4917 マンダム 有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社13社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

日本

（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．PT MANDOM INDONESIA Tbkは、特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．PT MANDOM INDONESIA Tbkについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 21,065百万円

②　経常利益　　　2,010百万円

③　当期純利益　　4,954百万円

④　純資産額　　 15,090百万円

⑤　総資産額　　 18,322百万円

４．MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD.は現在、事業を休止しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や世界金融市場の変動等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、全体的に減速感がみられるものの、緩やかな拡大基調で推移いたしました。

　このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性グルーミング事業の持続的な成長」「女性コスメティック事業の展開スピードのアップ」「成長エンジンである海外事業の継続強化」に取り組みました。

　当連結会計年度の連結売上高は、前期より41億53百万円増加し、750億78百万円（前期比5.9％増）となりました。インドネシア子会社での火災事故の影響があったものの、国内外ともに女性分野で好調に推移した結果、６期連続で過去最高売上高を更新しました。

　利益面においては、インドネシア子会社での火災事故の影響や、海外におけるマーケティング費用（販売促進費・広告宣伝費）の積極的な投下があったことにより、営業利益は、前期より４億１百万円減少し、65億94百万円（同5.7％減）、経常利益は、前期より１億80百万円減少し、74億15百万円（同2.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア子会社における固定資産売却益の計上があったことから、前期より19億57百万円増加し、63億83百万円（同44.2％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

　日本における売上高は441億４百万円（同5.9％増）となりました。これは主として、コア・ブランド「ギャツビー」の伸び悩みを、ルシードや女性分野等の好調な推移がカバーしたことによるものであります。利益面においては、原価率の上昇やマーケティング費用の積極的な投下があったものの、増収効果により、営業利益は47億４百万円（同4.9％増）となりました。

　インドネシアにおける売上高は181億64百万円（同5.8％増）となりました。これは主として、平成27年７月10日に発生したインドネシア子会社での火災事故の影響により、当第３四半期の売上高が大幅に減少したものの、インドネシア国内においてコア・ブランド「ギャツビー」を中心に好調に推移したことによるものであります。利益面においては、火災事故の影響による売上高の減少や原価率の上昇等により、営業利益は８億80百万円（同14.4％減）となりました。

　海外その他における売上高は128億９百万円（同5.7％増）となりました。これは主として、一部の地域を除き、現地通貨ベースで概ね堅調に推移したことに加え、円安による円換算額の増加があったことによるものであります。利益面においては、マーケティング費用の積極的な投下があったことから、営業利益は10億８百万円（同32.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円増加し、当連結会計年度末には122億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは72億32百万円の資金収入となり、前連結会計年度に比べ17億44百万円資金収入が増加しました。これは、営業利益が減少したものの、たな卸資産が減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは23億83百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ27億58百万円資金支出が減少しました。これは、土地使用権の売却による収入があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは35億34百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ31億93百万円資金支出が増加しました。これは、短期借入金の返済による支出があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造業者販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。

(3）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。

（1）男性グルーミング事業の維持・拡大と女性分野での事業強化

当社グループがコア事業と位置付ける男性グルーミング事業は、国内外問わず、同業種、異業種の参入等により近年競争環境が激化しており、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が売上高シェアにおいて６割以上を占め、国内に至っては７割を超えるコア事業であることを強く認識し、収益を支える重要な基盤として、生活者視点での更なるニーズ＆ウォンツの探求を進めるとともに、新規提案のできる体制を整え、今後も持続的な事業拡大を図ってまいります。

　一方で、スキンケアカテゴリーやベースメイクカテゴリー等の女性分野での事業展開も強化し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。

（2）事業を支える基盤としての人財育成強化

当社グループは、アジアを軸としたグローバル企業として成長し続けることを目指しております。その中で、事業を支える基盤としてグローバル人財の育成を課題と考え、どの国でも成果のあげることができる人財を育成することがこれまで以上に重要であると認識しております。コミュニケーション能力の向上のみならず、風土・慣習など、展開する各国における価値観の理解・深耕に取り組み、アジアグローバル企業を支える基盤となりうる人財の育成を強化してまいります。

（3）社会貢献活動への対応強化

当社グループは、ステークホルダーとの良好な信頼関係の維持・向上を図るとともに、「良き企業市民」として社会との協調・融和に努め、その発展への貢献を目指しています。その中で、ＣＳＲへの取り組みを課題とし、品質保証・環境対策の継続的な強化に加え、グループ全体で推進すべき社会貢献活動を実践できる体制づくりに取り組んでまいります。

（4）安全性向上への取組み強化

当社グループは、インドネシア子会社において発生した火災事故を踏まえ、安全性を絶対条件とした生産性・経済性の追求を肝に銘じ、安全性向上に向け、グループの各生産拠点において事故及び再発防止の対策の徹底に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）生活者ニーズへの適合について

　日本を含めたアジアの化粧品市場は、同業他社間での競争に加え新規の参入により競争が激化しております。また生活者のニーズ・ウォンツの変化、流通チャネルの変化に伴う生活者接点の多様化は進み、当社グループにおいても、ブランド価値の維持・向上を目指しながら、新製品の開発・導入・育成・強化や既存品の撤退やモデルチェンジの実施、また販売方法も含めたマーケティング改革が必要であると認識し、今後とも取り組んでまいります。しかしながら、不確実な要因による適切な対応の遅れや、特に日本の市場においては、小売店の棚割変更に伴う定番カット商品や新旧入替えによる旧製品を代理店からの返品として受けており、その受入金額が、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（２）特定の取引先への依存度について

　上表のとおり、平成27年３月期および平成28年３月期において、当社連結売上高に対する依存度が10％を超えている販売先があります。当社およびPT MANDOM INDONESIA Tbkは、上記２社と長期にわたって安定的な取引関係を継続しております。今後の化粧品等の流通市場においては、国内外共に大手卸売業への寡占化が進むものと考えられております。当社グループの販売に占める特定の代理店への依存度は、さらに上昇する可能性があります。

（３）法的規制について

　当社グループは、医薬部外品および化粧品を製造（一部は輸入）し、販売しており、薬機法をはじめとする法規制や品質・環境などの基準に適正に対応し、合法的かつ適切にこれらの製品を製造・輸入し販売しております。しかしながら、重大な法令違反を起こした場合に、生産活動に支障が生じるなど対象事業の継続ができない可能性があります。またこれらの法規制の変更や新たな規制の追加により、当社グループの活動が制限を受けたり、遵守のためのコストが増加する場合には、経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動の影響について

　当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、平成27年３月期および平成28年３月期における連結売上高の海外売上高比率は、それぞれ42.4％および42.3％となっております。今後も海外事業のウェイトは更に高くなることを想定しており、短期および中長期的な為替変動が当社の連結業績に影響を与える可能性、および為替換算による現地法人の業績が円貨業績にストレートに反映しない可能性を有しております。

（５）海外での事業展開について

　当社グループにおいては、経営戦略の成長エンジンとして位置づけているアジア地域での事業の拡大に注力しております。事業展開エリアにおいて、自然災害の発生や法的規制・貿易政策および関連税制などにおいて重大な違反を起こした場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や、当社グループの事業活動に制限が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、「生活者の新しい価値の創造 Something New/Something Different」の開発理念のもと、生活者ウォンツを先取りし、また独自技術により生活者にお役立ちできる製品の創造を目的とし、国内ならびに海外事業分野において積極的な研究開発活動を展開しております。

　当連結会計年度におきましても、前連結会計年度から継続して、生活者にとっての価値を重視し、生活者にお役立ちできる機能、製品の創出に向け「頭髪」・「皮膚」・「体臭」という３つの主要な技術分野に対してそれぞれ以下の項目に重点を置き、マンダムらしい独自の研究開発に注力し製品開発を行ってまいりました。

　①頭髪科学分野では、

　　・ヘアダメージにおける毛髪変化に対するケア技術の開発

　　・トレンドに合わせたスタイリング剤の開発とその機能性評価技術の開発

　　・スタイリング機能にも直結する健康な髪にとって重要な頭皮環境に関する研究

　　・男性頭皮の生理的特徴や肌状態などと薄毛の関係に着目した研究

　②皮膚科学分野では、

　　・感覚刺激の研究と安心・安全に繋げる刺激低減化技術の開発

　　・男性特有の皮膚生理や加齢変化の研究とスキンケア機能素材の研究

　　・快適な使用感や使い心地に関わる製剤技術の開発

　③体臭科学分野では、

　　・若年男性およびミドル男性の体臭についての発生メカニズムやヒトの感受性に関する研究

　　・次世代のグルーミング・ボディケアを想定した製剤技術の開発

　　・女性特有のワキ悩みに着目したスキンケア剤およびデオドラント剤の開発

　また、当社グループにおける研究開発は、生活者へのお役立ちを目指した、新しい価値創造を支える独自技術の開発や、新素材の探索と応用に関し中長期的な活動も展開しております。特に、当連結会計年度におきましては、大阪大学大学院薬学研究科に「先端化粧品科学共同研究講座」を設置し、再生医療に用いられる幹細胞関連技術などの、化粧品研究への応用を目指した共同技術開発に着手いたしました。

　一方で、「動物実験を行わない方針」の下に研究開発を進めていく中で、さらなる安全性確保と機能性追求をはかるため、平成27年度で８回目となる「マンダム動物実験代替法国際研究助成」の継続取り組みと新規代替法開発に向けた共同研究に参画するなど、新たな代替法の導入に向けた取り組みを積極的に進めております。

　さらに、研究開発活動の推進に際し、国内外の大学等の公的研究機関および企業との技術開発ネットワークの拡充をはかっており、最新研究設備の導入と合わせて、より一層の研究開発体制の充実・強化に努めております。

　当連結会計年度における研究開発活動と結果の概略は以下のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。

（１）国内マンダム化粧品事業

　国内化粧品業界は、経済産業省化粧品月報の出荷データによりますと、当連結会計年度におきましても、数量、金額ともにほぼ横這いで、市場での競争環境が引き続き厳しい中で、当社の製品開発は以下に重点を置き、新製品の投入に努めました。

①　男性化粧品市場

　当社のコア事業である男性化粧品におきましては、頭髪分野では、主力ブランド「ギャツビー」から、濡れた様なツヤがあり、スタイルが自在に作れる「スタイリング グリースシリーズ」の２品を発売するとともに、「ヘアジャムシリーズ」からは、さらっとなじんで簡単に整髪でき、素髪の様で整髪力・持続力を向上させた全４品をリニューアル致しました。「ルシード スタイリングシリーズ」からは、エイジングケア処方により髪に内側から弾力を与え細く弱った髪でも思い通りにキマって持続する、スタイリングシリーズ全９品をリニューアル致しました。

　また、ミドル男性に対し白髪をきれいに染め、髪色を長持ちにする白髪染め「ルシード ワンプッシュケアカラー」から、新色「アッシュブラウン」を追加発売するとともに、「ギャツビー ナチュラルブリーチカラーシリーズ」からも、新色「モードマット」を追加発売致しました。

　さらに、頭皮と毛髪を健やかな状態に導く、地肌と毛髪のストレスサインに対応した「マンダムスカルプケアサプリシリーズ」を２品発売致しました。

　デオドラント分野では、「ギャツビー デオドラントシリーズ」からは、「パウダーデオドラントスプレー」５品についてリファインし、中味を肌へ効率的に付着させる機能向上を図るとともに、「さらさらデオドラント ボディペーパー」１品についてもリファインし、不織布変更により拭き応えがあり使用後のサラサラ感の実感力をアップさせました。

　また、発汗による有効成分の流れ落ちが防臭機能の持続性低下に繋がることから、汗をかいても流れない“高密着シールド処方”を採用した「ギャツビー シールドデオドラントシリーズ」のロールオンタイプから、清涼感のあるシトラス系の香りの新香調１品と、足用のデオドラントジェル「フットジェル」を追加発売致しました。売れ行き好調な「ギャツビーボディペーパーシリーズ」からは、清涼成分メントール無配合でクール感があと残りしない、寒い季節でも快適に使用できる「マイルドボディペーパー」を追加発売致しました。

　フェイスケア製品としましては、ミドル男性のためのエイジングケアブランド「ルシード スキンケアシリーズ」より、シェービング後のカミソリ負けや洗顔後の肌のつっぱりに対応した「薬用シェーブケア化粧水」と、肌に潤いを与えると同時に紫外線をブロックしシミを防ぐ「エイジングケア化粧水ＵＶ」を追加発売致しました。

　ニオイケア製品では、「ルシード ニオイケアシリーズ」より、ミドル男性特有のニオイ（ミドル脂臭）に対応した、40才からのニオイ対策シリーズとして、「薬用デオドラントボディウォッシュ」と同つめかえ用、「薬用スカルプシャンプー」と同つめかえ用、および「ヘア＆スカルプコンディショナー」をリニューアルするとともに、同コンディショナーつめかえ用１品を追加発売致しました。

②　女性トイレタリー市場

　女性用アウトバストリートメントでは、のび・なじみ・輝きに優れ、髪そのものをキレイに見せる“超高圧アルガンオイル”を配合した、「ルシードエル オイルトリートメントシリーズ」から、濃密しっとりタイプの「ＥＸヘアオイル リッチモイスチャー」を追加発売するとともに、上質サラサラなタイプの「ＥＸヘアオイル」をリファイン致しました。

　女性「ヘアフレグランスシリーズ」では、ほのかな香りが長時間続く“ロングラスティング香料”を新たに採用した、「ベビーベール ヘアフレグランス」２品の新香調を追加発売するとともに、２品のリニューアルを致しました。

　女性用デオドラントシリーズでは、女性特有のワキ悩みに着目し、ニオイの発生をしっかり抑えながら女性特有のワキ肌悩みである肌荒れや黒ずみに対応した、美ワキを目指したデオドラント「マンダム エステデオシリーズ」３品を発売致しました。また、「マンダム ハッピーデオシリーズ」からは、厚手でよれにくい新規不織布を採用し、サラサラ感も向上させた「マンダム ハッピーデオ さらさらパウダーイン ボディシート」４品を追加発売するとともに、外出先でも簡単にしっかりニオイケアができる「マンダム ハッピーデオ パウダースプレー」、「マンダム ハッピーデオ スプレー アイスタイプ」および「マンダム ハッピーデオ ウォーター」から各１品を追加発売致しました。

③　女性コスメティック市場

　女性コスメティックでは「ビフェスタ」から、コンニャク成分を配合し、つるんと滑らかな美肌に導く「つる落ちクレンジングシリーズ」３品を発売致しました。また、「うる落ちクレンジングシリーズ」からは、つや、はり弾力タイプの「うる落ち水クレンジングシート エンリッチ」を１品追加発売するとともに、２品のリニューアルを致しました。

　スキンケア製品としては、「マンダム ディアフローラシリーズ」から、フラワーオイルやシアバターを高配合し、肌の水分をしっかり逃がさず、なめらかで柔らかなツヤ美肌に導く「オイルインボディクリーム」３品を発売致しました。また、高保湿の「シートマスクシリーズ」からは、特徴成分を従来品比２倍配合し、「バリアリペア」全３品をリニューアル致しました。

（２）海外子会社事業

　中国事業では、スタイリング剤の更なるシェア拡大を目指し、男性向け「GATSBY スタイリングシリーズ」からリニューアル３品と新製品３品を発売致しました。女性向けの「LUCIDO-L スタイリングシリーズ」からは、新製品２品を発売致しました。

　また、グローバル展開の強化を目指し、シンガポールおよび台湾で「GATSBY MAT & HARD SPRAY」と「GATSBY STYLING SPRAYMIST」を発売致しました。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,558百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、経営陣は継続して評価を行っております。

　当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は、通常、無条件返品取引を行っており、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品実績率により返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。

②　貸倒引当金

　当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。

③　投資および固定資産の減損

　当社グループは、長期的な取引関係維持等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損は発生しておりません。

　また当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）を適用しております。なお、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。

④　従業員給付

　当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速や世界金融市場の変動等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済は、全体的に減速感がみられるものの、緩やかな拡大基調で推移いたしました。

　このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は、前期比5.9％増収の750億78百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同44.2％増益の63億83百万円となりました。

②　売上高および売上原価

　当連結会計年度における連結売上高は、前期より41億53百万円増加し、750億78百万円（前期比5.9％増）となり、６期連続で過去最高売上高を更新しました。これは主として、国内におけるコア・ブランド「ギャツビー」の伸び悩みや、平成27年７月10日に発生したインドネシア子会社での火災事故の影響があったものの、国内のルシードと国内外の女性分野の好調な推移がカバーしたことによるものであります。

　売上原価は、前期より21億９百万円増加し、342億６百万円（同6.6％増）となりました。これは主として国内外での原価率の上昇や、インドネシア子会社での火災事故の影響があったこと等によるものでありますが、増収効果により売上総利益は、前期より20億43百万円増加し、408億72百万円（同5.3％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前期より24億45百万円増加し、342億78百万円（同7.7％増）となりました。これは主として、国内外でマーケティング費用（販売促進費・広告宣伝費）の積極的な投下があったことによるものであります。この結果、営業利益は、前期より４億１百万円減少し、65億94百万円（同5.7％減）となりました。

④　営業外損益、特別損益、経常利益および税金等調整前当期純利益

　営業外損益においては、営業外収益が前期より増加した一方で、営業外費用が前期より減少したことにより、前期より２億21百万円増加しました。また、特別損益においては、インドネシア子会社における固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前期より33億50百万円増加しました。

　これらの結果、経常利益は、前期より１億80百万円減少し、74億15百万円（同2.4％減）となりましたが、税金等調整前当期純利益は、前期より31億69百万円増加し、106億98百万円（同42.1％増）となりました。

⑤　法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等は、主として当社における法人税等の減少により、前期より１億38百万円減少し、23億80百万円（同5.5％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてインドネシア子会社の当期純利益の増加を反映した結果、前期より13億50百万円増加し、19億34百万円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より19億57百万円増加し、63億83百万円（同44.2％増）となり、過去最高利益を更新しました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

①　収益変動要因

　当社グループを取り巻く事業環境は競争が厳しく、特に日本においては、成熟市場における競合が引き起こす販売価格の低下および販売費用の増加圧力により、利益率低下要因が内在しております。また、主要商品群のライフサイクルが短いことから、新製品の成否が最大の業績変動要因となっております。当社においては、常にライフサイクル終了前にリニューアルを実施するとともに、生活者の潜在嗜好（ウォンツ）をもとに新商品の開発・発売を行っております。それに伴う旧品の返品受入金額が業績に与える影響も無視できません。

　さらに、当社グループの継続事業にかかるたな卸資産は、主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産でありますので、実需および予測せざる市場動向次第では、滞留在庫の処分が売上原価におけるたな卸資産廃棄損として業績に影響を与えます。当社グループにおいては、内規等に基づき市場価値が減損した時点で直ちに廃棄しており、先送りしない方針を徹底しております。

　なお、日本およびインドネシアにおいては、特定取引先への依存度が高く形式的には相手先の信用リスクを内包しておりますが、両国における大手卸売業への寡占化進展に伴うもので、信用力に関しては寧ろ強化される方向にあると認識しており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。

②　為替および資源価格変動

　海外事業においては、製造拠点であるインドネシアおよび中国における輸入原材料の調達コストが、為替変動あるいは原油価格変動に伴う石油精製品材料価格の見直しによって当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業を全てアジアで展開していることから、一部地域では政治体制の激変等に伴うイベント・リスク（法制度、経済変動）の発生により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、中長期の経営戦略の中核を「グループ事業の持続的成長」におき、グループ事業規模の段階的拡大へ向け計画的な経営資源の投下により収益の持続的な拡大を目指してまいります。その方針のもと、当中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）では、引き続き①コア事業である男性グルーミング事業の持続的な成長、②女性コスメティック事業のアジアグローバル展開の開始による事業展開のスピードアップ、③海外事業の継続的な拡大を戦略テーマとして推進してまいります。

　また、戦略テーマを遂行するにあたり、Ｍ＆Ａ・業務提携を通じた外部資源の活用についても機動的に検討してまいります。

①　コア事業である男性グルーミング事業の持続的成長

　コアブランド「ギャツビー」においては、参入しているすべての国の男性にお役立ちするため、アジアグローバルブランドとしてさらなる強化に取り組みます。国内市場では、ヤング層をコアターゲットとし、スタイリングカテゴリーはもとより、フェイス＆ボディカテゴリーを中心に売上拡大を図ってまいります。海外市場でも、スタイリングカテゴリーを最重点としながら、フェイス＆ボディカテゴリーの展開強化を図り、規模の拡大を目指してまいります。

　また、「ルシード」については、ミドル層へのアプローチとして引き続きエイジングケアをコンセプトに、ニオイケアをはじめとした新規カテゴリーへの提案をしてまいります。

②　女性コスメティック事業のアジアグローバル展開の開始による事業展開のスピードアップ

　スキンケアカテゴリーとベースメイクカテゴリーを中心に事業展開を進めてまいります。国内市場では、特にクレンジング市場におけるシェア拡大を目指して育成強化を図り、女性コスメティック事業の拡大につなげてまいります。海外市場では、展開エリア拡大を目指した国内製品の水平展開の強化を図るとともに、ベースメイク商品の展開エリアの拡大・強化に取り組み、コスメティック事業の拡大を目指してまいります。

③　海外事業の継続的な拡大

　海外事業を引き続きグループの成長エンジンとして位置付け、インドネシアを主力市場、中国・インドシナを育成市場とし、資源の集中投下によりマーケティング展開を強化するとともに、展開エリアそれぞれにおいて生活者視点で市場深耕をはかり、海外事業の更なる規模拡大を目指してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②　財務方針

　当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針としております。

　主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、内部資金によっておりますが、日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。

　当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、飛躍的な成長を確保するため、現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最適な経営方針を立案すべく努めております。最上位のテーマとしては、事業成長を持続させることであります。その成長の源泉は海外事業であると認識しており、今後、さらに需要の拡大が見込まれる東南アジア市場をはじめ他のアジア地域における新たな市場開拓に取り組むことで更なる事業成長を実現させる所存であります。加えて、引き続き女性化粧品事業の育成強化を図り、成長路線づくりを推進してまいります。

　また、資本の効率化推進も常に意識しており、配当による利益還元を資本政策の重要政策として位置付け、さらなる株主に対する利益還元と自己資本（剰余金）の増加抑制を図ることにより、資本の効率化に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、「競争力優位を維持する製品」の生産設備投資を基本としております。当連結会計年度の設備投資については、37億25百万円となり、前連結会計年度に比べ２億82百万円（8.2％）増加しました。

各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

子会社の設備は、主に提出会社より賃借しているものであり、賃借している設備の金額は、提出会社の本社中に含まれております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数には、嘱託・臨時・契約社員およびパート社員は含めておりません。

３．提出会社の本社には、Ｒ＆Ｄ棟（大阪市中央区）を含めて表示しております。

４．PT MANDOM INDONESIA Tbkの設備のうち「長期前払費用」は、インドネシア国の法律に基づく土地建設権であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集　　　　　1,650千株

発行価格　　2,075円

資本組入額　　995円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式756,548株は「個人その他」に7,565単元および「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　　1,041千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　771千株

　　　　２. 平成28年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アバディーン投信投資顧問株式会社とアバディーン アセット マネージメント アジア リミテッドの共同で平成28年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　３. ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから平成26年10月２日付の大量保有報告書が関東財務局長に提出されており、平成26年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、中長期的な事業拡大、新規事業開拓および企業リスク対応のための内部留保に配慮しつつ、配当金による株主還元を優先的に実施することを基本方針としております。当期における数値目標につきましては、特別な要素を除いた連結ベースでの配当性向40％以上と設定しておりました。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は29.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開発投資等、企業価値向上のための戦略的投資に活用するとともに、様々な企業リスクに対応するためのセーフティネットとして位置付けております。また、株主還元策および資本効率の改善策として、自己株式の取得を選択肢として視野に入れ、検討してまいります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを可能とする旨定款に定めておりますが、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が完全に排除されるものではありません。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．当社では、取締役（会）の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は役付執行役員７名と執行役員９名の合計16名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、下記のとおりであります。

２．取締役　中島 賢および長尾 哲は、社外取締役であります。

３．監査役　辻村 幸宏および西尾 方宏は、社外監査役であります。

４．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．平成25年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

1．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎とした上で、複数名の社外取締役の招聘によりモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化するとともに、統括・担当執行役員制度を採用し責任の明確化と権限委譲を行い積極的・機動的な業務執行が行えるシステムを構築することにより、「健全性・透明性の確保」を前提として適正に「効率性の追求」を行う体制を整備して参ります。また、当社では、任意の機関として、メンバーの半数以上が社外役員により構成される報酬委員会および指名委員会を設置しております。役員報酬および役員人事については、これらの委員会の答申を経て、答申内容を尊重した上で取締役会決議により決定することとしております。

　なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

2．企業統治の体制を採用する理由

　当社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップおよび一部統括執行領域の統括責任者を務める役付執行役員が取締役を兼任し、これに社外取締役および内部監査部門のみを担当し、業務執行と一定の距離を置く取締役を加えた形で取締役会を構成しております。

　監査役会設置会社制度を採用した上で、更に任意の委員会を設置し、取締役会において取締役間の相互牽制・監督および社外取締役による監視・監督を適正に機能させ、これを監査役会が厳格に監査する体制を整備することが、当社のコーポレートガバナンスの強化に資するものと判断しております。

3．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムについては、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部監査部門および監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制を整備しております。

　特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「マンダムグループ考働規範」を制定した上で、考働規範推進委員会を設置し、考働規範の周知・徹底、ヘルプラインシステムの整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。

　また、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制については、内部監査部門において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証および内部監査を行うとともに、取締役会および監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。

4．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、マニュアルの整備を進めるとともに、リスク顕在化の兆候の洗出し・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力します。

5．企業集団における業務の適正を確保するための体制

●子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

●子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

●子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

●子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①　国内外関係会社を対象とした「関係会社管理規程」を制定し、国内子会社については経営企画部、海外子会社についてはグローバルグループ統括部を主管部門として位置付け、以下の運用を行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。

1 ．子会社各社の事業計画の策定および進捗報告・管理に関する指導・監督

2 ．重要意思決定・業務執行事項に関する当社の決裁関与基準（承認・協議・部門回議）の明確化による子会社各社の取締役・使用人等の職務執行の適正性、機動性および効率性の確保に関する指導・監督

3 ．重要意思決定・業務執行事項および重要発生事実に関する報告（重要会議資料・議事録の提出を含む）に関する指導・監督

4 ．内部監査部門による業務の適正性に関するモニタリング

②　必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の業務の適法性・効率性・妥当性等についてのモニタリングおよびアドバイザリングを行うことにより、企業集団の業務の適正の確保に努めます。

③　当社における「トータルリスクマネジメント推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づき、トータルリスクマネジメント委員会において、子会社各社のリスクマネジメント体制の整備に関する指導・監督を行います。

同委員会は、子会社の事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理指導を重点課題として位置付け、子会社における各種リスク対応マニュアルの整備を指導・監督し、その回避・極小化を促進します。

④　当社における「考働規範推進規程」の適用範囲を子会社各社に拡大し、同規程に基づき、考働規範推進委員会において、以下により、子会社各社のコンプライアンス体制の整備に関する指導・監督を行います。

1 ．子会社各社に適応する「マンダムグループ考働規範」（翻訳版）を作成し、配布するとともに、子会社各社による周知・徹底を指導・監督します。

2 ．子会社各社に適応する考働規範教育に関する教材を作成し、配布するとともに、子会社各社による考働規範教育の実施に関する指導・監督を行います。

⑤　当社の内部監査部門による子会社各社の内部統制監査において、マンダムグループ考働規範の周知・徹底状況およびリスクマネジメント体制の整備状況について、実査時に順次モニタリングを実施します。

6．責任限定契約の内容の概要

ア 当社は、社外取締役中島賢氏および長尾哲氏との間において、会社法第427条第１項および定款第24条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第１項に定める社外取締役の最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

イ 当社は、社外監査役辻村幸宏氏および西尾方宏氏との間において、会社法第427条第１項および定款第32条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額のいずれか高い金額としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

1．内部監査

　当社は、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性を監査する目的で内部監査室を設置しております。内部監査室としての監査活動は、当社各部門および国内外の関係会社の業務遂行状況および法令・内規等の遵守状況を監査するとともに監査毎の報告書を社長執行役員および担当取締役に提出し、さらにその内容を取締役会および監査役会に報告することとしております。会計監査につきましては、財務管理部から提出される月次決算書および四半期・期末決算書の検証を行っております。また、内部監査室の責任者が常任メンバーとして監査役連絡会（後掲）に出席し、監査役等との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制システムの整備・運用状況の検証を行っております。

2．監査役監査

　当社の監査役は４名で、２名が社内出身の常勤監査役で２名が社外監査役であります。監査役会は原則として毎月開催しており、当期においては13回開催いたしました。

　監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議（取締役会、経営会議、常務会）に出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内主要事業所および海外関係会社への往査、代表取締役への提言を適宜行っております。会計監査については財務管理部より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告（年初）および会計監査報告を定期的に受けております。

　当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を整備しております。また、監査役連絡会（監査役、内部監査室、総務部、法務室、経営企画部、財務管理部が出席）を毎月開催するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役および内部監査室ならびに各部門長等と情報交換・ヒアリングを行い監査の実効性と効率性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　吉村　祥二郎

指定有限責任社員　業務執行社員　　平田　英之

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　３名

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。

　社外取締役中島賢氏は、株式会社京進、夢の街創造委員会株式会社の社外取締役および大阪ガスリキッド株式会社の顧問を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役長尾哲氏は、当社との間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所の代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所の社外監査役、立命館大学大学院経営管理研究科の教授および西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と株式会社島津製作所、立命館大学大学院および西尾公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。

　当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。

「独立社外役員の独立性に関する基準」

当社は、当社の独立社外役員（当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役）の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。

記

会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。

１．当社および当社の関係会社＜※１＞（以下総称して「当社グループ」という。）の業務執行者＜※２＞

２．当社グループを主要な取引先とする者＜※３＞またはその業務執行者＜※２＞

３．当社グループの主要な取引先＜※４＞またはその業務執行者＜※２＞

４．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者＜※２＞

５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者＜※２＞

６．直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ

の他団体に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産＜※５＞を受けているコンサルタント、会計専門家

または法律専門家等（当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者）

８．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

９．当社グループの業務執行者＜※２＞が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者

＜※２＞

10．過去において、上記１．に該当したことがある者

11．過去１年間において、上記２．～９．のいずれかに該当したことがある者

12．以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者

① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者＜※６＞

② 上記２．～５．および９．に該当する者（業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者＜※６＞に限る）

③ 上記６．に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者＜※６＞」

④ 上記７．該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者＜※６＞」

⑤ 上記８．に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者＜※６＞

＜※１＞関係会社 ：会社計算規則第２条第３項第22号に定める関係会社

＜※２＞業務執行者 ：法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、理事（外部理事を除く）、執行役、

執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者

＜※３＞当社グループを主要な取引先とする者：

ⅰ）当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ（「取引先および取引先の関係

会社（※１）」をいう。以下同じ。）であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ

ⅱ）当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお

ける連結総資産の２％を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ

＜※４＞当社グループの主要な取引先：

ⅰ）当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引

先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の２％を超える場合の取引先グループ

ⅱ）当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の

２％を超える融資を行っている場合の取引先グループ

＜※５＞多額の金銭その他の財産：

個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合

には、当該団体の年間総収入額の２％以上に相当する金銭その他の財産

＜※６＞重要な業務執行者：上記＜※１＞の業務執行者のうち、上級管理職（部長クラス）以上の役職者

以上

　社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。また社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。

　また、社外取締役および社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

⑤ 役員報酬の内容

1．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ア 会社役員の報酬額決定に関する方針

　当社の業務執行取締役の報酬は、「健全性・透明性の確保」を前提とした「効率性の追求」を行うことにより、経営計画を達成し、企業価値の向上を図るために、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高め、モチベーションの高揚を促すためのインセンティブとしての業績変動報酬を適正バランスで設定する方針としております。「固定報酬」は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。「業績変動報酬」は、前事業年度の業績・計画達成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額を設定しております。なお、業務執行取締役の個別の支給額については、個別の業績評価の結果に基づき決定しております。

　非業務執行取締役（社外取締役を含む）の報酬に関しては、「固定報酬」のみとしております。

　当社の監査役報酬は、当社グループのコンプライアンス経営の根幹をなす厳格な適法性監査という重要な役割と責任に照らし適正な水準を設定することにより、企業価値の維持・向上をはかることを方針としております。監査役の報酬については、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない「固定報酬」部分のみから構成されます。

イ 会社役員の報酬額および報酬額決定に関する方針の決定方法

　取締役の報酬額は、半数以上が社外役員から構成される「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。

　　　監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役２名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役２名を含む監査役間において協議の上決定しております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

1．自己株式の取得

　当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

2．取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。

3．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的としております。なお、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が排除されるものではありません。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会特別決議事項の機動的な意思決定・業務執行を可能とすることを目的としております。

⑩ 株式の保有状況

1．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

32銘柄　6,936百万円

2．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

3．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツに対し、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っております。

　そのうち主なものは、当社の連結子会社であるPT MANDOM INDONESIA Tbkの監査証明業務に基づく報酬US$137,000であります。

（当連結会計年度）

　当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツに対し、監査証明業務および非監査業務に基づく報酬を支払っております。

　そのうち主なものは、当社の連結子会社であるPT MANDOM INDONESIA Tbkの監査証明業務に基づく報酬13億56百万ルピアおよびUS$39,000であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主にグループ会計基盤強化に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主にグループ会計基盤強化に関する助言・指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

また、定期的に財務会計基準機構等の行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  12社

　主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、MANDOM VIETNAM CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社エムビーエス

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

SUNWA MARKETING CO.,LTD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エムビーエス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT MANDOM INDONESIA Tbkほか９社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

　時価法を採用しております。

③ たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上しております。

③ 変動役員報酬引当金

  当社は取締役への報酬のうち、業績反映報酬の支出に充てるため、当連結会計年度に負担する額を計上しております。

④ 返品調整引当金

  商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案して見積もった損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として７年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として７年による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた84百万円と「その他」に表示していた151百万円は、「その他」236百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた17百万円と「その他」に表示していた27百万円は、「支払利息」１百万円、「その他」43百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた567百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△10百万円、「その他」578百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,050百万円は、「有形固定資産の売却による収入」20百万円、「その他」1,029百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　過年度において取得価額から直接控除している圧縮記帳額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　災害による損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　災害による損失は、平成27年７月10日（現地時間）に、当社の連結子会社であるPT Mandom Indonesia Tbkのエアゾール生産ラインで発生した火災事故の事故関連費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加422株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少29株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加721株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、化粧品事業における営業車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、主に安全性と流動性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券のうち満期のある債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い、営業債権について、営業企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　その他有価証券のうち満期がある債券は、金融資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクを定期的に把握する程度にとどめております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、公社債等の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限および取引限度額等を定めた決裁権限規程および金融資産運用規程に従い、資金運用担当部門である財務管理部にて執行・管理しており、取引状況および結果等については定期的に経営会議に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち58.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

当連結会計年度におきましては、デリバティブ取引を行っておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、当社は上記以外に、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務年数等に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度）では、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職一時金を支給します。

　また、当社および国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　一部の在外連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額