E04379 ＭＢＳメディアホールディングス 有価証券報告書－第90期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場のため記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場のため記載していない。

４　平成26年３月期の１株当たり配当額11.00円には、新館建設記念配当2.50円を含んでいる。

５　平成28年３月期の１株当たり配当額27.50円には、開局65周年記念配当2.50円を含んでいる。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、コンテンツ関連の分野、衛星放送関連の分野、放送設備関連の分野、スポーツ・レジャーの分野及びコンテンツ関連事業への出資の分野において幅広く事業展開を行っている。

コンテンツ関連の分野においては、放送(ラジオ・テレビ)業務、番組の企画及び制作やそれに付随するプロダクション業務といった様々な業務を幅広く展開している。

衛星放送関連の分野においては、通信衛星を通じ各地ＣＡＴＶ局への番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業を行っている。

放送設備関連の分野においては、主に放送用送信所の建設・保守・監視といった業務を行っている。

コンテンツ関連事業への出資の分野においては、当社外部における映画・ビデオ・ＤＶＤ等のコンテンツ制作事業に対する資金提供を行っている。

スポーツ・レジャーの分野においては、ゴルフを中心に余暇時間の増加に伴うスポーツ・レジャー指向の高まりに対応している。

当社グループの上記各種事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。
　また、当社グループの各社は、上記事業の各分野に重複して関与している場合があるが、その場合は当社グループの各社にとって最も重要な分野について記載している。

＜放送事業＞

コンテンツ関連分野

衛星放送関連分野

通信衛星を通じＣＡＴＶへの番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業 連結子会社㈱ＧＡＯＲＡが行っている。(会社数 １社)

放送設備関連分野

放送用送信所の建設・保守・監視・調査及び撤去等に関する業務 関連会社㈱デジタルウェーブが行っている。(会社数 １社)

コンテンツ関連事業への出資分野

映画・映像ソフト制作事業への出資 当社が行っている。(会社数 １社)

＜その他＞

スポーツ・レジャーの分野

スポーツ・レジャー施設の管理運営 連結子会社ミリカスポーツ振興㈱が行っている。(会社数 １社)

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２　特定子会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(3) 労働組合の状況

１　当社グループにはグループとして組織された労働組合は存在しない。

２　当社グループには、毎日放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟している。なお、平成28年３月31日現在の組合員数は、166名である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、年明けから急速に円高・株安が進行したことや新興国経済の失速により、回復の傾向に陰りが出てきている。また所得の大幅な増加は見込めず、個人消費も依然として回復力に乏しいままである。

広告市況においても精密機器、情報・通信といった分野が引き続き伸張した一方、先行き不透明感から多くの業種で出稿を手控える動きが強まり、広告費全体ではほぼ横ばいとなった。

このような環境の中、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）においては、良質な番組やイベントの制作に努め、積極的な営業活動を展開し、当連結会計年度の売上高は679億38百万円と前連結会計年度に比べ23億79百万円（3.6％増）の増収となった。利益については営業利益は22億68百万円と前連結会計年度に比べ1億96百万円（9.5％増）の増益、経常利益は30億84百万円と前連結会計年度に比べ4億2百万円（15.0%増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は21億28百万円と前連結会計年度に比べ4億25百万円（25.0％増）の増益となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①　放送事業

ラジオはゴールデン帯（６～18時）の強化をテーマに大幅な改編を行なった。

４月改編では、朝の『上泉雄一のええなぁ！』を“今日１日がわかる情報バラエティ”というコンセプトでリニューアルし、ナイター枠への橋渡しを担う番組として15時30分に移行させた。そして『ありがとう浜村淳です』に続く月～金曜10時30分からは『松井愛のすこ～し愛して♡』をベルト番組にし、女性リスナー層の開拓に努めた。深夜帯では、ホームページやTwitter、FacebookなどのSNSと連動した新しいスタイルの音楽番組『Till Dawn MUSIC』（月～金曜26時）をスタートさせた。

続く10月改編では、浅越ゴエと亀井希生アナウンサーを登用した『ニュースターラジオ』（火～金曜19時30分）をスタートさせました。新たな１社提供番組『日本一明るい経済電波新聞』（日曜８時30分）は、元気な中小企業を紹介することで関西経済を応援している。
また“with Tigers”を掲げて４シーズン目を迎え、シーズン中のプロ野球中継の充実に取り組むことはもちろん、ナイターオフシーズンには『with Tigers MBSベースボールパーク みんなでホームイン！』を編成した。

これらの結果、６月のラジオ聴取率調査では野球中継が0.2ポイント改善して0.8%となった。また12月調査でも『ありがとう浜村淳です』『ありがとう浜村淳です　土曜日です』が全局・全番組で首位となるなど好調で、MBSラジオが12～74歳合算で全日（６～24時）、ゴールデン（６～18時）、終日（５～29時）のすべての時間帯で１位となり、三冠を達成した。

イベントでは恒例の『万博へGO! with MBS2015』(９月)、『MBS1179秋まつり2015』（11月）、『第35回毎日カルチャースペシャル 平城宮跡 ラジオウォーク』(３月)に加え、『大坂夏の陣2015 in 万博』(５月)を新たに開催した。

当社の番組はコンクールでも高く評価され、阪神・淡路大震災で被災した人々のその後を丹念に追った『ネットワーク1・17　20年～大震災と向き合う日々』が文化庁芸術祭賞ラジオ部門で優秀賞、日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門で優秀を受賞した。また大阪大空襲の悲惨さを鮮やかに伝えた『燃え尽きた・・・春～大阪大空襲から70年』が、日本民間放送連盟賞ラジオ教養番組部門で優秀を受賞した。

　３月には「ワイドFM」（FM補完放送）が周波数90.6MHzでスタートし、MBSラジオがAMだけでなくFMでも聴けるようになった。FM波はビルやマンションの中でも受かりやすいため、都市部での難聴問題が解消すると期待されている。また、AMの送信設備が被災してもFMで放送が継続できる点で被災者の情報源としてラジオの有用性を高めることになった。ワイドFMを同時にスタートさせたABCラジオ、ラジオ大阪とともに３局共同制作の特別番組を同時放送するなど、開局を大いに盛り上げた。

営業面ではラジオ業界全体として20秒広告による収入が漸減傾向にあり、当社もスポットやナイター提供などのセールスは振るわなかったものの、生CMやショッピングなどレスポンス系の出稿を増やすことができた。　

さらにスポンサーニーズにあった番組イベントを数多く開催した。当社は、エンドユーザーとの接点を創るラジオメディアとしてスポンサーから広く認知され、いまや番組イベント関連収入は大きなウェイトを占めるようになってきている。

その結果、タイムセールスの売上高は28億18百万円（前期比102.6%）、スポットセールスの売上高は7億85百万円（同94.5%）、ラジオ部門全体の売上高は36億4百万円となった。３期連続で対前年売上100%超を達成し売上の減少傾向に歯止めをかけた。

テレビでは長らく続いた視聴率低迷から抜け出しつつある。『プレバト！！』（木曜19時）が年間平均視聴率14.5%と高い水準を保っている。ネット番組のセールスに影響が大きい関東地区の視聴率も下半期平均が10.2%となり、当社発全国ネット番組の半期平均としては８年ぶりの２桁視聴率を獲得した。また『林先生が驚く初耳学！』（日曜22時）が、前期比で３ポイント近い大幅な改善を果たした。ここ数年、最大の課題として取り組んできた自社制作のGP（ゴールデン・プライム）帯の全国ネット番組の強化が実を結んだものである。

GP帯以外のネット番組では『サワコの朝』（土曜７時30分）、『情熱大陸』（日曜23時）などが堅調で、昨年４月にスタートした『サタデープラス』（土曜8時）の更なる強化を図っている。さらに、TBSテレビからの全国ネット番組も、『ひるおび！』（月～金曜11時）や、GP帯では『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』や『金スマ』などのバラエティ番組、『下町ロケット』などのドラマが好調であった。

またローカル番組も『ちちんぷいぷい』（月～金曜13時55分）が当期平均視聴率7.8%と、同時間帯１位を12年連続で堅持した。『VOICE』（月～金曜18時15分）は平均視聴率が前期比で0.5ポイント上昇した。平日午後帯で視聴者から高い支持を得ていることが、GP帯への良い流れにもつながっている。これらの結果、当期の平均視聴率はノンプライム帯（６～19時、23～24時）の視聴率が6.3%(前期比+0.2)で７年ぶりに２位となったほか、全日（６～24時）7.3%（同+0.2）で７年ぶりの3位、プライム帯（19～23時）10.6%（同+0.2）で８年ぶりの３位と視聴率、順位ともにアップした。

スポーツでは「花園をいっぱいに」を目標に掲げて全社横断の「高校ラグビー推進プロジェクト」を立ち上げた。スキマスイッチがテーマソングを制作し、様々な番組で放送するなどして、W杯イングランド大会での日本代表の活躍を起点にしたラグビー人気を一層盛り上げた。「全国高等学校ラグビーフットボール大会」は過去最高の入場者を集め、祝日開催となった決勝戦の生中継は視聴率6.3%と９年ぶりの高水準を記録した。また“with Tigers”の取り組みを継続し、阪神タイガースの公式戦10試合を生中継した。特別番組にも注力し、元旦の６時30分から『新春ぷいぷいwith Tigers “ぼん”と正月』を生放送して金本タイガースの優勝を祈願した。

番組コンクールでは受賞が相次いでいる。『映像’15　家族づくり～子どもたちと里親の一年』が放送文化大賞テレビ部門で準グランプリを受賞、文化庁芸術祭賞ではドラマ『わが家』がテレビドラマ部門優秀賞を、『映像’15　わが家にやってきた脱走兵～ベトナム反戦運動・47年目の真実』がテレビドキュメンタリー部門優秀賞を受賞した。また『映像記録　あの日あの場所、あの人と』が日本民間放送連盟賞の教養番組部門優秀、『ちちんぷいぷい特別編　南極文通ものがたり　おとうさん、ぼく・・・』がエンターテインメント番組部門優秀を受賞した。海外でも、ドラマ『深夜食堂3』がソウル・ドラマ・アウォードで年間最高人気ドラマ賞を受賞、『知っとこ！　世界の朝ごはん　フィンランド編』がワールドメディア・フェスティバルのツーリズム連続シリーズ部門で金賞、ドラマ『遺品整理人谷崎藍子5』がニューヨーク・フェスティバル　テレビムービー・ドラマ部門で銀賞を受賞した。

営業面ではネット、ローカルともにタイムセールスが好調で、タイムセールス全体では215億99百万円（前期比105.3%）となった。ネットタイムは視聴率が好調な『プレバト！！』（木曜19時）など自社制作のプライム帯全国ネット番組の売上がアップしたことや、『TOTOジャパンクラシック』、『THE QUEENS presented by KOWA』などゴルフ番組のセールスが好調だったことなどで増収となった。ローカルタイムでも日曜午前のレギュラー番組やミニ枠、大型単発番組、年末年始特番セールスが伸び、2期連続で過去最高の売上高を更新した。さらに、アニメ番組の充実を背景に商品化権収入も過去最高となった。

スポットセールスは業種別にみるとサービス・娯楽、流通・小売業、食品、化粧品などが増加した一方、自動車、運輸・通信、飲料・嗜好品、電気機器などは減少した。市況全体ではほぼ横ばいであったが、当社は上期こそ前期を割り込んだものの、下期は視聴率が上昇し、積極的なセールスを展開した結果、大幅なシェアアップが実現できた。売上高は307億7百万円と8期ぶりに300億円を超えた。テレビ部門全体の売上高は523億6百万円となった。

  上記の結果に放送事業関連事業を加味した売上高は677億5百万円と前連結会計年度に比べ23億77百万円（3.6％増）の増収となり、セグメント利益は22億29百万円と前連結会計年度に比べ1億79百万円（8.7％増）の増益となった。

②　その他

スポーツ施設への入場者数が増加した結果、その他の売上高は2億33百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（1.0％増）の増収となり、さらに経費削減も行った結果、セグメント利益は26百万円と前連結会計年度に比べ20百万円（297.1％増）の増益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加した。この結果、当連結会計年度末における資金は、144億52百万円（前期末比14.8％増）となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、30億31百万円減少し、33億52百万円（前年同期比47.5％減）となった。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したこと等によるものである。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、有価証券の取得による支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は、65億51百万円減少し、11億6百万円（前年同期比85.5％減）となった。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度においては、長期借入金の返済による支出の減少等により、財務活動の結果使用した資金は、1億13百万円減少し、3億87百万円（前年同期比22.6％減）となった。

２ 【販売の状況】

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

３　販売の状況に記載の各金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

加速度的に進展するICT（情報通信技術）が人々の暮らしを多様化させ、放送局を取り巻く環境もさまざまに変化している。これまで培ってきたコンテンツ制作力をより一層磨きながら、山積する課題に挑戦していかなければならない。

ラジオにおいてはメディア環境が厳しさを増す中、リスナーの幅を広げる取り組みに果敢に挑み、更なる体質改善を図っていく。ワイドFMの浸透に努めることはもちろん、インターネットで聴ける「radiko.jp」や、「J:COMテレビ」のデータ放送など幅広い伝送路を通じて音声メディアの魅力を伝えていく。また動画サイトやSNSを積極的に活用して若いターゲットにも訴求していかなくてはならない。

テレビにおいては視聴率が改善してきているが、引き続きGP帯を中心に視聴率向上が最大の課題である。特に全国ネット番組は当社の経営基盤を支える存在としてヒットさせるべく注力していく。

テレビのタイムシフト視聴が当たり前になり、スマートフォンやタブレット端末の普及で世代による視聴スタイルの差が顕著になる中、見逃し動画配信を開始して１年が経過した。視聴のチャンスを増やすことによってリアルタイム視聴への回帰を促進することはもちろん、今後は広告セールスにも取り組んでいく。また、テレビ受像機においても、4K/8Kといった高画質化や、ネット接続による動画視聴・ハイブリッドキャストといった放送通信連携機能の進化が加速している。いずれもテレビ放送の将来にとって重要な課題であり、積極果敢に取り組みたい。

当社は関西という地域が持つ素晴らしい魅力を番組やイベントという形にして、関西から全国へ、そして世界へと発信することで、地域の文化活動・経済活動に貢献する放送局をめざしている。変化のめまぐるしい今、今後のメディア動向を注視しながら、あらためて「創るコンテンツをどのように伝え、どのようにビジネス領域を広げていくのか」という課題に全社一丸、MBSグループ総体として取り組んでいく。

４ 【事業等のリスク】

放送業界は、ＢＳ・ＣＳ、インターネット等の他メディアとの視聴者獲得競争が激化している。特にインターネットは動画配信や利用形態の多様化などによりメディアとしての地位を築きつつある。しかしながら、既に公共メディアとしての立場を確立し、広告市場でも大きなシェアを占めている放送メディアの相対的優位性は当面維持されるものと考えられる。

また広告メディアとしての放送事業の収益性は、景気動向の影響を受けやすい側面があるが、近年景気の回復が即座に広告の出稿につながらない局面も見られる。

さらに、コンテンツ開発力強化のために、番組費が増加する可能性もありうる。放送業ではこれら固定費的要素の強い費用の割合が大きいため、今後減収局面に入ったときに利益の圧迫要因になると考えられる。当社としては、今後も番組やイベントの収益性評価を随時厳しく行い、損益構造の改革に継続的に取り組んでいくことで、利益の確保を図っていく考えである。
　なお、当該記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

特記事項なし。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の業績は、売上高は679億38百万円と前連結会計年度に比べ23億79百万円（3.6％増）の増収となり、利益については営業利益は22億68百万円と前連結会計年度に比べ1億96百万円（9.5％増）の増益、経常利益は30億84百万円と前連結会計年度に比べ4億2百万円（15.0％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は21億28百万円と前連結会計年度に比べ4億25百万円（25.0％増）の増益となった。

売上原価は、番組費等の増加により、431億65百万円と前連結会計年度に比べ17億0百万円（4.1％増）の増加となった。　

販売費及び一般管理費は、代理店手数料等の増加により、225億4百万円と前連結会計年度に比べ4億82百万円（2.2％増）の増加となった。　

特別利益は、補助金収入を計上したことにより1億36百万円となった。

特別損失は、減損損失を計上したことにより67百万円となった。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動の結果得られた資金は33億52百万円と30億31百万円（前年同期比47.5％減）の減少、投資活動の結果使用した資金は、11億6百万円と、65億51百万円（前年同期比85.5％減）の減少、財務活動の結果使用した資金は3億87百万円と1億13百万円（前年同期比22.6％減）の減少となった。

営業活動の結果得られた資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権の増減額が減少したこと等によるものである。これに対して、有価証券の取得による支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は減少した。また、長期借入金の返済による支出の減少等により、財務活動の結果使用した資金は減少した。

これにより当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円（前期末比14.8％増）増加し、144億52百万円となった。

当連結会計年度末の資産合計については、前連結会計年度末に比べ45億15百万円増加し、1,240億86百万円となった。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により450億99百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価の上昇に伴う増加等により789億87百万円となった。

当連結会計年度末の負債合計については、前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、250億21百万円となった。流動負債は、未払金の減少等により101億14百万円となった。固定負債は、繰延税金負債の増加等により149億6百万円となった。

当連結会計年度末の純資産については、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億92百万円増加し、990億65百万円となった。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）について、放送送出設備、放送回線設備の更新を中心に実施し、合計で22億43百万円（前年同期比38.3％減）の投資を行った。

放送事業においては、テレビマスター更新の工事8億18百万円など、総額22億41百万円（前年同期比38.4％減）の投資を行った。　

その他においては、総額2百万円（前年同期比674.1％増）の投資を行った。

(注)　「設備の状況」に記載の各金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア及び施設利用権の合計であり、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２　〔　〕は、連結会社以外からの借用面積(千㎡)であり、外書で示している。

３　上記中の[　]は臨時従業員数であり、外書で示している。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　発行価格2,000円　資本組入額1,000円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式34,722株は「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に722株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、企業体質の一層の強化・充実と今後の事業展開のための内部留保等を勘案しつつ、株主への安定的な配当の継続と業績に応じた利益還元に努めていく。　

配当については、短期的な利益変動要因を除いて、１株につき７円50銭を下限とし当社個別当期純利益の25％を目安とした配当性向を基準とする。　

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。

この方針に基づき、当事業年度の配当金については、１株当たり25円00銭の普通配当に加え、平成28年9月に開局65周年を迎えるに当たり、１株当たり2円50銭の記念配当を実施し、合計で１株当たり27円50銭としている。この結果、当事業年度の配当性向は27.7％、自己資本当期純利益率は2.7％、純資産配当率は0.7％となる。

内部留保については、今後予想される同業他社との競争激化に対処し、デジタル放送関連設備や、市場ニーズに応える新事業に有効投資していく予定である。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的・漸増的な配当に寄与するものと考えている。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であり、該当事項はない。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注）１　取締役　室町鐘緒、小林哲也、朝比奈豊、藤原崇起、武田信二は、社外取締役である。

２　監査役　奥田務、山中諄は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　立野誠の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　松島裕治の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　奥田務、山中諄の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業経営の効率性及び適法性を確保するためのものと考え、全社をあげてそのあり方を検討し、実行している。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しており、平成28年３月末現在、取締役は13名、監査役４名という体制になっている。取締役会は、年９回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しているが、取締役13名中５名が社外取締役であり、広い視点に立った客観的な意見等を取り入れるとともに、透明性の高い経営の実現を図っている。また、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の公正性・客観性を確保している。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

企業経営の効率性を確保するため、原則週に１回常勤取締役による経営委員会が経営上の重要事項を討議し、迅速な経営活動の推進に努めている。「経営委員会」に対する諮問機関として、「予算委員会」「投融資審議委員会」を設置して経営上の重要な事項について多面的・専門的な検討を行っている。

また全社的なコンプライアンス体制の推進を図るため、コンプライアンス室をコンプライアンス及び危機管理の統括部署とし、各種法律事案への対応や番組内容の考査を行っている。コンプライアンス室を窓口として社内通報システムを整備し、不正行為の早期発見にも努めている。放送番組については、「毎日放送・放送基準」等に基づき番組制作をしているが、社外有識者による「番組審議会」を設置して放送番組の適正確保にも努めている。当社すべての規定や対外的な取引、契約については、「毎日放送グループ・コンプライアンス憲章」を前提とし、当社グループ全体で共有し、遵守していくことを目指している。
　さらに企業経営の適法性を確保するため、２つの法律事務所と契約し、グループ全体の各種法律事案に対応している。また「情報セキュリティ委員会」「個人情報管理委員会」を設置して、社員研修を実施するなど、日常的に情報管理の徹底を図っている。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「関係会社管理規定」に基づき、経営戦略室を統括部署として子会社から定期的に業務執行状況・財務状況等の報告を受け、子会社との意思の疎通を密にし、指導・助言等を行いながら当社グループ全体として損失の危険を管理し、業務が適正かつ効率的に執り行われるようにしている。

また、当社の常勤監査役等が分担して各子会社の監査役に就任し、経営戦略室からも定期的に子会社に関する報告を受ける等、当社グループ全体として監査体制を確立している。

ニ. 会計監査

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、有限責任 あずさ監査法人と契約している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。

当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

公認会計士等の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 川井一男 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 柴崎美帆

(注)　継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士：10名　　　　その他：７名

ホ. 役員報酬

当社の役員報酬等の内容は以下のとおりである。

取締役及び監査役に支払った報酬

取締役　16名　338百万円 (社内取締役　11名　320百万円、社外取締役　５名　17百万円)

監査役　５名　 57百万円 (社内監査役　３名　 50百万円、社外監査役　２名　 6百万円)

ヘ. 会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役 室町鐘緒氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問であり、同社は、主要な借入先であるが、当社との間にはそれ以外の特別の利害関係はない。

社外取締役 小林哲也氏は近畿日本鉄道株式会社代表取締役会長及び近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。

社外取締役 朝比奈豊氏は株式会社毎日新聞グループホールディングス及び株式会社毎日新聞社の代表取締役社長であり、株式会社毎日新聞社と当社との間にはニュースの購入等の取引がある。

社外取締役 藤原崇起氏は阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。　

社外取締役 武田信二氏は株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役社長であり、株式会社ＴＢＳテレビと当社との間には、タイムセールス他売上および番組購入他仕入等の取引がある。

社外監査役 奥田務氏はＪ.フロントリテイリング株式会社相談役であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。

社外監査役 山中諄氏は南海電気鉄道株式会社取締役会長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。

なお、いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、かつ社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではない。

ト．内部監査等の組織等及び会計監査との相互連携

　当社は内部監査組織を設けていないが、監査役が会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けている。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について報告を受けている。

チ．取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。

リ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結している。

ヌ．取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

ル．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　　　　　5社

　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略した。　(2)非連結子会社の数　　　　　1社

　　　会社名　㈱ミュー

　　　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の非連結子会社はない。

　(2)持分法適用の関連会社数　　1社

　　　会社名　㈱千代田ビデオ　(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名

　　　　㈱ミュー

　　　持分法を適用しない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　…償却原価法(定額法)

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　…移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

　　　　番組勘定、仕掛品…個別法
　　　　商品…先入先出法
　　　　貯蔵品…先入先出法

　　③　デリバティブ

　　　　　…時価法 　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)…主として定率法

　　　　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

　　　　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　(3)重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　②　役員賞与引当金
　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上している。

　　③　役員退職慰労引当金
　一部の連結子会社について、役員の退職慰労金に充てるため、内規による期末要支給額を計上している。

　　④　環境対策引当金
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、合理的に見積った見込額を計上している。　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしている。　(5)重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　　　　為替予約取引については、振当処理を採用している。
　金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③　ヘッジ方針

　　　　ヘッジ対象の負債から生じる為替変動リスク及び金利変動リスクを減殺するため、高い信用格付けを有する金融機関と為替予約取引及び金利スワップ取引を行っている。
　なお、当社及びグループ会社各社では、投機的取引を禁止している。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約取引については、リスク管理方針に従って、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えている。金利スワップ取引については、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略している。　(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。 　(7)消費税等の会計処理

　　　　税抜方式を採用している。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が485百万円減少している。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響はない。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

　　　担保付債務

※４　資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

※５　圧縮記帳累計額

　６　保証債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりである。

※２　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分で、処分の意思決定をした資産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定を行っている。

シアターブラバ閉鎖の決定に伴い、劇場設備等の資産価値の下落している処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

その内訳は、建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円である。建物及び構築物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額62百万円を含んでいる。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、除却予定であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次のとおりである。
    所在不明株主の株式の買取による増加　　　　　　　5,554株　　　　
    単元未満株式の買取請求による増加　　　　          110株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
　増加数の内訳は、次のとおりである。
       単元未満株式の買取請求による増加　　　　     1,717 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産により、また、資金調達については金融機関からの借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わないものとしている。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況に問題のある取引先の発生について早期に把握し、対応策を検討することとしている。

　有価証券、投資有価証券である債券及び信託受益権は、債務者の契約不履行による信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、高い信用格付けを有する金融商品のみを取得するものとしている。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係や資本提携等を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握するとともに発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されているが、為替予約取引を利用してヘッジしている。為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えている。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。償還日は決算日後、最長で概ね３年後である。一部の変動金利の長期借入金は金利変動リスクに晒されているが、これについて、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。金利スワップについては、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略している。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社及びグループ各社において月次資金計画を作成して、資金の状況を管理している。

　デリバティブ取引にあたっては、取組方針やリスク管理体制を定めたデリバティブ取引規定に従うこととしている。相手先の契約不履行による信用リスクを極力軽減するため、高い信用格付けを有する金融機関とのみ取引を行っている。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(3)有価証券及び投資有価証券、並びに(4)信託受益権

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、（有価証券関係）注記参照。

　負債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

　デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているためその時価は長期借入金の時価に含めて記載している。
　為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された評価額等によっている。
　デリバティブ取引に関する事項については、（デリバティブ取引関係）注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　前連結会計年度

(1) 満期保有目的の債券(平成27年３月31日)

　（単位：百万円）

(2) その他有価証券(平成27年３月31日)

　（単位：百万円）

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(4) 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理は行っていない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

２　当連結会計年度

(1) 満期保有目的の債券(平成28年３月31日)

　（単位：百万円）

(2) その他有価証券(平成28年３月31日)

　（単位：百万円）

(3) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はない。

(4) 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理は行っていない。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

(注)時価の算定方法
　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

　(2) 金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

(注)時価の算定方法
　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

　(2) 金利関連

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定している。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.3％、当連結会計年度10.6％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度132百万円であった。

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

電波法に基づき予定されているアナログ放送の終了に伴い撤去することが義務付けられているアナログ空中線等の撤去費用、及び劇場施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

劇場施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等である。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として10年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度において、劇場施設用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務の費用総額について見積りの変更を行った。

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び一部の連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等のうち一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要
　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、放送事業に集約し報告セグメントとしている。
　「放送事業」は、テレビ、ラジオの番組制作と放送及びその関連事業である。 ２　報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
　セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいている。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　   (注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
　 含んでいる。
2　セグメント間取引消去によるものである。
3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　   (注)1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業等を
　 含んでいる。
2　セグメント間取引消去によるものである。
3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

放送及びその関連事業区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

　該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

 当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組勘定…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物については、主として定額法によっている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上している。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（17～18年）による定額法により費用処理することとしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（16～18年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(4)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、合理的に見積った見込額を計上している。  ４　重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用している。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)ヘッジ方針

ヘッジ対象の負債から生じる金利変動リスクを減殺するため、高い信用格付けを有する金融機関と金利スワップ取引を行っている。

なお、当社では、投機的取引を禁止している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定を省略している。５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式を採用している。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
　これによる財務諸表に与える影響はない。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

※２　圧縮記帳累計額

　３　保証債務

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高及び営業取引以外の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりである。

※３　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社は、事業用の資産については管理会計上の区分で、処分の意思決定をした資産及び遊休資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定を行っている。

シアターブラバ閉鎖の決定に伴い、劇場設備等の資産価値の下落している処分予定の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

その内訳は、建物66百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品0百万円である。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額62百万円を含んでいる。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、除却予定であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上している。

(有価証券関係)

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式609百万円、関連会社株式39百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,004百万円、関連会社株式39百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

(重要な後発事象)

該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】