9474 ゼンリン 有価証券報告書－第56期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社（内、連結子会社13社）、関連会社１社（内、持分法適用関連会社１社）で構成され、地図データベース及び一般印刷物の製造販売並びにこれらに附帯・関連する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　当社は、平成28年４月１日に㈱ゼンリンジオインテリジェンス（旧㈱JPSマーケティング）の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

　　 ２　連結子会社であった大計数据処理（深圳）有限公司は、平成25年８月27日開催の董事会において解散決議を行い、当連結会計年度に清算いたしました

　　 ３　㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）は、平成28年５月31日に連結子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.の株式の一部を売却したため、同社の議決権に対する当社の所有割合は49.0％となるとともに、同社の子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PRIVATE LIMITEDの議決権はなくなりました。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している該当会社はありません。

３　※１　特定子会社であります。

４　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　※２　㈱ゼンリンデータコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 14,491百万円

(2）経常利益　　　　　　703百万円

(3）当期純利益　　　　　119百万円

(4）純資産額　　　　　6,558百万円

(5）総資産額　　　　 10,653百万円

（持分法適用関連会社）

（注）１　C.E.Info Systems Private Limitedについては、持分が100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

２　当連結会計年度における同社の第三者割当増資の実施により、当社の議決権の所有割合は低下する一方、同社の純資産の増加により当社の持分額は増加しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、正社員以外の雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　正社員以外の雇用者には、準社員、嘱託契約の従業員及びパートを含み、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、正社員以外の雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　正社員以外の雇用者には、準社員、嘱託契約の従業員及びパートを含み、派遣社員は除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありません。

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などの景気に減速感が見られたものの、政府や日銀の各種政策の効果もあり雇用・所得環境が向上し、企業収益も改善するなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、前第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めた子会社の売上が加わったことなどにより、売上高54,970百万円（前年同期比2,683百万円増加、5.1％増）、営業利益3,038百万円（前年同期比649百万円増加、27.2％増）、経常利益3,427百万円（前年同期比676百万円増加、24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円（前年同期比145百万円増加、10.0％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（地図データベース関連事業）

当社グループの主力事業であります地図データベース関連事業につきましては、ICT関連のスマートフォン向けサービスの有料会員数は減少傾向が続きましたが、住宅地図データベースを活用したGIS関連が堅調に推移したことに加え、自治体からの受託案件などにより売上が増加いたしました。

以上の結果、当事業の売上高は46,140百万円（前年同期比1,421百万円増加、3.2％増）、セグメント利益は2,571百万円（前年同期比574百万円増加、28.8％増）となりました。

（一般印刷関連事業）

一般印刷関連事業の売上高は3,649百万円（前年同期比105百万円減少、2.8％減）、セグメント利益は82百万円（前年同期比５百万円増加、6.9％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、前述の前第３四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めたインシップ（同封・同梱）広告などを展開する子会社の影響などにより、売上高は5,179百万円（前年同期比1,367百万円増加、35.9％増）、セグメント利益は294百万円（前年同期比117百万円増加、66.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,099百万円（前連結会計年度末比1,294百万円減少、20.2％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,042百万円となり、法人税等の支払額861百万円、売上債権の増加668百万円などの減少要因がありましたが、減価償却費5,181百万円、未払費用の増加384百万円、仕入債務の増加366百万円などの増加要因により8,604百万円の収入（前年同期比1,481百万円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出4,582百万円などがあったことにより4,945百万円の支出（前年同期比183百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減による支出2,180百万円、配当金の支払額1,140百万円、リース債務の返済による支出992百万円などがあったことにより4,900百万円の支出（前年同期比1,968百万円増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、地図データベースを用いた各種情報の提供を主たる事業としており、生産実績を定義することが困難であることから、生産実績につきましては記載を省略しております。

(2) 受注状況

当社グループは、主に見込み生産を行っております。一般印刷物や地図関連の受託案件等、一部には受注生産も行っておりますが、その多くが短期間で販売するものであることから、受注状況につきましては記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1) 対処すべき課題の内容

　(2015年度-2019年度ゼンリングループ中長期経営計画）

ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下、ZGP2020）」(2016年３月期～2020年 ３月期）を策定し、推進しております。2015年５月８日に公表した内容は、次のとおりであります。

ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図 情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。

(ZGP2020のテーマ）

　「日本の地図をすべてゼンリン基盤へ」

(基本構成）

　ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、    「モノ」から「コト」への転換を軸として、３つの基本構成を掲げて取り組んでまいります。

   Ⅰ．「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大

   Ⅱ．「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用

   Ⅲ．「生産性改革」の実現による固定費率の低減

   （※）QCDDS：Quality（品質)、Cost（価格)、Delivery（納期）、Diversity（多様性）、

         Scalability（拡張性）

　(資本政策に関する基本方針）

　ゼンリングループは持続的な企業価値向上を目指し、資本効率及び財務健全性のバランスを考慮しつつも、収益基盤である地図データベース整備やビジネス開発に注力することで、営業利益率を高めることを優先課題として、自己資本当期純利益率（ROE）の改善に取り組んでまいります。

　2017年度（2018年３月期）までは地図データベースの先行整備やビジネス開発が続くことからROE８％を目標とし、2019年度（2020年３月期）においてはROE12％以上を目指してまいります。

（2) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

また、当社取締役会は、株券等所有割合が３分の１以上となる当社株券等の買付行為（以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、ゼンリングループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行う必要があると考えております。

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。ゼンリングループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指してまいります。

その結果として、企業価値の向上を図り、ゼンリングループが株主の皆様にとって魅力ある企業集団であることを目指すとともに、お客様及び従業員を大切にし、社会に貢献し続けていく企業集団でありたいと考えております。

ゼンリングループは経営ビジョンである「情報を地図化する世界一の企業」を実現するために、2015年度から2019年度までの５ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2020（以下、ZGP2020）」（2016年３月期～2020年３月期）を策定し、推進しております。

ZGP2020では位置情報サービスの拡充、防災・減災に対する意識の高まり、安全運転支援など、多様化する地図情報の用途に対し、情報の差別化とコストリーダーシップを実現することで「日本の地図をすべてゼンリン基盤とする」ことを目指します。

ZGP2020ではニーズに対応したサービスの提供にとどまらず、地図情報の新たな利用価値創造を目指し、「モノ」から「コト」への転換を軸として、①「利用シーン」を創造した用途開発による収益拡大、②「ＱＣＤＤＳ」（※）を追求した時空間情報システムの安定運用、③「生産性改革」の実現による固定費率の低減の３つを基本構成として、収益を維持しながら持続的な成長に向けて取り組んでまいります。

（※）QCDDS：Quality（品質)、Cost（価格)、Delivery（納期）、Diversity（多様性）、

      Scalability（拡張性）

ゼンリングループは、創業以来培った技術やノウハウを活かして、このような理念に基づくコンテンツの充実や新たな事業領域開発に取り組み、会社と事業の変革を通じて市場の変化に対応しながら企業価値向上に努めると同時に、ゼンリングループの地図関連情報は官公庁や公共的な企業においても活用されているという、高い公共性も自負しております。加えて、当社は地域社会への貢献も企業の重要な役割と考え、地域事業への出資やスポーツ・文化活動の支援等を通じてその役割に取り組んでおります。

当社の経営においては、前述のような事業環境や事業特性並びに顧客や従業員、取引先等のステークホルダーとの関係に対する理解が必要不可欠であり、また、十分な理解なくしては、ゼンリングループの企業価値を適正に把握することは困難であると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社取締役会は、ゼンリングループの企業価値及び株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

このような不適切な大規模買付者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて法令及び定款の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記取組みは、企業価値及び株主共同の利益を確保又は向上させる目的をもってなされるものであり、基本方針に沿うものです。
　従いまして、これらの取り組みは基本方針に沿い、当社株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業等のリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの

① 人材の確保と育成について

当社グループの主力事業である地図データベース関連事業においては、地図データベースとコンピュータシステムを結び付けて顧客仕様のデータベースやソフトウエアを制作する過程に高い技能を必要とし、製品化にはレベルの高い技術開発要員や開発業務管理者などの人材が必要であります。

また、当社グループの地図データベースは国内全域での詳細な調査を行い構築されるものですが、地図データベースに期待される更新頻度の短期間化や地図情報の正確性を確保するためには、全国各地で活動する多数の調査員を効率的に管理するとともに、生産部門に集約される訂正情報を的確に把握し製造工程に正しく反映させるための人材も必要であります。

従いまして、こうした人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報の管理について

当社グループは、顧客情報や従業員情報の他、住宅地図等の製品に掲載・収録される居住者名、住所等の個人情報を取り扱っております。従いまして、個人情報の適正な取扱いをすることは、当社の事業活動の基本であり、社会的責務であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループにおきましては、個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する規程・手順等の社内ルールの整備、従業員教育、入退室管理等の物理的対策及びコンピュータシステムへのアクセス管理等の情報セキュリティ対策を講じております。

しかし、万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務委託先から漏洩した場合には、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報の管理が不十分であるとの非難を受けて社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外市場の障壁について

当社グループは、カーナビゲーション・GIS・データ配信分野に関して海外市場に進出し、北米・欧州・アジア地域で事業活動を展開しております。海外市場への進出においては、以下に掲げるようなリスクの検討も十分に行っておりますが、それぞれの地域における様々な政治的、経済的もしくは法的な障害により、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、各地域におけるメーカーの事業戦略や開発日程の変更などにより、計画通りの操業が実現できず、収益性を確保できない可能性もあります。

④ 新興市場への進出について

当社グループは、今後経済成長及び市場規模の拡大が見込まれる、海外の新興市場へ進出を行っております。

新興市場における需要は、新興国内の法規制や金融情勢など社会的、政治的リスクに左右されるおそれがあり、また、社会インフラや消費者の嗜好、消費行動など国内や他の先進国の需要とは大きく異なる可能性があります。

これらの要因などから、今後、市場動向を的確に見極められない場合や提携先との良好な関係を維持できない場合、進出のために支出した投資額を回収できなくなり、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 中国現地法人における制作作業について

当社グループは、製造コスト削減のために中国に現地法人を持ち、地図データベース制作工程である情報入力処理を行っております。しかし、中国における政治の変化又は法律や規制の変更、ストライキなど予想外の事態により入力業務の遂行に支障が生じる可能性があります。

また、大規模な地震や洪水等の自然災害のほか伝染病の発生、火災、停電等或いは政治的要因等により操業停止を余儀なくされる事態も考えられ、これらの場合には入力業務の遅延が発生し、当社グループが拡大を目指す地図データベース関連事業の展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態及び経営成績の異常な変動

① 経営成績の季節的変動について

当社グループの主力事業である地図データベース関連事業は、季節による需要の変動が大きく、下半期に売上高が偏る傾向にあります。なお、直近３ヵ年の平均実績としましては、年間売上高に対する上半期と下半期の売上高の比率はそれぞれ44.3％と55.7％となっております。

② 退職給付債務の変動について

当社グループの従業員退職給付債務及び退職給付費用の計算は、割引率、将来の報酬水準、退職率などの仮定に基づいて算出されます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に債務に認識され、原則として将来の会計期間にわたって費用化されます。退職給付債務及び退職給付費用の計算に使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際との差異又は仮定自体の変更、特に、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与えるため、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存について

① 特定の販売先への依存について

当社グループの売上高は、スマートフォン向けに代表されるデータ配信の分野において、特定の通信事業者に対する売上の割合が高く、また、カーナビゲーションに関する売上も、そのほとんどがカーメーカー関連各社に対するものであります。

これらの販売先とは、取引関係が長く、製品の仕様検討、技術開発、地図データベースの改良などにおいて相互協力関係にあり、当社グループでは引き続き販売先を通じての顧客ニーズを充足する努力を続けることで良好な協力関係の維持と発展を目指してまいります。

しかしながら、これらの販売先への売上は、各社の事業方針や業績動向などの影響を受け、価格引き下げ要求、契約打ち切り、取引内容変更などが生じた場合は、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場環境の変化に伴う最終消費者の潜在的な減少リスクを内包しております。

② 特定の供給元への依存について

当社グループが地図データベース関連事業において提供する製品には、海外向けカーナビゲーション用データが含まれます。国内向けカーナビゲーション用データはその基となる地図データベースを自社で制作しておりますが、海外向けカーナビゲーション用データの基となる地図データベースについては、特定の供給元に依存しております。その供給が停止されると既存販売先への継続的な海外向けカーナビゲーション用データの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定の製品、技術等への依存について

① 地図データベース派生製品への依存について

当社グループの売上の大部分は地図データベースを基に制作される製品群の売上に依存しております。当社は、住宅地図データベース、カーナビゲーション用データから派生した製品（以下、「地図データベース派生製品」という）、或いはそれぞれの地図データベースそのものの販売による売上が今後とも拡大を続けると考えており、将来の成長は主に地図データベース関連事業に係わる技術開発や新規コンテンツの充実に依存すると考えております。

当社グループは今後とも時代のニーズにマッチした新製品開発に取り組みますが、地図データベース派生製品の制作には特有の技術が必要であり、新規コンテンツを企画するためには独創性が要求されます。また、多様化する顧客ニーズへの対応を含め、今後の事業展開においては高度で複雑な経営を必要としております。

従いまして、次のようなリスクを内包しております。

1. 新サービスや新コンテンツ開発のための先行投資が確実に顧客ニーズを捉え、大きな成果をもたらすという保証はありません。

2. パソコンの普及やネットワーク環境の整備とともに顧客ニーズが多種多様となり、顧客が求める製品やサービスを的確かつ迅速に提供できなければ、当社グループの事業展開にとって不利な状況となる可能性があります。

3. 新製品及び新技術の開発に努めておりますが、新製品や新技術が当社独自の知的財産権として法律上保護され、その優位性が長期にわたり確保される保証はありません。

4. 技術革新と顧客ニーズが急激に変化するため、新たに構築した生産方式が急速に陳腐化する可能性があります。

5. 地図データベース派生製品の分野に異業種からの参入が増え、顧客の選択肢が増えることで、競争が激化する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが地図データベース関連事業の多様性に十分に対応できず、地図データベースを利用した新製品開発に遅れをとった場合には、将来の成長並びに経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 地図データベースの精度・鮮度維持のための調査業務コストの回収可能性について

当社グループが提供する地図データベース派生製品には、最近のネットワーク環境の進展により、最新の地図情報を求めるニーズが高まっております。市場のニーズに的確に応えることが当社グループの事業展開の成果を左右する大きな要因の一つと考えており、毎期継続して多額の調査業務コストを地図データベースの更新に投入しております。このように、当社グループが展開する事業の根幹に係わる地図データベース作成のための調査業務コストが、売上高の増減にかかわらず固定的に製造原価部分の相当額を占め続けることとなります。

従いまして、顧客の支持を得られる製品を継続的に市場に投入出来なければ調査業務コストを回収しきれず、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 他社との業務提携について

当社グループは製品開発の一環として、社外の経営資源との相乗効果を目指すとともに重点分野への技術の集約による経営効率向上のために、今後もより一層、カーメーカー関連各社やソフトウエアハウス等との業務提携によるパートナーシップ強化や取引深耕を図り、地図データベースの技術開発及び各種コンテンツの充実並びに新規業態への進出に取り組んでいく予定であります。

しかしながら、事業戦略、取引条件、その他の理由により業務提携等が不成立或いは中断した場合、友好的な協力関係がもたらす成果を享受できず、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

① 知的財産権の侵害について

当社グループでは、独自に開発した製造技術や新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものについて、必要に応じて特許権や商標権の出願、登録を行っておりますが、必ずしもこれらの権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウ又は製品名等が特許権や商標権として保護されずに他社に先んじられた場合には、当社グループの製品開発或いは販売に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループでは第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な調査を行い、注意を払っておりますが、当社グループの調査範囲が十分でかつ完全であるとは保証できません。さらに、特許権等の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払いが発生する可能性があります。

従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 独占禁止法違反について

当社グループは、独占禁止法の遵守を事業活動の基本方針としており、その実行のため、当社グループのCSR推進体制における主要活動項目として、従業員に対する独占禁止法遵守教育や内部監査などに努めております。

しかし、万一、独占禁止法違反が発生した場合には、法的制裁を受けるだけでなく、社会的信用の低下をもたらし、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

① 市場シェア変動の可能性について

当社グループは、平成４年にカーナビゲーション用データ「ゼンリン・ナビソフト」の販売を開始し、国内におけるカーナビゲーション用データの分野ではトップシェアを獲得できるまでに事業を成長させてまいりました。現在では、カーナビゲーション事業は更なる進化を遂げ、より一層の発展が期待されております。

ＩＴに関連する事業では地図業界以外にも、コンピュータ、通信、コンテンツなどの関連各産業が参入しており、その中でも当社グループが属するカーナビゲーション用データの分野では、他のカーナビゲーション用データ制作会社、地図データベース制作会社、カーナビゲーションシステムメーカーなどが新規参入或いは勢力を拡大してくる可能性があり、それら各社の中には当社グループよりも企業規模が大きく、経営資源が豊富な会社もあります。

今後、技術革新を契機として、他社が新しいカーナビゲーション用データを市場投入しシェアを獲得した場合、或いは競合会社間の業務提携等が成立した場合には、当社グループが将来においても現在のシェアを維持できるという保証はなく、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 商品及び製品の欠陥の発生とそれに伴う回収リスクについて

当社グループの製品は、独自の調査情報、外部から取得した各種情報、製造ノウハウ等の集大成であり、製品化においては高度の技術と情報処理能力を必要といたします。

当社グループでは、それらの製造において細心の注意を払うとともに、仕入商品を含め、欠陥のある商品及び製品を出荷しないように作業工程の各段階で厳重な品質検査を行っておりますが、そのことが、欠陥のある商品及び製品が市場に流通しないことを絶対的に保証するものではありません。

万一、当社グループが提供した商品及び製品に欠陥が発生した場合には、当該商品及び製品の回収に係るコストが発生するとともに、ご購入されたお客様への賠償問題が発生するケース、さらには当社グループに対する信頼の喪失や社会的制裁が生じる可能性もあります。

また、多額の賠償や信用喪失につながるような欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等によるリスクについて

自然災害、火災、流行病の蔓延等により、当社グループの営業拠点及び生産拠点に被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。

当社では大規模地震等の自然災害発生に対する防災マニュアルを作成するなど、災害の発生に備えておりますが、これらによっても自然災害等による被害を完全に回避できるわけではなく、被害が発生した場合には当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、市場が求める正確で新鮮かつ充実した「知・時空間情報」を継続的に供給するために、事業の根幹である地図データベース制作システムの機能向上に努めております。

また、急速なICT社会の発展に伴う事業環境の変化に適応したサービスの提案や、ITSが目指す「安心」・「安全」・「快適」、さらに「エコ」な車社会の実現に寄与するため、データ配信技術や、高精度・高鮮度地図データベースなどをテーマに研究開発に取り組んでおります。

なお、研究開発活動は、当社の研究開発室、㈱ジオ技術研究所（連結子会社）及び㈱ゼンリンデータコム（連結子会社）を中心に推進しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費合計額は400百万円であります。

主な研究開発活動は、次のとおりであります。

（地図データベース関連事業）

① 3D情報調査技術

測量用GPS、360度カメラ、高精度レーザー計測機器などを搭載した専用車両で収集したデータから、先進運転支援システムや近未来の自動運転車で使われる3D時空間情報を高精度・高鮮度かつ低コストで作成する技術の研究・開発を行っております。

② プローブ情報データベース

自動車の走行軌跡をはじめとするプローブ情報から、道路等の変化情報を検出するとともに、地図データの自動生成及び付加価値情報の取得を可能にする技術について研究・開発を行っております。

一般印刷関連事業、その他に係る研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する当期純利益」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を必要としております。決算日における収益及び費用並びに資産及び負債等の計上額にはこれらの見積り、将来の予測が含まれますが、実際の結果は、将来の不確定な要因により異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５．１．(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、住宅地図データベースを活用したGIS関連の売上が増加したことなどにより54,970百万円（前年同期比2,683百万円増加、5.1％増）となりました。

②　売上原価

売上原価は33,092百万円（前年同期比2,267百万円増加、7.4％増）となりました。また、当連結会計年度における原価率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇し60.2％となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、地図データベース関連事業に係る研究開発費が減少したことなどにより18,839百万円（前年同期比233百万円減少、1.2％減）となりました。

④　営業利益

営業利益は3,038百万円（前年同期比649百万円増加、27.2％増）となりました。また、当連結会計年度における営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し5.5％となりました。

⑤　営業外収益及び営業外費用

営業外収益は、受取配当金が減少したことなどにより445百万円（前年同期比31百万円減少、6.7％減）となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度において計上していた為替差損が、当連結会計年度においては発生しなかったことなどにより56百万円（前年同期比58百万円減少、50.6％減）となりました。

⑥　経常利益

経常利益は3,427百万円（前年同期比676百万円増加、24.6％増）となりました。また、当連結会計年度における経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇し6.2％となり、総資産経常利益率（ROA）も1.1ポイント上昇し5.7％となりました。

⑦　特別利益及び特別損失

特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより54百万円（前年同期比362百万円減少、86.9％減）となりました。また、特別損失は、固定資産除売却損及び減損損失が減少したことなどにより440百万円（前年同期比111百万円減少、20.2％減）となりました。

⑧　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は3,042百万円（前年同期比425百万円増加、16.2％増）となりました。

⑨　法人税等

法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は1,425百万円（前年同期比596百万円増加、72.0％増）となりました。また、当連結会計年度における法人税等の負担率（税金等調整前当期純利益に対する法人税等の割合）は46.9％となり、法定実効税率32.8％に比べ14.1ポイント高くなりました。これは主に評価性引当額の増減に加え、税率変更による期末繰延税金資産の減額修正などの影響によるものであります。

⑩　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、外部株主が存在する連結子会社の当期純利益の増減などの影響により６百万円（前年同期比317百万円減少、98.0％減）となりました。

⑪　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円（前年同期比145百万円増加、10.0％増）となりました。その結果、当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し4.0％となり、１株当たり当期純利益も3.60円増加し44.21円となりました。

(3) 財政状態についての分析

①　総資産

総資産は、短期借入金の返済などにより、現金及び預金が1,522百万円減少いたしました。そのほか、主に時空間情報システムの一部稼働に伴うソフトウエア仮勘定の本勘定振替などにより、無形固定資産のその他が2,294百万円減少し、ソフトウエアが2,694百万円増加いたしました。これらの要因により、総資産は59,810百万円（前連結会計年度末比1,512百万円減少、2.5％減）となりました。

②　負債

負債は、流動負債のその他が483百万円、未払法人税等が467百万円それぞれ増加した一方、返済により短期借入金が2,282百万円減少いたしました。これらの要因により、負債は18,314百万円（前連結会計年度末比1,045百万円減少、5.4％減）となりました。

③　純資産

純資産は、第三者割当に伴う自己株式処分差益374百万円及び連結子会社株式の追加取得に伴う控除171百万円により、資本剰余金が202百万円増加いたしました。また、第三者割当などにより自己株式が828百万円、連結子会社株式の追加取得などにより非支配株主持分が1,132百万円それぞれ減少いたしました。これらの要因により、純資産は41,496百万円（前連結会計年度末比467百万円減少、1.1％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇し67.1％、１株当たり純資産額は1,094.70円から0.48円減少し1,094.22円となりました。

(4) 資本の財源、資金の流動性

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度において、営業活動により得られた現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は8,604百万円となり、投資活動に4,945百万円支出した結果、純現金収支（フリー・キャッシュ・フロー）は3,659百万円の収入となりました。この資金を、短期借入金の返済に2,180百万円、配当金の支払いに1,140百万円、リース債務の返済に992百万円などに支出した結果、財務活動によるキャッシュ・フローとして支出した資金は4,900百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資金残高は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円減少し5,099百万円となりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要は、運転資金としては、各種地図データベースの構築のための調査業務費用などがあり、設備投資資金としては、主に各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムなどへの投資があります。当連結会計年度につきましては5,575百万円の設備投資を行っております。

③　財務政策

当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、効率的な資金の確保を最優先としております。これに従い、営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めると共に、自己資金を効率的に活用しております。

資金が不足する場合、運転資金等の短期的な資金は、複数の金融機関より確保している融資枠からコスト面を考慮し１年以内の借入金で、また、設備投資資金等の長期的な資金は、ファイナンス・リースの活用や金利変動リスクを考慮した固定金利の長期借入金で調達しております。なお、余剰資金が生じた場合は、借入金の返済に充当しております。

以上により、当社グループの今後の事業活動において必要な運転資金及び設備投資資金を確保することは可能と考えております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２．４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「第２．３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指して、以下の点に重点を置いた設備投資を行っております。

・事業基盤である地図データベースの開発と整備

・様々な製品やサービスを提供するためのシステムの構築

・合理化や生産性の向上

当連結会計年度は、無形固定資産への投資額を含めて全体で5,575百万円の設備投資を実施いたしました。

各セグメントにおける設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（地図データベース関連事業）

地図の制作工程の合理化を図り、地図データベースの精度及び鮮度の向上のため、施設及び機器の増設に加え、各種データベース制作システムやソフトウエアプログラムへの開発投資などに5,278百万円の設備投資を実施いたしました。

（一般印刷関連事業）

一般印刷の生産性の向上のため、機械の改修などに265百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

仕入商品の販売などの事業活動のため、32百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２　「建物及び構築物」欄の（　）書は、賃借中の事務所・倉庫・集合寮・社宅に係る年間賃借料を表示しております。

３　「建物及び構築物」欄の［　］書は、賃貸中の事務所（ゼンリン金沢ビル等）に係る帳簿価額を外数で記載しております。

４　「機械装置及び運搬具」欄の（　）書は、リース設備の車両等に係る年間リース料を表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資額については、生産能力の強化・合理化あるいは投資効率などを総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度後１年間において計画している重要な設備の新設等に係る投資予算額は6,312百万円であり、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除売却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　①【株式の総数】

  （注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式134,000,000株、第１種優先株式67,000,000株であり、合計では201,000,000株となりますが、発行可能株式総数は134,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

　（注）当社定款に第１種優先株式を発行することができる旨規定しておりますが、この有価証券報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。

　なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１ 第１種優先配当等　（第11条の２）

　（1）当会社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める一定率（100パーセントを下限とし、125パーセントを上限とする。）を乗じた額又は価額（小数部分が生じる場合、当該小数部分については、第１種優先株式の発行に先立って取締役会が定める額とする。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。ただし、第１種優先配当の計算の結果、算出された額又は価額が当社定款第11条の２第２項に定める第１種無配時優先配当の額に満たない場合、第１種無配時優先配当をもって第１種優先配当とする。

　（2）当会社は、毎事業年度の末日、毎年９月30日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わないときは、当該株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。

　（3）第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、当会社は、その不足額を累積し、当社定款第11条の２第１項又は第２項に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。

　（4）当会社は、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及び第１種累積未払配当以外の剰余金の配当を行わない。

２ 第１種優先株主に対する残余財産の分配　（第11条の３）

　（1）当会社の残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、当社定款第11条の２第３項に規定する不足額を支払う。

　（2）当会社は、当社定款第11条の３第１項に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、当社定款第11条の３第１項の規定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当する金銭を支払う。

３ 議決権　（第11条の４）

　第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、過去２年間において、法令及び本定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りでない。

４ 種類株主総会　（第11条の５）

　（1）当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めある場合を除くほか、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（2）当社定款第13条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会に準用する。

　（3）当社定款第14条、第15条、第17条及び第18条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。

（4）当社定款第16条第２項の規定は、会社法第324条第２項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

５ 普通株式を対価とする取得条項　（第11条の６）

　（1）当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたときは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

　① 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合

　　当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

　② 当会社が発行する株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が50パーセント超となった場合

　　当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日

　　なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けを、「株券等所有割合」とは金融商品取引法第27条の２第１項第１号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める公開買付者又は公開買付報告書をいう。

　（2）当会社は、第１種優先株式を上場している金融商品取引所が、当会社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当会社はこれと引換えに、第１種優先株式１株につき当会社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。

６ 株式の分割、株式の併合等　（第11条の７）

（1）当会社は、株式の併合をするときは、普通株式及び第１種優先株式ごとに同時に同一割合でする。

（2）当会社は、株式の分割又は株式無償割当てをするときは、以下のいずれかの方法によりする。

　① 普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合でする。

　② 普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割をし、株式の分割をしない種類の株式を有する株主又は登録株式質権者には株式の分割をする種類の株式を株式の分割と同時に同一の割合で割当てる株式無償割当てをする。

　③ 普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式の株式無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（3）当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（4）当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第１種優先株主には第１種優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

（5）当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

（6）当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主又は普通登録株式質権者には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者には第１種優先株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第１種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

（7）当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

（8）当社定款第11条の７の規定は、現に第１種優先株式を発行している場合に限り適用される。

７ その他の事項　（第11条の８）

　当会社は、当社定款第11条の２乃至７に定めるほか、第１種優先株式に関する事項について、これを第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）㈱エム・アール・シーを完全子会社とする株式交換による増加であります。

　　　　なお、㈱エム・アール・シーは平成26年８月11日付で清算結了しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式1,513,856株は、「個人その他」に15,138単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

　　　　２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に53単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が1,513千株あります。

　　　２　キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、並びにキャピタル・インターナショナル株式会社から平成26年10月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

　　　①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が5,300株（議決権の数53個）含まれております。

　　　②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）の概要

　当社は、取締役の報酬と当社の中長期業績及び株式価値との連動性をより明確にし、監査等委員である取締役以外の取締役（業務執行取締役であるもの）が中長期的な業績の向上と企業価値の拡大に貢献する意識を高めること、監査等委員である取締役以外の取締役（業務執行取締役以外の取締役であるもの）及び監査等委員である取締役が、監査又は監督を通じた企業価値の拡大に貢献することを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」を導入することについて、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会にて決議いたしました。

　当該制度は、当社が定める役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みです。取締役に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

②　役員に給付する予定の株式の総数

　100千株（上限）

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

     　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき同年５月29日付けで実施された、株式会社カカクコムを割当先とする自己株式の処分（183,300株、243,732,177円）及び平成27年５月28日開催の取締役会決議に基づき同年６月15日付けで実施された、株式会社リクルートホールディングスを割当先とする自己株式の処分（152,900株、203,314,188円）、並びに平成27年11月25日開催の取締役会決議に基づき同年12月11日付けで実施された、大日本印刷株式会社を割当先とする自己株式の処分（190,900株、253,864,547円）及び株式会社博報堂を割当先とする自己株式の処分（97,900株、130,190,357円）であります。

　　　２　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題と位置付け、持続的な企業価値の向上に取り組むとともに、連結ベースでの中長期経営計画における利益成長に基づいた、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針とし、配当金は現状レベルを維持しつつ、連結株主資本配当率（DOE）*注３％以上を目標といたします。

また、機動的な資本政策や資本効率の向上を目的とした自己株式の取得等も引き続き検討し、適正な内部留保を考慮しつつ連結ベースの利益水準に応じた利益還元を行ってまいります。

内部留保につきましては、市場の急速な動きに対応するために、今後の事業展開に不可欠な設備投資や研究開発投資等に充当してまいります。

　配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、次のとおりであります。なお、次期の年間配当金につきましては、１株当たり34円とし、中間配当金、期末配当金はともに１株当たり17円とする予定であります。

　なお、当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨の定款変更を行っております。

　*注 連結株主資本配当率（DOE）＝配当総額÷株主資本

　 　 株主資本は資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式の額を控除したものであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　当社は平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　２　取締役塩次喜代明、辻孝浩、磯田直也は、社外取締役であります。

３　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　稲葉和彦、委員　辻孝浩、委員　磯田直也

４　取締役大迫益男は、取締役会長大迫正男の兄であります。

５　※１　取締役（監査等委員であるものを除く。）７名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までの１年間であります。

※２　監査等委員である取締役３名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までの２年間であります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員の氏名等は、次のとおりであります。

上記には、取締役兼務者を含めておりません。

７　当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名等は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主をはじめとするステークホルダーに対して経営の透明性を確保し、合理的・効率的な経営活動を行うことによって、企業価値を継続的に高めることを経営の基本方針としております。

これらの実現のためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、さらにこの機能を充実させることが肝要であると考えております。

当社は、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させ、更なる企業価値の向上を図るため、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該体制の採用理由といたしましては、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、社外取締役による経営活動に対する監査・監督機能をより一層強化することで、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。

監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役による監査等委員会を構成しております。監査等委員である社外取締役は、財務・会計や企業法務等の専門的な知識を有しており、監査等委員以外の社外取締役１名を含む３名を株式会社東京証券取引所など国内金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。このように、独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化を図ることで、経営における効率性の向上と、健全性、透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層充実できるものと考えております。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会設置会社に移行後の機関・内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当連結会計年度末における会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は、次のとおりであります。

1)　企業統治の体制の概要

当社では、当社事業に精通した取締役に加え、社外取締役１名により取締役会を構成しております。社外取締役の選任は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としております。また、執行役員制度の採用により、意思決定・監督機能と、業務執行機能を分離することで、経営監督機能の充実と業務執行の効率性向上を図っております。

一方、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、監査役３名のうち過半数（２名）を財務・会計や企業法務等の専門的な知識を有する社外監査役で構成し、社外取締役１名を含む３名を株式会社東京証券取引所など国内金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

また、下記「1）（ⅴ）監査役及び監査役会」、「3）（ⅱ）監査役監査の状況」及び「3）（ⅲ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、充実した監査を行うことにより、監査役による経営監視機能の強化を図っております。

(ⅰ)  監査役制度採用会社であるか委員会設置会社であるかの別及び当該体制を採用した理由

当社は監査役制度を採用しております。

当該体制の採用理由といたしましては、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監督を強化できると判断したためであります。

(ⅱ)  社外取締役・社外監査役の選任の状況

当社は、社外取締役を１名（塩次喜代明氏）選任しております。同氏は経営学の専門家として企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、この経験を生かし、独立した社外取締役としての監督機能と、幅広い見地を取り入れることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。

また、財務・会計や企業法務等の専門的な知識を有する社外監査役を２名（辻孝浩氏、磯田直也氏）選任しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場からの監査を期待し選任しております。

当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、会社法に定める社外取締役の範囲、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に従い独立社外取締役として選任しております。

有価証券報告書提出日現在、社外取締役による当社株式の保有状況は、「第４．５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。人的関係、取引関係その他利害関係について該当事項はありません。

(ⅲ)  責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

〔社外取締役の責任限定契約〕

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

〔社外監査役の責任限定契約〕

社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

※　当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会での承認を経て定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）に対する同法第423条第１項の損害賠償責任の限定に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と締結した責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(ⅳ)  取締役会

当社の取締役会は、取締役７名（定款で定める取締役の員数：12名以内）で構成され、原則として月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

これに加えて、当社では、平成21年４月より、執行役員制度を導入し、執行役員への大幅な権限委譲を行うことにより、各本部において迅速かつ効率的な業務運営を行うことが可能な体制といたしました。

また、執行役員で構成する執行役員会を毎月１回開催し、重要な業務執行案件の審議及び検討を行います。執行役員会の審議及び検討結果は、取締役会に報告し、重要事項の意思決定を効率的に行う体制を整えております。

さらに、当社では半期毎に、業務執行取締役、執行役員及び子会社の代表が、各々の業務遂行状況を取締役会メンバーに報告することにより、業務執行の状況を確認できる体制を整えております。

なお、当社では、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的として「自己の株式の取得」を、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として「取締役の責任免除」及び「監査役の責任免除」を、株主の皆様へさらなる利益還元を図ることを目的として「中間配当の支払」をそれぞれ取締役会で決議することができることとしております。

※　当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会での承認を経て定款を変更し、取締役の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とすること、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、剰余金の配当等を取締役会で決議することができることとしております。

(ⅴ)  監査役及び監査役会

監査役会は、常勤監査役１名を含む３名で構成しております。なお、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。監査役会は、監査方針・監査計画の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行う機関として位置づけており、原則として毎月１回開催しております。監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意見表明を行うほか、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業所往査等の監査活動を行っております。

(ⅵ)　取締役選任の株主総会の決議

当社は、会社法第341条に定める取締役選任の株主総会の決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、またその決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ⅶ)　株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

なお、当社は、平成20年６月19日に開催された第48回定時株主総会において定款を変更し、新たな種類の株式を発行することを可能にするとともに、上記定めを、会社法第324条第２項の規定による当該種類株主総会の決議に準用する旨を定めております。

(ⅷ)　種類株式の議決権行使に関する取扱いの差異

前項により発行することができる第１種優先株式は、株主総会において、全部の事項につき議決権を行使することができないこととしております。その理由は、将来において機動的かつ柔軟な資本政策を実行するにあたり、既存の株主へ与える影響を考慮したためであります。但し、当該株主総会の過去２年間において、法令及び定款に従って優先配当を行う旨の決議が行われなかったときは、優先配当の支払いが行われるまでの間は、この限りではありません。

なお、有価証券報告書提出日現在、当社は、第１種優先株式を発行しておりません。

(ⅸ)  内部統制システム

当社の内部統制システムにつきましては「2)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。

2)　内部統制システムの整備の状況

当社は創業以来、地図業界のリーディングカンパニーとして地図関連情報の提供を通じて、社会に貢献し続けることを活動の基本として事業を拡大してまいりました。当社グループは、「知・時空間情報の創造により人びとの生活に貢献します」を企業理念として掲げ、「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図情報で未来を創造していくことを使命として企業運営を行っております。そして、情報化社会の発展により地図情報に求められる価値やニーズが大きく変化を続ける今、私たちは「より適した価値」を実現することで、「情報を地図化する世界一の企業」となることを目指しております。

このような当社の経営目標を達成し、継続的な企業価値の向上を図るため、当社では、法令違反及びその他事業活動によって生じる様々なリスクを的確に把握するとともに、それらのリスクを適切にコントロールし業務の適正性を確保する観点から、次のとおり内部統制システムを整備しております。

当社では、このような内部統制システムの整備及びその実効性を確保することが、株主、取引先、地域社会その他のステークホルダーの信頼の源泉であり、企業経営の基本であると位置づけております。

(ⅰ)  コンプライアンス体制の整備状況

当社では、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動憲章・行動基準を定めるとともに、CSR委員会を設置し、CSR委員会委員長の統括のもと、各本部・各部門にわたる全社的なコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、その啓発活動等を行っております。

なお、コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内及び社外に設置しております。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、真実であった場合には是正措置を実施し、必要に応じて情報開示委員会での審議を経て情報の適時開示を行うこととしております。また、内部通報者に対し、内部通報をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いは行ってはならないと定めております。

(ⅱ)  リスク管理体制の整備状況

当社では、企業活動に関連する内外の様々なリスクを統合的かつ適切に管理する為、リスク管理の方針をリスク管理規程に定めるとともに、CSR委員会の下部組織としてリスク管理部会を設置し、CSR委員会委員長の統括のもと、各本部・各部門にわたる全社的なリスク管理体制を構築しております。

このような管理体制のもと、各部門は、毎年１回各々所管する業務に関連するリスクの抽出及び特定、優先度の設定、並びにその予防・軽減策及び活動計画をリスク管理部会に報告し、その承認を得て活動しております。

また、リスクが顕在化し緊急事態が発生した場合には、適宜、リスク管理部会を招集のうえ対策本部を設置し、事業継続計画（BCP）、危機管理マニュアル及び防災マニュアルに従って迅速に対応するとともに、必要に応じて情報開示委員会の審議を経て、情報の適時開示を行うこととしております。なお、その実効性を向上させるため、関係者に対し、危機管理に係るトレーニングを実施しております。

(ⅲ)  情報管理体制の整備状況

当社では、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報については、文書（電磁記録を含む）の作成、保存、廃棄等のルールを定めた文書規程により管理する体制をとっております。

このような文書管理に加えて、職務の執行に係る重要情報の保全のため、情報セキュリティ管理体制を整備しております。

(ⅳ)  財務報告に関する統制

当社では、財務報告に係る内部統制の実効性を確保し向上させるため、体制の整備・運用の定着を継続的に図っており、会計処理に関する諸規程や運用ルールの制定、評価システムの整備及び関連する情報システムの高度化に取り組んでおります。

また、当社決算業務に関して会計監査人と協議を行う場として、決算直前に「決算方針検討会」を、決算後には「決算報告会」を開催し、会計監査人との意見交換や対応策の検討及び協議を行っております。

(ⅴ)  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社に対する管理の適正化を図ること等を目的として、関係会社管理規程を定めております。また、子会社の代表より半期毎に業務や事業計画の進行状況を、当社取締役会メンバーへ報告し、その状況を把握しております。また、当社の監査室は、子会社に対して定期監査を実施しております。

(ⅵ)  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)　基本的な考え方

当社は、「企業行動憲章」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを定めております。

このように、反社会的勢力に対して断固たる態度で臨み、関係排除に取り組むことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であるとともに、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請であり、コンプライアンスそのものであるとの認識のもと、以下のとおり、反社会的勢力による被害を防止するための対策に取り組んでおります。

(2)  整備状況

①  倫理規定、行動規範、社内規則等の整備状況

当社では、企業行動憲章において、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むことを定めるとともに、行動憲章を受けて、具体的な行動基準を定め、社内に周知しております。

②  社内体制の整備状況

ａ．対応統括部署及びマニュアル等の整備

総務部を対応統括部署として専任スタッフを配置するとともに、適切かつ迅速な対応を図るため、対応マニュアル等の整備に努めております。

ｂ．外部の専門機関との連携及び情報収集・啓発活動

暴力追放運動推進センター、企業防衛対策協議会、その他反社会的勢力の排除を目的とする外部の専門機関が行う地域や職域の活動に参加し、専門機関との緊密な連携関係の構築、情報の収集及び適切な対応のための啓発に努めております。

3)  内部監査及び監査役監査の状況

(ⅰ)  内部監査の状況

当社は、代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置しております。監査室では、財務報告に係る内部統制に関わる業務の運用状況の点検・確認の他、業務全般の品質向上、事故の未然防止を目的に当社及び連結子会社の内部監査を実施しており13名が従事しております。

内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画書に従い、実地監査によって行っております。監査期間は各監査対象部署につき２～５日間を充てており、監査担当者は監査終了後速やかに監査報告書を作成し、監査室長の承認を得て、代表取締役社長に提出いたします。また、監査の結果、改善を要する事項については該当部署に書面にて業務の改善勧告を行い、対応指示の結果についての回答と該当部署の上部組織による改善状況の確認を求めております。必要と判断された場合には、別途フォローアップ監査を実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えております。さらには、組織対応を要する改善事項等につきましては、関係する各部門に対して改善提案等を行うとともに、監査報告会（四半期毎開催）において代表取締役社長に報告しております。

(ⅱ)  監査役監査の状況

当社監査役は、監査役の独任制を遵守しつつ、効率的かつ漏れのない監査を実施するため、監査計画に基づき監査業務を分担し、取締役の業務執行状況の監査、内部統制システムの構築・運用状況についての監査、連結子会社の管理状況についての監査を行っております。なお、監査において発見した問題点等につきましては、代表取締役社長と適宜協議を行い、是正を図っております。監査役監査及び監査役会運営のサポート体制については、業務執行から独立した専任の監査役担当者を配置しております。

なお、常勤監査役稲葉和彦氏は、当社において長年にわたり経理業務に携わっており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また社外監査役辻孝浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(ⅲ)  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査室（内部監査部門と内部統制部門の相互連携を図るため、両部門を監査室に所属させております)と監査役の相互連携として、原則として毎月連絡会を開催し、監査室より内部監査の実施状況及び内部統制の整備・運用状況を適宜報告しております。また、監査役は、前記監査報告会に出席しております。

監査役と会計監査人の相互連携として、四半期毎に意見交換会を開催し、会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、監査上の留意事項についての意見交換を行っております。なお、この意見交換会には、監査室長も同席しております。

会計監査人と監査室の相互連携として、監査室長は、前記監査役と会計監査人の意見交換会に同席し情報共有を図るとともに、内部監査の実施状況及び内部統制の整備・運用状況を報告しております。

4)  会計監査の状況

当事業年度に係る監査において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、監査責任者及び補助者は全て有限責任監査法人トーマツに所属しております。

(ⅰ)  業務を執行した公認会計士の氏名

監査責任者　　　公認会計士　　　　磯　俣　克　平

公認会計士　　　　寺　田　篤　芳

公認会計士　　　　室　井　秀　夫

(ⅱ)  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名及びその他の者２名

③  役員報酬等

1)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役及び監査役の報酬限度額は、次のとおりであります。

取締役　　　　　500百万円（平成２年６月23日 第30回定時株主総会決議）
監査役　　　　　100百万円（平成18年６月23日 第46回定時株主総会決議）

２　上記には、取締役４名に対する当事業年度に係る役員賞与59百万円を含めております。

※　当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会での承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役の報酬限度額についても定款を変更し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は500百万円以内（うち社外取締役30百万円）、監査等委員である取締役は200百万円以内としております。

2)  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(ⅰ)  報酬支給の目的

当社の役員報酬等は、当社グループのステークホルダーの利益に連動させつつ、当社グループの企業価値向上による社会貢献を図るため、各取締役が委託された業務遂行に邁進できる一定水準の生活基盤を保証するものといたします。更に、一層のモチベーション向上を図るとともに、委託したミッションを遂行し得る人材を継続的に確保する事を目的として支給しております。

(ⅱ)  報酬要素及び算定方法

取締役の全報酬は、固定報酬、賞与（年次インセンティブ報酬）から構成されており、全て現金で支給を行います。監査役の全報酬は固定報酬であり、全て現金で支給を行います。

①　固定報酬

取締役、監査役の固定報酬金額は、当社連結上の利益水準や企業規模をベースとして、国内の上場企業の取締役報酬水準と相対的に比較検討し、取締役会及び監査役会でそれぞれ決定しております。

なお、経営環境等の変化が生じた場合は適時適切に見直しを行います。

②　賞与（年次インセンティブ報酬）

取締役賞与は、有価証券報告書提出日現在におきましては、単年度及び中長期経営計画（ZENRIN GROWTH PLAN 2020）の業績達成度に応じて総支給額を決定する業績連動報酬で、中長期経営計画に基づき、予め当初に公表した各年度目標達成度に対しての実績還元並びに、一層のモチベーション高揚を目的に支給することとしております。

総支給額の決定方法は、ステークホルダーの利益との連動性を高めるため、プロフィットシェアリング（利益の一定割合を総支給額の原資とする）方式を採用し、その総額を公表しております。

(ⅲ)  その他

当社は平成18年６月23日開催の第46回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給を決議いただいております。なお、支給時期は制度廃止時に在任していたそれぞれの役員の退任時としております。

※　当社は、平成28年６月17日開催の第56回定時株主総会において、取締役に対する株式報酬制度の導入を決議いたしました。詳細は、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

④　株式の保有状況

1)  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

64銘柄　　2,750百万円

2)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

 （注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

提出会社の連結子会社であるZENRIN USA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLPに対して、レビュー業務、税務申告業務などの対価として12百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

提出会社の連結子会社であるZENRIN USA,INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLPに対して、レビュー業務、税務申告業務などの対価として16百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

財務・税務デューデリジェンスに係る業務を委託し対価を支払っております。

（当連結会計年度）

財務・税務デューデリジェンスに係る業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

提出会社では、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査契約の締結につきましては、監査日程や監査計画などを検討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

（当連結会計年度）

提出会社では、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査契約の締結につきましては、監査日程や監査計画などを検討し、監査役会の同意を得て取締役会で決議しております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行後は、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、積極的な情報収集に努めております。また、同機構や監査法人の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　13社

主要な連結子会社の名称

㈱ゼンリンプリンテックス

㈱ゼンリンデータコム

連結子会社であった大計数据処理（深圳）有限公司は、平成25年８月27日開催の董事会において解散決議を行い、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

会社の名称

C.E.Info Systems Private Limited

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

a.建物（建物附属設備を除く）

定額法

b.その他

主として定率法

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　 15年～50年

機械装置及び運搬具　 ５年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

a.市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法

b.自社利用ソフトウエア

５年を限度とする利用可能期間で定額法により償却する方法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　単行本在庫調整引当金

住宅地図帳の売れ残り書籍の評価損に備えるため、出版部数に対する一定期間の販売部数を算定基礎とした評価損失見込額を計上しております。

②　貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の販売実績を基準とした返品予測高に対する損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成18年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止しており、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任していた役員に対する当社所定の基準による打切支給予定額であり、支給時期はそれぞれの役員の退任時としております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が171百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は171百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

１「ソフトウエア仮勘定」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた4,967百万円は、「その他」として組み替えております。

２「未払費用」

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,640百万円は、「未払費用」3,021百万円、「その他」3,618百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

「リース解約損」

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「リース解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「リース解約損」０百万円、「その他」10百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１「未払費用の増減額（△は減少）」

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた648百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」36百万円、「その他」612百万円として組み替えております。

２「有形及び無形固定資産の売却による収入」

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」に表示していた2,172百万円は、「その他」として組み替えております。

３「投資有価証券の取得による支出」

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた58百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、「その他」59百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、当該担保資産は、在外子会社の事務所家賃及び在外支店の納税番号登録の保証に供しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　商品及び製品より直接控除している単行本在庫調整引当金の額

※４　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　子会社清算益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

大計数据処理（深圳）有限公司の連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩等によるものであります。

※４　持分変動利益

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

持分法適用関連会社であるC.E.Info Systems Private Limitedの持分変動によるものであります。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、建物及び土地等については売却契約等に基づく正味売却価額により算定し、ソフトウエアについては使用価値を零としております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づき、遊休資産については個別物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれていない事業用資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、建物等については使用価値を零とし、土地については固定資産税評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

また、当社の連結子会社であるINFOTRACK TELEMATICS PTE.LTD.及び同社のインド子会社において、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取請求に基づく取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取請求に基づく取得であります。

　 　２　普通株式の自己株式の減少625千株は、取締役会決議に基づく株式会社カカクコムを割当先とする自己株式183千株の処分、株式会社リクルートホールディングスを割当先とする自己株式152千株の処分、大日本印刷株式会社を割当先とする自己株式190千株の処分及び株式会社博報堂を割当先とする自己株式97千株の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により、新たに㈱ゼンリンビズネクサスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度に当社の連結子会社であります㈱ゼンリンデータコムの株式を追加取得いたしました。この取引において対価の一部として自己株式を交付したことに伴い、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、地図データベース関連事業におけるサーバーであります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の42.0％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、長期借入金の使途は主に設備投資資金であり、その償還日は最長で決算日後４年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

なお、当社グループのデータ配信に関する売上高は、特定の通信事業者に対する割合が高く、カーナビゲーション用データの売上高は、カーメーカー関連各社に集中しており、これらの営業債権は、当連結会計年度末現在における受取手形及び売掛金、電子記録債権の44.0％を占めております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は短期の営業債務であり、短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、長期借入金の使途は主に設備投資資金であり、その償還日は最長で決算日後３年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、上場株式について四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

※　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

※　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額684百万円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額１百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）私募債（連結貸借対照表計上額０百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額695百万円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

有価証券について10百万円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式10百万円）減損処理しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

有価証券について10百万円（その他有価証券で、時価のある株式３百万円、時価評価されていない非上場株式４百万円、私募債２百万円）減損処理しております。

なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金、平成16年２月１日移行）及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（平成26年12月１日移行）を採用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、提出会社は、企業年金基金制度に退職給付信託を設定しております。

(2) 国内連結子会社

提出会社と同じ確定給付型の制度として企業年金基金制度（ゼンリン企業年金基金）及び退職一時金制度を採用し、また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用している会社は２社あります。

また、確定給付型の退職一時金制度又は企業年金基金制度を採用している会社は３社あり、そのうち総合設立型厚生年金基金に加入している会社は１社あり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

確定拠出年金制度のみ採用している会社は１社あり、その外２社は退職金制度を採用しておりません。

(3) 海外連結子会社

確定拠出型の制度又は退職一時金制度を採用している会社は２社あり、その外３社は退職金制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１　簡便法で計算した退職給付費用は勤務費用に含めております。

２　特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15％、当連結会計年度17％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は退職給付債務の計算に使用しておりませんので、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度264百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額（税効果控除前）は、次のとおりであります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,314百万円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額936百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は111百万円減少し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱ゼンリンデータコム（当社の連結子会社）

事業の内容　モバイル端末向け地図情報配信サービス、インターネットサービス向け地図データ提供

(2) 企業結合日

平成27年６月15日

平成27年６月30日

平成27年12月11日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの子会社株式の追加取得

(4) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループ体制の強化を進め、当社の企業価値の向上を図るため、㈱ゼンリンデータコムの株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

(平成27年６月15日)

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

㈱ゼンリンデータコムの普通株式１株 ： 当社の普通株式174.78株

② 交換比率の算定方法

株式の交換比率については、第三者である公認会計士事務所による株式評価報告書を作成しており、同報告書に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。

③ 交付した株式数

152,900株

(平成27年６月30日)

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(平成27年12月11日)

(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

㈱ゼンリンデータコムの普通株式１株 ： 当社の普通株式122.38株

② 交換比率の算定方法

株式の交換比率については、第三者である公認会計士事務所による株式評価報告書を作成しており、同報告書に基づき当事者間で協議の上、算定いたしました。

③ 交付した株式数

288,800株

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

171百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に地図データベースに係る製品を外部顧客に販売するにあたり、当社及び子会社各社にて生産（調査・入力編集・加工等）及び販売（物販・配信等）を分担し、１つの地図データベース関連事業を営んでおり、そのほかにも、商業印刷物の企画・デザイン及び製造・販売を行う一般印刷関連事業などを営んでおります。

したがって、当社グループは、「地図データベース関連事業」及び「一般印刷関連事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。

「地図データベース関連事業」は、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、インターネットサービス向け地図データ及びカーナビゲーション用データ等の製造・販売、並びにスマートフォン向けサービスの提供を行っており、「一般印刷関連事業」は、一般印刷物を製造・販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない仕入商品販売及びダイレクトメール発送代行などの事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、特定のセグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の金額はダイレクトメール発送代行などの事業活動に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の金額はダイレクトメール発送代行などの事業活動に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、当社グループでは、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示しております。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等