E04377 東北放送 有価証券報告書－第88期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）　この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．提出会社の第84期の１株当たり配当額には、開局60周年記念配当50円を含む。

４．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．いずれも特定子会社に該当しない。

２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

昭和27年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、昭和46年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。平成12年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、平成28年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は96名である。

なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、経済財政政策の推進により雇用・所得環境が改善し、穏やかな回復基調が続いているが、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられた。放送業界においては、平成27年の国内総広告費が４年連続で前年実績を上回ったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減などにより、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費ともに通年でマイナスとなった。このような環境のもと、当社グループは「イチについて。」を新しいＰＲコピーとして、テレビは視聴率向上を最大の課題とし、ラジオは新たなリスナーの獲得を目指して、メディア価値の向上と震災を風化させないための番組発信を続けた。また、放送外収入拡充のため、平成27年春に竣工した「荒井ラジオ太陽光発電所」の安定稼働に努めたほか、富谷町高屋敷土地区画整理組合に参画し、ラジオ送信所跡地の有効活用を図った。

この結果、連結売上高は8,805,067千円（前期同期比1.4％増）、連結経常利益は751,640千円（前期同期比7.1％減）、当社保有非上場株式の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益は548,662千円（前期同期比14.7％増）となった。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

セグメントの業績は、次の通りである。

①放送事業

当連結会計年度は、東日本大震災の発生から５年を迎え、震災を風化させることがないよう全国への情報発信はもとより、復興へ向けた諸活動のサポートにも注力した。ラジオ放送収入はスポットセールスは前年を下回ったものの、タイムセールスがほぼすべての月で前年を上回り、トータルで増収となった。また、テレビ放送収入はタイムセールスにおいて単発ネット配分やローカルセールスの結果が実り前年をクリア、スポットセールスも下期の視聴率回復などにより東京を中心に大きく伸びたため、トータルで増収となった。

その結果、放送事業の売上高は、8,529,313千円（前期同期比1.3％増）となり、費用面では退職給付費用の増加などによる人件費の増加や放送収入に連動した代理店手数料の増加があり、営業利益は、643,332千円（前期同期比11.4％減）となった。

②その他の事業

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、275,753千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は、1,337千円（前年同期は▲6,232千円）を計上した。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が839,651千円（前年同期比4.3％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ208,670千円増加し、当連結会計年度末には3,805,664千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、743,888千円（前年同期比3.2％増）となった。これは、放送事業における税金等調整前当期純利益等によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、479,815千円（前年同期比6.1％増）となった。これは、放送事業における土地等賦課金や長期貸付金の回収による収入等があるものの、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出等があったことよるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、55,402千円（前年と同額）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。

２【販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 主要顧客に対する販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

東日本大震災から５年を経て、被災地の復興は新たな段階に入った。当社グループは、引き続き震災を風化させないために番組を通じた全国への情報発信を行うとともに、復興に向けた諸活動のサポートを展開することで放送局としての社会的使命と地域への貢献を果たしていく。安定した経営基盤の構築にあたっては、収益に直結するテレビ視聴率の向上を最大の課題と捉えて全社的な取り組みを強化していく。また、テレビと他のメディアとの連携や、海外セールスが可能な番組の制作など、今後の事業拡大に向けた展開に取り組んでいく。ラジオはSNSを活用した番組作りに取り組むとともに、インターネットラジオradikoの普及を図り若年層を中心とした新たな視聴者の獲得に努める。また、ラジオの強靭化という国の施策に対応し、FM補完放送の開局を目指していく。放送外収入については、収益に結びついている太陽光発電設備の安定的運用や保有資産の有効活用などの増収対策にも取り組んでいく。中長期的には、安定した企業活動を継続するため、老朽化した本社Ａサイトを建て替える新社屋建設の準備に入った。新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の費用がかかることが想定されるが、引き続き、安定的な収入、利益の確保を図るとともに、業務の効率化、コスト管理の徹底に取り組み、強固な企業体質の構築を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。

① 収支構造の改善

　放送を取り巻く環境や収入予測などを適確に分析し営業収益全体の目標を定め、企業の継続発展に必要な営業利益を確保できるように、事業計画に基づき営業費用を計画していく。また、適切な利益の確保とともに、放送会社という立場で地域の復興・貢献を根底に据えた事業展開を行っていく。

② ＡＭラジオ放送強靭化への対応

　災害時におけるＡＭラジオの重要性は東日本大震災以降再認識されている。ＡＭラジオ放送の強靭化政策の１つであるＦＭ補完放送の開局の準備を進めていく。

③ 経営バランスの見直し

　編成・営業・制作・技術それぞれの分野での競争力強化は勿論、多様な収入源の模索、事業採算性の確保、人材の適正配置等、経営資源の選択と集中をより徹底していく。

④ 新社屋建設の準備

　老朽化した本社Ａサイトを建て替える新社屋建設については、新社屋建設室を組織し、専任者をおき、その準備を進めていく。

⑤ 保有財産の有効活用

　富谷町高屋敷土地区画整理組合に参画しており、この事業活動に係わる土地について組合と協調しながら売却への準備を進める。また、その他保有資産の有効活用についても検討の準備をしていく。

⑥ その他の事業

　その他の事業においては、グループ経営戦略を展開し、グループ全体の利益拡大を図る。

４【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの連結売上高は当連結会計期間は増加に転じている。ただし、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は売上高を変動する要素であり、圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対して営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)当社グループのその他の事業では、保険部門において、規制緩和に伴う金融機関の保険販売参入が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されたことに伴い、当社は保有する遊休資産の減損処理を実施したことがある。今後も保有資産に関する固定資産減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性がある。

(5)「金融商品に関する会計基準」が適用され、今後の経済状況の変更によりさらに所有有価証券についての評価損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

該当事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、6,454,590千円（前年同期比4.6％増）となった。これは、放送事業において現金及び預金が増加していることと年度末の売上高増加に伴う売掛金の増加等によるものである。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、6,271,623千円（前年同期比6.5％増）となった。これは、放送事業における上場株式の購入や保有する上場株式の評価額の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものである。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、1,195,829千円（前年同期比9.3％減）となった。これは、放送事業における前連結会計年度末の未払金に太陽光発電設備取得代金等が含まれており当連結会計年度にてその支払いをしたこと等によるものである。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、1,015,776千円（前年同期比4.5％増）となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の上昇や退職給付に係る負債の減少等により繰延税金負債が増加したこと等によるものである。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、10,514,608千円（前年同期比7.7％増）となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。

(2) 経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、8,805,067千円（前期同期比1.4％増）となった。

平成27年の国内総広告費は４年連続で前年実績を上回ったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要の反動減などにより、ラジオ広告費・地上波テレビ広告費ともに通年でマイナスとなった。当社グループの放送事業は、ラジオ収入が、スポットセールスは前年を下回ったものの、タイムセールスがほぼすべての月で前年を上回り、トータルでは増収となり、テレビ放送収入は、タイムセールスは単発ネット配分やローカルセールスの結果が実り前年をクリア、スポットセールスも下期の視聴率回復などにより東京を中心に大きく伸びたため、トータルでも増収となり、8,529,313千円（前年同期比1.3％増）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度が高まる中、275,753千円（前年同期比2.4％増）の売上を計上した。

②売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、8,160,397千円（前年同期比2.4％増）となった。これは、放送事業において、退職給付費用の増加などによる人件費の増加や放送収入の増加に連動して代理店手数料の増加等によるものである。

③営業利益

当連結会計年度における営業利益は、644,669千円（前年同期比10.4％減）となった。これは、放送事業における放送収入は増加したものの売上原価などの費用の増加が大きかったこと等によるものである。

④経常利益

当連結会計年度における経常利益は、751,640千円（前年同期比7.1％減）となった。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、548,662千円（前年同期比14.7％増）となった。これは、親会社保有の非上場株式を売却したこと等によるものである。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(3)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　今期の設備投資の主たるものは、放送事業における気仙沼ラジオ中継局整備、ニュース支援システムの更新、取材用カメラの更新、ラジオ副調整室の整備、ＦＰＵ機器の増設等であり、合計380,545千円の設備投資を行った。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

(1）提出会社（放送事業）

①　放送設備

②　営業設備

③　その他の設備

(2）子会社（その他の事業）

(3）総合計

　（注）１．投下資本額は、平成28年３月31日現在の有形固定資産及び投資その他の資産に含まれる土地等の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・株主割当１：0.5　発行価格5,000円　資本組入額5,000円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
　以上の方針に基づき、当事業年度（平成28年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき200円とした。
　また中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき350円となった。
　内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、デジタル時代に対応したコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。

  　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

　非上場株式であるため最近の株価及び株式売買高は不明である。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１.取締役永山勝教氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役坂本光弘氏及び太田巌氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

　②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。

（イ）取締役機能の透明性確保

経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成28年６月21日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。

（ロ）監査役機能の強化

監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、平成28年６月21日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。

（ハ）社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（平成28年６月21日時点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役永山勝教が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。
　社外監査役坂本光弘が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（ニ）その他

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。

(ニ) 各委員会の設置

主要な委員会の概要は、以下の通りである。

・経営推進会議

設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。

・コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。

・設備合理化委員会

経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。

・リスク管理委員会

危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。

③役員報酬の内容

（うち、社外取締役及び社外監査役５人の年間報酬額　2,400千円）

④会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村一幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、７年である。
　監査業務に係る補助者は、公認会計士４名である。
　監査証明に際し、公認会計士西村一幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

 　 ⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

      該当事項はない。

（当連結会計年度）

      該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

      該当事項はない。

（当連結会計年度）

      該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士西村一幸氏による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の2社である。

(2）非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社に対する投資については、持分法を適用している。

　㈱仙台シティケーブルに対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

親会社

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、法人税法に定める定額法。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響はない。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次の通りである。

２　親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

３　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費の内容は、次の通りである。

※２　一般管理費の内容は、次の通りである。

※３　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※４　固定資産受贈益の内容は次の通りである。

※５　固定資産除却費用の内容は次の通りである。

※６　固定資産除却損の内容は次の通りである。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、放送事業における気象速報システムである。

(イ）無形固定資産

該当事項はない。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。

(4)長期性預金

　これらの時価について、契約利率が低いため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当なし

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 365,552千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 404,480千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当連結会計年度は、地方債券が満期償還となった。

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において有価証券について398千円（その他有価証券の株式398千円)減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

なお、民間放送厚生年金基金は、平成27年10月１日付で代行返上（将来期間分）の認可を受け、同年10月28日に604億円を国に返納している。

複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度51,517千円、当連結会計年度40,568千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　1.7％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.7％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の数理債務から未償却過去勤務債務残高を差引いた額（前連結会計年度30,107,685千円、当連結会計年度32,908,602千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間13年の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付費用には民間放送厚生年金基金への拠出額及び確定拠出制度による拠出額が含まれている。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度7,163千円、当連結会計年度175,213千円である。

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）3,286千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）3,344千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,733千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社グループの子会社の本社の建物賃借契約に基づく事務所の一部解約における原状回復義務等

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を事務所の一部解約予定日までと見積もり、資産除去債務の金額を計算している。なお、使用見込期間が短く、短期で決済されるため、割引計算は行っていない。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計期間において、当社グループの子会社の本社事務所の一部を解約したため、当該本社の建物賃借契約に伴う原状回復義務として資産除去債務について合理的な見積もりが可能となり、計上したものである。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りである。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均　法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

(3）少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる財務諸表に与える影響はない。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。

※３　販売費の主な費目及び金額は次の通りである。

※４　一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

※５　雑収入の主な内容は次の通りである。

※６　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※７　固定資産受贈益の内容は次の通りである。

※８　固定資産除却費用の内容は次の通りである。

※９　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※10　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,537千円減少し、法人税等調整額が同額増加している。

（重要な後発事象）

 　　　　 　該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】