。

なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。

第68期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。

（注）当社は、2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しましたが、

　　当事業年度の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当額を記載しています。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１ 　最高・最低株価は2013年７月15日までは大阪証券取引所市場第一部におけるものであり、2013年７月16日  からは東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２   ※は株式分割(2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株とする。権利落日は2016年３月29日)による権利落日後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２   ※は株式分割(2016年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株とする。権利落日は2016年３月29日)による権利落日後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役　加登豊、取締役　栗原潤は、社外取締役であります。

２　監査役　作花弘美、監査役　菱山泰男は、社外監査役であります。　

３　取締役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、業務執行機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

 執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の９名であります。なお、2016年６月29日付で新たに
　 谷幸雄、辻中聡浩、巾下広の３名が執行役員に就任しております。

　　　 ７　当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。
　　　　　 所有株式数は株式分割後の株式数を基準に記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由＞

当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。

そのために、監査役（会）設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

取締役会については、機動性を高め、意思決定の迅速化を図ることに主眼を置き、適正な人数で構成されるよう努めています。また、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上を目的に専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役（2名）を招聘し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っています。

業務執行に関する重要事項については、取締役社長以下、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で組織する「経営戦略会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて担当取締役や担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営戦略会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。

また、執行役員制度を取り入れることで、業務執行機能の強化を図りつつ、重要な業務執行については、継続的かつ安定的な事業運営を実現するために執行役員を兼務する取締役が直接関与するようにしています。

一方、監査役会は、構成する各監査役（4名）が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

また、社外監査役には弁護士と公認会計士が各1名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。

＜その他の企業統治に関する事項＞

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下に示す当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）の整備に取り組んでいます。

（Ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 全社的なコンプライアンス体制を整備、確立するために「コンプライアンス・プログラム規定」を制定する。

2. コンプライアンス体制を推進するために、倫理（コンプライアンス）担当役員を任命し、倫理委員会を組織する。倫理委員会では、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。

3. 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに倫理委員会に報告する体制を構築する。

4. コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外（弁護士事務所）にコンプライアンス相談窓口を設置する。

5. 3.または4.により報告・相談された事項については、内部監査部門等が調査した上、倫理委員会で審議する。倫理委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。

（Ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。

（Ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。

2. 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについては、取締役社長以下、担当取締役、各部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。突発的なリスクの発生時には、取締役社長が「緊急対策委員会」を招集し、速やかに問題の解決に当たる。

3. 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。

（Ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 当社は、取締役会を原則毎月1回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

2. 取締役会の効率化を図るため、取締役社長以下、各部門を担当する取締役、関連部門の責任者等を構成員とする経営戦略会議において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に係る問題、全社的な業務執行に係る問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。

（Ⅴ）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社企業グループの経営を管理する部署を設け、関連部署と協力しながら子会社管理を行う。子会社に対しては、定期的に業務報告を求めるとともに、当社からの役員派遣や日常的な取引等を通じて子会社の取締役の職務執行状況を把握する。

2. 子会社の法令遵守体制・リスク管理体制全般については、必要に応じて当社が助言・指導を行う。子会社の存続に係るようなリスク、当社に著しい損失を及ぼす恐れのある子会社のリスクについては、当社が関与して対策を検討する。

3. 当社の子会社の職務執行体制は、各社の事業内容、事業規模あるいは当社事業との係り等を勘案しながら、機動的な業務執行が行われるよう整備する。

4. 子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。

（Ⅵ）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 監査業務については内部監査部門が連携し、監査役会に関する事務的補助については総務部が行う。監査役会から要請があったときは、監査役会を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。

2. 監査役会の職務を補助すべき従業員を配置した場合、その者の人事は監査役会から事前に意見を聴取し、独立性を確保するなど、監査役の職務の執行に支障をきたすことのないよう配慮する。

（Ⅶ）当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

1. 取締役社長は、監査役会と協議の上、次に定める事項を監査役会に報告する体制を整備する。

(a) 経営戦略会議で決議された事項

(b) 当社企業グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c) 毎月の経営状況として重要な事項

(d) 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

(e) 当社および子会社の重大な法令・定款違反

(f) コンプライアンス相談窓口への通報状況および内容

(g) その他コンプライアンス上重要な事項

2. 従業員は、子会社に役員として派遣されている場合または子会社に出向している場合も含め、前項(b)および(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。

3. 取締役社長は、監査役による子会社監査に協力する。

4. 当社および子会社の役員・従業員が、コンプライアンス相談窓口を利用したことや監査役に対して直接通報したことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（Ⅷ）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役会と取締役社長、担当取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

2. 監査役の職務の執行に必要な費用は、年間予算を確保するとともに、別途必要となった場合は、監査役の請求に基づき適切に処理する。

②監査役監査および内部監査

監査役会は、社外監査役2名を含む計4名の監査役で構成されています。監査役監査については、各監査役が監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役および内部統制部門等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。なお、社外監査役には、財務および会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士1名が就任しています。

内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門（業務監査部、人員数5名）が、内部統制部門をはじめ全社の業務が適正かつ効率的に運営されているか、自己点検を目的とした監査を行っています。

会計監査については、会計監査人が内部統制部門等を中心に会社の財産および損益の状況を調査し、取締役が作成する財務諸表に重要な虚偽の記載がないか、監査を行っています。

監査役は、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。　　

また、監査役は、取締役の職務執行状況を監査するにあたり、内部監査部門（業務監査部）から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。

③社外取締役および社外監査役

＜社外取締役＞

当社は、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を２名選任しています。

当社は社外取締役に対し、職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報を提供し、社外取締役は代表取締役等の選定、内部統制システムの基本方針の見直し、その他重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監視しています。

社外取締役　加登豊氏は、管理会計・原価計算の分野の高い学術知識、企業経営についての豊富な見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。

社外取締役　栗原潤氏は、政治、経済、社会分野の第一線の研究者であり、国内外での研究経験から得た幅広い見識に基づき、経営上有用な助言、提言を行うなど、社外取締役として期待される役割を果たしていただいています。

なお、社外取締役　加登豊氏につきましては、当期に実施した幹部社員に対する研修の一環として、同氏の専門領域に関する一連の講義・指導業務を委託しました。当社は、本研修の内容、目的等から社外取締役としての職務と区別すべきと判断し、取締役会において利益相反取引の承認決議を行った上で、別途契約に基づき報酬を支払いました。この取引に係る報酬は総額100万円未満であり、取引形態、取引の内容等から同氏の独立性に影響せず、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係などにおいて特別な利害関係はありません。

＜社外監査役＞

当社は、監査役（会）設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各１名社外監査役に選任しています。

当社は社外監査役に対し、職務執行状況を報告するとともに、取締役会の議案の審議等に必要な情報、その他監査役監査に必要な情報を提供しています。

社外監査役　作花弘美氏は、企業会計の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行う一方、経営上有用な指摘、意見もいただいています。

社外監査役　菱山泰男氏は、弁護士としての見識と経験を有していることから、社外監査役として期待される役割を果たしていただけるものと考えています。

なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係などにおいて特別な利害関係はありません。

社外監査役による監査ならびに社外監査役と会計監査人および内部監査部門（業務監査部）との連携については、前述の「②監査役監査および内部監査」の記載における監査役監査に社外監査役も参加しています。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。

　コーポレート・ガバナンス体制図

④役員の報酬等

1.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬総額の限度額は、年額４億５千万円以内としております。

２　監査役の報酬総額の限度額は、年額１億円以内としております。

３　取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬総額の限度額は、年額１億円以内としております。

2.  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3.  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

・報酬決定の方針

社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションから構成され、社外取締役および監査役の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。
　社外取締役を除く取締役の報酬等のうち、固定報酬については当社の事業規模および各取締役の職務内容、責任の大きさ、従業員に対する処遇との整合性等を勘案した上で、外部機関のデータも参考にしながら、適切な水準となるように設定しています。また、賞与については、当期の期間業績等を勘案して支給額を決定し、株式報酬型ストック・オプションは長期的な企業価値向上への貢献等を勘案して割当て個数を決定しております。

一方、社外取締役および監査役の報酬等については、その職責を考慮し、業務執行からの独立性を確保する観点から固定報酬のみとしております。なお、社外役員の報酬水準については、豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、他社の報酬水準も参考にしております。

　　　 ・報酬決定の手続き

当社は、取締役の報酬等の水準の妥当性、決定手続きの透明性を確保することを目的に2015年11月に社長と社外取締役からなる「役員報酬案検討会議」を設置いたしました。これにより、取締役の報酬、賞与および株式報酬型ストック・オプションは、それぞれ株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定しております。
　監査役の報酬につきましては、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

1.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              118銘柄

貸借対照表計上額の合計額        145,153百万円

2.  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

3.  保有目的が純投資目的である投資株式

4.　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

5.　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥会計監査の状況

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施される環境を提供しています。なお、有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

1.　業務を執行した公認会計士の氏名　 新免和久氏、髙見勝文氏

2.　所属する監査法人名　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

3.　監査業務に係る補助者の構成　　　 公認会計士５名、その他８名

⑦定款における取締役の定数や資格制限など

1.　取締役選任の要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

2.　取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

3.　取締役の任期

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨および補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとする旨を定款に定めております。

⑧定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項

1.　当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2.　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社４社（オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド、韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として18百万円、非監査業務に基づく報酬として1百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社４社（オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド、韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として19百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、基幹システム再構築等に関する助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3) 本報告書の連結財務諸表および財務諸表等は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。
  会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
  IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

　(単位：百万円)

(単位：百万円)

② 【連結損益計算書】

　(単位：百万円)

③ 【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)　

④ 【連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

　(単位：百万円)

【連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社（以下、当社）は日本国の株式会社であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.ono.co.jp/)で開示しております。

当社の連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６　セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３ 重要な会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 新基準の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）をIFRS移行日（2012年４月１日）より早期適用しております。

(5) 会計方針の変更

当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、一部の基準書において軽微な改訂がありましたが、当社グループの財政状態および業績に重要な影響はありません。

３  重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①  子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは以下のすべてを満たす場合に達成されます。

・当社グループが、投資先に対してパワーを有している。

・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対する権利を有している。

・当社グループが、投資先に対するパワーを通じて変動リターンの額に影響を及ぼすことができる。

当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しております。

当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。

子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整されます。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、並びに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

②  関連会社

関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。

関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

関連会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

③  企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日における公正価値で認識されます。

取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

(2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ表示通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。

(3) 金融商品

①  金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。また公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融資産（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除く）のうち、上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で当初認識しており、取引費用は発生時に費用として認識しております。当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を連結損益計算書において損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、公正価値で測定しその変動を「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」として、その他の資本の構成要素に含めております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、連結損益計算書において損益として認識しております。

(ⅱ)金融資産の認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

②  金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の証拠には、債務者の財政的困難、債務不履行や延滞、債務者が破産する兆候等を含んでおります。

金融資産が減損している客観的な証拠が存在する場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定しております。

③  金融負債

(ⅰ)当初認識および事後測定

当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。

(ⅱ)金融負債の認識の中止

金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

④  金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

⑤  デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

⑥  ヘッジ会計

当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。

その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。

当社グループがヘッジ関係を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。

⑦  金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する投資から構成されます。

(5) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産(リース資産を除く)

当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物      15－50年

・機械装置及び運搬具  ４－15年

・工具器具及び備品    ２－20年

なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 有形固定資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。

なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
　売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(8) 無形資産

①  個別に取得した無形資産

当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。但し、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
　無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・販売権      　８－15年

・ソフトウェア　３－８年

販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
　なお、見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

②  自己創設無形資産（内部発生の研究開発費）

IFRSにおいては、開発（または内部プロジェクトの開発局面）から生じた無形資産が、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識する必要があります。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上基準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。

③  無形資産の減損

耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、各年度末または減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。

減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。

使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。

(9) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定しており、連結財政状態計算書に、リース資産は有形固定資産、リース債務は借入金として表示し、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(10)従業員給付

当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

①  確定給付制度

当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算し、金融費用または金融収益として表示しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。

・勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用等）

・利息費用純額または利息収益純額

・再測定

連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

②  確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(11)引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

(12)収益

当社グループは、値引、割戻しおよび消費税等の税金を控除後の、受領する対価の公正価値で収益を測定しております。

①  物品の販売

当社グループは、医療用、一般用医薬品の販売を行っております。これらの販売に伴う収益は、物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が買手に移転し、物品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益およびそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

②  ロイヤルティ収入等

当社グループは、第三者に製品製造や技術使用を認めるライセンス契約を締結しております。これらの契約に伴い受領した収入（契約一時金、マイルストンおよびランニング・ロイヤルティ等）は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。なお、契約上の履行義務がライセンス期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。

③  利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

④  配当収益

配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

(13)法人所得税

法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。

繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

(14)自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(15)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

（16）株式報酬

当社取締役（社外取締役は除く）に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
　ストック・オプションは、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプションの公正価値は、付与日においてブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。

・有形固定資産および無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産および無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。減損は、売却費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フロー評価によって測定する使用価値のどちらか高い金額を用いて決定しております。将来キャッシュ・フローは事業予測に基づいて決定しております。将来の事象によって、このような減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

・退職給付会計の基礎率

当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５  未適用の公表済み基準書および解釈指針

当社グループは、公表済で未発効の新設または改訂された基準書と解釈指針について、IFRS第９号「金融商品」（2010年10月改訂）を除き、早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積もることはできません。

６  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業（研究開発、仕入、製造、販売）の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

　(注) 製品商品売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

　(注) 製品商品売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

(3) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)　

７  現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

８  売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

(注) １  連結財政状態計算書においては、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

２  信用リスク管理、「売上債権及びその他の債権」の公正価値は、注記「33　金融商品」に記載しております。

３  当社グループは、輸出取引に伴い発生した受取手形の一部を期日前に金融機関で割引いております。これらの手形が不渡りとなった場合には、当社グループに、金融機関への支払義務が生じることになります。このため、割引いた手形については、引き続き「売上債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割引いた手形の帳簿価額を借入金（流動）として表示しております。なお、割引いた手形の帳簿価額は、前連結会計年度末26百万円、当連結会計年度末37百万円であります。

９  有価証券・投資有価証券

(1) 内訳

有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(注) １  株式は主に事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

２  債券は償却原価で測定する要件を満たすものについては償却原価、それ以外のものについては純損益を通じて公正価値で測定しております。

(2) 主な銘柄および公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2015年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度末(2016年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額（税引前）は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(注) １　これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。

２　その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額（税引後）は、前連結会計年度△102百万円、当連結会計年度653百万円であります。

10  その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

11  その他の資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

12  棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注) 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度32,717百万円、当連結会計年度35,407百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度124百万円、当連結会計年度89百万円であります。

13  有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。　

取得原価

　　(単位：百万円)

減価償却累計額および減損損失累計額

　　(単位：百万円)

帳簿価額

　　(単位：百万円)

(注) １  有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２  有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38  支出に関するコミットメント」に記載しております。

(2) ファイナンス・リースによるリース資産

2014年４月１日、2015年３月31日、2016年３月31日現在の各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(3) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度29百万円、当連結会計年度185百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。

14  無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。　

取得原価

　(単位：百万円)　

償却累計額および減損損失累計額

　　(単位：百万円)

帳簿価額

　(単位：百万円)　

(注) １  無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２  上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,898百万円および24,898百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。

３  無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「38  支出に関するコミットメント」に記載しております。

(2) 個別に重要な無形資産

①  内訳および帳簿価額

重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注)  個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。

②  残存償却年数

重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。

（注）　個別に取得した仕掛研究開発費は、未だ使用可能ではないため、平均残存償却年数を記載しておりません。

(3) 減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

なお、特許権及びライセンス等については、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。

無形資産の減損損失は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(注) １  特許権及びライセンス等に関する減損損失は、新薬の開発中止、開発状況の変化等により回収可能価額を見直したことによるものであります。資産の回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。使用価値の計算に用いた、当社グループの割引率は、税引前加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度6.5%、当連結会計年度7.5%であります。

２  前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失のうち、特許権及びライセンス等の減損損失は、個別に取得した仕掛研究開発費の減損損失であるため連結損益計算書の「研究開発費」に、その他の減損損失については、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

15  持分法で会計処理されている投資

持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(注)  株式の相場が公表されている関連会社はありません。

16  法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。　

　（前連結会計年度）

(単位：百万円)

　（当連結会計年度）

(単位：百万円)

(注) １　繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額などであります。

２　日本における前連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2016年３月31日までに解消が見込まれるものは33.0％、2016年４月１日以降に解消が見込まれるものは32.2％であります。また、日本における当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2018年３月31日までに解消が見込まれるものは30.8％、2018年４月１日以降に解消が見込まれるものは30.6％であります。

３  繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末2,017百万円、当連結会計年度末1,934百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。

４  前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた415百万円を「未払金」に組替えております。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

 (注)１  当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ約35.6％、約33.0％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。

 ２　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（但し、2016年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.8％、2018年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が56百万円減少し、その他の資本の構成要素が1,052百万円、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が1,108百万円、それぞれ増加しております。

(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表

適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

(注)  適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。

17  仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

18  借入金

(1) 内訳

借入金の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注) １  短期借入金は期日前に金融機関で割り引いた輸出荷為替手形であります。

２  長期借入金（１年内返済予定を含む）は無担保金融機関借入金であり、財務制限条項は付されておりません。なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は1.51％であります。

(2) 返済期限

借入金の返済期限は次のとおりであります。　

　　(単位：百万円)

19  その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

20  担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注)  関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

21  リース取引

(1) ファイナンス・リース

借手側

ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額および現在価値の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注) １  当社グループにおけるファイナンス・リースに分類されるリース取引は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品であり、契約には更新オプション、購入選択権および変動リース料並びにエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

２  最低支払リース料総額に含まれる将来の財務費用は、前連結会計年度末65百万円、当連結会計年度末59百万円であります。

(2) オペレーティング・リース

借手側

①  解約不能オペレーティング・リース契約

解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(注)  当社グループは、オペレーティング・リースに分類される事務所等の賃借を行っております。一部の契約には更新オプションが含まれております。また契約には変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

②  費用として認識したオペレーティング・リース契約

費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は次のとおりであります。　

　　(単位：百万円)

貸手側

①  解約不能オペレーティング・リース契約

解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注)  当社グループは、オペレーティング・リースに分類される土地等の賃貸を行っております。

22  その他の負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

23  退職給付

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月１日より従来の確定給付企業年金（旧厚生年金基金加算年金）と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。

さらに、海外子会社３社については、確定拠出年金制度を採用し、海外子会社１社については、退職一時金制度を採用しております。国内子会社２社については、退職一時金制度のほか厚生年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。

(1) 確定給付制度

①  確定給付制度に係る負債および資産

連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

②  確定給付制度債務

確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(注)１  確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末17.4年、当連結会計年度末17.6年であります。

　　　２　確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
　　　　　計算上の仮定の変更による影響額であります。

３　当社は、会社経営の安定化を図るため、ポイント制導入を主な内容とした退職給付制度の改定を行いました。2015年４月にこの退職給付制度の改定に関する労使の合意がなされたため、当連結会計年度において、改定後の退職給付制度に基づく退職給付債務の数理計算および過去勤務費用の算定を行いました。この結果、退職給付債務が6,297百万円減少しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定に伴う過去勤務費用による人件費の減少によって、「売上原価」431百万円、「販売費及び一般管理費」3,645百万円および「研究開発費」2,221百万円が減少するとともに、「営業利益」および「税引前当期利益」がそれぞれ6,297百万円増加しております。

③  制度資産

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)  前連結会計年度末および当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は、それぞれ1,219百万円および1,358百万円であります。

資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりです。

　　(単位：百万円)

当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

基本方針は当社の状況、当社を取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。

④  確定給付制度に係る損益

連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注)  上記費用のうち、利息の純額は「金融収益」または「金融費用」に含めており、それ以外の費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めて表示しております。

⑤  重要な数理計算上の仮定

数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。

⑥  感応度分析

感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(注)  本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

(2) 複数事業主制度

国内連結子会社の２社については、厚生年金基金（複数事業主制度）に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。各連結会計年度の拠出額は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

(注) １  各連結会計年度末における翌年次報告期間における予想拠出額は、前連結会計年度において43百万円、当連結会計年度において42百万円であります。

２  制度全体の積立状況

制度全体に係る制度資産の積立状況は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

３  掛金拠出割合

制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合は次のとおりであります。

(3) 確定拠出制度

当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度2,316百万円、当連結会計年度2,564百万円であります。

24  引当金

(1) 内訳

引当金の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

(2) 増減

引当金の増減内容は次のとおりであります。　

　　(単位：百万円)

(注) １  資産除去債務引当金

資産除去債務は、建物、製造設備等の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用を見積り、認識・測定しております。

２  売上割戻引当金

売上割戻引当金は、特約店に対して将来発生する売上割戻金の支出等に備えて、連結会計年度末の売掛金に実績を基礎にした割戻率を乗じた額を見積り、認識・測定しております。

将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

３  その他の引当金

その他の引当金は、PCB含有設備等の処理費用等を見積り、認識・測定しております。

将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であります。

また、将来の商品および製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失を見積り、認識・測定しております。

将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より１年以内の時期であります。

25  資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。

(注) １ 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２ 当社は、2016年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が1,200,000,000株増加し1,500,000,000株、発行済株式数が471,390,000株増加し589,237,500株となっています。

(2) 自己株式

自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。