E04126 岳南鉄道 有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「第１　企業の概況」から「第４　提出会社の状況」まで、特に記載のない限り消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場、非登録につき記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株価収益率については、非上場、非登録につき記載しておりません。

３．第74期の売上高及び従業員数の減少は、鉄道事業を平成25年４月１日付で会社分割（新設分割）により設立した岳南電車株式会社（連結子会社）へ承継したことによるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業集団は岳南鉄道株式会社（当社）、親会社及び子会社２社により構成されており、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

（注）＊１　親会社

＊２　連結子会社

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．表富士観光㈱および岳南電車㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　　平成28年３月31日現在、従業員はおりません。

(3）労働組合の状況

　昭和29年に岳南鉄道労働組合を結成し、岳南電車株式会社の従業員も含めて現在の組合員数は17名で、上部加盟団体は日本私鉄労働組合総連合会であります。労使間において、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドに弱さが見られるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策などを背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。

　当社グループにおきましては、積極的な営業活動を展開した結果、当期営業収益は542,638千円（前年同期比0.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,506千円（前年同期比16.1％増）となりました。

  なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　　セグメントの業績は次のとおりであります。

Ａ．鉄道事業

(1）概況

設立3年目となる当期は、引き続き市民団体からの応援を受けつつ、「全駅から富士山を望める鉄道」を合言葉に、団体列車の運転、企画商品の販売、各種イベント等の実施、テレビ・雑誌等を通じた情報発信、また前期に日本夜景遺産に認定されたことに伴い夜景列車の定期運転を行うなど、積極的な営業活動を展開いたしました。

以上の結果、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は166,493千円（前年同期比5.7％増）、営業損失は70,948千円（前年同期は営業損失73,772千円）となりました。

(2）営業成績

（注）　全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。

(3）乗車効率

（注）　乗車効率の算出方法

延人キロ ÷ （客車走行キロ × 客車平均定員） × 100

Ｂ．ゴルフ場事業

(1）概況

　ゴルフ場営業につきましては、地元（富士・富士宮・県東部）に密着した営業と、インターネット販売強化によって、安定した利用人員の確保に努めました。

　上記の結果、利用人員は30,160人（前年同期比4.7％減）となり、ゴルフ場事業の営業収益は295,886千円（前年同期比4.8％減）、営業利益は12,278千円（前年同期比34.9％減）となりました。

(2）営業成績

（注）　全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。

Ｃ．不動産事業

(1）概況

　不動産営業につきましては、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献し、営業収益は99,899千円(前年同期比0.1％増）、営業利益は23,350千円（前年同期比63.7％増）となりました。

(2）営業成績

（注）　全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,245千円増加（前年同期は11,626千円の減少）して、38,606千円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が40,658千円、減価償却費が36,271千円、補助金収入が△100,617千円、補助金の受取額が79,347千円だったこと等により43,144千円（前年同期比15.9％減）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△73,646千円、補助金の受入による収入が16,810千円だったこと等により△55,787千円（前年同期は△61,073千円）、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額が△64,386千円、長期借入金による収入が144,000千円、長期借入金の返済による支出が△58,395千円だったこと等により17,888千円（前年同期は△1,831千円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難です。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１ 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　貨物輸送が終了し、厳しい経営環境が続くなか当社は、平成25年4月1日をもって会社分割を行い、新設子会社（連結子会社）である岳南電車株式会社が鉄道事業を承継いたしました。あわせて当企業集団といたしましては、鉄道事業及びゴルフ場事業の収支改善をこれまで以上に推進するとともに、社有地の有効活用による不動産営業の強化・充実に努め、当企業集団の発展のため鋭意努力していく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

　ゴルフ場事業の営業は、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否などに起因し、利用人員や売上高に影響を受けることがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。

(2）当社事業の特性について

　当社は、鉄道事業、ゴルフ場事業、不動産事業とも全て富士市を中心に事業を展開しておりますが、特にゴルフ場事業につきましては、１割ではありますが京浜地区からの利用者があり、そのため天変地異、交通機関などのアクセスの遮断等外部環境に異常事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）金利変動について

　鉄道事業、ゴルフ場事業は、大型の設備投資を要する事業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの業績が変動することがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、鉄道事業においては、旅客収入の増加により増収となりました。営業費は修繕費の増加のため増加いたしました。ゴルフ場事業については、積極的な営業活動と顧客サービスの提供によるリピーター顧客の確保やＤＭ・Ｗｅｂの活用による新規顧客の開拓等集客に努めましたが、主としてメンバー利用人員が減少したため減収となりました。不動産事業については、土地賃貸収入が安定した収益確保に貢献いたしました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は542,638千円（前年同期比0.8％減)となりました。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,606千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加（前連結会計年度末比5,245千円増）によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて223,101千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加（前連結会計年度末比19,703千円増）、機械装置及び運搬具の減少（前連結会計年度末比5,666千円減）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比209,236千円増）によるものであります。

　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて227,707千円増加いたしました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて50,695千円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比36,122千円減）、未払消費税等の減少（前連結会計年度末比7,800千円減）によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて95,622千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（前連結会計年度末比57,341千円増）、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比52,598千円増）、預り入会金の減少（前連結会計年度末比16,150千円減）によるものであります。

　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて44,926千円増加いたしました。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて182,781千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（前連結会計年度末比22,506千円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比116,587千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比43,868千円増）によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、鉄道事業における地域公共交通確保維持改善事業を中心に実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

不動産事業

　本社事務所空調機更新を実施しました。設備投資の総額は478千円であります。

鉄道事業

　主として保安度向上のため踏切保安設備更新、変電所非常電源装置更新、ＰＣ枕木化等を行いました。

設備投資の総額は36,900千円であります。

ゴルフ場事業

　サービスの向上及び保安度向上のためホール橋梁工事、カート道舗装工事等を行いました。

設備投資の総額は39,075千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の平成28年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）　(1）セグメント総括表から(3）国内子会社まで、［　］は外数で連結会社以外からの賃借面積を示し、＜　＞は内数で連結会社以外への賃貸面積を示しており、従業員数欄の（　）は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

②　不動産事業

不動産事業に係わる施設

(イ）土地

(ロ）建物

(3）国内子会社

①　鉄道事業

(イ）線路及び電路施設

（注）線路延長は単線換算軌道延長を示しております。

(ロ）車両

車両基地

（注）上記の土地は、提出会社である岳南鉄道㈱より、国内子会社である岳南電車㈱に賃貸しているものであります。

在籍車両

（注）１．定員132名　１両、125名　３両

２．定員132名　１両

(ハ）建物

（注）１．「車庫」は、前記(ロ）車両の車両基地建物と同一であります。

２．「その他」の主なものは、事務所、倉庫であります。

　　　②ゴルフ場事業

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成28年３月31日現在における主要な設備計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額に、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当。

発行価格50円。資本組入額50円。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式356,495株は、「個人その他」に356単元、「単元未満株式の状況」に495株含まれております。

（７）【大株主の状況】

  （注）1.上記のほか、自己株式が356千株あります。

        2.富士急セールス株式会社は、平成28年４月１日付けで、富士急トラベル株式会社に吸収合併されております。

（８）【議決権の状況】

①発行済株式

②自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　なお、平成28年６月９日開催の株主総会において、会社法第156条第１項の規定に基づき、下記事項を決議しております。

　１．取得する株式の種類　　当社普通株式

　２．取得する株式の総数　　500,000株（上限）

　３．取得価額の総額　　　　金45,000,000円（上限）

　４．取得期間　　　　　　　本株主総会終結の時から１年以内

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　なお、平成28年６月９日開催の取締役会において、会社法第157条第１項の規定に基づき、下記事項を決議しております。

　１．取得する株式の種類　　当社普通株式

　２．取得する株式の総数　　500,000株（上限）

　３．取得価額の総額　　　　金45,000,000円（上限）

　４．取得期間　　　　　　　平成28年６月９日から平成28年11月30日まで

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種を傘下に営んでおり、安定的な経営基盤の確保に努めておりますが、構造的不況の業種であり、誠に遺憾でありますが無配が続いております。

　当社は、配当の決定を最重要政策であると充分認識しております。基本的には長期的な要素も加味し、収益に対応して配当を決定すべきものと考えております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期も業績が厳しい状況であることから、前期に引き続き不本意ながら無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の充実並びに今後の事業展開に役立てることといたしたいと考えております。

　今後につきましては、経営努力を重ね、安定した配当ができるよう努める所存であります。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．取締役音羽　徹は、社外取締役であります。

２．監査役内山義郎、大石人士は、社外監査役であります。

３．平成28年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　平成27年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成28年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６. 平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

　当社は株主やお客様から信頼をいただける経営を行うことを基本方針としております。このためには経営の透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制を整備・構築することが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実は当社の重要な経営課題のひとつであると考えております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

（１）会社の機関の内容

　当社は従来から社外より取締役及び監査役を招聘し、経営管理機能を整備しております。当社の取締役は７名で、そのうち社外取締役は１名であります。取締役会は経営上重要な事項並びに業務執行についての決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。

　当社の監査役は４名で、そのうち社外監査役は２名であります。

監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況や重要な財産及び決裁書類を積極的に調査するなど、監査体制の充実に努めております。また当社には内部監査組織はありませんが、監査役は親会社の監査室が行う子会社監査の実施結果等を参考に、内部統制の運用状況等を監視しております。

（２）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は、次のとおりであります。

役員報酬

　当社の取締役に支払った報酬は４名12,667千円であり、うち社外取締役に対する報酬は１名600千円であります。

　また、当社の監査役に支払った報酬は２名480千円であり、全て２名の社外監査役に対する報酬であります。

（３）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役音羽徹は、日本製紙株式会社執行役員富士工場長であります。日本製紙株式会社は当社の大株主であります。

　社外監査役内山義郎は、スルガ銀行株式会社常務取締役であります。当社はスルガ銀行株式会社より資金の借入を行っております。

　社外監査役大石人士は、一般財団法人静岡経済研究所常務理事であります。一般財団法人静岡経済研究所は当社が資金の借入を行っている株式会社静岡銀行の関係団体であります。

（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）１．継続監査年数は、全員７年以下であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されており、構成員は公認会計士３名及び公認会計士試験合格者３名であります。

（５）取締役の定数等に関する定款の定め

①　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款に定めております。

②　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議につき株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（６）責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とするものであります。

　これは、社外取締役及び社外監査役の適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　リスク管理体制を強化する一環として、親会社で「情報セキュリティーマネージメント」を運営実施する指針「情報セキュリティーポリシー」を制定し、その実効性を確保するため「情報セキュリティー委員会」を設置し、当社はこれに参加しております。

　なお、経営内容の透明性を高めるためには、タイムリーなディスクロージャーもコーポレート・ガバナンスの重要な取り組み事項と位置づけ、ホームページでの企業情報の提供を行っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　子会社の業務の適正を確保するため、子会社の表富士観光株式会社に対しては、当社の取締役１名及び監査役１名が兼務しており、また子会社の岳南電車株式会社に対しては、当社の取締役３名及び監査役１名が兼務しており、それぞれ業務の適正な執行及び監査を行っております。あわせて両社とも、当社の親会社である富士急行株式会社による業務監査及び会計監査を定期的に受けております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬の決定方針は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、きさらぎ監査法人による監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための、特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し対応出来る体制を整備するため、親会社である富士急行株式会社が公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構等の主催する研修会に積極的に参加することとしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

表富士観光株式会社

岳南電車株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

　該当会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価方法及び評価基準

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

商品及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２年～15年

②　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）工事負担金等の処理方法

　鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。 (4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び対応債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額（国庫補助金および工事負担金）は、次のとおりであります。

※４　親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の借入金が、それぞれ次のとおり、含まれております。

  ※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　営業費の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加353,955株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付及び借入が、それぞれ次のとおり、含まれております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

　　　　　　ゴルフ場事業における車両、機械装置及び備品であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、当社グループの未収金管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことによっております。また、短期貸付金は親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付金であります。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、これらのリスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません（(注)２.参照）

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収金、並びに(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

変動金利により金利が一定期間ごとに更改される条件となっているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

それ以外のものについては、元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される現在価値に基づいております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

　　(2)預り入会金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,624千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,624千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、提出会社及び一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しており、拠出額（掛金）をもって費用処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,256千円、当連結会計年度1,385千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.1％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.9％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県富士市において、賃貸用の土地建物を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,690千円であります。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,897千円であります。

また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）　期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取扱うサービス・商品別に部署を設け、各部署においてそれぞれが取扱うサービス・商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、サービス・商品別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「ゴルフ場事業」及び「不動産事業」の3つを、報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、鉄道の運営に関する事業、「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場の運営に関する事業、「不動産事業」は、不動産の賃貸等に関する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高のみであるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　2.借入金残高のうち短期借入金21,996千円及び長期借入金58,506千円に対し、建物及び構築物、土地の合計で6,482千円の担保を提供しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）1.資金の借入及び貸付については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

　　　　2.借入金残高のうち短期借入金21,996千円及び長期借入金36,510千円に対し、建物及び構築物、土地の合計で6,067千円の担保を提供しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

      2.借入金残高のうち短期借入金25,992千円及び長期借入金49,854千円に対し、土地で533,613千円の担保を提供しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）1.資金の借入については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

      2.借入金残高のうち短期借入金28,158千円及び長期借入金23,862千円に対し、土地で533,613千円の担保を提供しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

富士急行㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均金利」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価方法及び評価基準

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券及び親会社株式

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

　定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10年～38年

３．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　一般担保

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保の原因となる債務は、次のとおりであります。

※３　親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の借入金が、それぞれ次のとおり、含まれております。

  ※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加353,955株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.1％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.9％となります。なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

（株式）

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第75期）（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　平成27年６月18日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

　（第76期中）（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　平成27年12月25日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項は、ありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岳南鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳南鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岳南鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岳南鉄道株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上