E01436 ＪＦＥコンテイナー 有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　     ３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年
　　　　　　度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社ＪＦＥスチール株式会社、その持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社及び子会社７社並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループは商社を経由して、ＪＦＥスチール株式会社より鋼板を仕入れ、鋼製ドラム缶を中心とした総合容器メーカーとして、各種容器の製造販売を主な事業内容とし、その他関連する各種事業を展開しております。

当社と関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

※　商社のうち伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、主要株主に該当しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員が加入する労働組合はＪＦＥコンテイナー労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

また、連結子会社においてはＪＦＥ協和容器株式会社に労働組合組織が結成されており、ＪＦＥ協和容器労働組合と称し、日本基幹産業労働組合新潟県本部に加盟しております。

　　　なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①わが国経済及び産業用容器業界の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策により企業収益は緩やかな回復基調となりました。一方、実質賃金が伸び悩む中、個人消費は低迷するなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
 
　当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要家である化学・石油業界は、設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、国内景気回復の遅れや、中国経済の減速に伴う化学・石油製品の輸出環境の悪化を受け、全国の200リットル新缶ドラムは販売数量が伸び悩んでおり、当連結会計年度の実績は、前期比１.１％減の13,573千缶となり、３年ぶりに減少いたしました。

②販売状況

このような需要環境の下、当連結会計年度における当社グループの連結売上高につきましては、国内及び中国ドラム事業の販売数量の減少と販売単価の下落、中国元安による為替差等により、減収となり前期比8.1％減の276億75百万円となりました。

セグメント別にみますと、ドラム事業は国内及び中国ドラム缶販売数量の減少により、事業全体では前期比8.2％減の274億23百万円、高圧ガス容器事業は天然ガス自動車（ＣＮＧＶ）用高圧ガス容器の15年載せ替え需要を捉え拡販が進展しており、前期比5.5％増の２億51百万円となりました。

③損益の状況

損益につきましては、販売構成の改善や固定費を中心とした工場コストダウンと品質操業の安定を背景に増益となり、経常利益は前期比10.5％増の25億85百万円となりました。
　セグメント別に経常利益をみますと、国内ドラム事業は、品種構成の改善や生産性向上、固定費を中心とした工場コストダウンと管理経費の削減等を行った結果、増益となりました。中国ドラム事業は、販売構成の改善や品質・操業の安定を背景に、生産性の向上や徹底したコストダウンの推進により、収益力が大きくアップ、事業基盤の改善・強化が進んでおります。ドラム事業全体では、経常利益は前期比11.5％増の27億20百万円となりました。高圧ガス容器事業は、タイに設立しましたＣＮＧＶ用高圧ガス容器組み立て販売を目的とした会社を連結範囲に含めた影響により、経常損益は１億87百万円の損失（前期は１億38百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ８億41百万円増加し、31億78百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、41億１百万円の収入(前期比22億47百万円の収入の増加) となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益25億85百万円、減価償却費11億57百万円、売上債権の減少７億35百万円などによる収入及び、法人税等の支払額10億14百万円などによる支出となっています。
　　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出17億28百万円などにより17億68百万円の支出(同１億７百万円の支出の増加)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出10億99百万円、配当金の支払による支出２億85百万円などにより15億19百万円の支出(同13億23百万円の支出の増加)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは大部分の製品につき、受注生産方式をとっておりますが、大部分が受注から納品までの期間が２日～５日程度であり、したがって、受注残高は僅少ですので、販売実績を受注実績とみて大差ありません。

(3) 販売実績

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

（事業環境とこれまでの取り組み）
　国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、当社の主な需要分野である化学・石油業界は輸出の減少による稼働率の低下から一部設備の停止や統廃合を進めております。国内ドラム需要は、今後、中長期的に飛躍的な成長が期待できる状況にはなく、市場規模は徐々に縮小傾向に向かうと予想されます。
　国内ドラム事業では、限られた需要の中でお客様のニーズにしっかりと応えることを最優先とし、引続きコストダウン並びに製品作りから納品まで一貫した品質の向上と、新商品の開発に取り組み、収益力の向上を目指してまいります。
　中国ドラム事業につきましては、需要の伸びは鈍化傾向にあるものの、上海・浙江・江蘇の３工場の安定操業並びに、中国第４番目の拠点として営業生産を開始した重慶工場の早期戦力化を目指してまいります。競争環境は日々厳しさを増しておりますが、国内同様、一層のコストダウンと品質の向上を図り収益力の強化に努めてまいります。
　高圧ガス容器事業に関しましては、足元では厳しい状況が続いておりますが、黒字化に向け体質の強化と事業基盤の確立を図り収益改善に取組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社は、2015年度（平成28年３月期）より2017年度（平成30年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画を2014年度に策定しました。経営環境が大きく変化を続けていく中、「国内ドラム事業の質的成長」と「中国ドラム事業の拡大」、「高圧ガス容器の事業化」に取り組み、企業体質の強化と事業の拡大、成長戦略の推進を図ってまいります。

（中期経営計画の概要）
　今後の経営環境につきましては、国内ではドラム缶マーケット縮減の流れは続くものの、ユーザーの製品開発の多様化が加速、機能化学品へのシフトが進展する一方、中国のドラム缶需要は引続き増加、市場の拡大に伴い、用途の多様化を背景とした特殊缶・高付加価値缶へのニーズが高まるものと思われます。また高圧ガス容器は、2017年のシェールガス輸入開始に伴う天然ガス自動車用容器の国内需要復活や海外での市場拡大、医療用酸素容器の需要増に加え、成長分野として燃料電池自動車関連容器が本格的な普及期を迎えると想定されます。当中期経営計画では経営環境の変化を的確に捉え、計画の達成に向け、以下の経営基本方針を実践してまいります。
 
　＜１＞中期企業ビジョン
　（ドラム事業）
　　・アジアで最も信頼され、存在感のある、高収益の革新的一貫スチールドラムメーカー
　（高圧ガス容器事業）

・アジアの高圧ガス容器メーカーの先駆けとして、最適な高圧ガス容器の供給を通じて、来るべきクリーンエ　ネルギー社会の発展に貢献する企業

　＜２＞経営基本方針
    　①事業拡大・成長戦略の推進を図る
　　　 (ⅰ)国内ドラム事業の質的成長
　　　 (ⅱ)中国ドラム事業の拡大
　　　 (ⅲ)高圧ガス容器の事業化
　  　②技術オリエンテッドの会社を目指す

＜３＞経営指標　

　　＜４＞重点施策
　 　①国内ドラム事業の質的成長
　　 　 (ⅰ)安定した高品質を実現するための安定操業技術のたゆまぬ改善と、保全力・生産性向上、固定費見直しに
　　　　　　よるコスト低減の推進
　　 　 (ⅱ)新製品等差異化商品開発および、各種の固有のサービス提供による質的成長戦略の実現
　　 　 (ⅲ)高効率工場の実現(革新的プロセス技術の開発など)
 
　 　②中国ドラム事業の更なる拡大
  　　　(ⅰ)成長戦略と構造改革の同時推進
　　 　 (ⅱ)４拠点で年産1,000万缶能力のフル活用を目指す
　　 　 (ⅲ)収益基盤の強化（高騰する労務費対策としての省力化推進等）
　　 　 (ⅳ)差異化商品の投入
 
　 　③高圧ガス容器の事業化
  　　　(ⅰ)「天然ガス自動車用容器」の製造・販売の事業化（海外への展開も視野に活動）
 　　　 (ⅱ)「燃料電池自動車向け次世代水素ガス容器」の開発と実供給の開始

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況と販売市場環境

当社グループは鋼製ドラム缶の製造・販売を主力事業としており、主要需要家は、化学産業・石油産業であります。これらの業界の輸出動向も含めた今後の動向が、当社グループの販売量及び価格に影響を及ぼします。

(2) 資材価格の変動

原材料の価格は、市況により大きく影響を受けますが、当社グループの主要製品の原材料である鋼材等の価格が高騰した際、これを製品の販売価格に迅速に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす場合があります。

(3) 金利の変動

当社グループは、金利変動の影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替変動

当社の関係会社である杰富意金属容器(上海)有限公司、杰富意金属容器(浙江)有限公司、杰富意金属容器(江蘇)有限公司、杰富意金属容器(重慶)有限公司及びJFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.は、中国上海、浙江省、江蘇省、重慶及びタイ国ラヨン県にて事業を行っておりますが、為替の変動が邦貨に換算した当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基いて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の価値下落

当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況について影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループの製品の一部は中国及びタイで生産・販売しておりますので、中国及びタイにおける政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、治安の悪化等を通じて当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発につきましては、事業戦略上急務となっている研究課題に取り組むとともに、既存製品の品質向上に関する研究、品質・技術・生産性向上のための技術の開発と業容拡大のための新製品開発を目的とし、技術部が中心に進めております。

なお、当期における研究開発費は157百万円であります。

セグメントごとの研究開発費につきましては、ドラム事業は92百万円、高圧ガス容器事業は64百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

①　売上高

当期の連結売上高は、前期比24億47百万円減少の276億75百万円（前期比8.1％減）となりました。この減少は主に国内のドラム缶販売数量の減少と販売単価の下落、中国元安による為替差等によるものです。

これをセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比8.2％減、高圧ガス容器事業が5.5％増となりました。

②　営業利益及び経常利益

当期の連結営業利益は、前期比４億47百万円増加の25億71百万円（同21.1％増）、経常利益は前期比２億45百万円増加の25億85百万円（同10.5％増）となりました。

増益の主な要因は、国内・中国事業の品種構成の改善や生産性向上・固定費を中心とした工場コストダウンと管理経費の削減、中国事業の安定操業等によるものです。

経常利益をセグメント別にみますと、ドラム事業が前期比11.5％増、高圧ガス容器事業は依然赤字となっております。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として伊丹地区の不動産を売却したことによる固定資産売却益の影響により、前期比１億28百万円減少の16億32百万円（同7.3％減）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資金調達の方針

 事業活動を支える資金の調達に関して、低コストかつ安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。

また、営業債権の流動化等、調達手段の多様化も継続して推進しております。

②　有利子負債

前期末より金融機関からの借入の一部を返済したため、12億65百万円減少の24億１百万円となりました。

③　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比２億96百万円減少の348億61百万円となりました。主な要因は販売数量減少に伴う売掛金の減少によるものです。
　一方負債の部は、前連結会計年度末比11億52百万円減少の106億４百万円となりました。主な要因は、借入金返済によるものです。
　純資産合計は前連結会計年度末比８億55百万円増加の242億57百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

    ④　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、品質向上投資を中心として総額1,796,993千円の投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、主にドラム缶において、水島工場の外面オール竪型化更新工事、杰富意金属容器（重慶）有限公司の新設工事等を実施しました。
　なお、重要な設備の除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注)　１　旧伊丹工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地の一部を新生製缶株式会社に賃貸しております。

　　　２　千葉工場の建物及び構築物、土地の一部を株式会社ジャパンペールに賃貸しております。

　　　３　上記の他、提出会社所有の土地(所在地：新潟市東区) 306,454千円(12千㎡)をＪＦＥ協和容器株式会社に賃貸しております。

　　　４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

　　　５　上記の他、連結会社以外の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

３　杰富意金属容器(上海)有限公司、杰富意金属容器(浙江)有限公司,杰富意金属容器(江蘇)有限公司及び杰富意金属容器(重慶)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権残高であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

製品の競争力強化のための品質向上、設備の合理化及び老朽化更新を中心とする設備投資を計画しております。

その計画の概要は、次のとおりであります。

(注) １　上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

２　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年４月１日に、鋼管ドラム株式会社と合併し、同社の株式１株につき当社株式５株の割合をもって割当交付いたしました。これに伴い、発行済株式総数は9,975,000株、資本準備金は2,905,950千円それぞれ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　「個人その他」の欄には、自己名義の株式が 35 単元(35,000株)が含まれております。

２　単元未満株式 45,000 株には自己名義の株式が496株含まれております。

３　自己株式 35,496 株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に496株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義の株式が496株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当政策につきましては、株主に対する利益還元の重要性を十分に認識し、利益水準を勘案しつつ、利益還元と中長期的な事業計画に基づく内部留保の確保とを総合的に判断してまいります。
  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の配当は、１株につき年間10.0円の配当を実施することといたします。
　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資へ投入していくこととしております。

　　　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１　取締役の實川正治は社外取締役、監査役の宮城順一・井田陽彦の２名は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。　　

　　　６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　　の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実施するための体制を強化しております。

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、当社の取締役は９名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）、内部監査担当は２名であります。事業に精通した取締役が取締役会を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、社外監査役を含む監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。

また環境変化に迅速に対応するため、取締役、主要部門長等で構成される経営会議を適宜開催し、業務執行の重要事項を審議しております。

「会社の機関・内部統制の関係図」

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループではグループ各社ならびにグループ全体で、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理を行なうとともに、その他の共通課題につきましては必要に応じ、グループ会社社長会議を設け審議しております。

また、適正な業務執行および財務報告の正確性を確保するために、各種社内ルールを設定し、職務権限と責任を明確化しております。

リスクマネジメントに関わる課題につきましては、リスク管理上の重要な課題について、必要な都度、経営会議等で対応方針を審議する体制をとっております。

個人情報の保護につきましても個人情報保護法の趣旨に基づき、「ＪＦＥコンテイナーグループ個人情報管理規程」を定め、管理体制の充実・強化を図っております。

有価証券報告書等会社情報の開示内容の正確性・適正性に万全を期すため、取締役、主要部門長等で構成される「開示委員会」を設置し、開示書類への記載事項検討、開示内容の妥当性確認、開示情報の正確性確認を行っております。
　当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要事項の一つとして位置付けており、企業の諸活動において社会ルール全般について遵守し、高い企業倫理のもとに社会的責任を果たしていくこととしております。

コンプライアンスを具体的に実践していくため「ＪＦＥコンテイナーグループＣＳＲ委員会」を設置し、法令順守および企業倫理を徹底し、コンプライアンスに則った事業活動をより一層推進する体制を整備しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室２名の体制で内部監査組織を設置し、業務運営に対する監査を実施するとともに、グループ各社との情報共有化ならびにグループ各社の監査役と相互に連携を図ることでグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。

監査役監査については社外監査役２名を含む４名の体制で、取締役会および経営会議その他の社内の重要会議に出席するほか、定例的に取締役から業務報告を聴取し、必要に応じ子会社等から報告を受けるなどにより、取締役の職務の執行を監査しております。

内部監査組織、監査役及び会計監査人は相互に独立した関係にありますが、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
  また、内部監査組織、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部統制部門より内部統制の状況について適宜情報の聴取等を行っています。

③　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

(注)１　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

    ２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士及びその他の補助者等を主たる構成員とされております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役
　社外取締役實川正治氏は、企業経営者として培われた豊富な知識・経験等を有しており、ガバナンス強化の役割を担っていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
　ロ　社外監査役
　社外監査役宮城順一氏は、法務部門で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
　社外監査役井田陽彦氏は、商社経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。
　同氏は当社の株式を11.2％保有している伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

監査役萩山英志氏は、営業経験で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただけると判断し、監査役に選任しております。
　同氏は当社の株式を54.0％保有しているＪＦＥスチール株式会社の理事であり、当社は同社グループとの間に取引があります。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める
最低責任限度額であります。
　また、社外監査役は、監査にあたり必要に応じて、内部監査組織、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っており、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　役員報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当事業年度末現在の人数は取締役10名、監査役１名、社外取締役１名、社外監査役３名であります。

　　　　　　３　社外監査役３名のうち２名は無報酬であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役および監査役の報酬の総額を、業績との連動性も考慮した基準によって決定しております。

支給にあたっては、株主総会で決議された限度内において支給しております。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         8銘柄

貸借対照表計上額の合計額  382,519千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
　当社の取締役は、18名以内とする旨を定めております。
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることと定めた事項
　機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　
⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して支払った非監査業務の内容は、産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書の確認業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、予め、監査を行う公認会計士等の人数及び監査に必要とされる日数等を見積り、金額化した内容をもって新日本有限責任監査法人と監査契約書を取り交し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　  7社

連結子会社の名称

ＪＦＥ協和容器株式会社

ＪＦＥドラムサービス株式会社

杰富意金属容器(上海)有限公司

杰富意金属容器(浙江)有限公司

杰富意金属容器(江蘇)有限公司

杰富意金属容器(重慶)有限公司
  JFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.

　※JFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.については、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結
　の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数    2社

会社等の名称

株式会社ジャパンペール

新生製缶株式会社　　　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、杰富意金属容器(上海)有限公司、杰富意金属容器(浙江)有限公司、杰富意金属容器(江蘇)有限公司、杰富意金属容器(重慶)有限公司及びJFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ｂ　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
　　　　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

ｂ　役員賞与引当金

　　　　　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
　　　　す。　　　　

ｃ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ｄ　ＰＣＢ処理引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法
　① 退職給付見込額の期間帰属方法
　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
　　期間定額基準によっております。
　② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
　　処理しております。
　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）
　　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な繰延資産の処理方法
       開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は現在評価中です。

（表示方法の変更）

　　(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた、「預け金」は、流動資産の100分の10をを超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた649,355千円は、「預け金」55,800千円、「その他」593,555千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に関するものは次のとおりであります。

  ２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※３　担保提供資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産

　　　（２）上記に対応する債務

※４ 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

(連結損益計算書関係)

※１　引当金繰入額の内訳

※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　                  1,601株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　                336株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１．金融商品の状況に関する事項
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。
 
　２．金融商品の時価等に関する事項
　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(*)　負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　(*)　負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
 
（注１）　金融商品の時価の算定方法
　　　①現金及び預金、②預け金、並びに③受取手形及び売掛金
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　　④投資有価証券
　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　　　⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）　非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
　　　　積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証
　　　　券」には含めておりません。　　　　　　

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　   　　　　

  前連結会計年度（平成27年３月31日）　                                                    （単位：千円）

  当連結会計年度（平成28年３月31日）　                                                    （単位：千円）

（注４)  短期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成27年３月31日）　                                                    （単位：千円）

  当連結会計年度（平成28年３月31日）　                                                    （単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額  11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けており、一部の子会社については中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）　　

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 ３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に変更しております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,788千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,262千円増加しております。

(資産除去債務関係)

   　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、千葉県、兵庫県に賃貸用土地建物を有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は24,171千円であります。
　平成28年３月期における当該賃貸不動産に関する損益は32,605千円であります。
　また、賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注）１  当期末の時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額及び契約により取り決められた売却価額であります。

　　 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、主に旧伊丹工場土地の一部を売却したためであります。
また、当連結会計年度の減少は建物等の償却による減少です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」の２つを報告セグメントとしております。
　「ドラム缶」及び「高圧ガス容器」は、それぞれ製品の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注）「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。　 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の短期借入金であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  調整額は、未実現損益の消去によるものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             (単位:千円)

                                                                  (単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                (単位:千円)

                                                                  (単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　期末残高の(　)内の金額は、商社を経由した親会社からの原材料仕入に係る未払残高を示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

　　　　   ・資金の貸借に係る金利率等の条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。　

３　上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料等仕入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

２　上記の取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、各科目の残高には消費税等が含まれております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

     連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

・ＪＦＥスチール株式会社（非上場）

・上記持株会社であるジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社

（東京・名古屋の各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　関連会社の総資産が連結総資産の10％未満のため、記載を省略いたします。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法によっております。 

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

　　　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっており
　　ます。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　子会社株式評価損
      当事業年度において、JFE CONTAINER(THAILAND)CO.,LTD.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に変更しております。
　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,911千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25,076千円増加しております。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額の主なものは以下の通りであります。　

　（機械及び装置）　水島工場　ドラム缶製造設備（外装オール竪型化更新工事）　　　　237,000千円

　　２. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

　　３．当期償却額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

     　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　　　 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　ＪＦＥスチール株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月21日

ＪＦＥコンテイナー株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 康 晴 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥコンテイナー株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＪＦＥコンテイナー株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月21日

ＪＦＥコンテイナー株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 康 晴 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。