6502 東芝 有価証券報告書－第177期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第177期において非継続事業となったため、第176期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。

３．売上高には、消費税等は含まれていません。

４．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

５．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

６．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

７．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。

８．第174期からの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

９．第176期及び第177期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

10．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第173期、第174期、第176期及び第177期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

４．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社552社(2016年３月31日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の５部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。2016年３月末時点で、ヘルスケア事業が非継続事業に分類されたことにより、ヘルスケア部門を当社の主要な事業から除外しています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は140社(2016年３月31日現在)です。

　なお、2016年４月１日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、2016年度から事業の種類別セグメントを「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルIＣＴソリューション」及び「その他」の６部門に変更しました。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記を含む連結子会社は552社、持分法適用会社は140社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：有価証券報告書を提出しています。

    * 5：米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。

　　* 6：当社が議決権の87％を有している東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社が持分の全部を実質的に所有しています。

　  * 7：議決権の所有割合は50.1％ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としています。

    * 8：ASC 323「投資－持分法とジョイントベンチャー」に従って、リミテッド・パートナーシップへの投資として扱っているため持分法適用会社としています。

    * 9：当社が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱が議決権の100％を所有しています。

４．当年度または過年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2016年３月31日現在でそれぞれ以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、当社の財務諸表上は当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されていることから、今後の当社の財務諸表及び連結財務諸表に影響を与えるものではありません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

  (注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２．従業員数には、事業構造改革に伴う人員対策を含め2016年３月31日付の退職者が含まれています。

３．東芝メディカルシステムズ㈱を譲渡した影響により、2015年３月31日に比べ従業員数が減少しました。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．従業員数には、事業構造改革に伴う人員対策を含め2016年３月31日付の退職者が含まれています。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2016年６月22日)現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【業績等の概要】

(1) 業績(連結)

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

当期の世界経済は、米国でおおむね堅調な成長が続き、ユーロ圏では金融緩和の中、ドイツを中心に緩やかな成長が続きました。また、インドでは高い成長が続きました。他方、中国では鉄鋼、石炭、不動産等の供給超過部門で生産や投資の調整が行われ、成長が減速しました。国際金融面では、昨夏及び年初に中国で株価と人民元が急落し、世界の市場が大きく動揺しました。国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、消費はおおむね底堅く推移し、設備投資は持ち直しに向かいました。輸出は海外市場の減速等の影響で減少ないし横ばいで推移しました。来期の世界経済は、中国経済の減速が続く一方、米国では堅調な成長が続くことから、全体としては緩やかな成長が続くと見込まれます。また、国内経済も力強さに欠けるものの緩やかな回復が続くと見られます。

当社グループは強じんな企業体質への変革を図るため、パソコン、映像、家庭電器、ディスクリート、システムLSI等の課題事業において構造改革を断行するとともに、強化事業領域を再定義し、エネルギー事業、社会インフラ事業、メモリ・SSDを中心としたストレージ事業を今後の注力領域としています。ヘルスケア事業については、本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るとともに、当社の財務体質強化を実現するため、東芝メディカルシステムズ㈱を売却することとしました。また、家庭電器事業に係る株式譲渡契約を締結し、これらに伴い、ヘルスケア事業及び家庭電器事業に係る経営成績は、連結損益計算書上、非継続事業として取り扱われます。

この結果、当社グループの売上高は、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門が増収となったものの、ライフスタイル部門が構造改革に伴う販売地域の絞り込み等により大幅に減収、電子デバイス部門が売価ダウン等により、全体としては前期比4,460億円減少し５兆6,687億円になりました。営業損益は、電力・社会インフラ部門が原子力発電システム及び送変電・配電システムの減損の影響等で、コミュニティ・ソリューション部門が流通・事務用機器事業及び照明事業の減損の影響で、電子デバイス部門が売価ダウン及び構造改革の影響等で悪化した結果、全体としては前期比8,971億円大幅に悪化し7,087億円の損失を計上しました。継続事業税引前損益は、前期比7,897億円悪化し6,331億円の損失を計上しました。当期純損益は繰延税金資産取崩の影響がある一方で、東芝メディカルシステムズ㈱の売却益計上の影響等があり、前期比4,222億円悪化し4,600億円の損失を計上しました。

事業の種類別セグメントの業績(連結)は、次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①電力・社会インフラ部門

　電力流通システム、太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収となり、原子力発電システム、ランディス・ギア社等が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比545億円増加し２兆484億円になりました。

　損益面では、原子力発電システム、電力流通システム、太陽光発電システムがのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化し、また、火力・水力発電システム、鉄道向けシステムが不採算案件の損失引当等の影響により悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比3,867億円悪化し3,675億円の損失を計上しました。

②コミュニティ・ソリューション部門

　照明事業が減収になりましたが、上下水道システム等の地域社会インフラ事業、ビル・施設用電源事業、昇降機事業、業務用空調事業が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比145億円増加し１兆4,252億円になりました。

　損益面では、地域社会インフラ事業、ビル・施設用電源事業、業務用空調事業が増益になりましたが、昇降機事業が減益となり、また、POSシステム等の流通・事務用機器事業、照明事業がのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化した結果、部門全体の営業損益は前期比1,327億円悪化し788億円の損失を計上しました。

③電子デバイス部門

　半導体事業は、パワー半導体等のディスクリート、ロジックLSI・ミックスドシグナルIC等のシステムLSI、メモリが減収になり、ストレージ事業も大幅な減収になった結果、部門全体の売上高は前期比1,638億円減少し１兆6,050億円になりました。

　損益面では、半導体事業は、メモリが売価ダウンの影響等により減益となり、ディスクリート、システムLSIが構造改革、固定資産の減損等により大幅に悪化しました。また、ストレージ事業も構造改革、固定資産の減損等により大幅に悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比3,182億円悪化し1,016億円の損失を計上しました。

④ライフスタイル部門

　テレビ等の映像事業、パソコン事業が販売地域の絞り込み等により減収となりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比3,732億円減少し5,426億円になりました。

　損益面では、テレビ等の映像事業、パソコン事業が悪化しました。これらの結果、部門全体の営業損益は前期比660億円悪化し1,319億円の損失を計上しました。

⑤その他部門

部門全体の売上高は4,946億円になり、営業損益は86億円の利益を計上しました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高4,471億円が含まれています。

(2) キャッシュ・フロー

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損益の悪化等により、前期の3,304億円の収入から3,316億円減少し、12億円の支出になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ㈱の売却等により、前期の1,901億円の支出から8,435億円改善し、6,534億円の収入になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1,403億円の収入から5,119億円増加し、6,522億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,258億円の支出から2,615億円キャッシュが増加し、1,357億円の収入になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの減少が118億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1,994億円から7,761億円増加し、9,755億円になりました。

さらに非継続事業における現金及び現金同等物期末残高58億円を控除し、継続事業における現金及び現金同等物の残高は9,697億円になりました。

(注)・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　・ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、Accounting Standards Codification 205-20 「財務諸表の表示―非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはこれらの事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益にこれらの事業に係る経営成績を加減して算出されています。また、連結貸借対照表上も非継続事業として取り扱われるため、区別して表示しています。これに伴い、過年度の数値も組み替えて表示しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　販売の状況については「１　業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しています。
　なお、当社グループの電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門においては、売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

３【対処すべき課題】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針(対処すべき課題)

　当社に係る会計処理問題により、株主、投資家、お客様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損いたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

　今回の会計処理問題に関連して、当社は、内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受け、また、2015年12月には、金融庁から73億7,350万円の課徴金納付命令を受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分、過去最高額となる課徴金納付命令を真摯に受け止め、2015年９月に経営刷新推進体制を構築し、コンプライアンスを前提とした誠実な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンス改革を進め、2015年12月にコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しました。

　そして、全社一丸となって再発防止策の着実な実行を進める中で、2016年３月に「改善計画・状況報告書」を取りまとめました。当社は、日本取引所自主規制法人が公表した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」を参照し、「改善計画・状況報告書」の起草に当たっては、第三者委員会及び役員責任調査委員会の指摘事項を踏まえながらも、これらの調査結果のみに依拠することなく、歴史的な経緯や背景、構造的な要因等を含め、当社として改めて会計処理問題の原因分析を行いました。その結果、当社としては、歴代社長である西田氏、佐々木氏、田中氏による目標必達へのプレッシャー、そのプレッシャーを生み出した当期利益を重視した業績評価・予算統制制度、財務部担当執行役(CFO)や財務・経理部門等の業務執行部門における牽制機能の不全、内部監査部門の機能不全、取締役会、指名委員会、監査委員会等による歴代社長及び執行役への監督機能の不全、歴代社長及び執行役における適切な財務報告に向けての意識の欠如、歴代社長らの意向を優先したことによる財務・経理部門における適切な財務報告に対する意識の低下等の複合的な要因があいまって、当該事象が生じたものと認識しております。

　歴代社長がカンパニー社長らに対して達成困難な損益改善を繰り返し要求した原因として、世界経済の急激な悪化や、既存事業の縮小といった厳しい事業環境の下、財務状態も良好ではなかったことから、高い目標を求めなければ当社が生き残れないという強い危機感を有していたこと等、複合的な要因が作用していたと考えられます。一方、社長の選定基準及び選定プロセスが不明確であり、後継者計画も明確に規定されていなかったため、指名委員会による牽制機能も十分ではありませんでした。

　また、当社の事業が多岐に亘るため、社外取締役による取締役会の議案の理解が容易ではないにもかかわらず、社外取締役に対して、取締役会の議案に関する十分な事前説明が行われていなかったこと、加えて、社内取締役が過半数を占め、元社長である会長が議長として議事を進行していたことにより、従来の取締役会では、社内取締役主導による議論が中心で、必ずしも社外取締役による議論が活発に行われている状況ではありませんでした。社外取締役については、財務・経理、監査の特別な知見を有する者を選任することは必須の要件ではなく、実際に会計監査の知見を有する者は選任されていませんでした。さらに、監査委員会は、会計監査は一次的に会計監査人の職責であるとの認識の下、会計処理について監査する必要性の認識が不足しており、会社も会計監査人と積極的に情報を共有する必要性の認識が不足していました。

　これらの原因分析の結果を踏まえて、これまで策定・公表したものを含め、再発防止策の検証と取りまとめを行ったほか、当社における適時開示体制の問題点についても分析し、積極的な情報開示に向けた開示体制の整備・運用等の新たな施策も策定しました。

　当社は、再発防止策を実行に移していくとともに、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を公表し実施しています。

　当社が進めている再発防止策その他の改革の内容は、以下のとおりです。

◎内部管理体制の強化及び企業風土の変革

Ⅰ．コーポレート・ガバナンス改革

１．取締役会の構成、取締役会の機能の強化について

１）取締役会の構成

①実質的かつ充実した審議を可能にするため、取締役の人数を従来の16名(定款上は20名以下)から、10名に減員しました。

②「執行に対する監視・監督」機能の実効性を担保するため、独立社外取締役の比率を過半数に引き上げました。

③経営者、会計専門家、法律専門家、その他有識者を独立社外取締役に選任し、取締役の専門性に配慮した取締役会構成に改めました。

④独立社外取締役を取締役会の議長に選定しました。

２）取締役会による監督機能の強化

①監査委員会室の機能について、独立社外取締役への支援を拡充し、人員も増強しました。また、独立性のある外部専門家(弁護士、公認会計士)を利用するなど、監査委員会室の調査権限を拡充し、独立社外取締役の報告徴求・調査機能も強化しました。

②業績報告会の議事録を独立社外取締役に提出し、その議論の内容を独立社外取締役が把握しています。

③独立社外取締役のみで構成する会議体であるエグゼクティブセッション(取締役評議会)を設置し、独立社外取締役間の情報交換の活性化と、当社の事業等に対する独立社外取締役の理解の更なる深化を図りました。

④取締役会への報告事項にこれまでされていなかった月次業績に関する事項を加えるとともに、従来からの報告事項であった損失の危険の管理、コンプライアンス等に関する項目については、金額基準を設けるなど、より具体的な報告基準に改めました。

２．監査委員会の監査機能の強化について

１）監査委員会の構成

①監査委員会を原則として独立社外取締役のみで構成することとしました。

②監査委員会による報告徴求・調査機能を更に強化するため、常勤の監査委員を設置しました。

③財務・法律・経営について専門性の高い独立社外取締役で監査委員会を構成しました。

２）監査委員会の監査機能の強化

①監査委員会室の人員増強、独立した外部の専門家の利用機会の拡大等により、監査委員会の指示に基づき監査委員会室自体が報告徴求・調査を実行できる体制を整えました。また、監査委員会室長に担当執行役を配置しました。

②執行側に加え監査委員会にも内部通報窓口を設置するとともに、すべての監査委員に、執行側通報窓口へのすべての内部通報にアクセスできる権限を付与しました。

③監査委員会が、監査委員会室長及び監査委員会室の従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権も有することとし、監査委員会室の独立性を担保しました。

④経営監査部を廃止し、経営監査部の内部監査機能を執行側から切り離し、監査委員会の直轄組織として内部監査部を創設しました。

⑤内部監査部の業務を、会計監査、適法性監査、妥当性監査及び内部統制監査に限定・集中することにより、執行と監督の機能を明確に分離しました。また、内部監査部長にも担当執行役を配置しました。会計監査については、外部専門家を積極的に活用することで会計監査手法を新たに確立すべく進めており、今後も内部監査の現場に常に社外の視点を持たせるため、継続して外部専門家を内部監査に関与させ、内部監査の実効性を確保していく予定です。

⑥内部監査部長及び内部監査部の従業員が、日常的に執行側の重要会議に参加することにより、最新の経営環境と経営課題を常時把握する体制に改めました。

⑦内部監査の指摘事項の改善状況については、その全件を監査委員会に報告することにより、継続的なフォローアップを徹底しています。

⑧監査委員会が、内部監査部長の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権も有することとし、内部監査部の独立性を担保しました。

⑨内部監査部の人員を約60名とし、経営監査部時代に比べ1.5倍に増強しました。また、外部会計専門家の積極的な活用により、その機能強化を図っています。

⑩監査委員会と会計監査人との間の連携が十分ではなかったことに鑑み、会計処理に対する監査の必要性を改めて認識する観点から、従前のとおり会計監査人から監査結果概要に関する報告を受けるだけではなく、監査委員会と会計監査人との間の活発な議論を可能とする議題設定を行い、更なる連携強化を図っています。また、決算前に、CFOと主計部長が会計監査人との間で主要な会計上の論点を整理することとし、その協議内容や決算時の進捗状況についても、決算前の段階から、監査委員会に対して報告を行っています。

３．指名委員会の強化、指名手続の透明性確保について

１）指名委員会の構成

　指名委員会を原則として独立社外取締役のみで構成することに改めました。

２）指名手続の公平性確保

①執行役社長の後継者の選定プロセスにおける客観性と公平性を担保するため、後継者計画(サクセッションプラン)を指名委員会が策定することにしました。

②執行役選任の基準は指名委員会が定めるように改めました。また、指名委員会に候補者全員との定期的な面談を実施する権限を付与するとともに、上級管理職による執行役社長の信任に関する調査制度を導入しました。

４．報酬設計の検討について

　執行役に対する報酬については、執行役として優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定報酬・業績連動報酬のバランスを勘案し決定することを基本方針としています。現在、中長期的な業績と直接に連動する報酬制度は導入しておりませんが、執行役は役員持株会に加入しており、このことを通じて株主との価値共有を図るとともに長期的な企業価値に対し責任を持った経営を推進しております。当社としましては、経営陣に対する業績向上に向けた適切なインセンティブのあり方については、引き続き検討してまいります。

Ⅱ．内部統制機能の強化

１．予算統制見直し

　当期利益至上主義から脱却し、実力に即した実行可能で合理的な中期経営計画や予算を策定する観点から、中期的視点での予算策定方針を明確化するとともに、カンパニーにおける予算策定プロセスや業績評価制度についても見直しを行いました。予算策定方針の明確化については、事業収益性の定量評価と事業成長性の定性評価に基づき、成長性の高い事業については集中的に投資し、成長が見込めない事業については見直しを検討するなど、事業の集中と選択の方針をより一層明確化するとともに、このような方針を反映した予算策定を徹底することとしました。

　また、予算策定プロセスについても、これまでの売上・利益拡大を重視したプロセスから、キャッシュ・フローを重視した、中期的視点による実行可能性を踏まえたプロセスとなるよう見直しました。さらに、カンパニーの業績評価についても、従来の営業利益や予算達成度合いの重視から、キャッシュ・フローを中心とした投資効率重視へと変更しました。具体的には、対予算評価を含む評価項目の見直し、整理を行い、事業ごとの投資効率(定量面)と市場成長可能性・自社優位性等の事業期待性(定性面)に基づき評価する制度へと移行しました。併せて、カンパニーの自主自律経営を促す観点から、カンパニーに対して有利子負債残高の妥当性について事業収益性や投資効率の観点での説明を求めるなど、カンパニー自身が責任を持って事業への投資判断を行います。

　上記の見直しに合わせて、短期的な損益に関する数値上の改善見込を議論していた社長月例を廃止し、新たにキャッシュ・フローを中心とした実績値を基に将来の業績改善に向けた討議を行う場として業績報告会を新設しました。また、業績報告会には内部監査部長が出席することとし、提出された資料及び議事録は速やかに社外取締役と共有するよう改めました。

２．CFO・財務・経理部門による牽制機能の強化

１）CFO

　原則として独立社外取締役のみで構成される監査委員会とCFOの連携を決算プロセスに織り込むことによって、CFOの牽制機能を強化しました。加えて、CFOの経営トップからの独立性を担保するため、指名委員会にCFOの選解任議案に対する同意権を付与することとしました。

２）財務部門の組織改革

　カンパニー経理部門のカンパニー社長からの独立性を担保するため、従来カンパニー社長の直轄組織であったカンパニー経理部を全社スタフとしての財務部門の直轄組織としました。その上で、従来カンパニー社長が有していたカンパニーの財務統括責任者(CCFO)の人事評価権をCFOに移管し、財務会計機能の独立性を担保しました。また、財務会計は、証券市場の健全性を支える厳格なものであると認識し、全社スタフ部門において財務会計と管理会計の各担当を分離し、会計処理に対する内部統制機能を強化するため、財務部を廃止し、「財務管理部」及び「主計部」を新設しました。

３．内部通報制度改革

　執行側の内部通報窓口に加え、監査委員会直通の内部通報窓口を設置するとともに、内部通報制度の存在及び匿名性が厳格に担保されることの一層の周知徹底を図るなど、より通報しやすい制度の運用に努めています。また、会計に関する内部通報は、その内容を直ちに会計監査人と共有することに改めました。

４．業務プロセス改革

　財務報告に係る内部統制システムに重要な不備があったことに鑑み、重要性の高い４項目(工事進行基準、部品販売取引、経費計上、在庫評価)を主体に、会計処理基準の見直しのため経理規程の改定及び不備の存在が確認された業務プロセスの見直しを図りました。

１）工事進行基準

　見積工事収益総額、見積工事原価総額等の見積りに関し、工事進行基準の適用条件でもある信頼性ある見積りとするために、見積りに関しての規程の細目を策定しました。また、会計・業務プロセスのルールが十分に周知されていなかったことに鑑み、会計コンプライアンスの教育を徹底するとともに、経理部門等による会計処理の妥当性(見積工事原価総額等の妥当性)についてのチェック体制を強化しました。さらに、工事進行基準案件及び工事完成基準案件に関する会計処理の妥当性を確保するため、プロジェクト審査部を新設し、案件の受注前審査及び受注後のコスト妥当性のモニタリングを実施しています。

２）Buy-Sell取引等

　パソコン事業における構造改革の一環として、当社ブランド製品の設計・製造委託先(ODMメーカー)への開発・生産委託による水平分業を取り止め、問題となったBuy-Sell取引については、新規取扱分から廃止しました。また、廃止までの措置として、ODMメーカーが保有する在庫については、受払表の作成、実地棚卸等により管理を実施し、支給数量・価格における異常値のモニタリングを導入しました。さらに、定期的な棚卸を実施することにより、現物と帳簿上の数量との確認を実施しています。

３）CO(キャリーオーバー)案件

　適切な収益・費用認識を行うため、費用処理、グループ間取引におけるルール・プロセスを見直しました。具体的には、経費の申請部門・経理部門等で、経費の管理資料に基づき、推移分析による異常値管理、各種引当金算定結果の確認等のチェック・統制を強化しています。

４）在庫評価

　基準製造原価(TOV)改定についても改定時のルールを明確にし、半導体製造における前工程と後工程の標準原価が連動していることを確認するとともに、原価差額の配賦計算方法を工程別に実施することを明確にしました。また、明確でなかった評価の対象となる在庫、評価基準を見直すとともに、会計原則と規程の教育を徹底しています。

５．J-SOX法対応の整備

　これまで、J-SOX法対応がカンパニーで適切に実施されていなかった状況に鑑み、今回全社スタフのJ-SOX推進担当(内部管理体制強化プロジェクトチームJ-SOX推進担当)の員数を従来の４名から10名に増強しました。J-SOX推進担当は、カンパニーにおけるJ-SOX法対応が適切に実施されるためのサポートを実施しています。また、J-SOX法に関する体制と仕組み、運用状況に関しては、内部監査部が評価を行うこととしています。

　加えて、全社スタフのJ-SOX推進担当者がカンパニー担当者に対して、定期的な研修を実施し、カンパニー担当者の専門性担保に努めています。

６．会計コンプライアンス委員会

　執行役社長を委員長とし、監査委員会及び内部監査部がオブザーバーとして参加する会計コンプライアンス委員会を設置することにより、不適切な財務報告につながる端緒を適時かつ的確に把握し、内部統制に脅威を与えるリスクを早期に発見するとともに、対応策を指示・検討する全社的な仕組みを構築しました。

７．財務報告に係る内部統制について

　当社は財務報告に係る内部統制について、2014年度に認識した財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、おおむね運用も実施しているものの、運用期間の制約から運用状況を確認できていない施策もあり、すべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できていません。また、決算・財務報告プロセスについては、財務諸表監査において決算の修正事項を含む修正事項が発見されたこともあり、2015年度も開示すべき重要な不備があるものと判断しました。当社としては全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の解消を確認するため、予算統制制度の運用状況及び決算・財務報告に関連する従業員の適切な財務報告に対する意識の定着、並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の改善策の遂行に取り組み、今後の四半期決算の状況を追加で確認してまいります。

Ⅲ．マネジメント・現場の意識改革

１．意識改革・コンプライアンス強化

　執行役社長から全従業員にメッセージを発信し、経営刷新委員会で議論されたコーポレート・ガバナンス改革案の着実な実行と当社グループ再生のために全力を挙げることを確約しました。また、社会的な信頼回復に向け全社一丸で取り組むべく決意を示すとともに、従業員からも忌憚のない意見を募るため従業員アンケートを実施しました。さらに、経営トップの意識改革のため、役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修を2015年10月、12月及び2016年３月に実施し、今後も継続していく予定です。

２．会計コンプライアンス教育の実施

　役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修に加え、会計コンプライアンスについての実効性を高めるため、従業員に対しても、役職・業務内容に応じた階層別、職能別教育を実施しました。今後も継続的に実施していきます。

◎構造改革の断行

　電子デバイス部門の半導体におけるシステムLSI、ディスクリートの各事業部門、ライフスタイル部門のパソコン、映像、家庭電器の各事業部門、全社スタフ部門等において、構造改革を断行しました。

　これに伴い、構造改革実施部門において、当社グループ内で再配置を行った約3,000名を含め国内外合わせて約14,000名を減員しました。

◎事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し

　2016年度をスタートとする中期経営計画において、次の項目について検討・改革を進めています。同計画は2016年３月18日に開催した2016年度事業計画説明会にて公表しました。

１．事業ポートフォリオ

１）当社の技術や製品を通じ社会の様々な課題を克服し、豊かで安全・安心な人々の暮らしの実現に貢献できるよう、その基盤を担う、エネルギー事業、社会インフラ事業、ストレージ事業を今後の注力領域とします。

２）ヘルスケア事業については、今後の成長が期待される注力事業の一つでしたが、本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るとともに、財務体質強化を実現するため、2016年３月、東芝メディカルシステムズ㈱の全株式を譲渡しました。

３）家庭電器事業については、歴史と伝統のある当社を代表する事業の一つでしたが、事業運営の更なる効率化を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を断行しました。具体的には、2016年３月に、当社の連結子会社で家電事業を担当する東芝ライフスタイル㈱の映像事業を分社化した上、家電事業を残した東芝ライフスタイル㈱の株式の80％超を中国家電メーカー大手である美的集団股份有限公司グループに譲渡することに最終合意しました。

４）2016年４月、パソコン事業を分社化し、国内企業向け販売会社と統合し、効率化しました。具体的には、2016年２月にパソコン事業を東芝情報機器㈱(同年４月１日付で東芝クライアントソリューション㈱に商号変更)に会社分割により承継させる吸収分割契約を締結し、同年４月をもって同社に同事業を承継させました。

５）システムLSI事業については、市場の成長が見込まれる、車載用を含むアナログIC、モータ制御ドライバ等、当社グループの技術的優位性が高い注力分野へ経営資源を集中するほか、200mm及び150mmウェハー製造ラインの効率的な一体運営を図るべく、2016年２月、大分工場における同事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス㈱(同年４月１日付で㈱ジャパンセミコンダクターに商号変更)に会社分割により承継させる吸収分割契約を締結しました。またCMOSイメージセンサ事業から撤退することとし、2016年３月に同工場の300mmウェハー製造ラインをソニー㈱に譲渡しました。

２．小さく強じんな本社の確立

　全社スタフ機能をスリム化し、将来に向けた戦略策定を中心ミッションとする組織体制へ移行すると同時に、カンパニーの自主自律経営を強化することを目的に、事業運営に必要な機能はカンパニーに移管します。これを受け、2016年４月１日付で全社スタフ部門の再編を行いました。その中で、当社グループの事業活動を適時適切に発信し、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを強化するため、「広報・IR部」を社長直下に位置付け、特に株式市場に対する適時適切な情報開示を充実させるため、同部門の下に「情報開示推進室」を新設しました。また、財務会計機能と管理会計機能を分割し会計処理に対する内部統制機能を強化するため、財務部を廃止し、「財務管理部」及び「主計部」を新設しました。

３．カンパニー体制の見直し

　エネルギー事業、社会インフラ事業、ストレージ事業の３事業に注力した事業体制構築のため、７カンパニーを４カンパニーへ再編しました。

１）電力システム社、社会インフラシステム社及びコミュニティ・ソリューション社の３カンパニーを、「エネルギーシステムソリューション社」と「インフラシステムソリューション社」の２カンパニーに統合再編しました。

２）セミコンダクター＆ストレージ社を「ストレージ＆デバイスソリューション社」に改称しました。

３）医用機器子会社である東芝メディカルシステムズ㈱の売却に伴い、ヘルスケア社を廃止し、「ライフサイエンス事業統括部」を新設しました。

４）パーソナル＆クライアントソリューション社を廃止しました。パーソナル＆クライアントソリューション社管下の青梅事業所を全社スタフ部門に位置付けました。

◎財務基盤の整備

　当期利益至上主義に陥った反省を踏まえ、キャッシュ・フロー重視の経営をより一層推進し、構造改革の実施等により悪化した財務基盤を改善させることを最優先の経営課題として取り組んでまいります。

１．財務基盤の整備施策

１）資源投入の上限を厳しく設定し、事業ポートフォリオに基づき、キャッシュを創出する事業領域へ投資を集中します。

　この方針に基づき、2016年度設備投資・投融資は、注力領域であるエネルギー事業・ストレージ事業を中心に重点投資し、その他は原則として老朽更新に限定します。また、研究開発についてもキャッシュを創出する技術に集中するとともに、長期的展望に立ち、新たな成長事業創出に向けた研究開発を進めていきます。

２）カンパニー連結ベース有利子負債残高の運用を厳格化し、有利子負債削減へ向けた管理体制を強化します。

２．資産売却

　保有する株式及び不動産については聖域なく保有意義を見直し、売却を進めています。実施済みの東芝メディカルシステムズ㈱、昇降機事業のパートナーであるフィンランド法人KONE社、関連会社の㈱トプコン等の株式等売却も含め、2016年度末までに保有資産を見直し１兆円以上の資金を捻出する計画です。

　以上のとおり当社は改革を進めているところではありますが、このような事態に立ち至りましたことを改めて深くお詫び申し上げます。株主の皆様からの信頼を取り戻すべく、経営陣以下全社一丸となって全力で取り組んでまいります。

(2)株式会社の支配に関する基本方針

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を実施しています。

４【事業等のリスク】

　当社グループの注力事業領域であるエネルギー、社会インフラ、ストレージの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。このような状況下、当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1)経営方針に係るもの

１）戦略的集中投資

　当社グループは、その設備投資・投融資をメモリ分野に集中することとしていますが、当該分野が想定どおりに成長しない可能性や当社グループが当該分野での競争力を維持又は増強できない可能性、また、これらの投資に対する収益が十分に生み出されない可能性があります。

２）戦略的提携・買収の成否

　当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

３）事業構造改革

　当社グループは、2015年度に大規模な構造改革を断行し多額の構造改革費用等が発生しました。これにより事業構造改革に一定の目途をつけました。しかしながら、期待した効果が出ない場合等には、追加の施策等が必要になることに伴い追加の事業構造改革費用等を計上することとなり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件の推進及び受注を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。また、案件の中止、規制その他条件の変更、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等により継続が困難となる可能性がありますが、現時点においては継続中の案件の資金拠出者の獲得に努めています。

２）インフラシステムソリューション部門の事業環境

　当部門は、公共インフラ、ビル・施設、産業システムの領域に様々なソリューションを提供しています。

　当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

　当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

３）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

　当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。当部門の業績は、各地域での政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

４）ストレージ＆デバイスソリューション部門の事業環境

　当社グループの営業損益は、当部門への依存度が高くなっていますが、当部門は、需給の循環的変動傾向が顕著であり、また、海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。当部門の業績は、景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。消費者市場や半導体需要家の動向など予期せぬ市場環境の変化に伴い、生産寄与時に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。特に主力製品であるNAND型フラッシュメモリは、価格が急激に変動することがあります。当部門の業績が変動した場合には当社グループ全体の業績に大きな悪影響を与える可能性があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新商品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品が陳腐化する可能性があります。NAND型フラッシュメモリは、量産効果が大きく、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資が必要ですが、当社グループの資金調達状況等によっては、必要な時期に必要な設備投資金額を確保できない可能性があります。

５）インダストリアルICTソリューション部門の事業環境

　当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、損害賠償を行う可能性があります。

６）その他部門の事業環境

　パソコン及びテレビは、同業他社との厳しい競争下にあり、構造的に利益が計上できにくい状況にあります。これらの事業は為替変動のほか、代替製品や低価格品の普及、景気変動や消費税の増税等による消費者の消費動向の影響を大きく受ける可能性があり、さらに需要動向が急激に変動した場合、商品価格下落や部品価格高騰により悪影響を受ける可能性があります。これらの事業について、大規模な構造改革を断行しましたが、これらの施策により期待した効果が出ない場合等には、追加の施策が必要となる可能性があります。

７）財務リスク

　当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価引当金を計上しています。評価引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

　今後、さらに評価引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産、評価引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②　為替変動の影響

　当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期の為替レートの差異から生じる為替換算差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

③　未払退職及び年金費用

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、売上原価又は販売費及び一般管理費として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき2016年３月31日時点で3,373億円ののれんが計上されています。このうち、エネルギーシステムソリューション部門に2,681億円が配分されていますが、その大部分は2006年10月のウェスチングハウス社グループの買収及び2011年７月に行ったランディス・ギア社の買収に関するものです。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額の差額を減損として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

　また、当社グループが投資有価証券として保有している上場株式の時価が下落した場合、当該株式の評価損の計上や未実現有価証券評価損益に悪影響を与える可能性があります。

⑤　株主資本

　当社グループは、のれん及び無形固定資産の減損計上、不採算案件に対する引当計上、構造改革費用計上の影響等により、2015年度において多額の営業損失及び当社株主に帰属する当期純損失を計上することになり、連結純資産が著しく減少しました。このため、海外市場において当社がEPC(Engineering，Procurement and Construction)契約を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶ可能性があります。

８）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れによる資金調達を行っていますが、金融危機、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出しを圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の当有価証券報告書提出日現在の格付状況の詳細は、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、「(10)過年度の不適切な会計処理」に記載の過年度の有価証券報告書等の訂正及び業績の悪化が続いていることに伴い、前事業年度の第176期有価証券報告書提出日から現在までに、ムーディーズ・ジャパン㈱の長期格付けは７ノッチ、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱の長期格付けは６ノッチ、㈱格付投資情報センターの長期格付けは３ノッチ引下げられており、今後もさらに信用格付の引下げが生じる可能性があります。

　また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結純資産、連結営業損益又は格付けが財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。さらに、当社が当該財務制限条項に違反する場合、社債その他の借入れについても期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、万一、当社が上記借入れについて期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な悪影響が生じる可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

１）資材等調達

　当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要です。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

　当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっています。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

　一方、当社グループは固定費の削減を目的として、人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度による人員対策を2015年度に実施し、強化事業部門への人員シフト、賞与の減額、役職者の賃金減額、諸手当・日当の見直し、社外への委託業務や有期限雇用社員による業務の取込み、有期限雇用社員の削減等の人事上の施策を実施しています。しかしながら、かかる人事施策の実施により期待された固定費削減の効果が得られない可能性や、かかる人事施策の実施により、当社グループの従業員の士気、生産効率又は人材の確保に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)製品、技術等に係るもの

１）新規事業

　当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

　新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

　また、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付けが当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなった場合、該当する保証について、親会社保証から信用状又はボンドによる保証に切り替えることが必要となり、一部の契約は切り替えが行われました。

(6)新製品及び新技術に係るもの

１）新商品開発力

　先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

　当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(7)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

　当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

　また、当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムの安定的運用に努めていますが、コンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識しました。当社は、2015年７月20日の第三者委員会からの提言を踏まえて、今後の経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を着実に実施していくために経営刷新委員会を設置し、2015年９月30日付で発足した経営刷新体制のもとで、適切な内部統制の整備、運用をすすめてまいりました。その結果、2014年度に認識した財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、概ね運用も実施しています。しかしながら、運用期間の制約から運用状況を確認できていない施策もあり、すべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できていません。また、決算財務報告プロセスの内部統制の整備及び運用については、財務諸表監査において修正事項が発見されました。これらを勘案し、当有価証券報告書提出日現在において、開示すべき重要な不備が存在するものと判断しています。

　内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。したがって、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

３）環境関係

　当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

　当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

４）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）争訟等

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、半導体、CRT、重電機器、光ディスク装置等の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年７月、損害賠償等を求める新たな仲裁が申立てられました。当社グループは本仲裁において当社グループの考えを主張しています。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）NAND型フラッシュメモリに関する提携

　当社グループは、NAND型フラッシュメモリの製造に関する戦略的提携として、米国サンディスク・コーポレーション(以下「サンディスク社」という。)との間で製造合弁会社(持分法適用会社)を設立していますが、合弁契約に基づき、サンディスク社の持分を買い取る可能性があります。また、当該製造合弁会社が保有する生産設備のリース契約に関して、現在当社とサンディスク社が個別に50％ずつの債務保証をしていますが、サンディスク社の業績又は財政状態の悪化により、当社がサンディスク社分の保証債務を承継し又は当該製造合弁会社に対するサンディスク社の持分を買い取る可能性があり、その場合、当該製造合弁会社が当社の連結子会社として扱われる可能性があります。

２）原子力事業に関する提携

　当社グループは、2006年10月にウェスチングハウス社グループを買収しました。現時点において、ウェスチングハウス社グループ(持株会社を含む。)における当社の持分割合は87％であり、残りの株式については国内外の２社(以下「少数株主」という。)が保有しています。なお、ウェスチングハウス社グループへの出資については当社が過半数の持分割合を維持することを前提に、新たな出資パートナーを迎え入れることを検討しています。

　少数株主は、当社との個別の契約に基づき、当該所有持分の全部又は一部を当社に売却することができる権利(以下「プットオプション」という。)を有しています。他方、当社グループも、一定の条件の下で少数株主からウェスチングハウス社グループ持株会社のそれぞれの所有持分を買い取ることができる権利を有しています。これらの権利は、少数株主の利益を保護するとともに、当社グループに不利益な第三者の資本参加を防止するものです。当社はウェスチングハウス社グループの事業に関して、少数株主と良好な関係維持に努めていますが、少数株主がプットオプションを行使した場合又は当社グループがその保有する当該買取権を行使した場合、当社グループは、新たな戦略的パートナーの出資を求めることとなり、当該出資がなされるまでの間、一定の資金負担が生じる可能性があります。

３）天然ガスに関する契約

当社は、日本をはじめとする各国の需要家への天然ガス販売を目的として、米国の天然ガス液化役務提供会社との間で天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化役務契約」という。)(第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記　22.契約債務及び偶発債務　並びに　29.変動持分事業体　参照)、米国のパイプライン会社との間で、パイプラインの利用契約を締結しており、一連の役務の提供を受ける予定です。これらの契約においては、当社が液化役務提供会社の天然ガスの液化能力及びパイプライン会社のパイプラインを、2019年から20年間にわたり一定規模利用することが前提とされています。当社は、確保する液化天然ガス(LNG)の全量について、需要家との間で、主として長期の取引契約を締結する予定ですが、原油価格等の動向次第では、当社が前提とする価格等の条件で需要家との間や市場でLNGの販売が行えない可能性があり、その場合であっても液化役務提供会社及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務は継続するため、損失が発生する可能性があります。

(10)過年度の不適切な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理があったことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受けました。今後、特設注意市場銘柄指定から１年後に、当社は「内部管理体制確認書」を当社が上場している証券取引所に提出しますが、その結果、内部管理体制に問題があると認められる等の場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、株主が株式を売却する機会が制限される可能性があります。

当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は棄却されましたが、この決定については原告が上訴可能であり、最終確定したものではありません。また、国内においても複数の訴訟提起がされました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、建設業に係る営業停止等を始めとする行政処分や外国を含む当局の調査等を受ける可能性があり、これらの処分等を受けた場合、官公庁等から指名停止を含め、当社グループが機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の会計処理問題に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

(11)その他

１）模倣品対策

　当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

２）知的財産権保護

　当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

　また、これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

３）社会情勢等

　当社グループは、全世界において事業を展開していますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

４）大規模災害等

　当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、東海、阪神、北陸、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、ストライキ、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合多大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。インド南部の豪雨によりチェンナイ市及びその周辺に大規模な洪水が発生し、当社グループ会社の工場が冠水し、2015年11月以降、操業停止が発生しました。今後、当該工場で生産予定であった製品の納入スケジュールに影響が生じ、納入先から違約金等の請求を受ける可能性があります。過去においては、東日本大震災及びタイにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

５【経営上の重要な契約等】

(１)当期中に締結した契約

(注)※１．ブックビルディングの結果設定された売却価格での売買に応じた機関投資家

※２．KONE Corporationの発行する株式にはA種種類株式とB種種類株式の２種類があり、B種種類株式のみNASDAQ QMXヘルシンキ市場に上場され取引されています。

※３．この結果、㈱トプコンは、当社の持分法適用会社から除外されました。

※４．ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の傘下WSW Acquisition CO., LLC(現WECTEC LLC)を含みます。

※５．これにより、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社は、当社の連結子会社となりました。

※６．株式売却契約に関しては、連結子会社である東芝シンガポール社を含みます。

※７．株式売却契約に関しては、子会社である香港法人創維海外投資控股有限公司を含みます。

※８．2016年５月に売買が完了しました。

※９．東芝メディカルシステムズ㈱の全株式は確定的に譲渡され、同社は当社の連結子会社から除外されました。

(２)当期中に決定した会社分割

①パソコン事業に関する会社分割

　当社は、2015年12月の取締役会において、当社連結子会社である東芝情報機器㈱(2016年４月１日付で東芝クライアントソリューション㈱に商号変更)に当社のパソコン事業等を会社分割により承継させることについて決議を行いました。その主な内容は、次のとおりです。

ア．会社分割の目的

　当社のパソコン事業等を東芝情報機器㈱に統合することにより、国内における設計や商品開発・グローバル生産管理・販売サービス等のリソースを集約させ、効率的な軽量経営を図ります。

イ．会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、東芝情報機器㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2016年４月１日

エ．分割に際して発行する株式及び割当て並びにその算定根拠

　分割に際して株式等は発行いたしません。

オ．分割する資産、負債の状況

　当社のパソコン事業及びその関連事業のみに属する資産・負債のうち、法令上承継可能なもの等を、2015年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに2016年４月１日までの増減を調整して承継させました。

カ．東芝情報機器㈱の概要

　代 表 者　代表取締役社長　影山　岳志

　住　　所　東京都江東区豊洲五丁目６番15号

　資 本 金　1,200百万円(2016年３月31日現在)

　事業内容　パソコン、サーバー及びシステムソリューション商品、サポート、サービス商品等の販売

②映像事業に関する会社分割

　当社は、2016年３月の取締役会において、当社連結子会社である東芝ライフスタイル㈱の映像事業を、当社連結子会社である東芝メディア機器㈱(2016年６月30日付で東芝映像ソリューション㈱に商号変更予定)に会社分割により承継させることについて決議し、東芝ライフスタイル㈱は2016年５月、東芝メディア機器㈱と吸収分割契約を締結しました。

その主な内容は、次のとおりです。

ア．会社分割の目的

　本件分割は、東芝ライフスタイル㈱の映像事業と東芝メディア機器㈱が行っている基板・筐体設計及び組立、製品組立並びに自動機組立等の事業を一体運営する体制を構築することを目的として、東芝ライフスタイル㈱の映像事業を東芝メディア機器㈱に吸収分割により承継させ統合するために行うものです。

イ．会社分割の方法

　東芝ライフスタイル㈱を吸収分割会社とし、東芝メディア機器㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式です。

ウ．分割期日

　2016年６月30日

エ．分割に際して発行する株式及び割当て並びにその算定根拠

　本件分割に際して、東芝メディア機器㈱は、新たに普通株式１株を発行し、その全てを東芝ライフスタイル㈱に対して交付します。かかる株式の数については、東芝ライフスタイル㈱の映像事業と東芝メディア機器㈱の事業の売上等の事業規模、今後の損益見込み等を勘案し企業価値を総合的に判断した結果、東芝メディア機器㈱の普通株式１株を東芝ライフスタイル㈱に対して交付することを決定しました。

オ．分割する資産、負債の状況

　分割する資産、負債については、2016年３月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに効力発生日(2016年６月30日)までの増減を調整して確定します。

カ．東芝ライフスタイル㈱の概要

　代 表 者　取締役社長　石渡　敏郎

　住　　所　東京都青梅市末広町二丁目９番地

　資 本 金　13,500百万円(2016年３月31日)

　事業内容　テレビ、生活家電等の開発、製造、販売

キ．東芝メディア機器㈱の概要

　代 表 者　代表取締役社長　川村　博

　住　　所　青森県三沢市南町三丁目31番地2776号

　資 本 金　490百万円(2016年３月31日)

　事業内容　電気機械器具及びその部品又は材料の製造並びに販売、労働者派遣事業、コールセンター業務及びテレマーケティングに関する受託業務、経理に関するシェアードサービス事業

６【研究開発活動】

　当社グループは、エネルギー、ストレージ、社会インフラ領域を中心に社会の課題を解決し、安心、安全、快適な社会の実現をめざします。社会の潜在ニーズや課題をいち早く発掘して革新技術を創出し、当社グループの幅広い技術資産を多方面に活用することで相乗効果を発揮させ、新たな価値を創造していきます。

　エネルギー領域では、従来エネルギーのさらなる安全・安定供給と効率のよい活用を進めます。また、クリーンなエネルギーを創る、送る、貯める技術とサービスを世界に提供することでCO2排出量を抑制し、低炭素社会の実現に貢献していきます。ストレージ領域では、飛躍的に増大する情報量に対応すべく、大容量ストレージ技術をさらに強化し、これをベースとした情報システムやクラウド基盤を提供することで情報化社会のインフラ作りに貢献していきます。社会インフラ領域では、ビル・施設、公共インフラなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社会の実現をめざします。

　当期における当社グループ全体の研究開発費は3,609億円であり、事業の各セグメント別の研究目的、主課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 電力・社会インフラ部門

電力システム社、社会インフラシステム社が中心になって、発電、送変電からパワーエレクトロニクスまで、電力エネルギーの安定的な供給や低炭素かつ高効率な電力・社会インフラの提供を実現する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期の電力・社会インフラ部門に係る研究開発費は749億円です。

・送電線や変電所などの送配電設備を監視制御する次世代監視制御システムの開発を進め、2018年から東京電力㈱へ順次納入する予定です。本システムは、地方送配電系統の運用と遠方制御に係る設備監視を一貫して実施するシステムで、国際標準規格を採用して高い相互接続性を実現します。東京電力㈱の基幹事業である送配電系統運用業務の効率化に貢献し、同社とともに国際規格に準拠したシステム等の海外展開を目指していきます。

・再生可能エネルギーと水素を活用して、電力と温水を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムを、川崎市臨海部の公共施設において実証試験を実施しています。このシステムは、川崎市にあるJR南武線武蔵溝ノ口駅にも設置され、2017年春から稼働を予定しています。今後もBCPモデル、リゾートモデル、離島モデル、事業所モデルなど幅広い用途で展開し、CO2を排出しないクリーンな水素社会の実現に貢献していきます。

・早稲田大学と共同で、ケーブルを接続しなくても充電が可能な最新のワイヤレス充電装置とリチウムイオン二次電池SCiB™を搭載したEVバスを中心とするEVバスシステムを開発しました。国際戦略総合特区である川崎市殿町のキングスカイフロント地区及び羽田空港周辺地域において、川崎市・全日本空輸㈱の協力を得て、公道実証試験を開始しました。

・東海旅客鉄道㈱と協力し、3.3kVの高耐圧SiC(炭化ケイ素)デバイスを適用した新幹線用主変換装置(※１)を東海道N700系新幹線車両へ搭載し、東京～新大阪間での走行試験を開始しました。本走行試験は、SiCデバイスを適用した主変換装置を高速鉄道に導入した世界で初めて(※２)の試験であり、実用化に向けて大きく前進したことになります。この走行試験を通じて、走行性能や主変換装置の制御性能・温度性能等の確認、評価を実施しています。

(2) コミュニティ・ソリューション部門

コミュニティ・ソリューション社、東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝キヤリア㈱、東芝テック㈱が中心になって、ビル、工場、住宅等のファシリティ事業から都市関連事業、リテール事業まで、都市・地域における様々なソリューション事業を展開し、コミュニティ・ソリューション事業を強化する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のコミュニティ・ソリューション部門に係る研究開発費は537億円です。

・国土交通省国土技術政策総合研究所が2015年度に実施した「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」に採択された「バイオガス中のCO2分離・回収と微細藻類培養への利用技術実証事業」において、佐賀市下水浄化センター内の実証施設での検証を行っています。当社が開発した設備では、これまで利用されていなかった下水処理施設から発生する消化ガス(バイオガス)中のCO2及び高純度のメタンを同時に回収することが可能です。本実証事業を通じて、下水処理施設における未利用資源の有効活用と新たな高付加価値資源の創造を確立していきます。

・増加する訪日外国人(インバウンド)の多様なニーズに対応するため、同時通訳などのメディアインテリジェンス(※３)技術を利用し、観光行動や購買データなどとシステムを有機的に結合し、集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」の提供を開始しました。本サービスは、「福岡・天神地下街」で集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施しました。

(3) 電子デバイス部門

セミコンダクター＆ストレージ社、部品材料事業統括部が中心になって、モバイル機器等向けのNAND型フラッシュメモリや統合ストレージ製品を強化するとともに、高度なデバイスの技術力で全社の製品・システム事業の最大化に貢献する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期の電子デバイス部門に係る研究開発費は1,969億円です。

・マイクロ波磁界を用いることによって、多層の磁性体の磁化の向きを、層を選択して反転させる磁化反転技術を開発しました。この新技術は、ハードディスクの大容量化を実現するために記録層を多層化(３次元構造)した高記録密度の磁気記録への応用が期待されます。
なお、この研究開発は、国立行政法人科学技術振興機構(JST)における研究成果展開事業「戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として実施しています。

・カメラからの入力映像を処理し、自動車前方の車線、車両、歩行者、標識などを認識する画像認識プロセッサ「Visconti™2」が、㈱デンソーの車載用前方監視カメラシステム向けに採用されました。当社独自の画像処理アクセラレータにより、複数のアプリケーションの同時・並列処理と低消費電力動作を実現したことが評価されました。車載向け半導体市場では、より安全で快適な車社会の実現に向け、先進運転支援システムの重要性がより高まるとともに、将来的には自動運転のニーズが高まることが見込まれています。

・これまでに、48層２ビット/セルから成る128ギガビット/チップの３次元フラッシュメモリBiCS FLASHTMをサンディスク社と共同で開発し、2015年３月にサンプルを出荷しました。さらに３ビット/セルへの適用も進め、256ギガビット/チップのサンプルを出荷しました。従来のフローティングゲートNAND型フラッシュメモリと比較して、２倍の容量を実現しており、急成長が見込まれるストレージ市場への適用に向けて更なる大容量化を図っていきます。

(4) ライフスタイル部門

パーソナル＆クライアントソリューション社、東芝ライフスタイル㈱が中心になって、テレビ、タブレット、パソコン等のデジタル情報機器や情報家電を含む家庭用電気機器の高機能技術、省エネ技術、及び制御技術を中心とした研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のライフスタイル部門に係る研究開発費は205億円です。

・チューリッヒ保険会社向けにテレマティクス技術(※４)を活用した、運転者支援ソリューションを提供しました。本サービスでは、自動車の事故を検知した場合(※５)に、事故受付センターへ自動的に通知する機能、安全運転のアシスト、車載カメラによる動画の記録などのサービスを提供します。今後、自動車保険業界は、テレマティクス技術によるビッグデータ収集により、様々なサービスへの可能性や需要が見込まれます。端末からのデータの収集と解析に加え、PC開発で培った技術を活かした幅広いソリューションをワンストップで提供していきます。

(5) その他部門

インダストリアルICTソリューション社、東芝ソリューション㈱が中心になって、ICT・クラウド事業に関する研究開発を行いました。

当期の主な成果としては、次のものが挙げられます。当期のその他部門に係る研究開発費は149億円です。

・１台のカメラで広範囲を撮影した映像から、人や車の数を高精度に計測できる技術を開発しました。本技術は、人や物が重なって映っていたり、非常に小さく映っていたりしても対象を見つけ出すことができ、各大学が公開している評価用画像データ(※６)における計測誤差で、世界最高性能を達成しました。トラブルが発生する原因となり易い人や車の密集、交通渋滞等を高精度に計測し、混雑緩和対策の検討に貢献します。また、防犯等セキュリティ分野への応用により、安心・安全な社会の実現にも貢献します。

(注)※１：架線からの交流電力を直流に変換するコンバータと直流から主電動機を駆動させる為の三相交流に変換するインバータを一体とした、車両の力行、回生を制御する電力変換装置。

※２：2015年６月現在。当社調べ。

※３：音声・映像・文字データを人が理解するように知的に処理するメディア知識処理を中心とする技術領域の名称。

※４：テレコミュニケーション（Telecommunication=通信）とインフォマティクス（Informatics=情報工学）から作られた造語で、車などの移動体に通信手段を用いて、データサービスを行うことを指します。

※５：各種センサーの状態から危険挙動を検知しますが、すべての危険挙動をもれなく検知することを保証するものではありません。また、危険挙動ではないものを危険挙動と検知することもあります。

※６：手法の評価を目的として各大学が公開している画像データ。人数計測の評価に一般的に用いられるMallデータ及びUCSDデータに対して評価しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績報告

①概要

　当期の売上高は、５兆6,687億円と前期に比べ７％の減収となりました。営業損益は7,087億円の損失と前期に比べ8,971億円の減益となりました。継続事業税引前損益は6,331億円の損失と前期に比べ7,897億円の減益となり、当期純損益は前期に比べ4,222億円悪化し4,600億円の損失となりました。

②売上高及びその他の収益

　電力・社会インフラ部門は、送変電・配電・太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収となり、原子力発電システム、ランディス・ギア社等が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比545億円増加し２兆484億円になりました。

　コミュニティ・ソリューション部門は、照明事業が減収になりましたが、地域社会インフラ事業、ビル・施設事業、昇降機事業、業務用空調事業が増収になった結果、部門全体の売上高は前期比145億円増加し１兆4,252億円になりました。

　電子デバイス部門は、半導体事業は、ディスクリート、システムLSI、メモリが減収になり、ストレージ事業も大幅な減収になった結果、部門全体の売上高は前期比1,638億円減少し１兆6,050億円になりました。

　ライフスタイル部門は、テレビ等の映像事業、パソコン事業が、販売地域の絞り込み等により減収となりました。これらの結果、部門全体の売上高は前期比3,732億円減少し5,426億円になりました。

　その他の部門の売上高は、4,946億円になりました。

　海外売上高は、３兆3,680億円と前期に比べ９％の減収となりました。海外売上高構成比は59％と前期に比べ２ポイント減少しました。欧州等で減収となりました。

③売上原価及び費用

　売上原価は、減収となったものの増加となり前期に比べ1,105億円増加し、４兆8,137億円になりました。

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ457億円増加し、１兆2,688億円になりました。

　のれん減損損失は、2,950億円になりました。

　営業外損益は、為替差損益の悪化があったものの、有価証券売却益の計上等により、前期に比べ1,074億円改善し、756億円になりました。

　研究開発費は、前期に比べ512億円増加し、3,609億円になりましたが、売上高に対する研究開発費の比率は前期に比べ増加し6.4％になりました。

　減価償却費は、前期に比べ315億円増加し、2,037億円になりました。

④継続事業税引前損益

　継続事業税引前損益は、前期に比べ7,897億円減少し、6,331億円の損失になりました。

⑤為替変動の影響

　主要通貨の為替については、米ドルは換算レートが121円と前期に比べ12円の円安、ユーロは133円と前期に比べ６円の円高になりました。

　その他の通貨も含め、為替の変動による営業損益への影響は、前期に比べ90億円改善しています。

⑥法人税等

　法人税等は、繰延税金資産取崩等により前期に比べ1,107億円増加し2,537億円になりました。

⑦非支配持分帰属損益

　非支配持分帰属損益は、560億円の損失控除になり、前期に比べ控除額が748億円減少しました。

⑧当期純損益

　当期純損益は、前期に比べ4,222億円悪化し、4,600億円の損失となりました。この結果、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ99円71銭悪化し、108円64銭の損失になりました。

(2）流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純損益の悪化等により、前期の3,304億円の収入から3,316億円減少し、12億円の支出になりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ㈱の売却等により、前期の1,901億円の支出から8,435億円改善し、6,534億円の収入になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の1,403億円の収入から5,119億円増加し、6,522億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,258億円の支出から2,615億円キャッシュが増加し、1,357億円の収入になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの減少が118億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の1,994億円から7,761億円増加し、9,755億円になりました。

さらに非継続事業における現金及び現金同等物期末残高58億円を控除し、継続事業における現金及び現金同等物の残高は9,697億円になりました。

②流動性管理と資金調達

流動性管理

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物の9,755億円、コミットメントライン未使用枠の4,050億円を合わせ、1兆3,805億円の手許流動性を確保しました。

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円保有しています。

格付け

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:B3(見通しはネガティブ)/NP、S&P:B(アウトルックはネガティブ）/B、R&I:BBB-（格付の方向性はネガティブ）/a-3です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2015年３月末に比べ9,015億円減少し、５兆4,333億円になりました。

　株主資本は、構造改革費用計上の影響等により利益剰余金が大幅に減少した結果、2015年３月末に比べ7,551億円減少し、3,289億円になりました。

　借入金・社債残高は、2015年３月末に比べ1,399億円増加し、１兆4,509億円となりました。

　この結果、2016年３月末の株主資本比率は2015年３月末に比べ11.0ポイント減少し、6.1％になりました。NET D/Eレシオ((有利子負債－現預金)/株主資本)は2015年３月末に比べ43ポイント増加し、146％になりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当社は、注力領域であるエネルギー事業、ストレージ事業に重点を置き、投資対象を厳選した上で、競争力強化のために継続的な投資を行っています。その結果、当連結会計年度の投融資を加えた投資総額は3,271億円となりました。電子デバイス部門では、NAND型フラッシュメモリの競争力強化のため、最先端の微細加工プロセスを行うための製造設備に継続的に投資するとともに、将来の製造棟の建設に備え、四日市工場の隣接地取得に着手しました。各セグメントの内訳は次のとおりです。

　なお、上記設備投資額には、持分法適用会社であるフラッシュフォワード合同会社等が実施した投資のうち当社分が含まれています。

　なお、電力・社会インフラ部門において原子力事業ののれんを2,476億円、電力流通システムののれんを含む固定資産を479億円減損処理し、コミュニティ・ソリューション部門において流通・事務用機器事業ののれんを含む固定資産を882億円減損処理しました。

　（注）※１．無形固定資産を含む、発注ベース

※２．支払ベース

(2) 主要設備投資

(3) 主要投融資

２【主要な設備の状況】

 (1) 提出会社

　(注) ※１．上記の他、クリプトン・ファンディング㈲等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料8,596百万円)等があります。

　     ※２．上記の他、NREG東芝不動産㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料6,319百万円)等があります。

　　　 ※３．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料3,150百万円)等があります。

　　　 ※４．上記の他、IBJL東芝リース㈱等から賃借している主要な設備として、製造設備(年間賃借料3,510百万円)等があります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、事業環境や需要動向等を勘案しつつ、成長分野に重点を置きながら、投資対象を厳選した上で投資を計画しています。

　当期末(2016年３月31日)現在における、2016年度(2017年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は3,600億円(無形資産を含む、発注ベース。以下本項について同じ。)、投融資計画額は100億円(支払ベース。以下本項について同じ。)、合計額は3,700億円です。上記設備投資計画額には、当社の持分法適用会社であるフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社等が実施する投資のうち、当社分が含まれています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　2016年度の設備投資計画のセグメント別の内訳、及び投融資の計画は以下のとおりです。

　(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

　　　 ２．上記記載のもの及び経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 ３．なお、2016年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えるものです。

なお、2016年６月22日開催の第177期定時株主総会において資本金の額の減少について以下のとおり承認されました。

(注)会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額239,901,268,477円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

　なお、2016年５月23日開催の取締役会の決議により、会社法第459条及び定款第34条の規定に基づき、同年７月31日を効力発生日として、利益準備金13,974,891,009円を全額繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記による増加後のその他資本剰余金のうち、462,049,077,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補する旨を決定しています。

（６）【所有者別状況】

　(注）１．自己株式3,584,162株は、「個人その他」に3,584単元及び「単元未満株式の状況」に162株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

　　 ※２．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口９)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口４)の所有株式数は、すべて各社が信託を受けているものです。

　　 ※３．第一生命保険㈱は、上記のほかに第一生命保険㈱特別勘定年金口として311千株所有しています。

　　　 ４．㈱三菱東京UFJ銀行及び共同保有者３社から、各社連名で2013年５月20日付で関東財務局長に変更報告書(大量保有報告書)が提出され、2013年５月13日現在、下記のとおり各社共同で217,885千株(5.14％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

　　　 ５．三井住友信託銀行㈱及び共同保有者２社から、各社連名で2014年１月21日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、2014年１月15日現在、下記のとおり各社共同で213,505千株(5.04％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

　　　 ６．ブラックロック・ジャパン㈱及び共同保有者６社から、各社連名で2016年４月６日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、2016年３月31日現在、下記のとおり各社共同で212,778千株(5.02％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当期末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式162株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2016年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2016年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2016年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な成長のための戦略的投資等を勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指しています。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めています。

　当社グループの当期の業績は誠に遺憾ながら営業損益、純損益ともに過去最大の赤字を計上いたしました。このような状況に鑑み、当期の剰余金の配当に関しましては、見送らせていただきました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５【役員の状況】

男性39名　女性１名　(役員のうち女性の比率2.50％)

①取締役

  (注) ※１．取締役の任期は、１年です。

　　　　 ２．所有株式数には、持株会を通じて実質的に所有している株式数を含みます。

　　　　 ３．野田晃子、池田弘一、古田佑紀、小林喜光、佐藤良二、前田新造は、会社法第２条15号に定める社外取締役です。

　　　　 ４．当社の委員会体制等については次のとおりです。

　　　　　　　　取締役会議長　前田新造

　　　　　　　　指名委員会　　小林喜光(委員長)、池田弘一、佐藤良二、前田新造

　　　　　　　　監査委員会　　佐藤良二(委員長、常勤)、野田晃子、古田佑紀

　　　　　　　　報酬委員会　　古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、前田新造

②執行役