7917 藤森工業 有価証券報告書－第86期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、藤森工業株式会社（当社）及び子会社10社（うち連結子会社６社、非連結子会社４社）から成り、主な事業は「ライフサイエンス」「情報電子」及び「建築資材」の製造・販売となっております。

　ライフサイエンス事業は、売上高の48.6％を占める当社グループの基盤事業の一つと位置づけられ、当該事業における主要製品は、食品・生活用包装材、医薬・医療用包装材、詰替／注出口付きパウチ、プラスチック製折畳液体容器となっております。具体的には液体スープやレトルト食品の食品包装材、医薬品包装材、ディスポーザブル（使い捨て）医療機器の滅菌用包装材、歯磨・化粧品用ラミネートチューブや、洗剤、シャンプー等の詰替容器及び業務用工業薬品など液体容器のプラスチック製折畳容器等となっております。

　情報電子事業は、売上高の38.2％を占める当社グループの主要な事業となっており、当該事業における主要製品は、偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、層間絶縁フィルム、剥離フィルム、情報関連機器用材であります。具体的には液晶テレビ等ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）の製造工程に用いられる偏光板（光学用）用プロテクトフィルム、パソコンやゲーム機等のＩＣに使用される層間絶縁フィルム等の電子回路用材等となっております。

　建築資材の事業は、ビル用煙突、ボイドスラブ、空調用配管等の建築資材及びトンネル用資材といった土木資材が主な製品となっております。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。製品の製造及び販売は当社及びグループ会社が行っております。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。

　以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．台湾賽諾世股份有限公司は特定子会社に該当しております。

５．ZACROS AMERICA,Inc.は特定子会社に該当しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

（２）その他連結子会社の現状に関する重要な事項

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　当社グループの労働組合（組合員数197人）は６組合に分かれておりますが、労使の交渉にあたって６組合は「全藤労」を結成し、同時に交渉しております。
　なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用改善が進むなど全体として緩やかな回復基調にあるものの、新興国においては、米国利上げに伴う資金流出、原油安、中国経済の成長減速などを背景に、景気は弱含みの展開となりました。国内経済においては、個人消費は足踏みが続き、急激な円高の進行や海外経済減速の影響を受けるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の下、情報電子事業は減収となったものの、ライフサイエンス事業、建築資材事業において売上を伸ばしたことから、当社グループの売上は前年同期比で増加いたしました。

損益面では、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などに努めたものの、台湾連結子会社での新工場建設に伴う先行固定費の増加、米国連結子会社における移転準備に関わる費用増加、営業外収支の悪化などがあり、前年同期比で減益となりました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高955億41百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益81億60百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益80億59百万円（前年同期比11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49億21百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　（ライフサイエンス事業）

生活用包装材、食品用包装材は伸び悩む展開となりましたが、医薬・医療用包装材については需要を捉え増収を確保しました。また、液体容器は、米国子会社で前年度事業譲受により取得した事業の売上が今年度は期を通じて寄与したことなどから増収となりました。

　この結果、売上高は464億35百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

　（情報電子事業）

情報記録用材は、スマートフォン向けにおいて生産調整などの影響により売上減少となりました。前年同期において堅調に推移した剥離フィルムについては、一部顧客の需要減の影響を受けて売上減少となりました。プロテクトフィルムは、業界における生産調整の影響を受けたことなどから減収となりました。

この結果、売上高は364億74百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

　（建築資材事業）

建材関連においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は低迷いたしました。また土木関連においては、トンネル用資材及び太陽光発電資材の売上が増加いたしました。

　この結果、売上高は126億31百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より16億94百万円増加して127億77百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその主な増減理由は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、85億85百万円（前連結会計年度は97億59百万円の収入）となりました。

　これは、法人税等の支払いなどの資金減少要因があったものの、売上債権の減少に加え、税金等調整前当期純利益79億14百万円や減価償却費39億64百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、54億65百万円（前連結会計年度は74億68百万円の支出）となりました。

　これは、台湾連結子会社の新工場建設を中心とした有形固定資産の取得に伴う支出56億99百万円などの資金減少要因があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、13億26百万円（前連結会計年度は19億74百万円の支出）となりました。

　これは、借入金純増の資金増加要因があったものの、配当金の支払、自己株式の取得などの資金減少要因があったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。

（注）１.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　営業キャッシュ・フロー÷利払い

２.　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３.　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４.　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、日本における既存産業の成熟、グローバル市場における競争激化、様々な分
野での技術革新など、あらゆる面で転換期にあり、社会構造や消費意識も大きく変化していると認識しております。

このような経営環境認識のもと、当社では創造的、効率的な成長を目指して、「成長軸の強化」「効率の重視」
「自己変革」を最重要課題として次の施策を重点的に推進いたします。

１．成長軸の強化

未来視点、顧客視点、グローバル視点に立った「コトづくり・モノづくり」を成長のエンジンとして強力に
創造的な成長施策を推進していきます。

その為には「他社に真似できない技術の創出」「提供する機能、価値の幅や場所を積極的に拡げていくこ
と」「課題解決型（当社の様々なシーズを組み合わせて顧客に新たな価値を提供）ビジネスを推進していくこ
と」「基盤を強化し、優位性の維持向上を図ること」に注力してまいります。

２．効率の重視

経営資源と時間を効率的に活用し、短期間で効果的なリターンを得るための施策を推進していきます。

現有資源の活用と新たな資源投下を厳しい目で見つめ、筋肉質に磨きをかけながら「効率的な企業価値の向
上を図ること」「短期間で成長曲線の軌道に乗せること」に注力してまいります。

３．自己変革

未来を見据えてありたい姿を描き、それを実現していくことは、これまでと同じ発想や行動では為し得ませ
ん。造り手の論理を超えて、企業活動のあらゆる局面で市場、顧客視点による発想を優先して考え、ありたい
姿の実現に向かって進んでいく強い個人と組織づくりを目指していきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

（１）電気・電子関連市場の影響
　当社グループにおいては、高度情報化社会の進展等に伴い、液晶ディスプレイ等に使用される偏光板（光学用）用プロテクトフィルム並びにパソコンやゲーム機に使用される情報記録用材の層間絶縁フィルムなどの生産・販売を行っております。従って、これら電気・電子関連市場の影響材市場での需要の急激な変動は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合状況、価格動向
　当社グループが属する業界は大手から中小まで、様々な企業が存在しております。現状の当社グループは独自の高い技術により優位に展開している分野もありますが、今後、競合他社が模倣あるいは独自の高い技術をもって当社のシェアを奪う可能性があります。当社グループでは一層の技術向上や顧客への信頼確保に努めておりますが、競合状況の変化によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）原材料の市況
　当社グループの販売する包装材や各種加工フィルムに使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であります。これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであり、今後の価格上昇や為替変動などが合理化、価格転嫁による吸収を超えるような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替変動
　当社グループは製造・販売を海外にて展開している他、海外への外貨建ての販売・海外からの外貨建てによる資材調達を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）設備投資に伴う影響
　当社グループでは需要動向を検討した上で各部門の生産力強化及び差別化に資する設備投資を実施しており、今後も機に応じて必要と判断される投資を実施してまいります。このような設備投資には、市場環境の変化・設備コスト増大・工事遅延等による投資回収期間の長期化、償却費・資金調達費用の負担増大による収支悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外事業展開
　当社グループでは、製品の輸出入及び海外における現地生産、販売など、海外活動を展開しております。当社グループが事業活動を展開する国や地域において、予測しえない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）債権管理
　当社グループは取引先に対して、売掛金や貸付金等の債権を有しており、特に建築資材事業の工事物件につきましては、一取引における金額が大きい場合もあります。取引先の業況に充分注意し、与信管理を徹底しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）環境規制等の影響
　当社グループでは環境保全を経営の最重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っておりますが、今後、環境等に関するさまざまな法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動に制約を受けたり、追加の設備投資、新たな費用及び債務が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）知的財産権
　当社グループでは知的財産権の保全に努めておりますが、第三者からの侵害が発生し、当社グループの知的財産権が完全に保護されない状況が発生した場合、競争優位性が失われる可能性があります。また、当社グループでは他者の知的財産権を侵害することのないよう常に注意を払っておりますが、知的財産権に関する第三者との間の紛争等により、損害賠償を請求されたり、当社グループの事業活動が制限されたりする可能性があります。

（１０）事故災害
　当社グループは安全第一の方針のもと、主要な事業拠点においては、火災等の事故や大地震等の自然災害による損害を防止するため、設備の点検・安全対策を実施しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、事故・災害など当社グループ、関連資材メーカー、顧客等の生産設備や電力・物流等の社会インフラに重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、生産活動の中断及び生産活動に対する制約等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、ライフサイエンス分野・情報電子分野において、当社の基盤技術であるコーティング及びラミネーティング等に、種々のソリューション技術を付加し「技術の複合化」を行うことにより、市場ニーズに対応した新技術・新製品の開発を通じて新たな価値を創出すべく、研究開発活動を推進しております。さらに基盤技術を拡大する為に国内外の大学・公的機関との連携を強めております。

　中長期に向けての研究開発の方向性としてはライフサイエンス分野では「医薬／医療周辺・環境対応関連・バイオ(生化学)」の３分野、情報電子分野では「グリーンＩＴ・エネルギー関連素材・情報端末」の３分野を目指し、研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制として、常に新しい技術を必要とするシーズテーマの収集を行い、新技術の開発に努める一方、市場・お客様からの種々な要望を広く市場ニーズ（潜在・顕在）として捉え、マーケティング活動を通じてニーズを具現化し、独創的な当社の「コトづくり」と「モノづくり」の手法により新たな価値を創生し、世の中に送り出しています。

　なお、当連結会計年度の研究開発費用の合計は、24億88百万円（前年同期比4.5％増）であります。
各セグメント別の主な研究開発活動は以下のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　医薬／医療周辺分野では、事業の基盤強化を目指し、当社の特徴を活かした医薬品包装「ＰＴＰ」（press through pack)の製品をラインナップ致しました。また、機能性包装として「ニオイ吸収型包装」の拡販強化を行うと共に、新しく「酸素吸収包装」の開発も進めております。また、医薬品の誤飲問題が社会問題となる中で、今後「誤飲防止包装」の開発にも取り組んでまいります。

生活用包装材料では昨年より開発を進めておりました、詰め替え用液体包装用途として、当社独自の「易開封性のスパウト」を完成させ上市致しました。また環境負荷低減を目指し、包装材料に使用する樹脂の減量化をはかるために、包装材料の薄肉化を推進させました。

さらにバイオ（生化学）分野として血栓症の診断などに使用される血栓形成能解析システム「Ｔ－ＴＡＳⓇ」を完成させ、研究用装置として2015年10月から日本・米国・欧州で販売開始致しました。引き続き本装置の医療用機器（診断装置）の開発を進めております。医療業界へ本システムの有用性と認知度を高めるため、医療施設・国内外の大学と共同し様々な臨床データの収集に努め、その結果を学術集会や論文等で発表する活動を継続中です。

（情報電子事業）

　情報電子関連分野では、ディスプレイに使用される様々な光学フィルムに対し、外観（色目）を改善した「表面保護フィルム製品」をラインナップ致しました。また、各種熱処理がかかる「製造工程用のキャリアフィルム」として、粘着力が低く、熱処理工程後でも容易に剥離できる製品をラインナップ致しました。剥離フィルムでは、光学用粘着製品の「工程用剥離フィルム」として軽剥離品を開発し、製品ラインナップを拡充致しました。

　また、ＩＴＯフィルム代替えとして「メタルメッシュ型透明導電性フィルム」の開発に注力致しました。有効幅で１ｍを超える製品を完成させ、電磁波シールド、タッチパネルなどセンサ電極、面状ヒーターなどの用途別・機能性付与の開発を進めてまいります。ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路基板）周辺材料ではシールドフィルムや薄膜絶縁フィルムの開発を行い情報端末への搭載が可能となっています。

　エネルギー関連分野では、主にリチウム２次電池（ソフトバッグ）用のタブリード材、タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材等を中心に研究開発に取り組み、モバイル用タブリード用接着フィルム、アルミラミネート包装材料を販売しております。また、更にその技術を利用した接着フィルムをフィルム接着剤として別用途へ開発展開しております。

（建築資材事業）

　建材関連分野では、建設従事者の不足が深刻化する中で、当社グループの保有する技術を組合わせ、省力化と共に品質及び施工性の向上に寄与する製品開発及び工法改良に取り組んでおります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 財政状態の分析

①流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、496億47百万円（前連結会計年度末484億27百万円）となり12億20百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金、売上債権が減少した一方で、有価証券が増加したこと等によるものです。

②固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、388億76百万円（前連結会計年度末389億15百万円）となり、38百万円の減少となりました。これは主として、台湾連結子会社の新工場建設に伴い有形固定資産が増加した一方で、投資有価証券が減少したこと等によるものです。

③流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、286億93百万円（前連結会計年度末302億84百万円）となり、15億90百万円の減少となりました。これは主として、仕入債務、設備関連の未払金、未払法人税が減少したこと等によるものです。

④固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、59億48百万円（前連結会計年度末62億82百万円）となり、３億34百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済が進んだこと等によるものです。

⑤純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、538億81百万円（前連結会計年度末507億75百万円）となり、31億６百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 (２) 経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高955億41百万円（前連結会計年度比0.6％増）、経常利益80億59百万円（前連結会計年度比11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49億21百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

①売上高

　当連結会計年度における売上高は、955億41百万円（前連結会計年度950億２百万円）となり、前連結会計年度比で５億38百万円増加いたしました。ライフサイエンス事業においては、医薬・医療用包装材が需要を捉え売上を伸ばしたことに加え、米国連結子会社で前年度事業譲受けにより取得した事業の売上が今年度は期を通じて寄与したことなどから、売上高は前年同期比20億４百万円増加の464億35百万円となりました。情報電子事業では、剥離フィルムについては一部顧客の需要減の影響を受け、またプロテクトフィルムについては業界における生産調整の影響を受けたことなどから売上が減少し、売上高は前年同期比20億61百万円減少の364億74百万円となりました。建築資材事業においては、首都圏再開発物件等により煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移し、また土木関連においては、トンネル用資材及び太陽光発電資材の売上が増加し、売上高は前年同期比５億95百万円増加の126億31百万円となりました。

②売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、215億１百万円（前連結会計年度211億57百万円）となり、前年同期比で３億44百万円増加いたしました。売上総利益率は、前連結会計年度から0.2ポイント増加し、22.5％となりました。これは主に、売上高の増加に伴う採算の改善に加え、グループ全部門をあげて高付加価値商品の販売強化や生産効率の向上を進め、固定費削減に努めたことなどによるものです。

③販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、133億40百万円（前連結会計年度128億25百万円）となり、前年同期比で５億15百万円の増加となりました。これは主に、事業譲受けに伴い米国連結子会社の販売費及び一般管理費を取り込んだことに加え、研究開発費が増加したことなどによるものです。

④営業外損益

　当連結会計年度における営業外収支は、１億円の損失（前連結会計年度８億20百万円の利益）となり、前年同期比で９億21百万円の利益減少となりました。これは主に、為替差損の増加などによるものです。

⑤特別損益

　当連結会計年度における特別損益は、１億45百万円の損失（前連結会計年度１億25百万円の損失）となり、前年同期比で19百万円の利益減少となりました。これは主に、投資有価証券の売却を進めた一方で、米国連結子会社にて事業構造改善費用を計上したことなどによるものです。

⑥税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、79億14百万円（前連結会計年度90億26百万円）となり、前年同期比で11億11百万円の減少となりました。

⑦法人税等

　当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、29億98百万円（前連結会計年度35億18百万円）となり、前年同期比で５億19百万円の減少となりました。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、49億21百万円（前連結会計年度は54億55百万円）となり、前年同期比で５億34百万円の減少となりました。その結果、１株当たりの当期純利益は257.24円（前連結会計年度284.71円）、自己資本当期純利益率は9.6％となりました。

 (３) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「１.業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は53億33百万円であり、その主な内容は台湾連結子会社における新工場建設、ならびに当社における機械装置を中心とした投資です。
　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定575百万円は含んでおりません。

２．土地の面積（　）内は賃借中のものも含んで表示しております。

３．本社には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の土地148百万円（9,850㎡）を、横浜事業所には、まつやセロファン㈱（連結子会社）に貸与中の建物８百万円、機械装置17百万円及びその他設備１百万を、掛川事業所には、フジモリ産業㈱（連結子会社）に貸与中の土地103百万円（17,705㎡）を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数の平均人数を外数で記載しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記在外子会社の決算日は12月末であるため、平成27年12月末の帳簿価額で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則として連結会社各社が個別に策定しております。

　（１）重要な設備の新設等の計画

　　　　該当事項はありません。

　（２）重要な設備の除却等の計画

　　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　当社第１回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成22年７月13日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,015円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成51年７月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成51年７月31日から平成52年７月30日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第２回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成23年７月12日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり959円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成52年７月29日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成52年７月30日から平成53年７月29日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第３回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成24年７月11日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,316円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成53年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成53年８月１日から平成54年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成25年７月11日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり2,666円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成54年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成54年８月１日から平成55年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第５回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成26年７月10日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり3,279円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成55年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成55年８月１日から平成56年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

　当社第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）

　平成22年６月23日定時株主総会決議及び平成27年７月９日取締役会決議

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり3,005円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成56年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成56年８月１日から平成57年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１.　有償一般募集

　　（注）２.　有償第三者割当

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式235,267株は「個人その他」に2,352単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は826千株であります。なお、その内訳は、年金信託設定分が136千株、投資信託設定分が469千株ならびに管理有価証券信託設定分が221千株であります。

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）のうち、信託業務に係る株式数は694千株であります。なお、それらは全て、管理有価証券信託設定分の株式となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法に基づき、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当社の取締役に対する退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬について、第80回定時株主総会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

（注）　当社が株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとしております。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとしております。

　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割、無償割当または併合の比率

　　　　また、上記のほか決議日後に株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は合理的

　　　な範囲内で必要と認める株式数の調整を行うこととしております。

２【自己株式の取得等の状況】

      【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１.　当期間における自己株式の処理状況については、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の処理は含まれておりません。

　　　 ２.　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元と株主資本利益率の向上を最重要課題の一つと位置づけております。利益の配分については、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本とし、業績の伸展状況に応じて、配当性向・株主資本配当率等を勘案して実行してまいります。

　配当時期は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成28年６月17日開催の定時株主総会までは、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　内部留保資金については、財務体質の強化、今後の三新経営に必要な研究開発費、事業展開に必要な設備投資などに有効に活用してまいります。

　当期の期末配当金につきましては、当期純利益等の通期業績などを勘案して、１株当たり33円としております。これにより、当期の年間配当金は、前期の58円より８円増額の１株当たり66円となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※当社は、平成28年６月17日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．平成28年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

　　　　　　監査等委員会設置会社に移行しております。

 　　　 ２．取締役竹下直慶、張秋華及び小林英三は社外取締役であります。

 　　　 ３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員　竹下直慶、委員　張秋華、委員　小林英三

 　　　 ４．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 　　　 ６．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

　　　　　　定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

        ※  当社は、補欠監査等委員である取締役との間に法務顧問契約を締結しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の概要

・企業統治の体制の概要

　 １.会社の機関の基本説明

当社は、平成28年6月17日開催の第86回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。経営管理組織として「取締役会」、「経営会議（月曜会）」を設置しております。
　「取締役会」は取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名および監査等委員である取締役３名の計10名でで構成され、経営に関する重要な意思決定をするとともに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員による業務執行を監督しており、取締役会規程に基づき運営しております。
　「経営会議（月曜会）」は執行役員全員を含む常勤の役員で構成され、原則週１回開催し重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。

　 ２.会社の機関・内部統制の関係

・企業統治の体制を採択する理由

　 １.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「競争力を強化しつつ、企業倫理と遵法の精神に基づき経営の透明性を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること」であり、これは経営上の重要課題であると考えております。

　コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、中・長期での企業価値の向上を図るため監査等委員会の体制を採用することで、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、監査・監督機能が更に強化されること、複数の独立取締役により意見がより活発に提起され経営の透明性と機動性の向上を図れることとあわせて海外のステークホルダーからの理解も得られやすくなると考えております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他 株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」を以下のとおり定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じて不断の見直しを行い、その改善・充実を図っております。

　１．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　 イ． 当社は、コンプライアンス体制の基礎として、企業行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定め、これを周知・徹底するとともに、取締役は法令及び倫理規範の遵守を率先垂範する。

　 　 　また、社長を委員長とし、原則として社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備、維持、モニタリング及び改善を図ることとする。なお、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

　 ロ.  当社は、内部監査部門として執行部門から独立した監査室を置く。

　 ハ.  取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には直ちに社長ならびに監査等委員会に報告するものとする。

　 ニ.  当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事項についての社内報告体制として、監査等委員会、社外弁護士、総務部長を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきコンプライアンス・リスク管理委員会にて対応及びその運用と再発防止対策の整備を行うこととする。

　 ホ.  監査等委員会は当社の法令遵守体制及び社内通報システムの運用に問題があるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設ける。

　　 有事においては、社長を本部長とする「危機管理対策本部」（災害時においては災害対策本部）を設置し「危機管理規程」及び「防災規程」に基づき損害を最小限に止め、事業継続及び早期復旧への態勢を整える。

　　 なお、平時においては、事業部・各部門が中心に、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの予防・軽減活動等に取り組むこととする。

　４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

   イ.  当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役・執行役員で構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

   ロ.  取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその職務権限、執行手続きの詳細について定めることとする。

　５．株式会社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

   イ.  当社グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンス及びリスク管理を統括・推進する体制とし、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理体制の整備及び維持を図ることとする。
　グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「藤森工業グループ企業行動憲章」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
　経営管理については、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行うものとする。当社取締役・使用人、グループ会社取締役・使用人は、グループ会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事態・事実を発見した場合には、監査等委員会に報告するものとする。

   ロ.  グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、当社の監査等委員会に報告するものとし、監査等委員会は意見を述べるとともに改善策の策定を求めることができるものとする。

　６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

 　　会社は監査等委員会の意見を尊重し必要に応じて、監査等委員会の業務補助のため監査スタッフを選任し補助させる。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた監査スタッフは、その指示命令に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。また、当該監査スタッフの異動、評価等にあたっては監査等委員会の意見を徴しこれを尊重し、当該監査スタッフが兼務となる場合、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。

　７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

 　　取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実がある事を発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
　また、監査等委員会は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、また必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができることとする。
　なお、使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査等委員会に直接報告するものとする。

　８．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　 監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

　９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築するものとする。

　10．反社会的勢力に対する体制

　   当社は反社会的勢力を排除することを目的に、藤森工業グループ企業行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、これらから圧力を受けた場合は、毅然とした対応をとること」と定めており、反社会的勢力による不当な行為に対しては、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応するものとする。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　 １．会社の機関の基本説明

     当社の内部監査については、監査室が設置されており、現在人員は２名おります。監査室は年次の監査室方針書に基づき、業務執行部門から独立した客観的な視点で業務監査・財務報告に係る内部統制評価及び社長特命による監査を実施しております。　その他の内部監査機能として、環境・安全・品質に関しては、品質・環境統括センターが監査を行っております。

　　 監査等委員である取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）で社外監査等委員である取締役が３名です。
　監査等委員会は毎月開催される予定となっております。
　監査等委員会の監査活動は、重要会議への出席、事業所・研究所・子会社などの往査、管理部門のヒアリングなどの他、代表取締役との意見交換（月３～４回）、決裁書類の監査などを行います。
　また、内部監査部門及び会計監査人とは、年間定例業務報告等の定期打合の他、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　 ２．会計監査

　　 当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の会計に関する監査を受けております。
  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木裕司氏および井澤依子氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他11名であります。なお、いずれも継続監査年数が７年以下であるため、継続監査年数の記載は省略しております。
  会計監査人との利害関係はありません。
  監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じて連携を取り監査業務を行います。

③社外取締役（監査等委員である取締役）

　１．会社と社外取締役との関係

　　 当社の社外取締役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。

　　 社外取締役の３名は、平成28年３月31日時点において当社株式を合計9,695株保有しておりますが、当社との間には、特別な人的関係、資本的な関係または取引関係その他利害関係はありません。

　　 独立役員に指定している社外取締役の竹下直慶氏は、金融業務や国際業務における長年の経験と専門的学識経験者として培われた見識を当社の取締役として活かすことができる人材であり社外取締役として適任と判断し選任しております。同氏は平成28年３月31日時点において当社の株式を9,102株保有しております。

　　 なお、当社は、社外取締役が役員である他の会社と次の取引関係があります。

   ・竹下直慶
　同氏が現在監査等委員である取締役を務めているアリアケジャパン株式会社に当社製品の販売を行っております（当事業年度の取引額154百万円）。

独立役員に指定している社外取締役の張秋華氏は、国際的金融業界の経験で培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映することができる人材であり社外取締役に適任であると判断し選任いたしました。同氏は当社の株式を平成28年３月31日時点において516株保有しております。

独立役員に指定している社外取締役の小林英三氏は金融業界および会社経営に長年携わられた豊富な経験と幅広い見識を当社の社外取締役として反映することを期待して社外取締役に選任しております。同氏は当社の株式を77株保有しております。

　２．責任限定契約の内容

　　 当社と社外取締役との間において、当社定款第30条に基づき会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

　３．社外取締役の独立性の確保並びに選任基準

　　 東京証券取引所が定める選定基準に従い、次の通りに定めております。

 　イ.　社外取締役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

　 ロ． 社外取締役選任の目的に適するよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない。

④役員報酬等

 　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　 ロ.　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　（平成27年度までの分について）

　　　　　　取締役の報酬限度額は、平成22年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）また別枠でストック・オプション報酬額として年額100百万円以内としております。監査役の報酬限度額は、平成22年６月23日開催の第80回定時株主総会において年額60百万円以内としております。

　　　　　（平成28年度以降の分について）

　　　　　　平成28年６月17日開催の第86回定時株主総会で監査等委員会設置会社へ移行に関するご承認を頂いたことに伴い取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）また別枠でストック・オプション報酬額として年額100百万円以内としております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内としております。

⑤取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥自己株取得並びに剰余金配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、自己株式取得や剰余金の配当等を取締役会の権限とすることができることにより、機動的な資本政策の遂行や株主への利益還元等を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

　 １.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

53銘柄　　3,397百万円

 ２.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    前事業年度

　　　特定投資株式

    当事業年度

　　　特定投資株式

　 ３.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 ４.保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  （前連結会計年度）

　当社の海外連結子会社 台湾賽諾世股份有限公司は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査報酬額0百万円および非監査業務への報酬２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の海外連結子会社 台湾賽諾世股份有限公司は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対し、監査報酬額１百万円および非監査業務への報酬１百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社は、当社グループの事業規模や前連結会計年度までの監査日数の実績等の観点から合理的日数を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て、会計監査人に対する監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の適時把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数……6社

国内連結子会社

フジモリ産業㈱

フジモリプラケミカル㈱

まつやセロファン㈱

在外連結子会社

ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.

台湾賽諾世股份有限公司

ZACROS AMERICA,Inc.

(2）非連結子会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

(3）連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当する会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

在外非連結子会社

ZACROS MALAYSIA SDN. BHD.

ZACROS (HONG KONG) CO.,LTD.

深セン市 藤深科技材料有限公司

賽諾世貿易（深セン）有限公司

(3）持分法を適用しない理由

非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ZACROS (THAILAND) CO.,LTD.、台湾賽諾世股份有限公司、ZACROS AMERICA,Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、当社沼田事業所の建物（附属設備を除く）及び国内において平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに一部の在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職金支給に備えるため、内規に基づき計算した期末要支給額を計上しております。

　なお当社は、平成22年７月からの株式報酬型ストック・オプション制度導入に伴い、役員退職慰労金制度を廃止しておりますが、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 　(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 　(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準 　(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。  　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(9）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」、ならびに「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた403百万円は、「投資有価証券売却損益」△24百万円、「その他」428百万円として組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた37百万円は、「投資有価証券の売却による収入」38百万円、「その他」△０百万円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額」「長期貸付による支出」「長期貸付金の回収による収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額」に表示していた２百万円、「長期貸付による支出」に表示していた△３百万円、「長期貸付金の回収による収入」に表示していた７百万円については、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる額

※７　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社であるフジモリ産業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した、減損損失及び退職一時金等であります。

　なお、以下の資産について減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（37百万円）を特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

  回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した、減損損失及び新工場稼働のために発生した費用等であります。

　なお、以下の資産について減損損失を計上しました。

（グルーピングの方法）

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。また、事業撤退等の意思決定を行っている資産、遊休資産及び賃貸用資産については個別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（71百万円）を特別損失に計上しました。

（回収可能価額の算定方法）

  回収可能価額は使用価値により測定しており、十分な将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）26年３月期の期末配当金33円は、創立100周年記念配当金10円を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、平成27年11月12日開催の取締役会決議による買付け130千株および単元未満株式の買取り０千株による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　主として、建物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

　　　　１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については事業環境や市場の状況に応じて銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針です。
　なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外展開により生じている一部外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券については、主に短期社債の債券等並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は主に設備投資に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループ各社の債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　その他有価証券のうち満期のあるものについては、安全性の高い金融商品のみを対象としているため、信用リスクは軽微であります。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスクの管理）

　当社グループは、外貨建て営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を行っております。
　借入金については、必要に応じて金利の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行うことがあります。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また満期のないものについては市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループ各社の社内ルールに従い、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に関わる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）