E04095 伊豆箱根鉄道 有価証券報告書－第138期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第136期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第134期、第135期、第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第134期、第135期、第137期及び第138期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第136期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第134期、第135期、第137期及び第138期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されており、また、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第136期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第134期、第135期、第137期及び第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第134期、第135期、第137期及び第138期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第136期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第134期、第135期、第137期及び第138期の株価収益率は、当期純損失が計上されており、また、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。

(1）鉄道部門（２社）……鉄道

(2）バス部門（１社）……バス

(3）タクシー部門（２社）……タクシー

(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産

（注）※１　連結子会社

※２　関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）

３　上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。

４　当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５　当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。

レジャー・不動産部門では、介護事業の３号店として、平成27年７月１日にデイサービスの単独型介護施設「エミーズ原」を静岡県沼津市に開業致しました。また、当社は西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し、当該地域においてホテル・レジャー事業を運営している株式会社プリンスホテルに対し、当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を平成28年２月１日に譲渡いたしました。

（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．※２：有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根バス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び子会社である伊豆箱根バス㈱並びに伊豆箱根企業㈱の組合は伊豆箱根鉄道労働組合と称し、平成28年３月31日現在の組合員数は666名であり、他に子会社の労働組合が２団体、組合員数は406名であり、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢・所得環境にも改善傾向がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国などの海外経済不安による景気下押しリスクが懸念されておりますが、原油価格の下落や訪日外国人旅行者の増加による消費の下支えもあり、今後も緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。

このような経済情勢のなか、当社グループにおいては、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向け、増加する訪日外国人旅行者やシニア層の需要を獲得すべく、各分野において営業施策の強化や、中長期での成長を見据えた戦略的な投資を実行し、売上高の拡大を図るとともに、ローコストオペレーションの更なる追求によるコストの削減に努めてまいりました。その一環として、訪日外国人旅行者向けに、沿線自治体や通信事業者と連携し、無料インターネット接続設備「Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉサービス」を当社事業エリアに拡大設置し、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどによる情報の拡散に努めたほか、７月には静岡県沼津市に介護サービス事業の３号店として、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を開設いたしました。

しかしながら、訪日外国人旅行者による消費の伸長など、明るい兆しが見られ始めた箱根地区において、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、５月６日に噴火警戒レベルが２に引き上げられ、６月30日には、さらに一段階引き上げられたことを受け、日本人観光旅客を中心に客足が鈍り、売上高減少の大きな要因となりました。なお、11月20日に噴火警戒レベルが通常の１に引き下げられましたが、警戒区域指定（立入規制）は継続しているため、今後も影響を受けることが予想されます。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は118億17,717千円（前期比1.5％減）、営業損失は14,798千円（前期営業損失60,830千円）、経常損失は70,256千円（前期経常損失１億50,270千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は保有資産の減損損失を計上したため１億50,890千円（前期親会社株主に帰属する当期純損失８億57,261千円）となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

（鉄道）

鉄道事業は、沿線地域人口の減少や少子高齢化にともなう生産年齢人口の減少、沿線地域や都市部近郊の主要基幹道路の整備など、鉄道需要が縮小傾向にあり、事業環境は厳しい状況下にあります。このようななか、定期外旅客の鉄道利用促進を図るべく、人気アニメとコラボレーションした企画乗車券や沿線の温泉施設、観光施設などと連携した企画セット券の販売を行い、沿線地域が持つ魅力や観光資源の発信による地域への誘客を積極的に実施したことが奏功し、駿豆線・大雄山線ともに売上高は堅調に推移いたしました。また、駿豆線においては、７月に「韮山反射炉」が世界文化遺産に登録され、観光旅客が増加したことも、売上高の増加に繋がっております。定期収入においては、前期には消費税率改定にともなう駆け込み需要の反動減の影響を受けましたが、今期については影響がなかったことから駿豆線・大雄山線ともに売上高は前期を上回りました。なお、電気料金の値下げによる運転動力費などのコスト減少も、営業利益を押し上げております。

この結果、鉄道事業の営業収益は26億72,334千円（前期比1.0％増）、営業利益は68,491千円（前期比25.7％増）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（バス）

バス事業は、乗合バス部門において、神奈川県内路線では、特に小田原箱根線が大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客を中心にバス利用者が激減したことが大きな減収要因となり、厳しい状況が続きました。なお、増加傾向にある訪日外国人旅行者へのサービス向上を目的に、箱根地区のバス案内所や停留所などの案内表示を整備するなど、利便性の向上に努めてまいりました。一方、静岡県内路線においては、沿線地域人口の減少にともなうバス利用者が低迷するなか、「お客さまの声」を反映したダイヤ改正や新規バス路線の開設を実施し、需要の喚起に努めてまいりました。また、沿線自治体との連携を強化し、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録にあわせたシャトルバスやコミュニティーバスの運行、公共交通空白地域にバス路線を設け期間限定で運行する実証実験の請け負いなど、地域活性化に向けた取り組みにも注力した結果、売上高は前期を上回りました。貸切バス部門においては、「貸切バス新運賃制度」により一車両あたりの稼働率は低下したものの、単価が上昇したことや、訪日外国人旅行者の取り扱いに限定した国の特例措置を活用し、成田国際空港や中部国際空港にバスを配車することができる臨時営業区域の申請を行うなど稼働率の向上に努めた結果、売上高は概ね順調に推移いたしました。なお、燃料価格の下落なども、営業利益を押し上げております。このような状況のなか、伊豆箱根バス株式会社では、安全性に対する取り組みが評価され、公益社団法人日本バス協会が認定する「貸切バス事業者　安全性評価認定制度」において、最高評価である「三ツ星」を９月に獲得いたしました。

この結果、バス事業の営業収益は26億25,146千円（前期比0.2％減）、営業利益は93,594千円（前期比266.9％増）となりました。

（タクシー）

タクシー事業は、観光セクターにおいて、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、箱根地区のタクシー需要が、日本人観光旅客を中心に激減し、非常に厳しい状況が続きました。一方、伊豆長岡・修善寺地区においては「韮山反射炉」の世界文化遺産登録がタクシー需要を押し上げたことや、地元観光協会や温泉旅館協同組合などへの地道な営業活動が受注増加に繋がり、売上高は好調に推移いたしました。都市セクターにおいては、特に三島・沼津地区における乗務員不足が深刻で、売上高減少の主因となっていることから、採用強化に注力いたしましたが、乗務員不足を解消するほどの採用に結び付かず、非常に厳しい状況が続きました。なお、燃料価格の下落などが、営業利益に好影響をもたらしております。このような状況のなか、公共交通空白地域やバス交通の不便地帯の解消を目的として、伊豆の国市内の立花台・星和地区において、地域と行政、伊豆箱根タクシーグループが連携し、日常生活に必要最低限の移動手段を確保するための新たな公共交通体系「予約型乗合タクシー」の実証運行を５月18日より請け負い、2016年５月下旬より本運行を開始する予定となっております。また、伊豆箱根タクシーグループでは近年、お客さまの利便性や環境に配慮した車両を積極的に導入しておりますが、６月12日に道路運送車両保安基準の「タクシー構造要件」が廃止されたことを受け、お客さまのニーズにあった車両を導入すべく、訪日外国人旅行者から人気の高い国産ミニバン（特大タクシー）を投入し、需要の喚起に努めました。

この結果、タクシー事業の営業収益は29億678千円（前期比6.3％減）、営業利益は440千円（前期営業損失4,230千円）となりました。なお、伊豆箱根交通株式会社で運営しておりました通所介護施設「ひまわり」は、2016年３月31日をもって営業を終了いたしました。

（レジャー・不動産）

鋼索鉄道・索道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、十国峠山頂の最大の魅力である「絶景富士山」と「伊豆半島や駿河湾を一目で見ることができる大パノラマ」の眺望を多くの方に見ていただくことを目的に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなどを活用した情報の発信や、近隣観光地である熱海からお客さまを誘客すべく、伊豆箱根バス株式会社と連携したお得なセット乗車券「絶景富士山乗車券」の販売、「熱海のてっぺん！」企画など、各種営業施策を強化してまいりました。しかしながら、大涌谷周辺の火山活動の活発化や、貸切バス新運賃制度の影響から旅行ルートを変更するお客さまが顕著となり、乗車人員は伸び悩みましたが、売上高については施設のバリューアップを目的として運賃改正を４月１日に行ったことから、前期を上回りました。なお、３月１日、十国峠が国指定の「登録記念物」に文部科学省より認定されました。箱根 駒ケ岳ロープウェーにおいては、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、個人・一般団体の日本人観光旅客が激減するなか、訪日外国人旅行者が堅調に推移したことから、輸送人員・売上高ともに前期を上回りました。なお、２月１日をもって当施設は、西武グループの更なる成長を図るために、箱根園やプリンスホテルを運営している株式会社プリンスホテルへ事業譲渡いたしました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、観光目的の個人利用者が低迷するなか、12月に三島市内で大型観光施設が開業したことや冬季において積雪による通行規制が少なかったこともあり回復基調にありましたが、上期の減少を補うまでには至りませんでした。

船舶事業は、箱根航路において、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、国内の一般団体および企画募集団体が激減するなか、訪日外国人旅行者が大幅に増加したことや、旅行代理店への地道な営業活動が奏功し、12月以降は乗船率が好調でしたが、売上高は前期並みで推移いたしました。このような状況のなか、ダイヤ改正など運航体制の見直しを行うとともに固定費の圧縮に努め、業務の効率化を図りました。なお、乗船人員・売上高ともに伸び悩んでいた三津航路については、2014年12月より運航を休止しております。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブイン各事業所において、前年度後半から本年度初旬にかけては、国内・訪日外国人旅行者の利用が好調に推移しておりましたが、大涌谷周辺の火山活動が活発化した５月以降、日本人観光旅客の利用低迷により、売上高が大きく落ち込むなどの影響を受けた一方で、海外セールスを積極的に実施したほか、訪日外国人旅行者向けの受入れ環境の整備をソフト・ハードの両面から行い、誘客に努めてまいりました。箱根関所 旅物語館においては、国内の一般団体・修学旅行団体のキャンセルが相次ぐなか、訪日外国人旅行者は堅調に推移いたしましたが、飲食・売店部門ともに売上高は前期を下回りました。このような状況のなか、訪日外国人旅行者向けサービスとして、12月より「江戸時代にタイムスリップ」をコンセプトとし、日本の文化・歴史を体験することができる、忍者や町娘などの衣装レンタルサービスを開始いたしました。箱根 湖尻ターミナルにおいては、近年訪日外国人旅行者の利用が好調に推移しておりましたが、大涌谷周辺への立ち入り規制以降、団体バスのルート変更にともなう昼食利用や立ち寄りが激減し、飲食・売店部門ともに売上高は非常に厳しい状況が続きました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスでは、大涌谷周辺の火山活動の活発化や貸切バス新運賃制度の影響から、団体バスのルートを変更する動きもあり、飲食・売店部門ともに、一般団体のお客さまを中心に低迷し、売上高は振るいませんでした。なお、３月１日、十国峠が国指定の「登録記念物」に文部科学省より認定されましたが、これまで十国峠を訪れていただいた多くのお客さまへの感謝の気持ちと、今後、多くの方に十国峠という“国の宝”を知ってもらうことを目的に、３月に感謝祭を開催し知名度の向上を図りました。

沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいては、７月に駿河湾の深海をイメージした駿河湾深海水槽「ＤＯＮ底」と、海の生き物の生活を疑似体験できるお子さま向け遊具施設「みとしーｍｉｎｉパラダイス」を新設したほか、動物とのふれあいイベント「ぷかぷかドルフィン」を企画実施し、イルカと泳ぐ“夢のような空間”を提供するなど、各種誘客策に努めてまいりました。また、広告宣伝についても多くのお客さまにご来場していただけるよう、駿豆線で運行している電車１編成の車内に「みとしーラッピング」を、普段では使用しない天井などに施し、新たな視点から注目度を高める取り組みを実施いたしました。その結果、個人のお客さまの利用は堅調に推移いたしましたが、売上高については、施設内の「展望レストランかもめ」の営業を５月10日に終了したこともあり、前期を下回りました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録が伊豆長岡駅の乗降者数の増加に繋がり、Ｙショップ伊豆長岡において大きなビジネスチャンスが到来したことから、韮山反射炉関連商品の充実や伊豆長岡エリアならではの特産物を投入し需要の喚起に努めましたが、売上高は伸び悩み効果は限定的でした。なお、鉄道売店全体では、ＩＺＵ－Ｌa　ＳＨＵＺＥＮＪＩ（イズーラ修善寺）において、ゴールデンウィークや夏休み期間中などの観光多客時に売上高が好調に推移したことや、各店舗においてそば・グリルの売上高が堅調に推移したこともあり、前期を上回りました。広告事業においては、「韮山反射炉」の世界文化遺産登録に関連する電車車両ドアラッピングやイベント広告収入が増加したほか、電車の中吊り広告や駅貼り広告の受注が堅調に推移いたしましたが、バス車両のラッピングや車額看板の契約数が減少し、売上高は前期を下回りました。指定管理事業については、当社と西武造園株式会社、地元企業の３社が提携して２施設の指定管理を受託しておりますが、４月より「神奈川県立おだわら諏訪の原公園」の管理運営を新たに開始いたしました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、当社グループの事業エリアである静岡県東部地区・神奈川県西部地区においては、住宅・商業地ともに地価が下落していることや人口減少に歯止めが掛からないことから、賃料水準も下げ止まらず厳しい状況が続いております。このような状況のなか、保有資産の有効活用による新規賃貸物件契約やお客さまの立場に立ったきめ細やかなサービスの提供をしたことが、既存賃貸物件の契約更新などに繋がりましたが、売上高は前期を下回りました。

介護事業は、ショートステイ・デイサービスの複合型介護保険施設を2014年４月に静岡県沼津市に、９月に神奈川県小田原市に新規開設したほか、2015年７月には、当社では初となるデイサービス単独型介護施設を新規開設し、当社独自のビジネスモデルを展開し事業運営を図っておりますが、特にショートステイの稼働率が複合型介護保険施設において伸び悩みました。

保険代理店事業は、各種保険料率の上昇に歯止めが掛からない状況が続いていることや、店舗を持たない安価な通販型損保の台頭など、厳しい事業環境が続いております。特に損害保険収入の大半を占める自動車保険においては、若年層の車離れによる新規契約の減少や、高齢者の免許証返納にともなう保険の解約、保険料の安いコンパクトカーや軽自動車への乗り換えが年々増加しており、契約数は伸び悩みました。一方、がん保険や医療保険などの生命保険においては、医療の進歩から保険内容がリニューアルされたこともあり、既契約に対する追加契約が堅調でした。このような状況のなか、保険代理店の強みである、細やかなサービスや提案、対面によるご案内・ご対応ができるというメリットを最大限に活かし営業を強化しましたが、売上高は前期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は44億29,325千円（前年同期比0.4％減）、営業損失は１億80,299千円（前期営業損失１億43,151千円）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ48,326千円減少し、３億17,053千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、２億71,155千円(前連結会計年度は５億23,131千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失１億94,050千円に、減価償却費７億6,608千円、減損損失２億56,150千円、資産除去債務戻入益２億73,800千円、環境対策費70,916千円などの非資金項目の調整に加え、法人税等の還付額64,197千円、仕入債務の減少額62,492千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、４億19,401千円(前連結会計年度は７億21,939千円の支出)となりました。これは主に固定資産の取得による支出６億37,120千円や、固定資産の除却による支出18,009千円、短期貸付金の減少額50,000千円、固定資産の売却による収入１億11,676千円や、工事負担金等受入による収入60,241千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、99,918千円(前連結会計年度は１億2,800千円の収入)となりました。これは短期借入金の純増加２億75,000千円や、長期借入金１億46,600千円の約定弁済及びリース債務28,481千円の返済によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、鉄道事業、バス事業、タクシー事業、レジャー・不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、１［業績等の概要］におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

今後の経営環境につきましては、企業収益の改善や設備投資の増加から、雇用・所得環境に改善傾向がみられ、緩やかな景気回復基調が続くものと見込まれます。足許においては、円安がもたらした原材料価格の高騰による物価上昇や更なる消費税率の引き上げ懸念などが一般消費者の生活防衛意識を高め、国内景気を下押しするリスクが内在していることから、経済情勢の先行きについては、留意が必要な状況が続くことが予想されます。また、わが国の人口動態の変化にともなう内需縮小を受け、従来の市場環境における中長期的な成長性の確保は期待できず、当社グループを取り巻く環境は、決して楽観できる状況ではありませんが、一方では、訪日外国人旅行者の増加による消費の伸長が今後も期待できるなどの明るい兆候もあります。このようななか、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、「既存事業の強化」と「長期事業基盤の確立」に向けた取り組みを推し進めるとともに、今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。

鉄道事業をはじめとした交通事業では、安全の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、少子化・高齢化・人口減少が進むなか、乗降人員の減少にあわせた事業運営体制を検討するとともに、地域との連携を強化し、お客さまの利便性向上や沿線地域の活性化を図り、収益の確保に努めてまいります。

不動産賃貸業では、保有資産の効率的な運用方法を検討し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な事業基盤の確立を目指してまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。

レジャー・サービス業では、近年、訪日外国人旅行者が堅調に推移していることや、基幹道路の整備により伊豆・箱根地区へのアクセスが向上するなど、日本でも有数の観光地“伊豆・箱根エリア”で事業展開をしている当社グループにとっては、大きなビジネスチャンスが到来しております。さらに、2020年には駿豆線沿線において、大型スポーツイベントが開催されることなどもあり、今後も観光入込客数の更なる増加が見込める状況であります。これまで以上に、地元自治体や企業との連携を強化し、地域への誘客・ＰＲ活動を積極的に実施し、収益向上に努めてまいります。なお、長期的な事業環境を見据え参入した介護サービス事業においては、当社独自のビジネスモデルの確立と徹底したＰＲによる認知度の向上を図り、安定した稼働率と収益の確保に努めるとともに、事業の拡大を図ってまいります。

当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備と運用を行い、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図ってまいります。

各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化、コストの削減を徹底し、経営基盤の充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、以下に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経済情勢などに関するリスク

当社グループは伊豆・箱根エリアを主たるマーケットとして事業を展開しており、当該エリアにおける旅客動向の影響を強く受けております。経済情勢の悪化による旅行需要の縮小や消費・消費単価の低迷など市場環境の変化が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）燃料費や電気料金の高騰に関するリスク

当社グループでは鉄道、バス、船舶、タクシー事業などの運輸事業を営んでおります。原油価格が高騰すると鉄道事業において電気動力費、バス・船舶・タクシー事業において軽油・重油・オートガスなどの燃料費が増加し、また、電力会社による更なる電気料金の値上げが実施された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）保有土地の含み損に関するリスク

当社は2000年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。その後の地価の下落に伴い再評価後の帳簿価額と時価との差額が大きくなり、さらにその傾向が続くと業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（4）大規模地震災害に関するリスク

想定される東海地震などが発生した場合には、鉄道、バス、船舶、その他の観光施設に多大な被害が予想されます。この被害を最小限に抑えるべく、施設などの耐震化工事を実施するほか、防災訓練、情報網の整備などを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はありません。また、災害発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、当社グループが被る影響は甚大なものとなる恐れがあります。

（5）安全管理に関するリスク

当社グループの事業においては、「安全・安心」を最重要課題と認識し、運輸安全マネジメント体制や食品衛生管理体制の強化、あるいは施設の安全対策の実施など、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、当社の責任に起因する重大事故が発生した場合や、火災、テロ行為、戦争などの被害を被った場合、事故対策費用、補償金など多大な費用を要するほか、当社グループの信用を毀損する可能性があります。

（6）自然災害・天候などに関するリスク

火山噴火や津波、台風、豪雨などにより自然災害が発生した場合には、当社グループ営業施設への被害や事業活動の中断も想定されます。また、当社グループの観光施設（ケーブルカー、遊覧船、ドライブインなど）は主として箱根地区に集中しており、天候状況によって来客数の減少が見込まれるほか、新型インフルエンザなど治療方法が確立されていない感染症が流行した場合、各事業において来客数の減少あるいは休業も懸念され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（7）少子高齢化などに関するリスク

当社グループでは運輸事業やレジャー事業など地域に密着した事業を展開しております。そのため、少子高齢化による就業・就学人口の減少や現在または将来における人口の減少により、鉄道事業やバス事業などにおける輸送人員の減少、レジャー施設の利用人員の減少などが懸念され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、運輸事業、レジャー事業及び介護サービス事業などでは特に多くの労働力を必要としており、今後、若年層の人材確保がさらに困難になり、人材育成の不備にもつながることが懸念されます。これらの場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）食中毒や食品管理に関するリスク

当社グループでは、飲食店及び物品販売業などにおいて食事の提供や食品の販売をおこなっております。品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドを毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

その他、ノロウイルスによる食中毒や家畜の伝染病の発生など食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、営業収益の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（9）情報システム・情報管理に関するリスク

当社グループはさまざまな事業分野で多くのＩＴシステムを使用しておりますが、これらのシステムにおいて事故・災害もしくは人為的ミスによりその機能に重大な障害が発生した場合、あるいは当社が取り扱うお客さまの個人情報や機密情報について重大な情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用の低下に伴う営業収益の減少もしくは事故対策費用の発生により、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は平成27年７月７日開催の取締役会において、西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し当該地域においてホテル・レジャー事業を運営している株式会社プリンスホテルに対し、当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を譲渡することを決議し、平成28年２月１日に譲渡いたしました。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

①資産・負債・純資産の状況

（資産の部）

受取手形及び売掛金や繰延税金資産の増加があった一方、未収金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５億88,315千円の減少となりました。

（負債の部）

短期借入金の増加はありましたが、再評価に係る繰延税金負債や資産除去債務の減少により、前連結会計年度末に比べ６億49,329千円の減少となりました。

（純資産の部）

親会社株主に帰属する当期純損失の計上と退職給付に係る調整累計額の減少はありましたが、土地再評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ61,014千円の増加となりました。

②キャッシュ・フローの状況

１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローに記載のため本項目の記載は省略しております。

（2）経営成績

（営業収益と営業損益）

１［業績等の概要］(1）業績に記載のため本項目の記載は省略しております。

（営業外損益と経常損益）

緩やかな景気回復基調が見られ、訪日外国人旅行者による消費の伸長など明るい兆しが見られ始めましたが、大涌谷周辺の火山活動が活発化し、日本人観光客を中心に客足が鈍り売上高は減少しました。このような厳しい状況の下、不要不急経費の見直しや、ローコストオペレーションによる事業運営の効率化を図りましたが、営業損失は14,798千円となりました。支払利息は前連結会計年度に比べ5,566千円減少しましたが、経常損失は70,256千円となりました。

特別利益は、資産除去債務戻入益の計上がありましたが、工事負担金受入額等の減少により前連結会計年度に比べ２億40,943減少しました。特別損失は、固定資産圧縮損や減損損失等の減少があり、特別損益は１億23,793千円の損失となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

経常損失の70,256千円に特別損益の1億23,793千円を減算し、これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億50,890千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、鉄道事業においては事業用資産の維持更新を中心に投資を行い、レジャー・不動産事業においては施設のリニューアルを中心に投資を行い、グループ全体では５億24,113千円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

各セグメントの主な設備投資内容を示すと、次のとおりであります。

（鉄道）

（バス）

（タクシー）

（レジャー・不動産）

なお、当連結会計年度において、当社は西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し、当該地域においてホテル・レジャー事業を運営している株式会社プリンスホテルに対し、当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を平成28年２月１日に譲渡いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）鉄道

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

(ハ）車庫及び工場

(2）バス

①提出会社

　（注）　伊豆箱根バスは伊豆箱根バス㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(3）タクシー

①提出会社

　（注）　伊豆箱根交通本社他及び伊豆箱根タクシー本社他はそれぞれ伊豆箱根交通㈱及び伊豆箱根タクシー㈱に賃貸しております。

②国内子会社

(4）レジャー・不動産

(A）鋼索鉄道事業

(イ）線路及び電路施設

(ロ）車両

（注）　車庫及び工場としての設備はありません。

(B）自動車道事業

(C）船舶事業

船舶

（注）１．平水航路

箱根芦ノ湖にて使用

２．海洋航路

三津船舶営業所　平成28年３月31日廃止

(D）飲食店・物品販売業ほか

(E）不動産賃貸業

(5）本社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産（有形）であります。

なお、金額には消費税は含んでおりません。

２．賃借している土地の面積については（　）で外書きしております。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

なお、上記以外にそれぞれの事業の本社管理部門に従事している従業員18(1)名がおります。

４．本社については、セグメント情報では鉄道事業及びレジャー・不動産事業に配賦しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

（１）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

（２）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

（３）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（４）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

（５）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（６）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

（７）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（９）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当による新株式（優先株式）の発行

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　 5,000円

割当先　　　　西武鉄道株式会社

２．会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,567株は「個人その他」に15単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,567株あります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれており、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、運輸業を中心とする極めて公共性の高い会社であり、配当につきましては、長期にわたり安定した配当を継続することを基本とし、当期の業績、今後の経営環境を総合的に勘案し、決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

当期は遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また今後も厳しい経営環境が続くことが予想されることから、配当については前期に引き続きその実施を見送りました。

当社といたしましては、今後はより一層の収益性の向上と財務体質の改善に努め、競争力の強化と安定的な経営基盤の確立を図るとともに、復配に向けて努力していく所存であります。

４【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役高藤忠治は、社外取締役であります。

２．監査役若林眞及び正國彦は、社外監査役であります。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会終結のときから２年間

４．平成28年６月17日開催の定時株主総会終結のときから２年間

５．平成27年６月19日開催の定時株主総会終結のときから４年間

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は、平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

７．平成28年６月17日開催の定時株主総会終結のときから４年間

８．当社では、意思決定・監査と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の３名であります。

執行役員　佐藤　博一　　　執行役員　吉村　長男　　　執行役員　井村　眞一

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の状況

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。
　また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社では平成18年５月に「伊豆箱根鉄道内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。

内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。

コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。

また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査機能としては、代表取締役社長直轄の監査・コンプライアンス部（10名）を設置しており、定期的に各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行っております。

監査役監査については社外監査役２名を含む監査役３名で行っております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。相互連携につきましては、監査役、監査・コンプライアンス部、会計監査人が相互に適宜会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。

ニ．会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である高藤忠治氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります若林眞氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。当社の社外監査役であります正國彦氏は当社と人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

②　リスク管理体制の整備の状況

「西武グループリスク管理基本方針」及び「西武グループリスク管理規程」に基づいて総務部にリスク管理統括機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めております。また、「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。

③　株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。

ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。

ハ．監査・コンプライアンス部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行う。

ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。

④　役員報酬の内容

当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、昭和57年６月25日開催の第104回定時株主総会において月額800万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

なお、平成28年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と報酬限度額改定を決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、昭和57年６月25日開催の第104回定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。

なお、平成28年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額36百万円以内と報酬限度額改定を決議いただいております。

４．当事業年度末現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。上記の取締役及び監査役の員数と相違しておりますのは、当事業年度中に辞任した取締役２名が含まれることと、無報酬の監査役２名（うち社外監査役２名）が存在しているためであります。

５．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の積立額4,020千円（取締役３名分3,420千円、監査役１名分600千円）が含まれております。

なお、社外取締役及び社外監査役については、役員退職慰労引当金の設定はしておりません。

また、平成28年５月17日開催の取締役会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を第138回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

⑪　Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

会計監査人の報酬等の額については、当社の規模・特性、監査日数等の諸要件を勘案して、適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第68条の規定に基づき、連結財務諸表規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入する親会社である㈱西武ホールディングスと連携をとり、また、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称は、第１［企業の概況］　４［関係会社の状況］に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のないもの　　移動平均法に基づく原価法

ロ．たな卸資産

商品及び貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

鉄道事業等については主として定率法を採用し、レジャー・不動産事業については主として定額法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．商品券等引換損失引当金

一定期間経過後に収益計上した未引換の商品券等の、将来引換時に発生する損失に備えるため、過去の引換実績に基づく引換見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ．工事負担金等の処理

鉄道事業等において地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。また、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。なお、鉄道事業に係る工事負担金等により取得した資産に付随して発生する費用のうち工事負担金等に対応する額については、工事負担金等受入額から直接控除しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もるという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日
　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

当社は平成27年７月７日開催の取締役会において、西武グループによる箱根エリア全体の更なる価値向上を目指し当該地域においてホテル・レジャー事業を運営している株式会社プリンスホテルに対し、当社の箱根駒ヶ岳ロープウェー及び隣接社有地を譲渡することを決議し、平成28年２月１日に譲渡いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（財団抵当）

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。

再評価を行った年月日……平成12年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なもの

※４．固定資産売却損の主なもの

※５．固定資産除却損の主なもの

※６．工事負担金等受入額

工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　遊休資産には、一部の事業用資産の用途変更に伴う使用見込期間の変更により、資産除去債務として計上した発生すると見込まれる原状回復費用436,800千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（２）減損損失の認識に至った経緯

土地の取得価額に対する時価の著しい下落、用途変更や需要の低迷により当初予定していた収益が見込まれなくなったため減損損失を認識しております。

（３）減損損失の金額

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（４）資産のグルーピングの方法

遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行っており、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法

遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基に算定しております。

※８．資産除去債務戻入益

一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更に伴い、原状回復工事の発注額が確定したため、発注額と資産除去債務計上額との差額273,800千円を資産除去債務戻入益に振り替えております。

※９．環境対策費

保管中のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処分にかかる処理費用等を環境対策費として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１) リース資産の内容

有形固定資産

主として、介護事業における施設什器（その他・工具、器具及び備品）であります。

(２) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金（短期借入金及び長期借入金）は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金の返済期日は決算日後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、借入金の支払金利の変動リスクに対して、借入金の一部について金利の固定化を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)１年内回収予定の長期貸付金は「(3)長期貸付金」に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期貸付金

長期貸付金については、貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金　(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額　50,224千円)及び当連結会計年度の非上場株式(連結貸借対照表計上額　49,938千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社はポイント制度に基づき、また、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注） 簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は74千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は２億64,441千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

一部の事業用資産の撤去時における原状回復費用並びに、事業用資産及び賃貸施設の一部に使用されている有害物質を除去する義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復費用及び一部の有害物質は発生見込額により、有害物質の除去義務は使用見込期間を22年～26年と見積り、割引率は2.20％～2.28％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減