E02207 キーパー 有価証券報告書－第96期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社株式は、非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、輸送用機器（主としてオイルシール、ブーツ等の自動車部品）を製造し、販売しております。

当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社が製造販売するほか、子会社スターンキーパー㈱、AMERICAN KEEPER CORPORATION、SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.が製造しており、また子会社の製品の一部を当社が仕入れて販売しております。主要な得意先はＮＴＮ㈱であります。

部品、半製品の一部については、子会社㈱トーイツ、ケーピー㈱及び関連会社浜田工業㈱から仕入れております。

当社の製品の一部は子会社キーパー販売㈱、AMERICAN KEEPER CORPORATION及び関連会社台普工業股份有限公司、韓国キーパー㈱を通じて販売されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社及び関連会社は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．AMERICAN KEEPER CORPORATION、SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.、㈱トーイツ、ケーピー㈱は特定子会社であります。

３．キーパー販売㈱、AMERICAN KEEPER CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

名称        部品関連労働組合キーパー労働組合

上部団体    全日産・一般業種労働組合連合会

(全日本自動車産業労働組合総連合会傘下)

所属人員     431名(平成28年３月31日現在)

労使関係    相互信頼の精神で生産性の向上に協力しており円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さは見られていませんが、公共投資等の政策による進捗を支えとして、緩やかな回復基調が続きました。

自動車産業におきましては、好調な米国景気を反映して普通車の生産が増加しましたが、軽自動車は増税により需要が減少し、自動車全体の生産台数は918万台と前年実績959万台を4.3％下回りました。

また、産業機械関連につきましては、中国やその他の新興国の景気減速や金融市場の混乱を受け、設備投資に慎重となる動きが見られています。

このような状況下における当企業グループの業績は、既存得意先内での拡大および新規顧客の獲得により大きく売上を伸ばしたタイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.や米国景気を反映して好調を維持している米国AMERICAN KEEPER CORPORATIONを始めとして、海外グループは全て売上を伸ばしましたが、反面、国内グループは自動車関連が横這い程度に留まり、一般機械業種が減少したことから、売上高は18,053百万円（前年度比0.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円（前年度比33.5％減）となりました。

当社におきましては、米国景気に牽引され大きく伸びた自動車製品があり、また、鉄道関連も拡大しましたが、中国経済減速の影響を受けた産業機械関係が減少し、売上高は14,965百万円（前年度比0.4％減）となり、当期純利益は241百万円（前年度比38.3％減）となっております。

報告セグメントの業績は次のとおりです。

日本では自動車・非自動車業種とも減少し、売上高は15,563百万円(前年度比0.3%減）となり、セグメント利益(営業利益）は272百万円（前年度比31.2％減）となりました。

北米では売上高は2,470百万円（前年度比0.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は132百万円（前年度比57.8％減）となりました。

東南アジアでは、タイ国での既存得意先の拡大及び新規顧客の獲得により売上高は1,566百万円（前年度比20.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年度比904.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して190百万円減少し、1,659百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,336百万円の収入（前年度は90百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、1,148百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ480百万円(前年度比71.8％増)の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加等により、371百万円の支出（前年度は477百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の国内経済見通しにつきましては、企業業績が好調を持続しているにもかかわらず、個人消費や設備投資等の本格的回復が見られず、力強さを欠いた成長が続くと予測されています。

当社の主要分野である自動車生産の見通しについては、円安を背景とした国内生産の回帰が言われていますが、軽自動車税の引上げなどもあり、生産台数の維持は厳しい状況となっております。

一方、非自動車関連につきましては、引続き緩やかな成長が続くと見られていますが、中国経済鈍化等に伴う輸出減少の影響が懸念されています。

このような状況を踏まえ当社といたしましては、売上の確保と生産効率の向上に努め、いかなる環境の変化にも対応し、勝ち残っていける企業基盤を確立していく所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

（1）原材料調達の影響

当企業グループは、製品の製造に使用する原材料等を当企業グループ以外の供給メーカーより調達しております。これらの原材料等については、原油（ナフサ）の価格変動による影響が少なくありません。今後、原油高や円安が想定の範囲を超えるような場合には、当企業グループの生産活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）鋼材資源不足及び高騰の影響

当企業グループは、ここ数年来鋼材の高騰・逼迫の状況が続くなか、製品の製造に使用する部品や金型等の製造において、グループの総力を集結して対応を行っております。しかしながら、今後鋼材資源の高騰・逼迫の状況が極端に悪化した場合は、当企業グループの業績及び財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（3）協力メーカーの影響

当企業グループの製造工程の一部は外注先に依存しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しております。しかしながら、外注先の事故や自然災害等により操業に支障をきたした場合は、当企業グループ得意先への製品供給に影響を及ぼす可能性があります。

（4）関係会社に対する投融資の影響

当企業グループにおいて、提出会社は連結子会社６社以外にも、国内外で５社へ出資しております。これらの関係会社に対して資金援助を行うと共に、役員等の派遣を行い、有用な経営ノウハウの提供や経営管理等の指導を行っております。これらの関係会社の収益が将来悪化した場合、当企業グループの経営成績や財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付債務の影響

従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、当企業グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）固定資産の減損会計の影響

当企業グループは、事業用不動産として複数の土地建物を所有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び同適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

土地売買契約（売却）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、11,169百万円となりました。これは、電子記録債権が前連結会計年度末より457百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末より474百万円減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、9,201百万円となりました。これは、投資有価証券が前連結会計年度末より623百万円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度に比べ162百万円減少し、13,182百万円となりました。これは、電子記録債務が前連結会計年度末より411百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金、繰延税金負債がそれぞれ前連結会計年度より325百万円、307百万円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ359百万円減少し、7,188百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度より407百万円減少したことが主な原因であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,659百万円（前連結会計年度末は1,850百万円）となり、190百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、1,336百万円の収入（前年度は90百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、1,148百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ480百万円(前年度比71.8％増)の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の増加等により、371百万円の支出（前年度は477百万円の収入）となりました。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、国内は減少したものの、米国景気を反映した米国AMERICAN KEEPER CORPORATIONの売上増、タイ国SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.の新規得意先の拡大により前年度比0.3％増の18,053百万円となりました。

売上高を品種群別で見ますとオイルシール：6,591百万円（前年度比0.0％増）、ブーツ・ベロー：6,416百万円（前年度比4.0％増）、工業用ゴム製品4,117百万円（前年度比4.6％減）、その他：928百万円（前年度比1.2％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価につきましては、売上高の増加により前年度比1.6％増の15,253百万円となりました。また売上原価率は84.5％（前年度比1.1ポイント増）となりました。この結果、売上総利益は2,799百万円（前年度比6.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度を上回り、2,313百万円（前年度比2.0％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、486百万円（前年度比31.9％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、566百万円（前年度比30.1％減）となりました。この結果、売上高経常利益率は3.1％となり、前連結会計年度の4.5％より1.4ポイント減少いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益の計上により88百万円（前年度比676.9％増）となりました。特別損失は固定資産処分損、土壌対策費用及び不動産売買媒介手数料の計上により159百万円（前年度比1,768.9％増）となりました。また、法人税等合計は51百万円（前年度比61.7％減）となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、444百万円（前年度比33.5％減）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は2.5％と前連結会計年度の3.7％より1.2ポイント減少いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産および開発投資並びに省力化・合理化を主体に、総額1,112百万円を実施しました。

主な設備投資としては、建物関係で94百万円、機械装置関係で493百万円、工具器具備品関係で524百万円（うち、金型関係で433百万円）を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注)  １. 金額には消費税等を含めておりません。

２. 現在休止中の主要な設備はありません。

３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

４．辻堂工場の「土地」には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額が含まれております。

(2) 国内子会社

(平成28年３月31日現在)

(注)  １. 金額には消費税等を含めておりません。

２. 現在休止中の主要な設備はありません。

３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(3) 在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注)  １. 金額には消費税等を含めておりません。

２. 現在休止中の主要な設備はありません。

３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

新技術棟建設をはじめとする辻堂地区整備事業に伴い、辻堂工場の建物及び構築物の取壊しを予定しております。なお、これら建物及び構築物の期末帳簿価額は92百万円であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。

(1)株式の譲渡制限：株式を譲渡または取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

(2)次の各号に掲げる場合には、前項の承認があったものとみなす。

①株主間の譲渡

②当社の役員持株会および従業員持株会を譲受人とする譲渡

③当社の役員または従業員を譲受人とする譲渡

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式951,989株は、「個人その他」に951単元、「単元未満株式の状況」に989株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式989株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第３号及び会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主資本利益率が市中の金利水準を上回ることを念頭におき、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
  当事業年度は中間配当として１株当たり２円、期末配当として１株当たり２円を実施し、年間４円としております。
  内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
  当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性  ７名  女性  ０名  （役員のうち女性の比率  ０％）

(注)  １．監査役奥野亜男、成瀬吉宏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

提出会社の経営環境と事業特性に適した健全で透明性の高い機動的な経営のために、経営の意思決定及び業務遂行並びに経営監視の各機能を充実、強化して参ります。

取締役会は経営方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。一方、社長以下全取締役及び常勤監査役が出席する役員会を定期的に開催し、事業環境の分析、利益計画の進捗状況などの情報の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、経営判断に反映させております。

今後においては、取締役会や監査役会の一層の機能強化を行い、コーポレート・ガバナンスの確立に努力して参る所存であります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

＜会社の機関の基本説明＞

・当社は監査役会制度採用会社であります。

・取締役会は取締役全員が出席し経営の基本方針、法令で定められた事項や経営戦略上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。現在社外取締役は採用しておりません。

・監査役会は監査役全員が出席し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。

・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど経営に法律上のコントロールが働くようにしております。

・また、労・使により構成される中央経営協議会等、各種委員会を適宜開催し、事業計画・重要組織変更・経営施策等の事項に応じ説明・協議を行っております。

＜機関の内容、内部統制の状況及びリスク管理体制の状況＞

・取締役会は経営の基本方針その他の経営戦略の重要な事項を決定する機関として基本的には全監査役の出席の下、最低３ヶ月に１回は定期開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、重要事項の決定に際し安易な判断がなされないよう、業務執行状況を監督しております。

・取締役会以外に全取締役及び常勤監査役並びに各業務執行を担当する全執行役員が出席する役員会を毎月２回開催し、事業環境の分析、事業計画の進捗状況などの情報共有化、コンプライアンスの徹底を図り、迅速な経営判断に反映させております。
  なお、当社は非公開会社であり社外監査役が過半数を占める監査役会による取締役会の監督が十分に機能しており、敢えて社外取締役を選任すべき必要性が存在しないため、社外取締役の選任には至っておりません。

・監査役は取締役からの聴取、重要書類の閲覧等だけでなく、高い頻度で取締役会、役員会及び各種社内会議などへも参加し経営の重要な場面において、取締役会の意思決定、取締役の業務遂行に関し能動的に監査することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られております。

・当企業グループ会社については統一的な法令順守とリスク管理に関する管理指針・基本方針・指導指針を整備しグループ内のコンプライアンス体制の確立を図っております。また、子会社・関連会社に対して当社より取締役あるいは監査役を派遣し経営を監視するとともに、当社監査役による調査・監査の実施も含めた内部統制システムの構築を図っております。

② 役員報酬の内容

取締役の年間報酬総額75,930千円

監査役の年間報酬総額22,920千円(うち社外監査役9,120千円)

③ 社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役奥野亜男は、当社株式166,485株を保有する株主であります。

④ 会計監査の状況

・会計監査人は半期決算毎に公正不偏の立場をもって、当企業グループの会計監査を実施しております。

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、野島透、秋田英明の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

監査補助者は公認会計士６名、その他４名であります。

⑤ 株主総会の決議の要件

当社は、株主総会の決議を適正かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めのある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

⑥ 取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款に定めております。

⑦ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑧ 中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
  これは、取締役会の決議により、株主への利益還元を機動的に実施できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等について適時適切に把握し、適正に対応するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等の積極的な情報収集活動を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社          6社

スターンキーパー㈱
キーパー販売㈱
AMERICAN KEEPER CORPORATION
SIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.
㈱トーイツ
ケーピー㈱ 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社      4社

韓国キーパー㈱
台普工業股份有限公司
ブルスキーパー㈱
浜田工業㈱

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、AMERICAN KEEPER CORPORATION及びSIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ 製品、原材料、仕掛品のうち練生地及び貯蔵品

総平均法

ｂ 練生地以外の仕掛品

先入先出法

③  デリバティブ

時価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、在外連結子会社は定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案することにより、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

・ヘッジ対象…借入金、売掛金

③  ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金に係る金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを効率的に管理して、実質金利を合理的に軽減することを目的としております。
  また、為替予約取引は為替変動リスクを回避することを目的としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合、有効性の判定を省略しております。

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている場合、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引の執行管理については、個別の稟議事項として案件ごとに担当役員の承認を得て行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110,625千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が107,596千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は107,596千円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「債権売却損」13,026千円、「その他」10,430千円は、「その他」23,456千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

※３  電子記録債権譲渡高

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記建物及び構築物、機械装置及び運搬具、及び土地のうち工場財団抵当に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※５  国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 １．発行済株式に関する事項

 ２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成26年６月27日の定時株主総会の決議による自己株式の取得  99,996株
単元未満株式の買取り    1,197株

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 １．発行済株式に関する事項

 ２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

平成27年６月26日の定時株主総会の決議による自己株式の取得  199,995株
単元未満株式の買取り         410株

 ３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含められておりません。((注2)をご参照ください。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(※１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(※１)１年内償還予定の社債であります。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

その他有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

（※１）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券のその他有価証券には含めておりません。

（※２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

(注４)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．その他有価証券

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額61,523千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．その他有価証券

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額61,523千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

（千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,673千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,046千円、その他有価証券評価差額金が9,906千円、退職給付に係る調整累計額が6,812千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係）

(共通支配下の取引等)

キーパー株式会社による株式会社トーイツの完全子会社化

(1) 取引の概要

①  結合当時企業の名称及び事業の内容

 名称                   株式会社トーイツ

 事業の内容             オイルシール、工業用ゴム製品の製造

②  企業結合日

 平成27年４月20日

③  企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

④ 結合後企業の名称

 変更はありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るため、非支配株主の保有株式を全株取得し、完全子会社といたしました。

(2) 実施した会計処理

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及びその内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

110,625千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

土地の売却に伴う不動産売買契約に付されている環境基準に基づく土壌改良工事を行う義務に関して、除却費用を資産除去債務に計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は4年と見積もり、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入力可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等の生産・販売を行っており、国内においては当社及び国内子会社が、国外においては北米、東南アジア等の各地域等をAMERICAN KEEPER CORPORATION(北米)及びSIAM KEEPER MANUFACTURING CO.,LTD(東南アジア)がそれぞれを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１.調整額は下記のとおりです。
     (1)セグメント利益又は損失の調整額△228千円は、セグメント間取引消去であります。
     (2)セグメント資産の調整額△1,951,066千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１.調整額は下記のとおりです。
     (1)セグメント利益又は損失の調整額18,593千円は、セグメント間取引消去であります。
     (2)セグメント資産の調整額△1,805,748千円は、セグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
半製品の購入については市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
半製品の購入については市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が9円69銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額が9円88銭減少しております。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

キーパー株式会社を存続会社とするキーパー販売株式会社の吸収合併

当社は平成28年４月25日開催の取締役会決議及び平成28年５月11日締結の合併契約に基づき、当社の完全子会社であるキーパー販売株式会社を吸収合併いたします。

(1) 取引の概要

(2) 実施する会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①製品、原材料、仕掛品のうち練生地及び貯蔵品

総平均法

②練生地以外の仕掛品

先入先出法

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物付属設備は除く）

平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、回収可能性を勘案することにより、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　 ４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を原則としておりますが、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引及び為替予約取引)

・ヘッジ対象…借入金、売掛金

(3) ヘッジ方針

  金利スワップ取引は、借入金に係る金利変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクを効率的に管理して、実質金利を合理的に軽減することを目的としております。
  また、為替予約取引は為替変動リスクを回避することを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合、有効性の判定を省略しております。

また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てている場合、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ取引の執行管理については、個別の稟議事項として案件ごとに担当役員の承認を得て行っております。　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度の損益及び１株当たり当期純利益金額への影響額はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108,144千円は、「受取ロイヤリティー」26,058千円、「その他」82,086千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「債権売却損」12,959千円、「その他」26,932千円は、「その他」39,891千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

２  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。

※３  電子記録債権譲渡高

※４  関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２  固定資産売却益の内訳

※３  固定資産処分損の内訳

※４  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式901,617千円、関連会社株式257,451千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式999,586千円、関連会社株式258,601千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,892千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が14,799千円、その他有価証券評価差額金が9,906千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は平成28年４月25日開催の取締役会決議及び平成28年５月11日締結の合併契約に基づき、当社の完全子会社であるキーパー販売株式会社を吸収合併いたします。

詳細については、「第５  経理の状況  １連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。