E01010 セメダイン 有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)を(　)内に外数で記載しております。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、平均臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)を(　)内に外数で記載しております。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額10.00円には、創業90周年記念配当2.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成され、接着剤、シーリング材、特殊塗料、粘着テープ等の製造販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

これらの製品にはいずれも当社登録商標である「セメダイン」が表示されており、全国的に浸透しております。

当社は、親会社である㈱カネカが製造販売する製品を商社経由で仕入れ、製品の原材料として使用しております。

なお、筆頭株主である㈱カネカによる当社株式の公開買付けの結果、平成28年１月20日をもちまして、同社は当社の「その他の関係会社」から「親会社」となりました。

同社との提携関係をさらに強化し、両社の資産、技術、ノウハウや海外ネットワーク等の経営資源の相互提供・有効活用を促進することにより、事業シナジーを創出し、企業価値の向上と更なる成長を目指してまいります。

　当社グループの事業における当社グループの位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

(1) 建築土木関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内の建築土木等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン販売㈱が販売活動を行っております。また、セメダインケミカル㈱は当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。CEMEDINE PHILIPPINES CORP.はフィリピン国内で製造販売活動を、思美定(上海)貿易有限公司は主としてアジア地域の販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン販売㈱、セメダインケミカル㈱、

CEMEDINE PHILIPPINES CORP.、思美定(上海)貿易有限公司

(2) 工業関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社、セメダインオートモーティブ㈱及びセメダイン販売㈱が国内及び国外の、台湾施敏打硬股份有限公司、思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.及びASIA CEMEDINE C0.,LTD.が主としてアジア地域の、CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.が北米地域の、それぞれ工業関連の市場で製造販売活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダインオートモーティブ㈱、セメダイン販売㈱、
セメダイン化工㈱、台湾施敏打硬股份有限公司、
思美定(上海)貿易有限公司、思美定(寧波)汽車新材料有限公司、
CEMEDINE(THAILAND)CO.,LTD.、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.、
CEMEDINE AUTOMOTIVE NORTH AMERICA CO.,LTD.

(3) 一般消費者関連市場

当社及び関係会社が製造する製品及び他社からの仕入品を、当社が主として国内のDIY等の市場で製造販売活動を行っているほか、セメダイン化工㈱が当社の技術で製造過程の一部又は全部を担当し製品の製造活動を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社、セメダイン化工㈱

(4) その他

当社が所有する旧本社跡地（東京都品川区）で不動産賃貸事業を行っております。

〈主な関係会社の名称〉当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　親会社の「主要な事業の内容」は、当該会社の事業内容を記載しております。連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」は、事業の市場区分別の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

３　当社株式の公開買付けの結果、同社は当社の「その他の関係会社」から「親会社」となりました。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　セメダインオートモーティブ株式会社及び思美定(寧波)汽車新材料有限公司は、特定子会社であります。

６　セメダインオートモーティブ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７　セメダインオートモーティブ株式会社は、思美定(寧波)汽車新材料有限公司の株式を追加取得し、議決権の所有割合が57.0％から75.0％となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派
遣社員)は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　当社及び連結子会社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、従業員数は全社共通として記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １　従業員数は出向受入者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(顧問、嘱託、準社員、パートタイマー、派遣社員)は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は情報産業労働組合連合会・全統一に加盟しており、平成28年３月31日現在の組合員数は208名であります。

連結子会社には労働組合はありません。

労使関係は健全で特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策を背景に国内の企業収益及び雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移する局面もありましたが、中国をはじめとする海外経済には陰りが見られ、先行きの見通しは不透明な状況が続きました。

一方、当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連市場では建築費の高騰による公共物件や民間企業の設備投資の先送りなどの影響もみられますが、住宅投資に持ち直しの動きがみられるなど堅調に推移いたしました。工業関連市場では主に海外の電機・電子部品向けの需要が、中国をはじめとするアジア諸国経済の低迷などから、厳しい状況で推移いたしました。一般消費者関連市場では個人消費が緩やかな持ち直しにとどまったことなどから、横ばいで推移いたしました。

このような環境のもと当社グループは、各市場への新製品の投入や高機能性製品の拡販を継続するとともに、海外市場や国内各市場・各地域で積極的な販売活動を努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、建築土木関連市場向け製品が堅調であった一方、工業関連市場向けの販売が減少したことから、前年同期比0.8％減少の25,731百万円となりました。

利益面につきましては、営業利益は、原油価格およびナフサ価格の下落により一部の原材料価格が値下がりしたことや、前連結会計年度まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の費用処理が終了したことなどによる人件費の減少などにより、前年同期比28.9％増加の794百万円となりましたが、経常利益は、前年同期に計上していた為替差益などの営業外収益が減少したことなどから、前年同期比0.8％減少の746百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として退職給付制度改定損などを計上したものの、前年同期において繰延税金資産の回収を慎重に検討し、税金費用が増加していたことなどから、前年同期比44.5％増加の386百万円となりました。

なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

① 建築土木関連市場

世界有数の長大吊橋となる、トルコ共和国イズミット湾の横断橋工事にて、「セメダインＹ６３０Ｄ」の性能が評価され、採用となりました。また、外装タイル張り用接着剤「セメダインタイルエース」シリーズの新製品として「セメダインタイルエースＰｒｏ」の販売を開始し、好評をいただいております。

建設に係る人手不足から生じる建築費の高騰などにより建築現場向けの売上が減少しましたが、戸建住宅向けの売上が堅調に推移したことで第３四半期までの状況から持ち直し、売上高は前年並みの12,235百万円（前年同期比0.8％増加）となりました。

② 工業関連市場

従来にない低温の硬化条件で優れた導電性、接着性、フレキシブル性、耐久性を有する接着剤「セメダインＳＸ－ＥＣＡ」シリーズの発売を開始いたしました。同製品をテキスタイルに塗布し、ＬＥＤチップを接着したうえで、導電・発光する和服を平成28年１月に開催されたウェアラブルＥＸＰＯにて紹介し、「着るセメダイン」として各種メディアに取り上げられました。

注力してきた高機能性接着剤の売上は堅調に推移いたしましたが、自動車産業向け売上及び電子部品産業向け売上が減少したことなどにより、売上高は9,397百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。

③ 一般消費者関連市場

「セメダインnu～no！（ぬ～の！）」など趣味手芸分野における新製品の投入で拡販を図るなど積極的な販売活動を行いました。コンビニエンスストアでの新規採用やホームセンター関連市場の売上が堅調であったことなどにより、売上高は3,978百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。

　④ その他

その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は121百万円（前年同期比5.1％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し15百万円増加し、3,780百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は645百万円(前年同期929百万円)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益704百万円(前年同期815百万円)、減価償却費485百万円(前年同期451百万円)であり、主な減少要因は、売上債権の増加427百万円（前年同期551百万円の減少）、法人税等の支払額263百万円（前年同期354百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は600百万円(前年同期959百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出346百万円(前年同期247百万円)、有形固定資産の取得による支出300百万円（前年同期602百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は10百万円(前年同期139百万円)となりました。主な増加要因は、短期借入による収入654百万円（前年同期664百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入280百万円（前年同期発生なし）であり、主な減少要因は、短期借入金の返済660百万円(前年同期610百万円)、株主への配当149百万円(前年同期162百万円)によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、「接着剤及びシーリング材事業」の内容を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は，次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格により算定したものであります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

過去の販売実績、需要予測、工場の生産体制等を考慮して生産計画を設定し、概ねこの生産計画に基づき見込生産を行っております。また、工業関係の大口需要家からの受注生産については、ごく特殊な場合を除いては、受注から納入までの期間が極めて短く、従って受注製品の受注残高は常に僅かでありますので、受注残高の算出は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、持続的成長を目指して、「人を大切にし、より良い製品をより多くの人々に提供することにより社会に貢献する」の企業理念のもと、創業１００周年にあたる平成35年（2023年）に向けた経営戦略である「セメダインプライド２０２３」を策定いたしました。そのスタートとして、平成30年（2018年）に向け、下記の重点施策を実施することにより「セメダインプライド２０２３」の実現に取り組んでまいります。

・売上高の拡大とコスト体質の改善

・高付加価値製品の拡販

・海外売上高比率の向上

これらの重点施策を実施するために、業務の見直しや人事制度をはじめとする諸制度を整備いたします。

さらに、第４次全社コスト改善プロジェクトチームを編成し、コスト体質の改善を継続して進めてまいります。工業関連市場においては、新たな機能を付与した接着剤、建築土木関連市場では変化する住環境に呼応した製品開発など、新たな価値を付与した製品の展開を図ります。

また、グローバル展開につきましては、北米自動車市場での事業において、付加価値の高い新製品の投入を早期に実現して黒字転換を目指すとともに、中国市場で事業をおこなう思美定（寧波）汽車新材料有限公司においても、拡販およびコスト体質の一層の改善を行い黒字化を目指します。

なお、当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定　めておりません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には主に以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、以下の記載事項が当社グループの事業等に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、文中における将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報から当社グループが判断したものであります。

(1) 主要原材料の市況変動の影響

当社グループで製造する製品の主原材料は石油化学製品であります。原材料の仕入価格は国際的な原油市場と関係があり、国際石油化学製品市場や為替に大幅な変動が生じる場合は、仕入価格の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 製品等への法的規制

当社グループでは、国内をはじめ輸出先各国の関連法令などを遵守した事業運営、環境配慮型製品の展開、全社環境管理活動などを行っております。今後これらの法的規制の改正などが行われた場合は、当社グループの事業活動の展開などに影響を与える可能性があります。

(3) 製品と品質

当社グループは品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に努めておりますが、瑕疵担保責任や製造物責任にかかわる製品の欠陥が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業に潜在するリスク

当社グループは、北米・アジア地域に関係会社を７社有しております。これらの地域には、予期し得ない法律・規制の変更、不利な政治または経済要因など海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害及び事故によるリスク

当社グループは自然災害や事故に対し、対応策の検討や訓練を継続的に実施しておりますが、当社グループの事業拠点や原材料の仕入先に予想外の災害や事故が発生した場合には、生産活動を始めとした事業活動全般に影響を与える可能性があります。

(6) 知的財産権の保護

当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発のため知的財産権の取得を推進するほか、他社特許権等の調査を実施し権利侵害防止にも努めております。当社グループの知的財産権を侵害される行為が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）訴訟等によるリスク

当社グループの製品は、使用する条件により十分な性能を発揮できない場合もあります。用途や使用方法をパッケージ等に記載し説明しておりますが、国内外を問わず想定外の使用により不利益を被った企業・個人からの訴訟対象となるリスクがあります。重要な訴訟などが提起された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、新規技術を探究することによって、次世代の柱となる新製品開発を目指すとともに、お取引様各位のご要望に迅速に応えるべく改良研究にも注力いたしております。

当社は多岐にわたる市場に販売し、海外で使用されることも多いことから、広範な情報収集や効率的に研究開発を進めるため、社外の産・官・学などの枠組みにも積極的に取り組んでおります。

市場区分別の活動は以下のとおりであり、研究開発費の総額は742百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各市場に共通する研究開発の割合が高いため、研究開発費は市場区分別には捉えておりません。

(1) 建築土木関連市場

主力の外装タイル張り用接着剤をより使い易い形で「セメダインタイルエースＰｒｏ」としてリニューアルいたしました。当製品は、建築土木関連市場で課題となっている下地の調整も同じ製品で行うことが可能なものとなり、従来よりさらに幅広くご使用いただき、好評をいただいております。

(2) 工業関連市場

当社のコア技術ともいえる弾性接着剤分野に、導電性、ＵＶ硬化等の新機能を付与した新製品を開発し、導電性接着剤は「着るセメダイン」として大きな反響をいただきました。今後幅広い用途への採用が期待できると考えております。

(3) 一般消費者関連市場

水性でありながら驚くほど用途が広いと大きな反響を呼んだ「セメダインＰＡＳＴＥ（パステ）」に続き、ズボンの裾上げやゼッケンを簡易に貼り付けられる「セメダインnu～no！（ぬ～の！）」を新発売し、好評をいただいております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、一部、見積り及び合理的判断に基づく数値を含んでおり、過去の実績や当該事象の状況に応じ様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、これらの見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なる可能性があります。

上記のほかに当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度と比較し214百万円増加し、21,043百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が338百万円増加したこと、投資有価証券が201百万円減少したこと、並びに商品及び製品が113百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度と比較し349百万円増加し、10,362百万円となりました。これは主に、リース債務が流動、固定負債合わせて273百万円増加したこと、事業構造改善引当金が163百万円減少したこと、退職給付に係る負債が112百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度と比較し134百万円減少し、10,680百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、利益剰余金が237百万円増加したこと、その他包括利益累計額が219百万円減少したこと、及び非支配株主持分が147百万円減少したことによるものであります。これらの要因により、自己資本比率は48.4％になりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度と比較し205百万円減少し25,731百万円となりました。これは建築土木関連市場向け製品が堅調であった一方、工業関連市場向けの販売が減少したことによるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度と比較し422百万円減少し18,741百万円となりました。これは主に原油価格およびナフサ価格の下落により一部の原材料価格が値下がりしたことや、前連結会計年度まで計上していた退職給付会計基準変更時差異の費用処理が終了したことなどによる労務費の減少によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し39百万円増加し、6,196百万円となりました。これは主にテレビコマーシャルなどの広告宣伝費が増加したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較し178百万円増加し、794百万円となりました。

③ 営業外損益

営業外収益は、前連結会計年度に計上していた為替差益などの営業外収益が減少したことなどにより前連結会計年度と比較し154百万円減少し111百万円となりました。

営業外費用は、公開買付関連費用などにより前連結会計年度と比較し30百万円増加し159百万円となりました。

以上の結果、営業利益の増加はありましたが、営業外収益の減少、営業外費用の増加により、経常利益は前連結会計年度と比較し６百万円減少し746百万円となりました。

④ 特別損益

特別利益は、前連結会計年度と比較し439百万円減少し31百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別利益は、投資有価証券売却益、及び事業構造改善引当金戻入益であります。

特別損失は、前連結会計年度と比較し335百万円減少し73百万円となりました。当連結会計年度に発生した主な特別損失は、退職給付制度改定に伴う退職給付制度改定損であります。

以上の結果、経常利益、特別利益及び特別損失の減少により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較し110百万円減少し704百万円となりました。

⑤ 法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純利益

法人税等合計は、前連結会計年度と比較し187百万円減少し298百万円となりました。主に税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等調整額の減少などによるものであります。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較し41百万円減少し19百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益、法人税等合計及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較し118百万円増加し386百万円となりました。

市場区分別の業績については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照下さい。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し15百万円増加し、3,780百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額507百万円で、その主なものは、当社の新基幹システム及び生産設備の更新であります。

なお、当社の事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみでありますので、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。

３　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記中 [外書] は、借地の面積(㎡)であります。

３　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

４　国内子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、国内子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は平成27年12月31日現在の状況を記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １　従業員数の(外書)は、平均臨時雇用者数であります。

２　在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、在外子会社の決算日現在の財務諸表を使用しているため、上記は平成27年12月31日現在の状況を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

当連結会計年度末における設備の新設、改修等の計画のうち、主なものは次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　設備更新及び効率化投資等のため、完成後の設備能力に直接影響を及ぼしません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成28年１月５日をもって、単元株式数を1,000 株から100 株に変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成20年９月26日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由 　

　　　　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

平成21年７月24日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成22年７月９日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成23年６月24日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成24年６月22日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、当社が合併する場合、会社分割を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行う。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成25年６月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成26年６月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

平成27年６月19日取締役会決議

(注) １　当社が株式分割、又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。

２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 　　

　　　　組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 　　

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 　

　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　⑤　新株予約権を行使することができる期間 　

　　　　上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　⑥　譲渡による新株予約権の取得の制限　

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　⑦　新株予約権の行使の条件

　　　　上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

　　⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件

　　　　イ　当社は、新株予約権者が上記の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

　　　　ロ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認議案、新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　ハ　新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　第三者割当(Henkel KGaA 　(現　Henkel AG & Co.KGaA))

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) １　自己株式259,179株は、「個人その他」に2,591単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

２　株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

　(注)１ 上記のほかに、自己株式259,179株(1.70％)があります。　

２ 当社の主要株主でありました株式会社カネカは、当社株式の公開買付けの結果、平成28年１月20日をもちまして、当社の親会社となりました。

３ 前事業年度末現在主要株主でありましたセメダイン共栄会は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

会社法の規定に基づき、当社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成20年６月27日開催の第74回定時株主総会において決議されたものであります。

①

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　②

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　③

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　④

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

　⑤

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑥

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑦

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

⑧

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については切り捨てるものとする。

また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得 

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な利益配当を経営の最重要課題の一つとして認識しております。株主の皆様への利益還元を重視しつつ事業の成長及び企業体質強化のための内部留保の充実を総合的に実現すべく、継続的な利益確保と安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保につきましては製造設備、新製品開発、品質管理などに関する投資等に充当し、事業基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当回数については、定款に中間配当及び期末配当の年２回と定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円(うち中間配当金５円)とさせていただきました。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部の実績によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　及川隆夫、小町千治は、社外取締役であります。

２　監査役　小澤徹夫、細野幸男、渡辺政宏は、社外監査役であります。

３　平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営の効率化並びに経営の透明性、公正性を高め、安定的に企業価値を高めていくために、経営上の組織や仕組みを整備し必要な施策を実施し、株主利益に根差したコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

① 企業統治の体制

　イ　会社の機関の内容

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役７名で構成されており、内２名が社外取締役（独立役員)であります。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう適正な構成としており、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時の取締役会を開催し重要事項を決定しております。また、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、業務運営上の重要課題を審議、決定する機関として経営会議を設置し、毎月２回を目処に開催しております。会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、当社は監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役４名で構成されており、内３名が社外監査役(独立役員)であります。会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号が規定する額を限度とする契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

　ロ　内部統制システムの整備の状況

当社グループのコンプライアンス全体を統括し、推進する組織として社長が任命したチーフコンプライアンスオフィサーを委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。取締役および全ての使用人が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、当社グループ共通に適用される「セメダイングループ　コンプライアンス・リスク管理マニュアル」を制定し、コンプライアンスの推進に関する施策、社内通報制度等を定めております。

コンプライアンスの実践については、これを重要な経営事項と認識し、取締役および全ての使用人の“倫理規定”とも言うべき「セメダイングループ行動規範」の常時携帯を義務付けるとともに、コンプライアンスを自らの問題として業務の遂行にあたるよう研修等を通じて徹底を図っております。

　ハ　リスク管理体制の整備の状況

品質、環境、災害、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについて、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が組織横断的に監視および対応を行い、速やかな情報の収集と的確な処理に努め、会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。これらのリスクを未然に防止し、適切に管理するために、「セメダイングループ　コンプライアンス・リスク管理マニュアル」に、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことを定めております。更に、複数の法律事務所と契約を結び、必要に応じて適切な助言と指導を受けることによりリスク管理の強化を実現しております。

また、セメダイングループ各社の品質保証・品質管理体制を担う「品質保証本部」内に、社会からの環境への要請に応えることおよびグループ全体の安全衛生を統括することを目的として、「環境安全衛生部」を設置しております。　

② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

内部監査については、監査室(１名)が監査を随時行い、社会的ルールや社内規定を遵守した業務執行が行われるよう、内部統制機能を働かせております。

監査役監査については、全監査役が取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取、子会社の調査等を随時行うとともに、原則として毎月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行を実効的に監査する体制をとっております。

監査法人による会計監査については、東邦監査法人と監査契約を結んでおり、期中を通じて会計監査を受けており、会計に関する問題について適切に処理できる体制となっております。

なお、監査室、監査役および会計監査人は随時相互に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

平成28年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 齋藤義文 東邦監査法人 指定社員 業務執行社員 小林広治 東邦監査法人

監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　６名　　　その他(会計士補)　１名

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役及川隆夫氏は、当社株式7,800株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役小町千治氏は、当社株式2,800株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役小澤徹夫氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役細野幸男氏は、当社株式13,000株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役渡辺政宏氏は、当社株式4,200株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するために当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、豊富な知見と経験から企業統治において有効な助言・提言を期待でき、本人及び近親者が現在、過去において当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。
　各社外取締役は、取締役会等を通じて経営を監督、監視し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・提言、発言ができる体制を整えております。
　各社外監査役は、基本的に全ての取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行に関して意見を述べ、その適法性、適正性、妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

④ 役員報酬等の内容

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１　取締役の報酬限度額は年額200百万円(平成22年６月25日開催の第76回定時株主総会決議)、監査役の報酬限度額は年額48百万円(平成20年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。

２　ストック・オプションの金額は、新株予約権に係る当事業年度の費用計上額であります。また、限度額は報酬限度額とは別枠で年額24百万円(平成20年６月27日開催の第74回定時株主総会決議)であります。

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等は、各取締役ごとの担当職務に対する実績を評価して定める報酬と会社業績に応じて支給する賞与（法人税法第34条第１項第３号に規定する利益連動給与）及び株主とリスクを共有する観点から導入された株式報酬型ストック・オプションから構成されております。具体的金額は、定期同額給与については、社外監査役で構成する報酬検討委員会での審議を経て取締役会で決定することとし、利益連動給与及び株式報酬型ストック・オプションについては、一定の基準に基づき取締役会で決定することとしております。

なお、監査役(社外監査役含む)の報酬等は、固定報酬のみであります。

　　　（利益連動給与の算定方法）

　　・利益連動給与の支給算式

　　　利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数

　　　利益連動給与支給月数は、当該年度の利益連動給与損金算入前経常利益額（連結）に応じ下記のとおりとす
　　　る。なお、限度額は取締役月額給与額に支給月数2.5ヶ月を乗じた額とする。

　　・利益連動給与の支給月数

⑤ 株式の保有状況

　イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　22銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　522,173千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本施策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができることを定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本施策を確保するため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができることを定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額については、監査役会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社は、10社であります。

主要な連結子会社の名称は、セメダインオートモーティブ株式会社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社は、1社であります。

持分法を適用した関連会社の名称は、ASIA CEMEDINE CO.,LTD.であります。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

総平均法又は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、国外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～８年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法

① 創立費

５年による均等償却を行っております。

② 開業費

５年による均等償却を行っております。  (4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。国外連結子会社は債権内容により個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 事業構造改善引当金

一部の連結子会社において、事業構造改善のために今後発生すると見込まれる額のうち、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

④ 建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。　　　　　(6) 連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用についても在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、５～10年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。但し、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。

(会計方針の変更）

(1) 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が17,066千円減少しております。当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(2) 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更

たな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法を採用していましたが、当連結会計年度より、商品については主として移動平均法へ変更しております。この変更は、新基幹システム導入を機に、業務処理の迅速化・効率化を実現させることを目的としたものです。なお、当連結会計年度に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更）

一部の連結子会社の事業構造改善に備え、平成27年３月期に引当計上していた事業構造改善引当金につきまして、余剰額12,750千円を戻入処理いたしました。

これにより、当連結会計年度において、同額を特別利益として事業構造改善引当金戻入額に計上しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

なお、連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として事業所を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。
当該資産は営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることなどから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額について使用価値が無いと判断し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

なお、当資産グループの回収可能価額につきましては、正味売却価額より測定しており、正味売却価額は0円として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     1,271株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの行使による減少 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　  150,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　80 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストックオプションの行使による減少 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 97,000 株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　・有形固定資産　　主として接着剤の製造における生産設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しております。また、運転資金の調達は、銀行等金融機関からの借入により行っております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との取引関係の維持を目的として保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として運転資金に必要な資金の調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社における受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る信用リスクは、信用管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券に係る市場リスクは、四半期毎に時価の把握を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、月中の資金残高を適宜把握し、必要に応じて資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（※１）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（※２）リース債務については、流動負債と固定負債のリース債務を含めて表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券は全て株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、(有価証券関係)に記載しております。

(5) 支払手形及び買掛金並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規の同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)　投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　社債、短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの

(注)　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１．その他有価証券で時価のあるもの

(注)　期末時価が取得原価の概ね50％以上下落した場合には、減損処理を行うこととしております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

利用しているデリバティブ取引はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社については、昭和35年４月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年７月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年１月(第51期)に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

平成18年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

その後、平成25年４月(第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、62,380千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は177,526千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成26年３月31日現在）

　6.2％

(3) 補足説明

上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（4,720百万円）及び繰越不足金(13,683百万
円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、103百万円費
用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

(4) 厚生年金基金の解散について

当社及び一部連結子会社が加入する東京文具工業厚生年金基金は平成27年3月31日に解散申請を行い、平成27年５月30日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社については、昭和35年４月(第17期)に退職一時金制度を制定し、これに加え、昭和39年７月(第21期)に適格退職年金制度を導入いたしました。その後、昭和60年１月(第51期)に退職一時金の２分の１相当額を適格退職年金へ移行いたしました。平成20年10月（第75期）には退職一時金制度及び適格退職年金制度による退職給付制度を、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度に移行いたしました。

平成18年10月（第73期）に定年退職後の継続雇用者を対象に退職一時金制度を導入しております。

その後、平成25年４月(第80期）に退職給付制度の見直しを行い、退職一時金制度の一部を廃止し、その精算を行いました。更に平成28年３月に退職一時金制度の改定を行いました。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、64,365千円であります。

４．複数事業主制度

当社及び一部連結子会社が加入する東京文具工業厚生年金基金は平成27年3月31日に解散申請を行い、平成27年５月30日に解散認可されました。現在、清算手続き中であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年６月19日決議ストック・オプションについて公正な評価単価の見積り方法は以下の通りであります。

　（1）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ式

　（2）主な基礎数値及び見積方法　

　　　　(注）1　平成21年８月16日から平成27年７月９日までの株価に基づいて算出しております。

　　　　　　 2　取締役の就任から退任までの平均的な期間に基づいて算出しております。

　　　　　 　3　平成27年３月期の配当実績によっております。

　　　　　   4　予測残存期間に近似する残存期間の国債利回りに基づいて算出しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となる主な項目別の内訳

３　法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは29.97％、平成30年４月１日以降のものについては29.74％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,769千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,270千円増加し、その他有価証券評価差額金額が501千円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要　

（1） 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　思美定(寧波)汽車新材料有限公司

事業の内容　　　　　自動車事業における接着剤類およびその加工品の開発、製造、販売

（2） 企業結合日

平成27年４月２日

（3） 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4） 企業結合後の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

中国の自動車市場での当社グループの競争力強化を目的として、非支配株主が保有する株式の一部を当社の連結子会社でありますセメダインオートモーティブ株式会社が取得し、当社の議決権所有割合は75.0％となりました。

２. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

17,066千円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社グループは、借地権契約に基づき使用する敷地につきまして、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在、移転計画がなく返還時期が不明のため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

なお、不動産賃貸借契約に基づき使用する各事務所等においては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都品川区において、賃貸用マンションを所有しており、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,038千円であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注)　1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　2　期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費(55,569千円)であります。

　　　3　期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお「その他」は不動産賃貸事業であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を締める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を締める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社カネカ

（東京(市場第一部)、名古屋(市場第一部)各証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】