| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月20日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 平成28年２月16日 至 平成28年５月15日) |
| 【会社名】 | 株式会社サッポロドラッグストアー |
| 【英訳名】 | ＳＡＰＰＯＲＯ ＤＲＵＧ ＳＴＯＲＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 山 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-771-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 野 徹 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 |
| 【電話番号】 | 011-771-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 野 徹 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月16日至 平成27年５月15日 | 自 平成28年２月16日至 平成28年５月15日 | 自 平成27年２月16日至 平成28年２月15日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,173 | 16,107 | 62,767 |
| 経常利益 | (百万円) | 60 | 237 | 1,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 35 | 147 | 520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34 | 150 | 486 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,412 | 7,821 | 7,795 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,857 | 29,915 | 29,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.33 | 32.17 | 131.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.0 | 26.0 | 26.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において、平成28年８月16日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本件株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成28年５月13日開催の当社第34期定時株主総会において承認されました。
１．本件株式移転の背景及び目的
当社グループの属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展やセルフメディケーションの浸透等にともなう健康・美容へのニーズの高まり、規制緩和に向けた薬事法の改正、お客さまの生活防衛意識の強まりなどを受け、業種・業態を超えた激しい競争が繰りひろげられるほか、大企業による中小企業の買収も活性化するなど、その経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもと、当社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディな対応が不可欠であり、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制づくり、新規事業を含めた新たな取り組みの積極化、グループ会社の採算性の明確化を目的とし、純粋持株会社制へ移行することにいたしました。
純粋持株会社制への移行後、新たに設立される持株会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定及び経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。
本件株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、株式会社東京証券取引所市場第一部及び証券会員制法人札幌証券取引所本則市場に新規上場申請を行いました。上場日は株式会社東京証券取引所及び札幌証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である平成28年８月16日を予定しております。
２．株式移転の方法及び内容
(1) 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転です。
(2) 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
| 会社名 | サツドラホールディングス株式会社（完全親会社） | 株式会社サッポロドラッグストアー（完全子会社） |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １ |
（注）１．株式割当比率
当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当て交付いたします。
２．持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３．株式移転比率の算定根拠
本件株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することとします。
４．株式移転により交付する新株式数（予定）
4,742,000株
但し、本件株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記の新株式数は変動いたします。
３．株式移転の時期
| 上 場 廃 止 日 | 平成28年８月10日（水）（予定） |
|---|---|
| 持株会社設立登記日（効力発生日） | 平成28年８月16日（火）（予定） |
| 持株会社上場日 | 平成28年８月16日（火）（予定） |
但し、本件株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。
４．本件株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要（予定）
| (1) | 商号 | サツドラホールディングス株式会社（英文社名：ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．） | |
| (2) | 所在地 | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 | |
| (3) | 代表者及び役員就任予定者 | 代表取締役会長 富山 睦浩 | 現 当社代表取締役会長 |
| 代表取締役社長 富山 浩樹 | 現 当社代表取締役社長 | ||
| 取締役副社長 富山 光惠 | 現 当社取締役副社長 | ||
| 常務取締役 高野 徹朗 | 現 当社常務取締役 | ||
| 常務取締役 大和谷 悟 | 現 当社常務取締役 | ||
| 常務取締役 高田 裕 | 現 当社常務取締役 | ||
| 社外取締役 辻 正一 | 現 当社社外取締役 | ||
| 社外取締役 遠藤 良治 | 現 当社社外取締役 | ||
| 常勤監査役 田村 輝志 | 現 当社常勤監査役 | ||
| 社外監査役 山本 明彦 | 現 当社社外監査役 | ||
| 社外監査役 川上 和夫 | 現 当社社外監査役 | ||
| (4) | 主な事業内容 | グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務 | |
| (5) | 資本金 | 1,000百万円 | |
| (6) | 決算期 | ５月15日 | |
| (7) | 純資産 | 未定 | |
| (8) | 総資産 | 未定 | |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月16日～平成28年５月15日）におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、消費者物価の上昇や株価の下落、円相場の不安定な動き等により、企業収益にも陰りが見られ、個人消費の回復も足踏み状態となり、先行き不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争や企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、その実現に向けドラッグストア４店舗を新たに出店し、平成28年５月15日現在の店舗数は178店舗となりました。
当社グループでは、今後とも継続的に成長し続けるため、以下の戦略を積極的に推進しております。
（積極出店戦略）
訪日観光外国人の増加にともなうインバウンド需要を取り込むため、インバウンド向けの店舗を４店舗出店し、うち１店舗は当社グループとして初めてとなる北海道外直営店舗を沖縄に出店いたしました。
また、さらなる新規出店に備えるため、大量の商品を取り扱える新物流センターを稼動させる一方、新卒者を中心に積極的な人員確保に努めました。
（差別化戦略）
当社グループのストアブランドをより明確に確立するため、店舗名を「サッポロドラッグストアー」から永年広く親しまれている愛称の「サツドラ」へ変更するとともにロゴマークも刷新いたしました。
また、当社でしか購入できない当社開発プライベートブランド商品の認知度向上を図るため、テレビ等での商品広告と売場での商品展開を連動させるなど、販売促進を積極的に実施いたしました。
（低価格戦略）
お客さまに毎日安心してお買い物していただくため、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指し、「サツドラマンスリー」（販促冊子）の月間特売商品に加え、新たに数ヶ月間に渡って特売商品を展開する「サツ安超プライス」を導入いたしました。
また、昨年７月より実施した「食品72円均一セール」をチラシ販促の目玉企画として継続し、お客さまから大変ご好評をいただいております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は161億７百万円（前年同期比22.3%増）、営業利益は２億50百万円（同326.1%増）、経常利益は２億37百万円（同291.2%増）、親会社株式に帰属する四半期純利益は１億47百万円（同311.2%増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社は平成28年４月６日開催の取締役会において、平成28年８月16日（予定）を期日として、当社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「サツドラホールディングス株式会社」を設立することを決議し、平成28年5月13日開催の第34期定時株主総会において承認されたことを経て、持株会社体制に移行する予定であります。
これにより、当社株式は平成28年８月10日に上場廃止、「サツドラホールディングス株式会社」株式が同月16日に株式会社東京証券取引所第一部及び証券会員制法人札幌証券取引所本則へ上場を行う予定であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、299億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億３百万円増加となりました。その主な要因は、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより売掛金が２億50百万円、また新規出店などにより商品が５億28百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、220億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億76百万円増加となりました。その主な要因は、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことなどにより、短期借入金が16億50百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が７億７百万円それぞれ減少したものの、買掛金が34億21百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、78億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円増加となりました。その主な要因は、配当金の支払により１億24百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により１億47百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,832,000 |
| 計 | 14,832,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年５月15日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月20日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,742,000 | 4,742,000 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,742,000 | 4,742,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月16日～平成28年５月15日 | ― | 4,742,000 | ― | 1,405 | ― | 1,447 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年２月15日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式147,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,594,000 | 45,940 | 権利内容に何等限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,742,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 45,940 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年２月15日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サッポロドラッグストアー | 札幌市北区太平三条一丁目２番18号 | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
| 計 | ― | 147,300 | ― | 147,300 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月16日から平成28年５月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月16日から平成28年５月15日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月15日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,289 | 2,311 | |||||||||
| 売掛金 | 1,017 | 1,267 | |||||||||
| 商品 | 6,953 | 7,481 | |||||||||
| その他 | 948 | 764 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,209 | 11,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,976 | 5,974 | |||||||||
| 土地 | 5,557 | 5,557 | |||||||||
| その他（純額） | 1,288 | 1,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,822 | 13,055 | |||||||||
| 無形固定資産 | 272 | 274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,661 | 4,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,643 | 4,700 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,738 | 18,029 | |||||||||
| 繰延資産 | 64 | 60 | |||||||||
| 資産合計 | 29,012 | 29,915 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年２月15日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年５月15日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,295 | 9,717 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,650 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,606 | 2,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379 | 106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174 | 314 | |||||||||
| その他 | 1,695 | 1,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,803 | 14,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,809 | 6,239 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 335 | 343 | |||||||||
| 資産除去債務 | 309 | 312 | |||||||||
| その他 | 960 | 948 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,413 | 7,845 | |||||||||
| 負債合計 | 21,216 | 22,093 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405 | 1,405 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,447 | 1,447 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,000 | 5,023 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △60 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,791 | 7,815 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △33 | △30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 37 | 36 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,795 | 7,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,012 | 29,915 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月16日 至 平成28年５月15日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,173 | 16,107 | |||||||||
| 売上原価 | 10,034 | 12,266 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,138 | 3,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,080 | 3,590 | |||||||||
| 営業利益 | 58 | 250 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 固定資産受贈益 | 17 | 7 | |||||||||
| その他 | 17 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 開業費償却 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 60 | 237 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 60 | 237 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28 | 91 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31 | 146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 147 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月16日 至 平成28年５月15日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 31 | 146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34 | 150 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 38 | 151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月16日至 平成28年５月15日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日至 平成27年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月16日至 平成28年５月15日) | ||||
| 減価償却費202百万円 | 減価償却費 | 202百万円 | 減価償却費213百万円 | 減価償却費 | 213百万円 |
| 減価償却費 | 202百万円 | ||||
| 減価償却費 | 213百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 96 | 25 | 平成27年２月15日 | 平成27年５月15日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月16日 至 平成28年５月15日）
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 124 | 27 | 平成28年２月15日 | 平成28年５月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日 至 平成27年５月15日)
当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月16日 至 平成28年５月15日)
当社グループは「小売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月16日至 平成27年５月15日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月16日至 平成28年５月15日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9.33円 | 32.17円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 35 | 147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 35 | 147 |
| 期中平均株式数(株) | 3,854,622 | 4,594,602 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月20日
株式会社サッポロドラッグストアー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 板 垣 博 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 内 基 明 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サッポロドラッグストアーの平成28年２月16日から平成29年２月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年２月16日から平成28年５月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月16日から平成28年５月15日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サッポロドラッグストアー及び連結子会社の平成28年５月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。