9686 東洋テック 有価証券報告書－第52期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　当連結会計年度より、賃貸用不動産に係る損益の表示方法を変更し、第51期の売上高については遡及修正後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当事業年度より、賃貸用不動産に係る損益の表示方法を変更し、第51期の売上高については遡及修正後の数値を記載しております。

４　平成28年３月期の１株当たり配当額30円には、会社設立50周年記念配当10円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
　なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

警備事業

ビル管理事業

ビル総合管理業務： ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱フジサービス及び㈱大阪ビルサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。

　　　不動産事業

不動産業務： 不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  テックビルサービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（１日８時間換算）を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、昭和51年10月に東洋警備保障労働組合(現東洋テック労働組合)として結成されましたが、上部団体には加盟しておりません。労使関係については相互信頼と誠意をもって職場の諸問題の改善等について話し合い、極めて円滑であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、外国人旅行者の増加等もあり物販、サービス業において消費の拡大等が見られましたが、一方で、中国経済の先行きへの不安や円高の進行などもあり、国内外の株価が下落傾向を示し、景気の先行きは見通しにくい状況の中で推移しました。

当警備業界におきましては、安全、安心に対する社会的なニーズは底堅く、新商品や新たなサービスへの取り組みが進展するのと同時に、ビルメンテナンス事業や医療、介護事業等の周辺分野への進出、事業拡大の動きが顕著となっており、同業他社との競争激化の状況が続いております。

かかる状況下におきまして、当社グループは、「収益の拡大」「品質の向上」「生産性の向上」を目指して以下の課題に取り組んでまいりました。

具体的には、売上金回収サービス「ＴＥＣ－ＣＤ」の拡販やＩＤを活用した入退室管理システム「ＴＥＣ－ＩＳ」など高付加価値商品やサービスの販売に注力するとともに、人事・労務管理の厳正な運用、実務に即した警備員教育の徹底、社員のスキル認定制度の定着化、支社の移転や待機所の集中化等に引続き取り組んでまいりました。また、平成27年７月には大阪府下で清掃業務を展開する「株式会社大阪ビルサービス」を連結子会社化し、10月には不動産仲介を主たる業務とする「テック不動産株式会社」を新設しました。また、平成28年３月には賃貸用の土地を取得し、ビル管理事業の拡大と不動産事業への取り組みにも注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

売上高は、警備事業、ビル管理事業がともに堅調に推移した結果、20,818百万円、前連結会計年度比942百万円、4.7％の増収となりました。利益面では、業務全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で、人件費や物件費並びに外注費等が増加したことから、営業利益は、615百万円、前連結会計年度比△82百万円、11.9％の減益、経常利益は、765百万円、前連結会計年度比△77百万円、9.2％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益800百万円がありましたが、一方で、当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金については、特例解散の決議が行われ、同基金解散に伴う損失見込額として厚生年金基金解散損失引当金繰入額795百万円を特別損失に計上したこと等もあり、314百万円、前連結会計年度比△130百万円、29.3％の減益となりました。

なお、当社グループは、「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、賃貸用不動産に係る損益の表示方法の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（警備事業）

警備事業につきましては、輸送警備が前期比僅かな減収となりましたが、主力業務である機械警備を始め、施設警備、ＴＥＣ－ＣＤを含む受託管理、機器販売は総じて堅調に推移、また、ビル管理事業との複合セールスを展開し、警備事業部門は増収となりました。
　その結果、当事業の売上高は、15,247百万円（前連結会計年度比423百万円、2.9％の増収）、セグメント利益は、456百万円（前連結会計年度比△42百万円、8.5％の減益）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。また、当連結会計年度の平成27年7月31日に学校法人の清掃業務に強みを持つ株式会社大阪ビルサービスを連結子会社としました。
　その結果、当事業の売上高は、5,531百万円（前連結会計年度比513百万円、10.2％の増収）、セグメント利益は、133百万円（前連結会計年度比△16百万円、11.3％の減益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当連結会計年度の平成27年10月27日にテック不動産㈱を設立し、また、当連結会計年度の平成28年３月18日に埼玉県草加市において新規の賃貸用不動産（土地）を取得しました。
　その結果、当事業の売上高は、39百万円（前連結会計年度比４百万円、13.7％の増収）、セグメント利益は△24百万円（前連結会計年度比△38百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,253百万円減少し5,456百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動で得られた資金は、1,191百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益632百万円、減価償却費772百万円であります。

前連結会計年度に比べ56百万円の増加に止まりましたが、この主な要因は、税金等調整前当期純利益が175百万円減少したことに加え、受託管理業務に係る当社資金の受託現預金が前連結会計年度は300百万円の増加であったのに対し、当連結会計年度は300百万円の減少となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,911百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出2,883百万円、投資有価証券の売却による収入864百万円等であります。

前連結会計年度に比べ投資活動に使用した資金は1,246百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が864百万円ありましたが、一方で、埼玉県草加市で取得した賃貸用不動産（土地）など有形固定資産の取得に2,883百万円支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、533百万円であります。その主な内容は、社債の償還による支出200百万円、短期借入金の減少90百万円、長期借入金の返済による支出78百万円、配当金の支払額212百万円等の支出によるものです。

前連結会計年度に比べ、支出額は444百万円増加しましたが、その主な要因は、社債の償還による支出200百万円や短期借入金の返済90百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメント別契約件数は、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　100分の10以上の相手先別の販売実績はありません。

３  上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社は平成28年１月に設立50周年を迎えることができました。この設立50周年を機に当社グループは、第10次中期経営計画≪2016年度（平成28年度)から2018年度（平成30年度）≫を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
≪経営基盤の強化≫
　コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした「経営基盤の強化」を図ってまいります。
　(1)事業領域拡大への戦略的な投資
　(2)警備とビルメンテネンスを融合したファシリティマネジメント戦略の展開
　(3)ロボット・監視カメラなどを活用した高機能商品・サービスの開発、販売強化
　(4)当社独自サービスの開発による関西有力企業とのコラボレーションの展開
　(5)不動産事業の拡大
　(6)地域別重点戦略の展開
≪企業風土の改革≫
 　コンプライアンスとリスクマネジメントの定着と深化を伴う「企業風土の改革」を行ってまいります。
　(1)収益重視への役職員意識の改革　
　(2)収益力向上に向けた組織、人事制度等の改革
　(3)コンサルティング営業力の強化と営業戦力の大幅な増強
　(4)新卒者採用（60名～80名）の継続と人材育成
　(5)業務の効率化
　(6)ブランド力向上への取り組み

当社グループは、これらの課題を達成するために、今後とも多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。

当社グループは、これら想定されるリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避等リスクマネジメントに努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①取引先に係る各種情報管理並びに個人情報保護について

当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しております。そして、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。

個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護への取り組みを強化しております。

しかしながら、今後取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

②特定の業種に対する売上依存について

当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、CD/ATM機を総合管理する受託管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

また、金融機関関連業務に係る不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。

③受託現預金の管理について

当社グループは、受託管理業務において主として金融機関等が設置するCD/ATM機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を開始しました。当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。

業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

④特定の仕入先への依存及び技術環境の変化への対応について

当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通株式会社に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。

⑤警備事業に係る法的規制について

当社グループは、警備事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令の規制を受けております。

当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年毎の更新手続きを行う必要があります。

また、警備業法により指導教育責任者や警備に係る各種資格者の配置義務が規定されております。当社グループは有資格者等の登録を完了させており、引続き資格取得の促進を図っております。

その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。

これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。

⑥大規模自然災害等について

当社グループは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処しております。この集中監視システムはそれぞれの警備対象施設を通信回線で結んでおりますが、ネットワークを構成する重要な要素である通信回線は、第1種通信事業者が提供するサービスに依存しております。東日本大震災と同等クラスの震災や大津波による被災などの激甚災害やテロ等による大規模な事故、或いは大規模停電等により通信回線に重大な障害が発生した場合、遠隔監視による警備業務に重大な問題が発生する可能性があります。

この場合、当社グループの業績や今後の事業展開に大きな影響を与えるほか、センター装置等の復旧などに多額の費用を要する可能性があります。

⑦投資に関する価格変動リスクについて

当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落した場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の残高及び当該期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

見積り及び仮定については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断を行っております。また、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

この見積りと判断が、当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えられるのは、以下の重要な会計方針であります。

(退職給付費用)

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などがあります。当社グループの退職給付においては、割引率は日本の長期金利の水準を基準として算出しております。期待収益運用率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待収益率に基づき計算されます。

(繰延税金資産)

当社グループは、流動資産及び固定資産に繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得見込みと回収計画により行っております。

繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,291百万円となり、前連結会計年度末比1,074百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が702百万円、受託現預金が158百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、12,420百万円となり、前連結会計年度末比1,409百万円の増加となりました。この主な要因は、不動産取得等により有形固定資産が1,801百万円、無形固定資産が230百万円増加しましたが、投資有価証券の売却等により投資その他の資産が622百万円減少したこと等によるものです。　

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,588百万円となり、前連結会計年度末比91百万円の増加となりました。この主な要因は、１年内償還予定の社債が200百万円や買掛金が74百万円減少しましたが、預り金が112百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,844百万円となり、前連結会計年度末比438百万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が78百万円、繰延税金負債が409百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金795百万円や訴訟損失引当金72百万円等が増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産の残高は、19,279百万円となり、前連結会計年度末比194百万円の減少となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減少の77.9％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

警備事業につきましては、輸送警備が僅かながら前連結会計年度比減収となりましたが、機械警備、施設警備、ＴＥＣ－ＣＤを含む受託管理、機器販売は堅調に推移しました。また、ビル管理事業との複合業務において警備事業部門も増収となりました。また、ビル管理事業との複合セールスを推進した結果、当事業の売上高は15,247百万円（前連結会計年度比423百万円、2.9％の増収）となりました。
　ビル管理事業につきましては、関係会社との連携を強化し、ビル総合管理の受託を推進しました。また、株式会社大阪ビルサービスを連結子会社としました。その結果、当事業の売上高は、5,531百万円（前連結会計年度比513百万円、10.2％の増収）となりました。
　不動産事業につきましては、当連結会計年度の平成27年10月に不動産仲介業務を主たる業務とするテック不動産㈱を設立し、また、平成28年３月には新規の賃貸用不動産（土地）を取得しました。その結果、当事業の売上高は、39百万円（前連結会計年度比４百万円、13.7％の増収）となりました。
　売上高合計では20,818百万円（前連結会計年度比942百万円、4.7％の増収）となりました。

(営業利益)

当社グループは、引続き事業全般にわたる効率化を徹底しましたが、一方で、労務管理の厳正な運用に伴う人件費の増加や会社設立50周年記念事業等に係る一時的な物件費の増加等もあったことから営業利益は615百万円（前連結会計年度比△82百万円、11.9％の減益）となりました。　

(経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は150百万円の利益となりました。

この結果、経常利益は765百万円（前連結会計年度比△77百万円、9.2％の減益）となりました。　

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、投資有価証券売却益800百万円等合計809百万円であり、特別損失は、厚生年金基金解散損失引当金繰入額795百万円、労務問題に関する訴訟損失引当金繰入額72百万円、固定資産除却損43百万円等、合計で942百万円となりました。

これにより税金等調整前当期純利益は632百万円となり、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当期純利益は314百万円（前連結会計年度比△130百万円、29.3％の減益）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く経営環境は、警備事業並びにビル管理事業において、同業他社との激しい競合が続き、受注価額の低下や既存取引先からの値下げ等の要請も依然として根強く、価格競争が進んでおります。一方、商品・サービスの品質向上のため、人件費や各種経費の支出、情報端末の配備等によるコストアップ要因とも相俟って、収益面では厳しい状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは一般事業法人向けの機械警備や個人向けのホームセキュリティ事業の取引先拡大及び監視カメラ、売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）、入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）等の販売強化に軸足を置くとともに、ビル管理事業、不動産事業の拡充等により売上高の増加を図るとともに、グループ各社の特長を活かして商品・サービスの付加価値向上を進め、収益力の強化に努めてまいります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、昨今の経営環境の変化に柔軟に適応していくために、全社一丸となって業務全般にわたる効率化の実施やローコスト・オペレーションを徹底するとともに、新規取引先の開拓やＭ＆Ａ案件の発掘に取り組んでまいりました。
　お蔭様をもちまして、当社は平成28年１月に設立50周年を迎えることができました。この設立50周年を機に当社グループは、第10次中期経営計画≪2016年度（平成28年度)から2018年度（平成30年度）≫を策定し、「変革と挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し、「経営基盤の拡充」と「企業風土の改革」を推し進めております。
　「経営基盤の拡充」につきましては、コア事業である警備事業とビル管理事業の安定的な拡大をベースとした経営基盤の強化を図ってまいります。
　「企業風土の改革」につきましては、コンプライアンスとリスクマネジメントの定着と深化を伴う企業風土の改革を行ってまいります。　
　今後の見通しにつきましては、これらの目標を見据え、新規取引先の拡大や営業力、商品開発力の強化を図るとともに、Ｍ＆Ａによる事業基盤の強化、不動産業務を始めとした新規業務への取り組み等により売上高と収益の拡充を目指してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

警備業界におきましては「防犯」「防災」に限らず、「安全」「安心」に対するニーズの多様化への対応が求められ、機械警備業務はもとより、あらゆる業務において技術革新が進展し、新商品や新サービスの提供、品質向上の面での競争が更に激化してまいります。
　今後、急速な高齢化社会を迎え、社会の安全、安心への関心が高まるにつれて、警備業界の果たす役割はますます重要度を増してまいります。
　当社グループは、取引先からの更なる業務品質の向上やサービスメニューの拡充による付加価値サービスの向上への期待にお応えするとともに、グループ全体の業容の拡大と業務品質の向上を目指して上記の課題に取り組んでまいりたいと存じます。

　当社グループは、これらの課題を達成するために、多様化するお客様のニーズに的確に対応し、より良い商品、サービスの提供に努めてまいる所存であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略に、当連結会計年度において3,162百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、警備の新規先及び機器の更新等により建物及び構築物に37百万円、土地の取得1,944百万円、機械装置に531百万円、工具器具備品に275百万円等の投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける重要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、土地、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：0.1)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式810,329株は、「個人その他」に8,103単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれています。

２．従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）導入のために設定した従業員持株会支援信託口（専用信託口）
が所有する当社株式90,100株は、「金融機関」に901単元含めて記載しております。なお、当該株式は
連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

    (注) 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表上に自己株式として認識している専用信託口が所有する当社普通株式が90,100株あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　①従業員株式所有制度の概要

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員持株会支援信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。

当該制度では、当社が「東洋テック従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中（３年間）に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に取得した株式数に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

また、当該信託の受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使いたします。

　②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　　130,800株

　③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日において生存しており、当社持株会に加入していることとしております。（ただし、受益者確定手続開始日までに以下のいずれかの事由により会員資格を喪失したことによって持株会を退会した従業員または昇格により会員資格を喪失したことによって持株会を退会したものは、本持株会に加入しているものとみなします。）

(1)定年退職

(2)他会社への転籍

(3)役員就任

(4)再雇用制度により雇用されている者の退職

ただし、受益の意思表示に係る確認書等を送付期限日までに提出できない場合は、この限りではありません。また、受益者確定手続が完了するまでは、受益者とはなりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の重要政策のひとつとして位置付けており、継続的かつ安定的な配当を行っていくことを基本方針とし、併せて、業績に連動した配当を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、会社設立50周年記念配当10円を加え、１株当たり30円（うち中間配当金10円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム投資等に投入していくこととしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

    (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　 （注１）平成27年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。

　 （注２）平成28年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注) １  取締役  浅中靖作、森下秀生、森本　孝、福満純幸、宮永　亮の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役  藤田正博、尼木　始、原田昌也の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では取締役会の意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。

    執行役員

８　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役３名）及び執行役員６名（当社取締役との兼任者４名を除く）となっております。

当社は監査役設置会社制度を採用しており、監査役は、独立の立場から取締役の業務執行の監視、監督を行っております。

意思決定及び監督機関である取締役会は、取締役と監査役で構成されており、代表取締役会長が議長を務め、経営方針や法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について討議、審議、決議を行っております。

また、業務執行上の重要な事項については、取締役、執行役員、常勤監査役と必要に応じて担当部門の責任者を加えた「経営会議」を原則毎月２回開催し、審議、討議を行っております。なお、取締役会に付議すべき重要事項については、取締役会へ上程され、最終的な意思決定を行っております。

当該体制を採用する理由として、当社では取締役12名のうち、社外取締役が５名選任されており、取締役会において付議される重要事項の妥当性やその他討議事項について客観的立場から意見が述べられる体制を整えております。また、社外監査役も独立の立場で内部統制部門及び監査役との情報交換を十分行っており、取締役会内部における内部統制として十分機能しているものと考えております。

・会社の機関の内容

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正性を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

イ. 当社および当社グループの取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する
　　　ための体制

当社グループは、「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとするコンプライアンス体制に係る各種規定を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として位置付けています。

また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長を総括責任者として、コンプライアンス体制に係る取り組みについて全社横断的に統括し、役職員に対し教育、指導を行っております。

なお、執行部門から独立した内部監査部門である監査部は、当社グループ内におけるコンプライアンスの取り組み状況について監査を行います。この監査結果は、定期的に経営会議に報告されるものとし、重大な違反行為については、取締役会および監査役会に報告いたします。

法令上疑義のある行為等については従業員が直接情報提供を行う手段として既に「愛と正義の目安箱」を各箇所に設置し、情報提供の運用を容易に行えるようにしています。また、社外の弁護士への書面による通報制度（以下、「コンプライアンス・ホットライン」といいます。）を設けています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保しています。
　　なお、重要な通報等については、その内容と会社の対処状況・結果について、適切に役員・使用人に開示し、周知徹底を図ることとしています。

ロ. 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し、且つ管理を行っております。
　① 株主総会議事録とその関連資料
　② 取締役会議事録とその関連資料
　③ 経営会議議事録とその関連資料
　④ 取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過および記録または指示事項とその関連資料
　⑤ 取締役を決定者とする稟議書等決定書類および付属書類
　⑥ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ハ. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「危機管理規程」の定めにより代表取締役社長を危機管理統括管理者とし、当社が事業活動を行う中で不測の事態に直面した場合、被害の拡大を防止するとともに経営危機を回避するために行動しなければならない基本的な枠組みを定めています。
　代表取締役は、各本部長をリスク管理に係る危機管理責任者に任命し、危機管理責任者は緊急事態に際し適切な対応行動を指揮し、また、関係職員を対象として教育、訓練を行い危機管理意識の高揚、維持を図ります。
　コンプライアンス、災害、警備品質、情報セキュリティに係る各種リスクについては、それぞれ担当部門長である危機管理監督者が、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、当社の危機管理統括責任者の下で行います。

ニ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標および会社の意思決定ルールに基づく効率的な達成のための方法を定めます。
　取締役会は、各業務担当取締役に定期的に各部門の目標に対する進捗状況の報告を求め、改善を促すこととし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。
　なお、意思決定と経営効率を向上させるため、取締役、執行役員が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
　業務運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画および各年度の運営方針、施策、予算を策定し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案し実行します。

ホ. 当社および当社グループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役管理本部長が関係会社の法令遵守体制、リスク管理体制等関係会社の業務の適正を確保するための体制を統括します。
　また、関係会社については監査部による業務監査を実施するとともに、関係会社の所管業務の運営体制については、管理本部経営統括部が各社の自主性を尊重しながら、経営計画に基づいた施策や効率的な業務運営体制についてサポートを行います。
　関係会社の業務執行等の状況については、各社の取締役会へ定期的に報告するのに加え、当社代表取締役、各本部長、常勤監査役と関係会社取締役、執行役員および所管部署である管理本部経営統括部との間で関係会社会議を開催し、関係会社の問題点の把握と改善に努め、必要に応じて取締役会、監査役会に報告を行っております。

ヘ. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する体制

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の意見を尊重したうえで、必要に応じて監査部所属の職員1名以上の使用人を配置します。
　この場合、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとします。なお、当該期間中、指名された使用人は取締役の指揮命令は受けないものとします。

ト. 当社の取締役および使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

当社の取締役および使用人並びに関係会社の取締役、監査役および使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。
　また、当社は、監査役会への報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁じます。
　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。
　監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができます。

チ. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査業務の実効性を高めるため、監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を確保しています。
　監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査役の監査が実効的に行われる体制を整備しています。
　また、「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査部および会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図るものとします。
　また、監査役が、その職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。また、監査役が、その職務を遂行するために、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

リ. 当社の財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告に関する信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制体制を整備、運用するとともに、その体制および運用状況を継続的に評価し、必要があれば速やかに是正措置を行うものとします。

ヌ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社および当社グループは、暴力団等反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むこととしており、不当要求等は一切受け付けず、警察当局や顧問弁護士等と連携を図りながら、事案に応じて関係部門と協議の上、対応してまいります。
　反社会的勢力排除に向けた整備状況については、対応部署を設置し、警察当局および関係機関との連絡を密にし、指導、助言を受けるほか、事案発生時には、関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。

今後も会社の業務の適法性・効率性・信頼性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会情勢その他経営環境の変化に柔軟に対応できるよう不断の見直しを行い、改善、充実を図ってまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

各本部長出席の下、隔週１回部長会議を開催し、各部門間の情報の共有化やリスクについて意見交換を行っております。支社については、担当役員制度を設け、現場からの意見吸収と業務運営の指導等を行っております。

コンプライアンス意識の強化については、役職員一人一人の心掛けるべき行動、心構えを『東洋テックコンプライアンス・マニュアル』に定め、これを徹底するため、『コンプライアンス推進連絡会』を設けるとともに「規程・ルールは守る」風土と「不正・違反をさせない」仕組みづくりを推進、問題提起と解決に向けた対策を実践しております。また、『愛と正義の目安箱』を各箇所に設置し、当社や社会に不利益をもたらす行為や言動を発生させないよう相互牽制機能を強化しております。

個人情報についてもプライバシーマークを取得しており、厳正な管理に努めております。

法律面におきましては、複数の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言、指導が得られる体制を整えております。

ディスクロージャー面では、株主及び投資者の皆様との円滑なコミュニケーションを図るため定期的に決算説明会（ＩＲ）を実施するとともに、自社のホームページに会社情報や開示書類をタイムリーに掲載するなど情報公開に努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(常勤監査役及び非常勤監査役のうち３名が社外監査役)で構成されており、積極的な意見交換と協議を行っております。また、業務執行に係る監査では取締役会に出席するとともに、随時、稟議等を閲覧し、必要に応じて各部署への往査も実施しており、会計監査人とも意見交流するなど、監査の充実を図っております。

内部監査は、監査部担当役員直轄の監査部(７名)が社内の全部門を対象に総合的な業務監査を実施するとともに、コンプライアンスの取組み状況についても監査を行っており、それらの結果を毎月の経営会議に報告しております。また、重大な違反行為があれば直ちに社長へ報告し、その内容、対応、処分等については取締役会及び監査役会に報告する体制としております。なお、業務監査のうち、特に受託管理業務のＣＤ／ＡＴＭ機内の現金監査及び鍵の管理状況等は、これを厳格に監査し、適正な業務運営を指導しております。また、同業務の外部委託先につきましても同様に定期的な監査並びに与信管理を徹底しております。

当社の会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、期末だけではなく期中においても適宜実施されており、その結果については監査役会へ報告されております。

当事業年度における会計監査の体制は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  吉村祥二郎

指定有限責任社員　業務執行社員　石原伸一

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  　　    ９名

会計士試験合格者等  ６名

その他　　　　　　　２名

③ 社外取締役及び社外監査役

　イ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は５名（５名全員独立役員）、社外監査役は３名（うち２名は独立役員）であります。

社外取締役である森下秀生及び福満純幸は、セコム株式会社の常務執行役員及び執行役員であり、浅中靖作はセコム株式会社の社員であります。

セコム株式会社は、当社株式の25.47％を保有する主要株主であり、当社は同社の持分法適用会社となっています。当社は同社に対し当社の警備対応エリア外の取引先に対し業務の委託を行っておりますが、定型的な取引であり、社外取締役が直接利害を有するものではありません。

また、社外取締役である森本　孝は、関西電力株式会社の常務執行役員であり、宮永　亮は、関西電力株式会社の社員であります。　

関西電力株式会社は、当社株式の13.43％を保有する主要株主であります。当社は同社との間で事業所警備等の取引がありますが、その取引金額は僅少であります。

社外監査役である藤田正博は、当社と警備業務の主要取引先である元株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）の業務執行者の出身であり、前職は近畿総合リース株式会社の取締役副社長執行役員でありました。
　なお、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役尼木　始は、当社の警備業務の主要受託先である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に勤務する業務執行者の出身でありましたが、当社の社外監査役に就任した時点では、同行を転出してから13年が経過しており、当社とは無関係な一般事業会社の役員を歴任し、前職は一般事業会社の監査役を務め、平成23年６月に退任していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出ております。

社外監査役である原田昌也は、関西電力株式会社から株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ(以下「関電ＳＯＳ」という。)に出向し、同社の代表取締役社長であります。

なお、当社は関電ＳＯＳに76百万円出資（出資比率19.0％）しており、ホームセキュリティ事業に係る取引がありますが、利益相反に配慮し、公正・透明化を図るため、それらを内容とした契約書、覚書に基づき取引を行っております。

　　ロ．社外役員の選任理由

社外取締役浅中靖作、森下秀生及び福満純幸は、当社の主要株主であり当社が持分法適用会社となっているセコム株式会社の業務執行者であります。何れも警備業界のリーディングカンパニーである同社での事業部門で培われた知識、経験等を有しており、これら警備会社での経験、知見等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役森本　孝及び宮永　亮は、当社の主要株主である関西電力株式会社の業務執行者であります。当社は経営者としての経験や経営財務等幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、両名を社外取締役として選任しております。

社外監査役藤田正博、尼木　始及び原田昌也は、一般事業会社等での経営者や監査役としての専門的な経験、知見を有しており、当社での監査体制の強化と意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見等を期待できるものとして社外監査役に選任しております。

なお、社外役員の選任にあたりましては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　　ハ．社外役員の機能及び役割

社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員と内部統制部門及び監査との連携状況については、当該社外役員が、それぞれ取締役会等で客観的立場から自由に意見が述べられる体制を整えており、また、内部監査との連携状況も密に行っていることから、取締役会内部における内部統制は十分機能しているものと考えております。

④ 役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬限度額は年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円、但し、使用人部分は含まない。）及び監査役の報酬限度額は年額36百万円以内として、平成19年６月27日開催の定時株主総会において決議をいただいております。

なお、取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議による旨を定款に定めております。

⑤ 提出会社の株式の保有状況

イ. 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

50銘柄 3,415,871千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

    （注）みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

    （注）みなし保有株式はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当該業務執行取締役等でない取締役はあらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は４百万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑨ 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ  中間配当

当社は、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としているため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。　

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。また、監査法人が開催する各種セミナーにも積極的に参加しております。
②社内規程、手順書等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

全子会社即ち東洋テック姫路㈱、㈱東警サービス、テックビルサービス㈱、㈱フジサービス、共同総合サービス㈱、㈱大阪ビルサービス、テック不動産㈱の7社を連結しております。

なお、当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大阪ビルサービスを、新規設立によりテック不動産株式会社を連結の範囲に含めております。

２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同じであります。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

ａ．満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ．その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～50年

機械装置及び運搬具  ３年～９年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５年  (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴う損失負担に備えるため、当連結会計年度末の損失見込額を計上しております。

⑤　訴訟損失引当金

訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法　　　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時の連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年から10年間で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(受託管理業務に係わる現金及び預金を除く)のほか、取得日より３ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
　加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,333千円減少しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に掲載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号（繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
　　　取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、当社グループでは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入についても安定的な収益源の一つであるとの認識のもと、不動産賃貸物件の増加等により今後不動産賃貸収入の増加が更に見込まれることから、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,137千円は「売上高」34,800千円、「営業外収益」の「その他」2,337千円に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた21,011千円は、「売上原価」20,397千円、「営業外費用」の「その他」614千円に組替えております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資不動産（純額）」に表示していた569,315千円は、有形固定資産の「建物及び構築物」367,278千円、建物及び構築物の「減価償却累計額及び減損損失累計額」△67,860千円、「土地」269,897千円、「その他」625千円、その他の「減価償却累計額」△625千円として組替えております。

（追加情報）

１．従業員持株会支援信託口における会計処理について

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)平成27年２月導入の従業員持株会支援信託

①取引の概要

当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を平成27年２月に導入いたしました。
　当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
　自己株式の帳簿価額及び株式数
　　前連結会計年度　　　　　　　　152,905千円、130,800株
　　当連結会計年度　　　　　　　　105,326千円、 90,100株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度　　　　 　　 　152,905千円
　　当連結会計年度　 　　　　　 　104,705千円

(2)平成24年２月導入の従業員持株会支援信託

①取引の概要

当社は、従業員に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会支援信託を平成24年２月に導入し、平成27年３月31日をもって信託は終了しております。
　会計処理については、経済的実態を重視し、当社と専用信託口は一体であるとする会計処理を採用しております。従って、専用信託口が保有する当社株式を含むＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結財務諸表に含めて計上しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項　

２．厚生年金基金解散損失引当金について

当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をいたしました。
　これにより、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。

３．訴訟損失引当金について

当社は、平成26年７月26日付で東京地方裁判所において、従業員より未払賃金及び付加金等を請求する旨の訴訟の提起を受けておりましたが、第一審判決が平成28年１月13日にあり、本訴訟において当社の主張が認められず、遅延損害金及び付加金等を含め71,645千円の支払いを命じる判決を受けました。
　これに対し、当社は当該判決を不服とし控訴しておりますが、第一審判決どおり確定した場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受託管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び預金であります。

※２  土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行っております。

  ・再評価を行った年月日            平成14年３月31日

　３　圧縮記帳額

　収用による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　４　偶発債務

　　　当社は、平成27年２月13日付および平成27年２月20日付で大阪地方裁判所において、従業員および退職者の一部より未払賃金等として64,851千円及び付加金を請求する旨の訴訟の提起を受けております。当社は当連結会計年度末において、当社が債務計上している賃金等に関する債務以外に未払賃金に関する当該債務は存在しないものと認識しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　特別損失のうち解決金等に関する内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、平成26年８月18日付で東京中央労働基準監督署より東京支社の一部の警備員の休憩時間についての是正勧告を受けました。その際、東京支社以外の警備員についても実態調査をするよう指導を受けました。当社としては就業規則、関連法規に従い、事実上休憩時間を確保しておりましたが、労務管理に関する昨今の社会情勢の変化を受けて一層明確な運用に改善するとともに、今後労使相互が協力して当該運用を確実なものとするべく、関係する従業員に対して一定の解決金を支給することといたしました。これらの解決金等として228,425千円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度（平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

 （注１）単元未満株式の買取りによる増加  　　　　 　     　　　　　　 　 236株

　(注２）ＥＳＯＰ専用信託口に対する第三者割当による処分による減少　　130,800株

　(注３）ＥＳＯＰ専用信託口の第三者割当による取得による増加　　　　  130,800株

　(注４）従業員持株会への売却による減少　　　　                       48,200株

３  新株予約権等に関する事項

該当ありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金482千円を含めております。

  (注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金222千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

 （注１）単元未満株式の買取りによる増加  　　　　 　     　　　　　　    176株

　(注２）従業員持株会への売却による減少　　　　                       40,700株

３  新株予約権等に関する事項

該当ありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注１）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,308千円を含めております。

  (注２）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,100千円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,802千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  受託管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法

(1) 受託現預金

主として、ＣＤ・ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金(受託管理業務の受託先からの受入資金)は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(2) 立替金

当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(3) 預り金

受託先からの預り金は、受託現預金(他社資金)、立替金(他社資金)と相殺し、「連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。

(4) 受託管理業務に係わるキャッシュ・フローについて

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー △300,000 ―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー 300,000 ―

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社大阪ビルサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１  リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

   リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。　

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。余資は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがありますが、売掛金の平均滞留期間は１ヶ月程度であります。有価証券及び投資有価証券は、コマーシャル・ペーパーや満期保有目的の債券及び株式が主であり、信用リスク並びに市場リスクがあります。営業債務である買掛金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。
　長期借入金のうち、ＥＳＯＰ信託の導入に伴い専用信託口が借入れたものは、変動金利であり、金利の変動リスクがあります。
　その他の借入は、固定金利の毎月元金均等返済であり、最終返済日は平成29年３月31日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については営業統括部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、投資有価証券管理規程に従い、高格付けでかつ保有期間も５年以内としていることから信用リスクは僅少であります。コマーシャル・ペーパーも、発行体が大手金融機関の特別目的会社（ＳＰＣ）であり、保有期間も３ヵ月以内と短期間であることから信用リスクは僅少であります。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表わされております。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いができなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの支払予定報告に基づき経理部が資金繰計画を策定し、管理しております。当連結会計年度末現在の手許流動性は、連結売上高の４ヶ月相当分を保有しており、流動性リスクを軽減しております。

２.  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項

(1) ア.現金及び預金、イ.受託現預金、ウ.受取手形及び売掛金

    これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) エ.有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(3) オ.買掛金、カ.預り金

    これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) キ．社債

　　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5) ク．長期借入金

    長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

         上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「エ.有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注）長期借入金のうち、152,905千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）長期借入金のうち、104,705千円はＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済額から除外しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）

(注)  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３． 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付会計関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
　また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
　　235百万円、当連結会計年度212百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　① 大阪府貨物運送厚生年金基金

　② 全国警備業厚生年金基金

(2）大阪府貨物運送厚生年金基金の解散手続きに関する事項

当社が加入する大阪府貨物運送厚生年金基金は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の決議をしており、当連結会計年度において同基金解散に伴う損失見込額を、特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額795,721千円、固定負債に厚生年金基金解散損失引当金795,721千円として計上しております。

なお、当厚生年金基金は、平成28年５月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。

(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

(4) 補足説明

上記(1)(2)は、両基金とも年金財政決算日が３月末日であるため、前年度の諸数値を記載しております。

大阪府貨物運送厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高28,727百万円及び繰越不足金36,505百万円であり、平成27年３月31日現在では、過去勤務債務残高27,857百万円及び繰越不足金34,698百万円であります。また、全国警備業厚生年金基金の差引額の主な要因は、平成26年３月31日現在では、過去勤務債務残高5,532百万円及び剰余金1,263百万円であり、平成27年３月31日現在では、過去勤務債務残高5,294百万円及び繰越不足金2,662百万円であります。

過去勤務債務の償却方法は、大阪府貨物運送厚生年金基金及び全国警備業厚生年金基金とも期間20年の元利均等償却であり、平成27年３月末の残余償却年数は、両基金とも17年となっております。

当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度で101,934千円、当連結会計年度で102,611千円費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産・負債

当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産は10,356千円、繰延税金負債が19,300千円それぞれ減少し、法人税等調整額が19,281千円、その他有価証券評価差額金が26,943千円、退職給付に係る調整累計額が1,277千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

被取得企業の名称　　　株式会社大阪ビルサービス

事業の内容　　　　　　ビル、建物の清掃

(2)企業結合を行った主な理由

被取得企業である株式会社大阪ビルサービスは、永年にわたり大阪府下の企業や学校を中心に清掃業務を展開し、堅実な経営により確固たる基盤を築いてまいりました。
　当社グループは、同社が当社グループ入りすることで事業の多角化が図れ、併せて、同社が持つ学校法人等に対する清掃業務等のノウハウを活用し、警備業務、ビル管理業務の一体運営を実現することで、当社グループの事業の収益基盤の更なる拡大を目指すためであります。

(3)企業結合日

平成27年７月31日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社大阪ビルサービス

(6)取得した議決権比率

70％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年８月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等 20,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　28,078千円

②　発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都に賃貸用の学生マンション（土地を含む。）と埼玉県に賃貸用の土地を、また、連結子会社１社は、大阪府において、賃貸用の事務所を保有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,328千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△10,786千円（賃貸収益は主として売上高、賃貸費用は主として売上原価に計上）であります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用の学生マンションの減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、埼玉県に賃貸用の土地を取得したことによるものです。　　　　　　　　　　　　　　　

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は警備事業を主とした会社であり、従来、連結子会社においても警備事業、ビル管理事業にそれぞれ特化していることから、「警備事業」と「ビル管理事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、不動産事業を主要な事業の一つとして位置付け、「不動産事業」を報告セグメントに追加し、「警備事業」「ビル管理事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントといたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、施設警備、受託管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更したことに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ビル管理事業」のセグメント利益が17,333千円減少しております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸収入及び不動産賃貸原価について「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度の不動産事業の売上高は34,800千円、セグメント利益は14,402千円、減価償却費16,753千円増加し、調整額の減価償却費は16,753千円減少しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　      前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　 取引金額等が開示基準に満たないため、開示しておりません。

　      当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　 取引金額等が開示基準に満たないため、開示しておりません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円64銭減少しております。

３．株主資本において自己株式として計上されている平成27年２月導入の信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度10,900株、当連結会計年度108,067株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度130,800株、当連結会計年度90,100株であります。　

４．平成24年２月導入の信託が保有する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておらず、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりません。　

５．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２.※印の長期借入金については、ＥＳＯＰ信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため
連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）従来、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸収入」につきましては、当連結会計年度より「売上高」に含めて記載しております。各四半期累計期間の売上高について当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

   （注）※１　経費のうち、主な内容は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)