1738 ニットー 有価証券報告書－第43期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社２社(株式会社ビルワーク、日本住宅耐震補強株式会社)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の改善による景気回復、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、原油価格下落や各種経済政策の効果も影響して、緩やかな回復が見込まれる状況で推移いたしました。しかしながら、海外では、アジア新興国などの景気に下振れリスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。

当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅ローンの金利優遇、住宅取得資金に対する税制、省エネ住宅ポイント制度など諸施策が継続・拡大され、本格的な回復には至っておりませんが、堅調に推移いたしました。　

このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、既設住宅向けのガス設備機器の取り替えや家庭用燃料電池の設置工事の増加、中規模建設物のリフォームや改修防水の件数が増加、また、大規模新築防水工事を受注したことにより、堅調に推移いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,480百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は385百万円(前年同期比60.1％増)、経常利益は408百万円(前年同期比53.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円(前年同期比31.7％増)となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①　建設工事事業

(ユーティリティー)

ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数が増加し、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は堅調に推移いたしましたが、太陽光発電システム設置工事は減少いたしました。

この結果、売上高は1,122百万円(前年同期比2.6％減)となりました。

(リフォーム)

リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加して、業績は伸長いたしました。

この結果、売上高は1,892百万円(前年同期比7.9％増)となりました。

(防　水)

防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、大規模新築防水工事の受注、既設建物に対する改修案件の増加があり、業績は伸長いたしました。

この結果、売上高は1,818百万円(前年同期比34.0％増)となりました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は4,833百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益289百万円(前年同期比63.5％増)となりました。

②　住宅等サービス事業

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数が増加して、業績は伸長いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,103百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は167百万円(前年同期比14.8％増)となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,544百万円(前年同期比0.2％減)、営業利益は145百万円(前年同期比11.2％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、105百万円増加(前連結会計年度末は150百万円増加)し、当連結会計年度には1,113百万円(前連結会計年度末は1,008百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、408百万円(前連結会計年度は293百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益398百万円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加84百万円、法人税等の還付額53百万円、退職給付に係る負債の増加37百万円があったものの、売上債権の増加による資金の減少87百万円、法人税等の支払額70百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、157百万円(前連結会計年度は36百万円の増加)となりました。これは、主に事務所建設用地の土地などの有形固定資産の取得による支出158百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、145百万円(前連結会計年度は179百万円の減少)となりました。これは、短期借入金減少額55百万円、長期借入金の返済50百万円、配当金の支払額40百万円があったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 建設工事事業

受注工事高及び施工高の状況

受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

(2) 住宅等サービス事業

①　生産実績

(注)　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。

③　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) ビルメンテナンス事業

①　生産実績

当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

②　受注実績

当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

③　販売実績

(注) １．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

政府の経済対策による企業収益の改善や東日本大震災の復興需要などにより、建設工事量は増加傾向にあり、建設作業員の人材不足が問題になっています。
　そうした中で、今後需要の拡大が予想される分野である既設住宅のリフォーム、メンテナンス、耐震化、中古住宅の売買、また高齢化社会に向けたハウスクリーニングなどの各種サービスの実施、ビル・マンションなどのメンテナンス、修繕工事、太陽光発電や高効率給湯器といった住宅分野での消費エネルギー削減ビジネスなどのさらなる育成に努め、技術力やサービスの向上を目指して、社員教育、優秀な人材の確保に努めてまいります。
　当社グループの業務は、継続した受注や地域密着営業が基本となりますので、信頼される企業として、顧客満足(ＣＳ)を一層強化して、魅力ある産業として、働きがいのある職場づくりに努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

(1) 外注に依存していることについて

①　建設工事事業

当社グループの建設工事事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々であります。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しております。また、施工要員のやる気を高め、責任を明確にするため、当社で、教育、育成したのち独立させるシステムを採用しており、こうした専門職の管理システムのノウハウを構築しております。したがって、建設工事事業における外注依存度は、当期総工事原価に対して62.5％であります。

②　住宅等サービス事業

当社グループの住宅等サービス事業は、受注量が上半期に集中しており、また、施工場所も広域にわたっております。したがって、受注した工事を経済的かつ合理的に遂行するために外注に依存しております。依存度は、当期総住宅等サービス原価に対して52.4％であります。

(2) 愛知県経済農業協同組合連合会への依存度について

当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して3.6％、住宅等サービス事業における売上高に対して18.9％、当社グループ全体の売上高に対して5.1％であります。

(3) 法的規制等について

当社グループの建設工事事業であるユーティリティー、リフォーム、防水の各事業では、工事の請負に、建設業法における許可が必要とされるほか、工事自体も建築基準法などの規制を受けております。また、建築物の設計、工事監理に関しては、建築士法における許可が必要となります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べて、229,097千円増加し、当連結会計年度には2,629,052千円(前連結会計年度比9.6％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加104,257千円、売掛債権の増加87,018千円、たな卸資産の増加35,727千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前連結会計年度に比べて、138,651千円増加し、当連結会計年度には1,841,657千円(前連結会計年度比8.1％増)となりました。これは、主に事務所建設用地の購入による土地などの有形固定資産の増加125,876千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、367,749千円増加し、4,470,709千円(前連結会計年度比9.0％増)となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べて、158,089千円増加し、当連結会計年度には1,252,501千円(前連結会計年度比14.4％増)となりました。これは、主に未払法人税等の増加140,734千円、買掛債務の増加84,767千円があったものの、短期借入金の減少55,000千円、１年内返済予定の長期借入金の減少13,800千円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、2,263千円減少し、当連結会計年度には490,827千円(前連結会計年度比0.5％減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債の増加37,751千円があったものの、長期借入金の減少36,600千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、155,826千円増加し、1,743,329千円(前連結会計年度比9.8％増)となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べて、211,923千円増加し、当連結会計年度には2,727,380千円(前連結会計年度比8.4％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加211,921千円があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は、672円44銭となり、また、自己資本比率は、61.0％(前連結会計年度は61.3％)となりました。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既設住宅向けのガス設備機器の取り替え、家庭用燃料電池の設置工事件数が増加し、また、戸建住宅向けのガス設備機器の新規組み込み件数は堅調に推移いたしましたが、太陽光発電システム設置工事は減少いたしました。この結果、売上高は1,122,166千円(前連結会計年度比2.6％減)となりました。

リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの直接受注によるリフォーム工事や注文戸建新築住宅などの販売は減少いたしました。しかし、中規模マンションや集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数は増加して、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,892,308千円(前連結会計年度比7.9％増)となりました。

防水は、ＦＲＰ防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数はほぼ横ばいで推移いたしました。しかし、大規模新築防水工事の受注、既設建物に対する改修案件の増加があり、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,818,525千円(前連結会計年度比34.0％増)となりました。

以上の結果、建設以上の結果、建設工事事業の売上高は4,833,000千円(前連結会計年度比13.3％増)となりました。

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。床下環境改善の防湿商品の販売はほぼ横ばいで推移しておりますが、既設住宅や集合住宅向けのシロアリ再予防工事の件数が増加して、業績は伸長いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,103,223千円(前連結会計年度比6.0％増)となりました。

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。新規受託物件の獲得に向けて、諸施策を継続して実施しておりますが、既存受託物件の維持管理コスト低減は加速しており、作業回数の削減や順延、請負単価の低価格化への要請が続いております。販管費の減少により、利益面は改善いたしましたが、業績確保は厳しい状況となりました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,544,385千円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。

(営業利益)

建設工事事業では、リフォーム工事、防水工事は、改修工事を中心に好調に推移いたしました。また、太陽光システム設置工事は買い取り価格の見直しの影響により減少したものの、床暖房設置などのリフォーム案件や販売を強化していたエネファームの販売が好調に推移したことにより、営業利益は289,543千円(前連結会計年度比63.5％増)となりました。

住宅等サービス事業では、大手住宅メーカーを中心に、新築時からの保証期間が満了する際に実施する延長保証工事の受注が好調に推移し、前年を上回る結果となったことにより、営業利益は167,977千円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。

ビルメンテナンス事業は、床清掃や巡回清掃といった分野を強化して首都圏で受注できる業務の幅が広がり、作業の効率化が図れたことにより、営業利益は145,322千円(前連結会計年度比11.2％増)となりました。

全社消去は217,219千円(前連結会計年度は213,235千円)で、この結果、営業利益は385,623千円(前連結会計年度比60.1％増)となり、売上高営業利益率は5.2％となりました。

(経常利益)

営業利益385,623千円に加えて、受取利息295千円、受取配当金1,238千円、受取手数料3,398千円、受取賃貸料12,944千円、受取保険金6,744千円、支払利息958千円、賃貸費用3,872千円を計上したことなどにより、経常利益は408,677千円(前連結会計年度比53.6％増)となり、売上高経常利益率は5.5％となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

経常利益408,677千円に加えて、減損損失10,525千円、法人税、住民税及び事業税173,384千円、法人税等調整額△28,144千円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は252,468千円(前連結会計年度比31.7％増)となり、株主資本利益率(ＲＯＥ)は9.2％、１株当たり当期純利益は62円27銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、408,891千円(前連結会計年度は293,757千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益398,152千円に加えて、仕入債務の増加による資金の増加84,767千円、法人税等の還付額53,821千円、退職給付に係る負債の増加37,751千円があったものの、売上債権の増加による資金の減少87,018千円、法人税等の支払額70,495千円があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、157,569千円(前連結会計年度は36,246千円の増加)となりました。これは、主に事務所建設用地の土地などの有形固定資産の取得による支出158,323千円があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、145,965千円(前連結会計年度は179,577千円の減少)となりました。これは、短期借入金減少額55,000千円、長期借入金の返済50,400千円、配当金の支払額40,546千円があったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において総額158百万円の設備投資を実施しております。その主なものは、建設工事事業と住宅等サービス事業において事務所用地の取得、ビルメンテナンス事業において事務所用オフィスビルの改装などであります。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数には、臨時従業員(パート・アルバイト)は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年４月１日の株式名簿に記録された株主に対して１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式5,723株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に723株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

このような基本方針に基づき、第43期(平成28年３月期)におきましては、１株当たり13円の配当を実施し、第43期の配当性向は27.4％となりました。

内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．※印は、株式分割(平成25年４月１日、１株：２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　　

(注) １．監査役　長谷川敏也及び矢崎信也は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役　加藤敬三の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　長谷川敏也及び矢崎信也の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、取締役会、監査役会、内部監査室で実施しております。

取締役会は、取締役５名で構成しており、毎月１回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項を決定しております。

監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成しております。監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、独立性を強化しております。監査役３名は、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の代表取締役社長がグループ会社の代表取締役社長を兼務しており、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会に出席して、重要事項の決定及び当社への報告を実施しております。

当社の規模、組織体制においては、経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しており、経営判断の迅速化、経営の意思決定、監督機能の強化に努めております。

また、内部統制システムの整備の状況は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、社員の日常業務遂行につきましては、社長指示のもとで年間を通じ、当社各部門及びグループ会社も含めた業務監査を実施し、内部統制の強化に努めております。

さらに、リスク管理体制につきましては、取締役会、監査役会、内部監査室が連携し、リスク管理に努めており、必要に応じて、事業運営上の検討事項及び診断等については、弁護士、監査法人、税理士などの専門家と協議し、随時適切なアドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社及びグループ会社の内部監査及び監査役監査の組織は、社内に代表取締役社長直属の内部監査室(専任者１名)を設置しており、年間を通じて実施されている業務監査の結果や必要に応じて実施される監査役監査の結果について、代表取締役社長や監査法人との間で意見交換を実施し、意思の疎通、連携の強化を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は選任しておりません。

取締役会を取締役５名と少人数とすることで、経営の意思決定及び経営判断の迅速化に努めており、意思決定機能が充分に機能していると判断しております。各監査役が、毎月１回以上の定例取締役会及び臨時取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の職務執行を監視しております。当社の規模、組織体制においては、取締役の意思決定機能及び監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。

また、社外監査役は２名であります。

監査役のうち、半数以上を社外監査役とすることで、監査役会の独立性を強化しております。選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準及び方針はありませんが、それぞれの専門分野において、相当程度の経験・知識などを有し、外部から当社の経営監視、企業統治体制の向上に寄与していただけることを期待して人選しております。社外監査役長谷川敏也氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、社外監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、長谷川敏也氏を名古屋証券取引所に独立役員として届出しております。また、社外監査役２名はいずれも当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議を経て取締役に対する報酬限度額が決定しており、また、各取締役の報酬については、会社の規模、業績を考慮し、公正かつ公平に決定されるよう努めております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　70,406千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が30銘柄に満たないため記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が30銘柄に満たないため記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

ａ　当社の業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木晴久 指定有限責任社員 業務執行社員 宮澤義典

ｂ　監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ７名

⑦　定款で定めている取締役の員数及び選任決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査報酬については、監査内容、職務遂行状況の妥当性などを検証し、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設、改正の情報及び資料を収集し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社ビルワーク

日本住宅耐震補強株式会社 ２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　販売用不動産

個別法

ｂ　原材料

総平均法

ｃ　未成工事支出金及び仕掛品

個別法

ｄ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ　建物及び構築物

定額法

ｂ　その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　11～47年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
    取扱い

 ⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,062千円)として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物2,788千円、その他274千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,525千円)として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物6,573千円、その他3,951千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　322株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　45   株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

.　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、年度経営計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、固定性預金や金融商品などでは運用せず、流動性預金で運用しております。また、金融商品にかかるリスクを回避するため、原則として、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業や個人顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業所用地の土地購入、社屋建設などの設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に短期間周期での運転資金の調達を実施しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行先である取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰りを検討するとともに、手許流動性を維持するために預金口座を一元化するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、並びに(4) 未払法人税等

これらの時価については、すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期未払金

長期未払金の時価については、それぞれの債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 29,772 千円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 48,418 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税等の引き下げ等が行われることになりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは31.0％、平成29年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,395千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,222千円、その他有価証券評価差額金が827千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事、住宅耐震補強システムの販売、耐震診断などをしております。

「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作業などをしております。

「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

 (注)１　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

(単位：千円)

　(※)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。

(単位：千円)

　(※)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地及び本社建物等であります。

(注)２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 販売用不動産

個別法

② 原材料

総平均法

③ 未成工事支出金及び仕掛品

個別法

④ 貯蔵品

最終仕入原価法　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

①　建物及び構築物

定額法

②　その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 11～47年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合要支給額)及び年金資産に基づき計上しております。　４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　５．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

　企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務の金額

　２　関係会社に対する金銭債権及び債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式606,392千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式606,392千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税等の引き下げ等が行われることになりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは31.0％、平成29年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,477千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,221千円、その他有価証券評価差額金が743千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(注) ２．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第42期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)  平成27年６月22日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月22日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第43期第１四半期(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)  平成27年８月11日東海財務局長に提出。

第43期第２四半期(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)  平成27年11月12日東海財務局長に提出。

第43期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)  平成28年２月10日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月22日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月18日

株式会社　ニットー

(商号　株式会社 ＮＩＴＴＯＨ)

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月18日

株式会社　ニットー

(商号　株式会社 ＮＩＴＴＯＨ)

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニットー（商号　株式会社ＮＩＴＴＯＨ）の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。