6151 日東工器 有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社４社、海外子会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。

　なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）迅速流体継手事業

　迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI INDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.が主に販売しております。

(2）機械工具事業

　機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG. PTY.,LTD.が製造し、当社及び子会社のNITTO KOHKI U.S.A.,INC.が主に販売しております。

(3）リニア駆動ポンプ事業

　リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は子会社のメドー産業株式会社、海外は子会社のMEDO U.S.A.,INC.、NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.及びNITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBHが主に販売しております。

(4）建築機器事業

　建築機器（ドアクローザ等）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注) メドー産業株式会社は、平成28年4月1日に日東工器株式会社が吸収合併しました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

  （注）１．議決権の所有割合（　）内の数字は、内数として議決権の間接所有割合を示しております。

２．特定子会社に該当します。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「MEDO U.S.A.,INC.」は「NITTO KOHKI U.S.A.,INC.」の100％子会社であります。

５．「NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH」は「NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.」の100％子会社であります。

６．「NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.」は「NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.」の100％子会社であります。

 (2）その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員には、社外からの受入出向社員を含み、社外への派遣出向社員は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社メドテックにおいては、ＪＡＭ山形加盟の労働組合（組合員数53名）が結成されております。

　また、連結子会社の白河日東工器株式会社においては、労働組合（組合員数68名）が結成されております。

　その他の会社は労働組合の結成はされておりません。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における日本経済は、平成27年の春から初夏にかけて緩やかながらも景気の拡大・回復が図られたものの、その後は、中国経済減速の影響の広がりや、原油・資源価格の大幅下落、米国の利上げ、それに円高が重なったことから、横ばい・足踏み状態に陥りました。東京証券取引所の平成27年度末の日経平均株価が５年ぶりに前年度末を下回ったのが、日本経済の停滞感を如実に表しています。

　海外に目を転じると、米国をはじめ、景気が底堅く推移した国が散見されるものの、総じて各国の経済成長率は鈍化し、景況感は弱含んでいます。中国経済の減速と原油安、資源安が新興国・資源国の経済成長にブレーキをかけ、世界経済全体を厚く黒く覆う暗雲となっているのがその要因です。

　このような経営環境の中で、当社グループの製品需要は国内市場では堅調に推移しましたが、海外市場ではアジアの需要が大幅に減少しました。また、前連結会計年度中に海外子会社２社を譲渡したことにより海外売上げが減少しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は272億29百万円となり、前連結会計年度287億15百万円と比較すると5.2％の減収となりました。営業利益は50億78百万円となり、同49億２百万円と比較すると3.6％の増益、経常利益は51億69百万円となり、同50億91百万円と比較すると1.5％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億57百万円となり、同30億88百万円と比較すると8.7％の増益となりました。

　事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

［迅速流体継手事業］

　迅速流体継手事業は、アジア向けの需要が減少しましたが国内市場の需要が堅調だったことから、売上高は110億36百万円（前連結会計年度比3.1%の増収）となりました。利益面では、売上げの増加と製品構成の影響によって、セグメント利益は26億55百万円（同12.9%の増益）となりました。

［機械工具事業］

　機械工具事業は、国内は鋼材加工機・ハンドツール・消耗品の需要が堅調でしたが、海外は前連結会計年度中に子会社２社を譲渡したこととアジア市場の低迷によって売上げが減少しました。その結果、売上高は95億33百万円（同12.0%の減収）となりました。利益面では、売上げの減少と生産体制再編による経費負担の増加によって、セグメント利益は15億69百万円（同14.3％の減益）となりました。

［リニア駆動ポンプ事業］

　リニア駆動ポンプ事業は、機器組込み用のポンプは好調でしたが医療機器が低迷したため、売上高は44億32百万円（同10.2%の減収）となりました。利益面では、売上げが減少しましたが償却費負担が減少したため、セグメント利益は５億75百万円（同1.5％の減益）に留まりました。

［建築機器事業］

　建築機器事業は、製品別にバラツキがあり、売上高は22億27百万円（同0.5%の減収）となりました。利益面では製品構成の影響等によって、セグメント利益は２億78百万円（同105.2％の増益）となりました。

　海外売上高は、86億43百万円（前連結会計年度比19.0%の減収）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.7%となりました。海外売上高が減収になった主な要因は、前連結会計年度中に海外子会社２社を譲渡したこととアジア市場の売上げ減少によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の払戻による収入130億19百万円、税金等調整前当期純利益51億21百万円の増加があったものの、定期預金の預入による支出164億79百万円、法人税等の支払額17億95百万円、配当金の支払額８億93百万円等による減少があったため、前連結会計年度末より12億93百万円減少し、当連結会計年度末には157億76百万円となりました。

    ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、40億55百万円（前連結会計年度比16.9%減）となりました。これは、主に法人税等の支払額17億95百万円、棚卸資産の増減額７億26百万円、未払消費税等の増減額２億19百万円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益51億21百万円、減価償却費11億32百万円等による資金の増加があったことによるものであります。

    ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、41億98百万円（前連結会計年度比883.6％増）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入130億19百万円、有価証券の償還による収入10億円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出164億79百万円、有価証券の取得による支出10億円、有形固定資産の取得による支出７億17百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

    ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、10億50百万円（前連結会計年度比15.4%増）となりました。これは主に親会社による配当金の支払い８億93百万円、リース債務の返済による支出１億56百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　(注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状認識について

近年は、世界の政治・経済・社会情勢の変化が瞬時に世界経済へ影響するようになり、短期的な経済予測も難しい状況になっております。

このような経済環境の中で当社グループは、短期的な景気に左右されることなく、平成28年４月（第61期）～平成33年３月（第65期）までの５年間の中期経営計画を策定しました。前中期経営計画の５年間（第56期～第60期）は、不採算事業の売却・組織再編など土作りを行いました。これから始まる第61期からの中期経営計画では、持続的な成長をするための種まきの期間とし、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成を行います。そのために、積極的に設備投資、IT投資、M&Aを含めた新規事業投資を実施いたします。中期経営計画の最終年度平成33年３月期（第65期）には連結売上高324億円、営業利益率20％を目指しております。

(2) 当面の対処すべき課題と対処方針

あらゆる業界において価格競争が厳しくなっている状況のなかで当社グループは、お客様に満足いただける「ホンモノ」のモノづくりの企業文化を継承し、技術力世界一、かつブランド力の向上、さらに企業価値の向上を目指す方針であります。

(3) 具体的な取組状況

　当社グループは、新中期経営計画に基づき、長期にわたって持続的な成長をしていくために次のような施策を実行していきます。

　研究開発面では、好不況に関係なく、継続的に研究開発投資を実施し、付加価値の高い製品開発を進めていきます。国内では、環境や食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、それぞれの地域に適合する製品を投入し市場開拓を進めます。

　生産面では、生産本部を設置し各事業部に置いていた管理部門を統一し横断的に生産管理を行うことによって、生産の効率化、納期短縮、各製品の生産の分散化による事業継続計画（BCP）にもつなげていきます。

　販売面では、国内市場はユーザーに根差した活動を行うとともに、新市場・新用途の開拓に注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、事務所を開設したインドやメキシコなど、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 取引先の信用リスク

当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めており、社内規程（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めて、リスクを最小限に抑えております。
　しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失および販売ルートを一時的に失うことによる売り上げ減少リスクがあります。

(2) 為替変動リスク

当社グループは、平成29年３月期の為替レートを１米ドル110.0円、１英ポンド160円、１ユーロ125円、１タイバーツ3.20円、１豪ドル80円と想定して予算を策定しています。通貨によって影響額が異なりますが、仮に米ドルの為替変動が他の通貨にも連動すると仮定いたしますと、変動が小幅なら海外販売子会社への売り上げの影響と、海外製造子会社からの仕入れの影響が相殺されることにより当社の利益に与える影響は軽微であります。
　近年は各国通貨の振れ幅が大きくなり、為替変動による影響額の予測が難しくなっております。販売子会社がある米国、欧州、豪州の通貨に対して、円安に振れると売上高・利益共に押し上げ効果があります。一方、海外製造子会社があるタイ通貨に対して円安に振れると、原価が上昇し利益を押し下げます。

(3) 素材の仕入価格の高騰リスク

当社グループは、鉄、ステンレス、真鍮、アルミなど各種の素材を使用した製品を製造しております。資源国から輸入される原材料の円安による値上り、原油価格上昇による素材の高騰、オリンピック需要による資材の値上げなど、素材価格が上昇することも考えられます。素材価格の値上り分は一部の製品には価格転嫁を行いますが、原価率の上昇が避けられない状況も考えられます。当社グループはコストダウンに鋭意努力してまいりますが、今後素材価格が上昇する場合は利益を押し下げるリスクがあります。

(4) 海外製造拠点における製造不能リスク

当社は、タイ国に製造子会社を有しており、迅速流体継手、リニア駆動ポンプの製品の一部を当該会社に製造委託しております。タイ国において、予期しない法律・規制の変更や政情不安・テロ・暴動・戦争および自然災害・新型インフルエンザ等の不可抗力による事故が発生した場合は、当社への製品が一時滞ることになり、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(5) 協力会社の確保リスク

当社グループは、協力会社に製造の一部を委託しております。当社グループは、今後とも協力会社を活用していく方針でありますが、必要となる技術を保有する協力会社を確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与えるリスクがあります。

(6) 災害リスク等

地震、台風その他の自然災害等によって、正常な事業活動ができなくなるリスクがあります。

また、新型インフルエンザ等の伝染病が当社グループの製造・販売拠点で大流行した場合は、従業員への感染などで正常な事業活動が継続できない状況が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月15日の取締役会で当社の100％子会社であるメドー産業株式会社を吸収合併することを決議し、予定どおり平成28年４月１日にメドー産業株式会社を吸収合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　２．財務諸表（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、６億85百万円であります。

各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。

(1) 迅速流体継手事業

  迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億72百万円であります。

(2) 機械工具事業

  機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、２億74万円であります。

(3) リニア駆動ポンプ事業

  リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、１億15百万円であります。

(4) 建築機器事業

  建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、23百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。本連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響する様な重要な変動に関する事項の予見、予想等を行わなければなりません。将来に関する事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在で過去の実績や状況に応じて合理的な基準に従って見積りおよび判断したものであります。実際の結果は、見積り予測困難な不確実性があるため、これらの見積りと乖離する可能性がありますのでご留意下さい。

(2) 経営成績の分析

① 売上高の状況
　当連結会計年度の売上高は、迅速流体継手事業では、アジア向けの需要が減少したが国内市場の需要が堅調だったことから、売上高は110億36百万円（前連結会計年度比3.1％の増収）となりました。

機械工具事業では、国内は鋼材加工機・ハンドツール・消耗品の需要が堅調でしたが、海外は前期に子会社２社を譲渡したこととアジア市場の低迷によって売上げが減少しました。その結果、売上高は95億33百万円（同12.0%の減収）となりました。

リニア駆動ポンプ事業では、機器組込み用のポンプは好調でしたが医療機器が低迷したため、売上高は44億32百万円（同10.2%の減収）となりました。

建築機器事業では、製品別にバラツキがあり、売上高は22億27百万円（同0.5%の減収）となりました。

これらグループ全体の結果、当連結会計年度の売上高は272億29百万円となり、前連結会計年度287億15百万円と比較すると5.2%の減収となりました。

② 営業利益の状況
  当連結会計年度の営業利益は、迅速流体継手事業では、売上げの増加と製品構成の影響によって、営業利益は26億55百万円（同12.9%の増益）となりました。

機械工具事業では、売上げの減少と生産体制再編による経費負担の増加によって、営業利益は15億69百万円（同14.3%の減益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業では、売上げが減少したが償却費負担が減少したため、営業利益は５億75百万円（同1.5%の減益）に留まりました。

建築機器事業では、製品構成の影響等によって、営業利益は２億78百万円（同105.2%の増益）となりました。

これらグループ全体の結果、当連結会計年度の営業利益は50億78百万円となり、同49億２百万円と比較すると3.6%の増益となりました。

③ 経常利益の状況
  当連結会計年度の経常利益は51億69百万円となり、同50億91百万円と比較すると1.5%の増益となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
  当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は33億57百万円となり、同30億88百万円と比較すると8.7%の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

① 総資産の状況

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べて24億63百万円（前連結会計年度比4.6%）増加し564億29百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加15億82百万円、有価証券の増加４億99百万円、リース資産（純額）の増加４億68百万円、商品及び製品の増加４億23百万円、建物及び構築物（純額）の減少４億１百万円、投資有価証券の減少３億14百万円等によるものであります。

② 負債の状況

負債残高は、前連結会計年度末に比べて、リース債務の増加４億66百万円、退職給付に係る負債の増加１億75百万円等により７億79百万円（前連結会計年度比10.3%）増加し83億21百万円となりました。

③ 純資産の状況

純資産残高は、前連結会計年度末に比べて16億83百万円（前連結会計年度比3.6%）増加し481億７百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加24億64百万円、為替換算調整勘定の減少４億63百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億20百万円等によるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載のように、取引先の信用リスク、為替変動リスク、素材の仕入価格の高騰リスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、災害リスク等によって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

  戦略的現状と見通しについては、第２［事業の状況］３［対処すべき課題］に記載のように、中・長期的な視点で独創的な商品を開発し、ブランド力を強化いたします。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況の項目に記載のように、実質無借金経営を堅持しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと、事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め持続可能な成長を続け、企業価値を高めてまいります。
  当社グループの中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによって、日東工器ブランドの向上、さらには企業価値の向上を目指すことであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社においては新製品金型投資や既存製品の金型・治工具更新、生産子会社においては主に生産設備更新を行っております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却はありません。

当社グループにおける設備投資（無形固定資産、長期前払費用含む）は、次のとおりであります。

　　　なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３．これら以外に、子会社栃木日東工器株式会社に賃貸している土地（677百万円（面積50,135㎡））及び建物及び構築物（1,195百万円）があります。なお、当該土地及び建物及び構築物は栃木県さくら市に所在しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける平成29年３月期の主な設備投資は、日東工器株式会社（提出会社）においては、新製品の金型、既存製品の金型更新を計画しております。国内生産子会社やタイ製造子会社のNITTO KOHKI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.においては、工場建物、製造機械等の設備投資を計画しております。

なお、重要な設備の改修・除却および売却は予定しておりません。

　重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式555,346株は、「個人その他」に5,553単元および「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

なお、自己株式555,346株は、株主名簿記載上の株式数であり、実質的に所有していない株式が132株あるため、平成28年３月31日現在の実保有株式数は、555,214株であります。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式（リテール信託口・株式管理）の議決権は、御器谷俊雄氏が有しております。

２．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成26年11月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で785千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

住所　　　　　　1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U.S.A.

保有株券等の数　株式 785,000株

株券保有割合　　3.60％

３．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成26年５月16日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月13日現在で1,362千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。
大量保有者　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

住所　　　　　　717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022

保有株券等の数　株式 1,362,900株

株券保有割合　　6.25％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数１個）があります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、お客様の省力化・効率化のお役に立てる製品を開発し、安定的に供給し続けることによって、安心して製品を使っていただけるよう、開発、生産、販売、物流、サービス体制をとっております。不況の時でも試験研究投資や設備投資を継続し、近年多発している自然災害があっても、製品を供給する体制を維持していくために内部留保の充実を図ると共に、株主の皆様には長期安定的な配当を継続する方針です。

　この方針に基づき当社の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処にしますが、資金需要、景気、社会情勢その他の要因を加味して配当を行うことといたします。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の２回、剰余金の配当を行うこととしております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。この中間配当につきましても定時株主総会における剰余金処分議案の中で中間配当積立金というかたちで、株主総会の事前承認を得ております。

　当期（平成28年３月期）における剰余金の配当は、平成27年11月４日開催の取締役会決議により、中間配当として１株当たり23円、配当総額は４億88百万円をお支払いいたしました。期末配当は平成28年６月17日開催の定時株主総会の決議により１株当たり25円、配当総額は５億31百万円お支払いいたしました。これにより、年間配当金は１株当たり48円、配当総額は10億19百万円となり、年間の配当性向は30.4%になりました。

　次期（平成29年３月期）の配当は、配当性向30%を目処に、１株当たり普通配当として中間配当21円、期末配当21円とし、年間配当は42円を予定しております。

　なお、次期平成28年10月22日に創立60周年を迎えるため、記念配当として中間配当５円、期末配当５円を上乗せいたします。これにより、１株当たりの中間配当は26円、期末配当は26円、年間の配当は52円を予定しており、年間の配当性向は37.8%になります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表のものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

（注）１．取締役 中川康生および小見山満は、社外取締役であります。

２．監査役 辻  輝彦および加々美博久は、社外監査役であります。

３．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．取締役 高田 洋子は取締役会長 御器谷 俊雄の長女であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。

取締役は平成28年６月20日現在11名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。

監査役会は、平成28年６月20日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査室（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。

取締役候補者は取締役会が指名し、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役の任期は１年とし、毎年株主の信任を得ております。

監査役候補者は、取締役会が指名し、監査役会の承認を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。

取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役は取締役会、監査役は監査役会で決定しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記のとおり監査役会設置会社として、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については経営会議や取締役会で審議して決裁しております。

さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、リスクコンプライアンス体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備状況

社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。

なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

社長の直轄部門として監査室を設置し、各部門が社内規程に則って業務を遂行しているか、専任者２名が内部監査を実施しております。

常勤監査役は、経営会議、内部統制連絡会議、その他の重要な会議に出席し、経営の監視をすると共に、監査室と連携して各部門の監査を実施し、不正行為等の監視を行っております。また、定期的に会計監査人とも報告会を持っております。これらの情報は、常勤監査役から社外監査役に報告しております。

なお、常勤監査役の鷲尾俊一氏は、経営企画部門、管理本部長、栃木日東工器株式会社の社長を経験しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

平成28年６月20日現在、社外取締役２名および社外監査役２名が就任しております。
　資本的関係については、取締役 中川康生氏は当社の株式11千株を所有、監査役 辻輝彦氏は当社の株式10千株を所有、監査役 加々美博久氏は当社の株式２千株を所有、取締役 小見山満氏は当社の株式０千株を所有しております。
　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と会社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

取締役 中川康生氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は11年となります。

取締役 小見山満氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有し、さらに日本公認会計士協会理事であることから、主にコーポレート・ガバナンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏の当社取締役在任期間は1年となります。

監査役 辻輝彦氏は税務・会計の専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は23年となります。

監査役 加々美博久氏は弁護士として法的な専門知識を有し、当社の経営に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏の当社監査役在任期間は８年となります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための基準は設けておりませんが、当社との特別な利害関係がなく客観的な立場で取締役の業務執行の牽制機能を果たすことができる人材を選任しております。

④ 取締役の選任の決議要件

  取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤ 自己株式の取得

  機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑥ 中間配当

　株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 会計監査の状況

（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載しておりません。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士  ４名     その他  ５名

⑨ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑩ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

         20銘柄    1,780百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　 前事業年度

　　　 特定投資株式

　　 当事業年度

　　 　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

    該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は17百万円であります。

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他３社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、およびＥＹ税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は17百万円であります。

（当連結会計年度）

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.他１社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLPに対する監査証明業務に基づく報酬は10百万円であります。

  当社および当社の連結子会社であるNITTO KOHKI USA.,INC.他２社の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Young LLP、およびＥＹ税理士法人に対する非監査業務に基づく報酬は17百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し監査役会の承認を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社数　　　　　　　 　12社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略します。　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の各社の決算日は12月31日であります。

　NITTO KOHKI U.S.A.,INC.

　MEDO U.S.A.,INC.

　NITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.

　NITTO KOHKI DEUTSCHLAND GMBH

　日東工器省力機器貿易（上海）有限公司

　NITTO KOHKI INDUSTRY (THAILAND)CO.,LTD.

　NITTO KOHKI AUSTRALIA PTY.,LTD.

　NITTO KOHKI AUSTRALIA MFG.PTY.,LTD.

　連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日決算日現在の財務諸表を採用し、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）

　（ロ）その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 　　時価のないもの

       移動平均法による原価法

  ロ　デリバティブ

　    時価法

　ハ　たな卸資産…商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

　　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また在外連結子会社は主として移動平均法による低価法により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

　　　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備をのぞく）は、定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

　ロ　無形固定資産（リース資産をのぞく）

　　　定額法によっております。

　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、支給見込み額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による均等額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

  　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」及び「有形固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」に表示していた△57百万円及び「有形固定資産売却損益」に表示していた△46百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　事業譲渡益

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、計上した事業譲渡益は、当社子会社のメドー産業(株）にて保険事業を譲渡した譲渡益であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※６　減損損失

（当連結会計年度）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：百万円）

当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（47百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約額、不動産価格調査報告書に基づく合理的な見積りにより評価しております。

　※７　事業譲渡損

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、計上した事業譲渡損は、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた、日東工器－美進（株）及びUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の全株式を譲渡したためであります。

内訳は、日東工器－美進（株）338百万円、UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.334百万円であります。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

　※８　過年度法人税等

（前連結会計年度）

　移転価格税制に係る日米相互協議の合意に伴って計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取100株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取196株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主に生産設備、営業所建物、および営業車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

     １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資等の必要な資金は自己資金を使用し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払期日が短期のためリスクはほとんどないものと認識しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主に代理店を通じて販売しております。これらの取引先は、長年継続して取引している信用のおける企業が大半を占めておりますが、社内規定（与信管理）に従って売掛債権の保全に努めており、リスクを最小限に抑えております。しかしながら、取引先に不測の事態が万一発生した場合には、売掛債権の貸倒れ損失及び販売ルートを一時的に失うことによる売上減少リスクがあります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、通常の外貨建営業取引の範囲で輸出見込額を踏まえ、回収される見込外貨から輸入品の代金に充当すべき決済見込額を控除した残高についてのみ、為替予約の取引を行う方針であります。なお、当社が利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、基本方針は取締役会で決定され取引内容及び実行方法については内規に基づき実施され、かつ、月次報告がなされています。

　なお、連結子会社も同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

     前連結会計年度（平成27年３月31日）

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

     当連結会計年度（平成28年３月31日）

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．売買目的有価証券

  該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当するものはありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．売買目的有価証券

  該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額61百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　(注) 時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　(1）当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

(2）制度別の補足説明

①　退職一時金制度

当社及び国内連結子会社３社並びに海外子会社１社

②　確定給付企業年金制度

（注）　当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　（前連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、59百万円減少し、法人税等調整額（借方）が96百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が34百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が2百万円、それぞれ増加しております。

　（当連結会計年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円減少し、法人税等調整額（借方）が49百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が12百万円、退職給付に係る調整累計額（借方）が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

（前連結会計年度）

　事業分離

当社は、連結子会社である日東工器－美進（株）株式の全て（発行済株式総数の65.2％）を、平成26年10月21日に譲渡いたしました。

当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

１．事業分離の概要

(1)  分離先企業の名称

MIJIN SYSTEM CO.,LTD

(2)  分離した事業の内容

機械工具の製造・販売

(3)  事業分離を行なった理由

機械工具の価格競争力を強化するために、韓国に合弁会社として日東工器－美進（株）を設立し主に空気工具の製造を行なってまいりましたが、生産の効率化を図るため、すべての株式を合弁企業のMIJIN SYSTEM CO.,LTDに譲渡することとしました。

(4)  事業分離日

平成26年10月21日

(5)  法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)  移転損失の金額

338百万円

(2)  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)  会計処理

　日東工器－美進（株）の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を事業譲渡損（子会社株式売却損）として、特別損失に計上しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械工具

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

また、当社の完全子会社であるNITTO KOHKI EUROPE CO.,LTD.は、同社の完全子会社であるUNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の全株式を、平成27年3月30日に譲渡いたしました。

当該事業分離の状況は、以下のとおりであります。

１．事業分離の概要

(1)  分離先企業の名称

UNIVERSAL ENGINEERING HOLDINGS LTD.

(2)  分離した事業の内容

機械工具の製造・販売

(3)  事業分離を行なった理由

2002年に買収以来、携帯式磁気応用穴あけ機（マグドリル）とその専用穴あけ刃物（カッター）の製造・販売を行なってまいりましたが、環境の変化に伴い、事業再編の検討を行った結果、すべての株式をUNIVERSAL ENGINEERING HOLDINGS LTD.に譲渡することとしました。

(4)  事業分離日

平成27年3月30日

(5)  法的形式を含む事業分離の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)  移転損失の金額

334百万円

(2)  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)  会計処理

　UNIVERSAL DRILLING & CUTTING EQUIPMENT LTD.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を事業譲渡損（子会社株式売却損）として、特別損失に計上しています。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

機械工具

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性のある賃貸等不動産がないため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品の開発・製造に関する戦略を立案し、事業展開を行っております。

　したがって、当社は、「迅速流体継手事業」、「機械工具事業」、「リニア駆動ポンプ事業」、「建築機器事業」の４つを報告セグメントとしております。

「迅速流体継手事業」は、主に産業用の流体配管をワンタッチで着脱する継ぎ手の開発・製造・販売をしております。

　「機械工具事業」は、省力化機械工具の開発・製造・販売をしております。

「リニア駆動ポンプ事業」は、主に浄化槽用のブロワ、健康機器・医療機器に組み込む小型の省力化ポンプの開発・製造・販売をしております。

　「建築機器事業」は、主にアームレスのドアクローザの開発・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

　（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　（注）１ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      ２ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

　      ３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度の連結損益計算書に計上している減損損失47百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】