9878 セキド 有価証券報告書－第54期(2015/02/21－2016/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、第50期、第51期、第53期及び第54期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．配当性向については、第50期、第51期、第53期及び第54期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．第54期は、決算期変更により平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。

　また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。

　当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

ファッション事業：

（店舗販売事業）

　当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、山梨、長野、福島、宮城、静岡、愛知、三重、岐阜、京都、兵庫、北海道の各道府県に店舗展開しております。

（インターネット通販事業）

　当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。

（法人向け販売事業）

　当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。

賃貸部門：

　当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。

　以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

その他の関係会社

（注）当社と有限会社関戸興産との間には取引関係はありません。

５【従業員の状況】

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算、決算期変更により当事業年度は13ヶ月間の平均）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（決算期変更により当事業年度は13ヶ月間であるため、12ヶ月換算した金額を記載しております。）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当社は、平成27年５月15日開催の第53期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。

　これにより、当第54期事業年度が平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月となったため、業績に関する前事業年度比較を記載しておりません。

　当事業年度におけるわが国の経済は、円安、株高を背景に輸出や生産部門が牽引し、堅調な企業業績と個人消費の回復基調が続き、また、雇用環境の改善や原油価格の下落、さらには外国人旅行客が過去最高を記録するなど、消費環境は概ね改善傾向に推移しておりました。足元では、中国や新興国経済の減速感や円高、株安が急速に進んだことなどによる企業マインドや業績に対する下押し圧力が強まったり、先行きの不透明感から個人消費もやや力強さに欠けるなど、国内の景気は一進一退の状況で推移しております。

　当業界におきましては、上半期に需要を牽引してきたインバウンド需要にも変化が見られ、春節や花見シーズンの観光客は増加しておりますが、一方で観光の形態や目的の多様化も進み、買い物中心の団体ツアーだけでなく、個人旅行、自由旅行を楽しむ観光客の増加が目立っております。

　このような環境下、当社は、免税店への商品供給を強化するとともに直営店での免税販売の体制も整え、インバウンド需要への対応による売上の拡大に努めました。また、当社の主力事業である宝飾品販売と相関性の高い美容の分野では、韓国、中国でヒット商品となっている「マスク・シート」の輸入総代理店となり、当社の全ての販売チャンネルを使い、拡販に努めております。新規顧客獲得とリピーターの増加に向けた低価格・高品質の商材の投入により、既存事業との相乗効果による業績の改善を図っております。

　しかしながら、当社の業績において最も大きなウェイトを占める年末・年始商戦と、インバウンド需要の増加が期待された春節から花見シーズンにかけて、見込んだ売上高を下回る結果となり、売上高は10,599百万円となりました。

　利益面では、チラシ販促の削減などによる大幅なコストカットに取組み、利益確保に努めましたが、売上総利益の不足をカバーできず、営業損失は290百万円、経常損失は374百万円となりました。また、一部店舗の固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を62百万円計上した結果、当期純損失は460百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

［ファッション部門］

　ファッション部門においては、上半期にインバウンド需要の伸長が見られ、免税店への商品供給のほか、直営の既存店舗でも免税販売に対応することで売上の拡大に努めました。また、店舗展開としては、宝飾品と相関性の高い美容の分野での新規店舗である「マスク・シート」専門店１店舗を出店するとともに、既存２店舗の閉店を実施し、採算の向上を図っております。コスト面でも販促戦略の見直しを行い、費用対効果の高い販促施策としてチラシ中心の販促からモバイル販促やＳＮＳ販促へのシフトを加速させ、売上高の確保と大幅なコスト削減による黒字化を達成しております。これらの結果、売上高は10,190百万円、セグメント利益は146百万円となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門においては、駐車場のリテール賃貸が順調に進んでいることもあり、売上高は180百万円、セグメント利益は58百万円となりました。

［その他］

　その他の部門では、太陽光発電施設の受注など大口案件の獲得もあり、売上高は227百万円、セグメント利益は０百万円となりました。

　記載金額については、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー

　当事業年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっております。このため、キャッシュ・フローにおける前事業年度比増減については記載しておりません。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ628百万円減少し401百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果増加した資金は153百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失436百万円を計上しましたが、２店舗の閉店などによる商品在庫の圧縮によりたな卸資産が363百万円減少したこと、減価償却費113百万円の計上や仕入債務201百万円の増加、利息の支払70百万円、法人税等の支払24百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果増加した資金は18百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得等により53百万円の支出がありましたが、差入保証金の回収による収入が86百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果減少した資金は800百万円となりました。これは主に、短期借入金502百万円の純減、長期借入金の返済392百万円などによるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

　当事業年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(1) セグメント別商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション部門

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等

家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理仕入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事仕入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト

(2) 販売実績

1)　セグメント別売上高状況

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメントと商品群の対応関係は、以下のとおりであります。

ファッション部門

貴金属…指輪、ネックレス、イヤリング、喜平等

時計…腕時計、掛置時計、喫煙具等

バッグ・雑貨…ハンドバッグ、財布、ベルト、メガネ等

ファッション衣料…スーツ、ジャケット、コート等

家電部門…平成24年10月に店舗販売事業から撤退したため報告セグメントではなくなっております。なお、当事業年度の数値は外商部門等の実績であります。

一般家電…冷蔵庫、洗濯機、照明機器、太陽光発電システム機器及び関連工事、部品・修理収入等

ＡＶ家電…ラジカセ・オーディオ機器、ビデオ関連機器、テレビ等

季節家電…冷・暖・空調機器及び関連工事収入等

情報家電…パソコン、携帯電話等

その他　…ゲーム機器・ソフト、受取保証料

賃貸部門

テナント収入

2)　地域別売上高状況

当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。

３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。

3)　単位当たり売上高状況

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．売上高には、テナント収入は含めておりません。

３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。

４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。

３【対処すべき課題】

(１)　現状の認識について

　現状のわが国の経済は、消費税率の引き上げは先送りとなったものの、景気先行きの不透明な状況が続いており、夏の参院選の影響も含め、景気動向を左右する個人消費の改善に向けた政策運営が期待されるところであります。

(２)　当面の対処すべき課題の内容

　このような状況下、当社は、早期の業績回復を目指すべく、資産入替えによる収益力の強化に取り組み、経営効率の改善とコスト構造の更なる見直しにより、黒字転換を図ってまいります。

　ファッション事業においては、大型ショッピングモールへの出店を再開するとともに、経営資源である商品在庫と人材を個々の店舗の戦略に合わせて配分し、費用対効果の高い販促策を実施することで、顧客満足の向上を図るための利益獲得を目指します。

　また、伸長著しいＥＣ部門においては、実店舗との販促企画及び販促商材を共有するメリットを最大限に生かし、競争力の高い商品、価格、デリバリーの提供によるリピーターの獲得に努めてまいります。

　コスト構造の見直しについては、営業面での販促戦略コスト削減に加え、間接コストの見直しによる削減を行い売上対販管費比率の低減を図ります。

(３)　対処方法

①　営業力の強化

②　コスト削減

③　人材の強化

(４)　具体的な取組状況等

①　営業力の強化

　既存店においては引続きインバウンド需要の取り込みを強化してまいります。マーチャンダイジングについては、オリジナルブランドの開発、販売強化による粗利率の向上を図るとともに、従来からのセントラルバイイングに加え、一部商品については店舗が独自に仕入を行うなど、顧客ニーズをきめ細かく反映させた売場づくりを行ってまいります。また、売上構成、商品単価等で店舗の特性に沿ったグルーピングを行うなど、マーチャンダイジングの見直しも行ってまいります。

　ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れてまいります。

　また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）についても積極的に販路の拡大を目指してまいります。

②　コスト削減

　チラシ等の販促宣伝物の作成については大幅に縮小することでコストダウンを図ってまいります。その一方で、従来のメールマガジンに加え、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ媒体等コミュニティ型のＷｅｂサイトを活用した販促を行い、ＯtoＯ（Online to Offline）の展開を強化してまいります。

③　人材の強化

　経営戦略との連動性の確保のため人材育成を図ってまいります。早期にコア人材として活躍が期待できる社員の育成、お客様の視点、立場に立った付加価値の高い接客ができる社員の育成、企業価値の向上に寄与する社員を育てるよう取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。

　なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)　経営成績の変動要因について

　当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。

　特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。

(２)　為替変動リスクについて

　当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。

(３)　顧客情報の管理について

　当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。

(４)　減損会計の適用について

　当事業年度において、業績改善に至らなかった一部店舗の固定資産について、62百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、競合環境が激化するなか、一部店舗において損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(５)　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社は、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

クレジット販売契約

　当社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約をしております。その主なものは次のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、当社は会計方針の選択と適用により事業年度末日における資産評価や引当金の算定を行っております。これらは過去の実績等を勘案し合理的かつ継続的に適用することを前提に見積ったものでありますが、実際の数値は、様々な要因により異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　財務諸表　「重要な会計方針」に記載のとおりでありますが、特に総資産の約５割を占める商品の評価に係る「たな卸資産の評価基準及び評価方法」については営業成績は勿論、商品回転率を高めるための営業戦略に直結し、運転資金を通して財政状態に与える影響も非常に大きいと判断しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の資産につきましては、総資産は5,876百万円となり、前事業年度末に比べ1,249百万円減少いたしました。これは主に、２店舗の閉店などにより商品在庫の圧縮363百万円、差入保証金の回収などによる減少87百万円、減価償却費や減損損失の計上などによる有形固定資産102百万円、無形固定資産18百万円の減少など資産の圧縮が進んだことと、有利子負債の圧縮などにより現金及び預金が614百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債につきましては、負債合計は3,538百万円となり、前事業年度末に比べ756百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債の圧縮により長短借入金654百万円、社債40百万円、リース債務63百万円などが減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、純資産合計は2,338百万円となり、前事業年度末に比べ493百万円減少いたしました。これは主に当期純損失460百万円の計上によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は39.7％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ628百万円減少し401百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

　当社は、「４　事業等のリスク（５）継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度が587百万円、当事業年度が153百万円の増加となっております。

　平成26年４月の消費税率改定の個人消費への影響は想定を上回るものでありました。前事業年度においては、第４四半期会計期間に滞留在庫を中心とした商品在庫の消化に努め、量的にも質的にも適正な在庫水準まで圧縮する施策を講じました。滞留在庫の消化においては値引販売を行ったことにより、営業損失を計上する結果となりましたが、一方で営業キャッシュ・フローの黒字化を果たしております。

　当事業年度においては、営業黒字化には至らなかったものの、商品在庫の圧縮が在庫回転率と売上総利益率の改善につながり、大幅な営業損失の縮小となりました。また、計上額は縮小したものの営業キャッシュ・フローは引き続き黒字が確保できており、売上高の減少にも歯止めがかかっております。今後につきましても、「３　対処すべき課題」に記載のとおり、①営業力の強化②コスト削減③人材の強化に取組むことで、業績の改善を図ってまいりますとともに、必要な運転資金は確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施した設備投資の総額（差入保証金の支出を含む。）は、42百万円であり、その主なものは、GINZA LoveLove高の原店（京都府木津川市）の改装24百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「リース資産等」は、「リース資産（有形）」及び「ソフトウェア」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、年間平均就業人員を外書しております。

３．上記「賃貸部門」の旧店舗及び駐車場用地は、閉鎖した自社所有の店舗、賃借店舗及び自社所有の駐車場用地等であり、店舗及びその駐車場として他社へ賃貸しております。

４．上記「その他」の事務所は、外商部門等の拠点であり、ＦＳ部門の店舗の一部を事務所として使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、消費動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．取締役会決議により繰越利益剰余金の欠損てん補を実施したことによるものであります。

２．平成24年５月18日開催の定時株主総会決議により資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたことによるものであります。

３．平成25年４月15日付取締役会決議により繰越利益剰余金の欠損てん補を実施したことによるものであります。

４．平成25年５月17日開催の定時株主総会決議により、株主への配当原資を確保し、資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたことによるものであります。

５．剰余金の配当に伴い、その他資本剰余金より振替えたことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式30,756株は、「個人その他」に30単元及び「単元未満株式の状況」に756株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１．前事業年度末において主要株主であった関戸サク氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった有限会社関戸興産は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を会社として取り組むべき重要事項の１つと捉えており、利益還元の方法として積極的かつ安定的な配当を実施していく方針としております。

　また、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって機動的に剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当事業年度におきましては、当期純損失を計上することになりましたため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

　次期以降については、業績改善に努め、早期の復配を目指す所存でございます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は、東京証券取引所市場第二部の公表のものであります。

２．第54期は、決算期変更により平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所市場第二部の公表のものであります。

なお、上記の「最近６箇月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日より月末までのものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．単元未満株式数については切り捨てて表示しております。

２．取締役小手川大助氏は、社外取締役であります。

３．監査役清水勝士氏、杉井　孝氏及び西川徹矢氏は、社外監査役であります。

４．当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役２名及びファッション事業部長兼ＥＣ事業部長手塚一朗、経理部長関戸弘志であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成25年５月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成27年５月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は、経営上の最高意思決定機関である取締役会については、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、意思決定の迅速化のために、経営会議を必要に応じて開催し、経営課題の検討を行い取締役会の意思決定を補佐する体制を図っております。

　当社は、迅速な業務執行と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会、臨時取締役会及び経営会議に出席し、経営上の意思決定を迅速に執行し、その執行状況を報告する役割を担っております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役の全員が取締役会に出席し、さらに、常勤監査役を中心に経営会議をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監視するほか、内部監査部署である監査室及び会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性についてのチェック及び財産の状況調査などを実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレートガバナンスが適正に機能する体制として監査役制度を採用しております。監査役３名の全員が社外監査役であります。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。また、当社は社外取締役を１名選任しております。社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために当社の経営陣から独立した立場で経営に参画しております。このような体制により経営監視機能をより一層向上させ、コーポレートガバナンスの実効性の確保と企業価値向上を目指しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において経営の方針、計画、戦略等が決定され、これに基づく執行役員の業務執行についてより実効性を高めるための内部統制システムの整備、運用を行っております。具体的には、組織管理、予算統制、業務分掌、職務権限等に関する規程の整備、運用を通して迅速かつ的確な業務執行を実践するための内部統制システムを運営しております。

　また、業務執行状況については、取締役会等での進捗管理のほか、監査室が内部監査を定期的に実施しており、執行役員及び各部署長は、適宜、監査結果に対する改善計画を策定し実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務執行に関わるリスクを個別、具体的に認識し、その把握と個々のリスクについて未然に回避する体制及び事故発生時にその損失を最小化するための管理体制を整えます。またリスク管理規程によりリスク管理体制構築及び運用を行い、各部門はそれぞれの部門に関するリスクの管理、運用を実行し、各部門長は、リスクの管理状況を適宜取締役会・監査役会に報告します。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は監査室が実施しております。監査室は代表取締役社長直属の内部監査人が１名おり、業務監査と特別監査及び財務報告に係る内部統制監査を実施しております。

　業務監査は会社の業務活動が法令・定款・社内規程・各種マニュアル等に基づいた業務処理の遵守状況を定期的に監査するとともに、内部通報システムが有効に機能しているかを確認し、実行状況を監視します。

　監査の結果判明した問題点は被監査部門長が監査室からの指摘事項に対する改善案を報告しております。特別監査は社長の特命により実施する臨時の監査であります。

　財務報告に係る内部統制監査は財務報告の信頼性を確保するための監査であり、内部統制上の不備や欠陥に繋がる重要な情報を入手した場合は、取締役会に報告され、協議が行われます。協議の結果は社長に報告され、必要に応じて社長は関係部署に改善・是正を指示するとともに、監査室が是正したことを確認する体制になっております。

　監査役は３名（うち常勤１名）で構成され、取締役、従業員、会計監査人と定期又は不定期に、協議意見交換を行っております。また監査役が監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるよう体制が整備されております。監査役は、取締役の経営判断、執行に関する議事録、決裁その他重要な情報についての文書又は電磁的媒体の記録、文書等を閲覧を求めることができ、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士などの外部専門家との連携を図れる環境及び監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができる体制となっております。

③　会計監査の状況

　当社は、ＫＤＡ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当社と監査法人及びその業務執行社員との間には、特別な利害関係はなく、また、監査法人は、当社の監査に従事する業務執行社員について一定期間以上関与しない措置をとっております。

　平成28年３月期における会計監査の体制は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：　　関本　　享、毛利　　優、　小田啓志郎

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、　その他　１名

④　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすことだけでなく、東京証券取引所が定める独立役員の基準等を参考にしております。

（社外取締役）

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役小手川大助氏は、直接企業経営に関与した経験はございませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から国際金融に深い見識を持ち、当社の経営推進について貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は、株式会社ストリームの社外監査役を兼務しており、当社と同社は業務提携による取引関係があります。

（社外監査役）

　当社の監査役は３名であります。３名全員が社外監査役であります。

　常勤監査役の清水勝士氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、大蔵省時代から現在に至るまでの豊富な経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また取締役会に限らず重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視しております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出済みであります。

　社外監査役杉井孝氏は弁護士としてコンプライアンス等において専門的かつ客観的な立場で監査を行っております。

　また、社外監査役の西川徹矢氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門的知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断して社外監査役に選任しております。

　社外監査役３名がそれぞれ独立した立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行えるよう、監査室、会計監査人との緊密な連携が保てる体制が整備されております。監査の実施にあたっては、年間の監査計画に基づき、常勤監査役が中心となり、監査室と協働して進めております。また、会計監査については、会計監査人と情報交換を行い、相互に連携して適正な監査を実施しております。

　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と監査室、会計監査人並びに内部統制部門との連携が適正かつ実効的に機能するためにその独立性を確保するよう配慮しております。

　なお、当社と監査役各氏との間には特別の利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、業績等を勘案し、役位、担当職務、貢献度、従業員とのバランスに応じて取締役会及び代表取締役にて決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　84,757千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、定款により９名以内と定められております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議による旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成27年５月15日開催の第53期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年２月21日から平成28年３月20日まで）の財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手とその理解に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年2月21日　至　平成27年2月20日）

当事業年度（自　平成27年2月21日　至　平成28年3月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

家電部門（一般家電・AV家電・季節家電・情報家電・その他）

…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他（ゲーム機器・ソフト）については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ファッション部門（貴金属・ファッション衣料・時計・バッグ・メガネの単品管理商品）

…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～29年

その他　４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法

リース資産…

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

長期前払費用…支出の効果の及ぶ期間で均等償却

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(３)返品調整引当金

　事業年度末日後に予想される売上返品による損失に備えて、商品の売上返品見込額に対する売上総利益相当額を計上しております。

(４)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(５)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(６)店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度に確定した主力店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…買掛金

（３）ヘッジ方針

　商品の海外調達に伴う為替リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時より有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等に関する会計処理

　消費税及び地方消費税については税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が570千円減少し、繰延税金負債が203千円増加し、利益剰余金が366千円増加しております。なお、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（財務諸表に関する会計基準等）

「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第27号　平成28年３月14日）

(1）概要

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成29年３月期の年度末より適用する予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「役員退職慰労引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,688千円は、「役員退職慰労引当金戻入額」920千円、「その他」9,768千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　このうち債務の担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務額

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主なものは次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　家電部門：外商部門の売上高に対応する商品の振替受入額であります。

　ファッション部門：広告宣伝費及び消耗品費等への振替額であります。

※２　商品の期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下額（前事業年度46,151千円、当事業年度90,230千円）を減額した後の金額によっております。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

(固定資産除却損)

※４　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.04％)で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の内訳

減損損失の主な種類別の内訳（千円）

(2) 減損損失の認識に至った経緯

　店舗のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗単位としております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却可能価額および使用価値により測定しております。正味売却可能価額については、前事業年度より保有状況に変更がないことから、公示価額や固定資産税評価額を使用し、売却や転用が困難な資産については備忘価額としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを現状の利益水準、株価水準、浮動株の構成等を勘案した資本コスト(2.08％)で割り引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年2月21日　至　平成27年2月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,315株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年2月21日　至　平成28年3月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加（1,885株）は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システム用サーバ等（「工具、器具及び備品」)であります。

（イ）無形固定資産

　主として、ファッション部門の営業管理システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達は、設備投資計画等に照らして、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、預け金及び未収入金は、顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金やテナントとして入居する店舗での売上金の預け金であります。一部、法人等を相手先とする売掛金については当該法人等の信用リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係により保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払費用及びリース債務（流動)は、全て１年内の支払期日であります。

　借入金、社債、リース債務(固定)及び長期未払金は、主に運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は決算日後、最長４年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避する目的として通貨スワップ取引を利用することがあります。

　ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　なお、当事業年度においては、デリバティブ取引の契約額等はありません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

(ィ)信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、差入保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、営業債務等について、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により、流動性のリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月20日）

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月20日）

※一般及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１）現金及び預金、(２）売掛金、(３）未収入金、(４）預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５）投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(６）差入保証金

　時価の算定は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１）支払手形、(２）買掛金、(３）短期借入金、(４)１年以内に返済予定の長期借入金、(５)リース債務(流動)、(６)未払金、(７)未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(８）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９)リース債務(固定)

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期未払金

　時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金等については、取引終了時期を合理的に見積ることが困難なため、また、長期預り保証金については、市場価額がなく、かつ償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月20日）

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月20日）

（注）差入保証金のうち相手先との取引終了時に一括精算される営業保証金については、返済期日を明確に把握できないため償還予定額を記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月20日）

当事業年度（平成28年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月20日）

当事業年度（平成28年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

該当事項はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成27年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（平成27年２月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月20日）

契約額等の残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金制度の60％相当額について確定拠出年金制度を採用し、残額については確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,183千円、当事業年度10,522千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（平成27年２月20日）、当事業年度（平成28年３月20日）については、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％に変更されております。この税率変更による影響額は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月21日及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されます。この税率変更による影響額は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　主に、閉鎖確定店舗の原状回復工事および有形リース資産に係るものであります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　当該債務に関連する資産の使用見込期間は、閉鎖確定店舗の原状回復工事が0.5年、リース資産等が５年、割引率は、閉鎖確定店舗の原状回復工事が0.009％、リース資産等が0.146％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

　当社が使用している一部の店舗、事務所等に関する資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2) 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

　当社が使用している一部の店舗、事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ退去等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地・建物を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,718千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度の期中増減額は、店舗撤退により一部を近隣住民向けの駐車場として活用していた駐車場用地について、賃貸面積が増加し、賃貸収入も金額的重要性が増したため、賃貸等不動産に含めることとした土地の貸借対照表計上額であります。

３．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は、主に、輸入ブランドファッション商品の店舗での販売やインターネット通販による小売に加え、小売法人向けの商品供給や販売業務委託を運営する「ファッション」事業のほか、自社物件の旧店舗及び駐車場設備や賃借物件の店舗設備等を他社に賃貸または転貸する「賃貸部門」を運営しており、それぞれ、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、「ファッション」と「賃貸部門」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、「ファッション事業」とは別に、家電商品、空調設備、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明、リフォームなどの販売を手がける「外商部門」を設置しておりますが、当該部門は、売上高、セグメント利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に重要性がないため、現状、報告セグメントとしておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,799千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,999,072千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。

２．セグメント利益の調整額△579,797千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント資産の調整額1,271,836千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。

４．セグメント利益は、財務諸表の経常損失と調整をしております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】