E01934 日本インター 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第61期、第62期については潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、第65期については潜在株式は存在しますが、当期純損失であったため記載しておりません。

４　自己資本利益率および株価収益率は、第65期については当期純損失であったため、記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第61期、第62期については潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　配当性向については、第61期、第62期、第63期、第65期については１株当たり配当額が零であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、親会社１社、連結子会社５社(海外５社)で構成され、パワー半導体の製造販売を柱に事業活動を展開しております。親会社は、京セラ株式会社であります。なお、連結子会社５社のうちフィリピンに所在する製造子会社である１社は平成28年２月に清算することを決議し、生産活動を終了しております。
  当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の３つを報告セグメントとしております。
 ３つの事業に係る当社、連結子会社の位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しています。

２　特定子会社であります。

３　親会社は有価証券報告書提出会社であります。連結子会社に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　 　　４　フィリピンインターエレクトロニクス社は生産活動を終了しており、清算予定であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには昭和46年12月結成された日本インター労働組合が存在し、平成28年3月31日現在の組合員数は
   152人で、会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下「当期」という）における国内経済は、個人消費に足踏みの様相が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善などから緩やかな回復基調が継続しました。米国では景気の回復が続いている一方、中国経済の成長鈍化とともにアジア諸国の景気は減速し、欧州では失業率の動向や政治リスクの要因で経済は低迷したままです。

当社の成長市場向けの製品強化策や海外市場の販路拡大が新規案件獲得に貢献し始めた一方、中国市場の減速や、それに伴う設備投資の鈍化からくる産業向け国内顧客の輸出の落ち込みにより、主要顧客への製品出荷が落ち込みました。また、商品事業の売上も減少したため、当期の売上高は、前期比26億24百万円（11.6％）減の200億20百万円となりました。

営業利益は、利益率の高い製品売上高の減少、研究開発費及び人件費の増加のため前期比９億43百万円（86.6％）減の１億46百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差損益が前期比２億１百万円悪化したことなどにより、前期比10億72百万円（99.8％）減の２百万円の利益となりました。これに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比４億84百万円減の17百万円の当期純損失となりました。

セグメント別には、

①  ディスクリート事業は、太陽光発電向けが好調でしたが、国内自動車向けの落ち込み、海外民生向けの引き合いが特に弱く、売上高は前期比８億19百万円（10.8％）減の67億36百万円となりました。

②  モジュール事業は、電源、溶接機、インフラ向けは堅調でしたが、交通機器・中国向け鉄道や自動車向けが伸びず、売上高は前期比５億84百万円（8.3％）減の64億47百万円となりました。

③  商品事業は、アミューズメント業界の規制変更が10月以降売上減少に大きく響き、主力商品として育成している開発商品は伸ばしましたが、前期比12億21百万円（15.2％）減の68億36百万円となりました。

セグメント利益につきましては、ディスクリート事業は前期比５億31百万円（71.7%)減の２億９百万円、モジュール事業は前期比４億17百万円（34.2％）減の８億５百万円、商品事業は前期比33百万円（11.6%)増の３億20百万円となりました。なお、営業経費として、全社費用を前期比27百万円（2.3%)増の11億89百万円計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、８億39百万円減少の19億47百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益47百万円、売上債権の減少７億61百万円等により、前連結会計年度比３億12百万円の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億16百万円等により、前連結会計年度比93百万円の減少となりました。　

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により、前連結会計年度比15億65百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２　主な相手先別の販売実績につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 セグメント情報等」に記載しております。

　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、すべてのお客様に最高の満足と安心を提供し、社会へ貢献し、地域との共生を目指し、働く人々の幸福と進歩、夢を創造することを基本理念としております。今後成長が期待される車載、再生可能エネルギー市場などに焦点をあて、高効率な電力変換・制御（パワーマネジメント）を可能にするパワー半導体の開発・製造・販売、及び他社の半導体・電子部品の代理店販売を柱に事業を展開しております。

事業をとおして、省エネや環境保全の面から社会に貢献していくとともに、半導体・電子部品を組み合わせたトータルソリューションを提案していくことで将来に渡り、企業価値の創造と向上を図っていくことを基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、成長市場への営業強化・シェア拡大及び中華圏市場における事業拡大を重点方針としております。

具体的には下記項目に全社一丸となって取り組んでまいります。

① 成長市場・有望市場への注力

・車載、再生可能エネルギー、産業向けなど今後の有望市場に経営資源を集中します。

・製品事業のうち、特にモジュール事業において、中華圏での営業拡大に注力します。

・商品事業において、デバイスビジネスから収益性の高い受託開発ビジネスへのシフトを積極的に推進します。

② 製造の国外拠点化を推進

・製品事業において、原価低減を図るため、海外ファウンドリと後工程専業メーカー（EMS）の活用を含めた生産体制の再構築を積極的に進めます。

③ 要員の再配置及び採用による実行力の強化

・中華圏を中心とした海外ビジネスを拡大するために、要員の再配置及び採用を行い、海外で必要とする人材を確保します。

・部署ごとの責任の明確化を図ると共に、より小さな組織が製品企画と開発を主導し損益責任を持つよう当社全体の組織を再構築し、各部署ごとの実行力を強化します。

④ 戦略的な投資の実施

・今後注力していく重点又は成長市場向け新製品開発及び生産増強のため、平成27年9月に親会社となった京セラ株式会社とのシナジーを含め、事業成長のためのより戦略的、効果的、効率的な投資を実施していきます。

⑤ グローバルで通用する財務体質づくり

・コストの削減と収益重視の営業展開を柱とした収益力の増強と合わせ、在庫削減などによるキャッシュ・フロー重視の経営を推進し、有利子負債の削減と純資産の充実を図ります。

(3)京セラ株式会社との合併

当社は、平成28年５月16日開催の取締役会での決議にもとづき京セラ株式会社との吸収合併契約を締結し、同年６月16日開催の第65回定時株主総会において同吸収合併契約が承認されました。これに伴い同年７月27日に東京証券取引所での上場が廃止され、同年８月１日に合併の効力が発生する予定であります。

４ 【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結会社)が判断したものであります。

１.当社グループは、経営成績、株価、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスク要因のうち、主なものとして以下のとおり認識しております。

(1)市況の変動によるリスク

当社グループが販売する半導体・電子部品は、セットメーカーの生産動向と競合他社との価格競争により、その販売動向が大きく左右されます。特に半導体ではシリコンサイクルと呼ばれる循環的な市況変動を繰り返してきており、この変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)技術革新への対応

当社グループが製造している半導体関連製品は、急速な技術革新、最終製品の需要及び新たな最終製品の登場などにより、その競争力を失う可能性があります。今後も製品の競争力を維持していくためには、継続したコストダウンを行うとともに、市場動向を的確に把握し、最先端技術及びノウハウを取得又は開発することで、新たな製品を顧客に提供し続ける必要があります。

(3)為替変動によるリスク

当社グループは、海外での製品販売を一部外貨建てで行っており、為替リスクをすべて回避することは不可能であり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4)製品の不具合によるリスク

当社グループが販売する製品は、品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を敷いておりますが、販売後に何らかの不具合が発生する可能性を排除することはできません。重大な不具合が発生した場合、顧客の損失を補填するための多額の費用や取引の停止など、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5)法的リスク

当社グループは、新製品開発において競合他社の知的財産権を侵害しないよう専門部署を組織し対応しておりますが、特許権などの知的財産権に関する侵害訴訟を申し立てられ、莫大な費用が発生する可能性がないとはいえません。

また環境規制を遵守し環境保全ならびに安全確保に努めておりますが、事前に予知できない事態の発生により法的責任を負う可能性もあります。これらの結果が業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)自然災害などのリスク

当社グループは、製造拠点を分散する体制を敷くと同時に、定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし製造拠点において大規模地震などの自然災害の発生により操業が停止し、復旧のために巨額な費用を要すことで、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。また海外での事業においては、政情不安などによる影響から、製品供給や販売に支障を生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)大株主としての経営権について（京セラ）

平成27年９月４日に払込が完了した京セラ株式会社（以下、京セラ）による当社の普通株式等に対する公開買付けの結果、京セラは総議決権数の70.23%を占める当社の親会社となりました。また、平成28年５月16日に当社は京セラとの吸収合併契約を締結し、同年６月16日開催の第65回定時株主総会において同吸収合併契約が承認されました。これに伴い同年７月27日に東京証券取引所での上場が廃止され、同年８月１日に合併の効力が発生する予定であります。但し、同契約の効力が発生しない事態が生じた場合には、同社が保有する当社株式の売却状況等により、当社株式の需給関係及び市場価格等に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　重要な後発事象」に記載しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の目的は、エレクトロニクス機器の小型・薄型化、高効率化、低ノイズ化、及び低コスト化を実現するパワー半導体製品の開発であり、その適応領域は小型の携帯端末から大型の産業機器に至るまで多岐にわたっております。今後、需要が大きく期待できる太陽光発電や燃料電池用パワーコンディショナーの高効率化、ハイブリッド車や電気自動車に要求される高信頼性等に着目し、研究開発活動を進めて参ります。また、低炭素社会の実現と省エネルギー化に向け、次世代半導体であるGaNやSiCを搭載するモジュールの研究開発に取り組んでおります。

・ディスクリート事業

① ショットキー・バリア・ダイオード（SBD）については、175℃保証するPtバリア品のラインナップ化が完了し、今年度より量産出荷を開始いたします。

② 外部電源の効率規制に対応すべく、トレンチ技術を活用した低損失SBDの要素技術開発を完了しました。

③ スマートフォン、タブレット向けに、小型・薄型パッケージ技術を採用したTO277外形にファースト・リカバリー・ダイオード（FRD）を搭載したシリーズ開発が完了し、今年度より量産出荷を開始いたします。

④ 車載市場の更なる獲得に向け、AEC Q101準拠した高信頼性製品の開発に取り組み、TO247とTO252のラインナップ化が完了し、今年度より量産出荷を開始いたします。

・モジュール事業

① 電力変換器のコストダウンは必須の課題となっており、ローコストダイオードチップを搭載したグローバル互換外形のダイオードモジュール開発を進めております。現在、量産試作と最終的な信頼性評価を行っており、今年度中の販売開始を予定しております。

② EV/HEV市場向けに、放熱フィンと水路を一体化する技術を採用した水冷フィン一体型モジュール製品の実現化に向けた要素技術の開発を完了いたしました。この技術により、モジュール取り付け部からの水漏れリスクが無くなり、更なる熱抵抗の低減を実現いたします。

③ 汎用インバータ向けに開発を進めておりました、標準IGBTモジュール650Vシリーズのモデルチェンジ開発は完了し、販売を開始しております。本件は最新世代IGBTチップの採用及びパッケージの改良により、コスト、性能の両面で市場競争力のある製品になっております。

④ 650Vシリーズに続き、標準IGBTモジュール1200Vシリーズのモデルチェンジ開発に取り組んでおり、テストサンプルの出荷を開始し、今年度の量産化を目指しております。

⑤ 省エネルギー化のニーズに応えるため、電力変換器の効率を飛躍的に向上できると期待される次世代超高速スイッチングデバイスである、GaNやSiCを搭載したパワーモジュールの基礎評価を完了しました。今年度より製品化に向けた開発に取り組みます。

今後とも、市場の声に一層耳を傾けパワーエレクトロニクスの発展に貢献すべく、パワー半導体の研究活動を進めてまいります。なお、当連結会計年度は研究開発費として７億23百万円を投入いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて24億27百万円減少の147億47百万円となりました。主な要因としては、棚卸資産が３億69百万円、現金及び預金が８億39百万円、受取手形及び売掛金が８億９百万円、有形固定資産が３億35百万円減少したことによります。
　負債は、前連結会計年度末と比べて21億67百万円減少の86億25百万円となりました。主な要因としましては、借入金が１億９百万円増加し、支払手形及び買掛金が20億25百万円減少したことによります。
　純資産は、前連結会計年度末と比べ２億60百万円減少の61億22百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が２億76百万円減少したことによります。

(2) 経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1)業績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は４億11百万円であります。提出会社における設備投資額の主なものは、生産能力増強及び新製品生産設備として１億80百万円、更新設備等として１億93百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地面積の[　]内書は借用面積であります。

４　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　PIECは平成28年２月に清算することを決議し、生産活動を終了しております。

３　[　]内書は借用面積であります。

４　帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

有価証券報告書提出日現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成28年６月16日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、A種優先株式の発行可能株式総数は同日よりなくなり、発行可能株式総数は普通株式の100,000,000株のみになりました。

② 【発行済株式】

(注)１  提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された普通株式の株式数は含まれておりません。

(注)２  権利の内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(注)３　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種優先株式)の特質は以下のとおりであります。

①Ａ種優先株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与されております。Ａ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合があります。

②Ａ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得請求権が行使されたＡ種優先株式に係る払込金額の総額を、以下の基準額で除して算出されます（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てます。）。また、基準額は、下記のとおり、2015年４月１日以降、毎年１回の頻度で修正されます。
当初基準額は、2014年４月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。）に相当する金額又は150円のいずれか高い金額であります。
2015年４月１日から2037年３月31日までの期間の毎年４月１日において、当該日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の各取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入します。）に相当する金額に修正されます。

③上記②の基準額の修正は、当初基準額の100％に相当する額を上限とし、当初基準額の80％に相当する額又は150円のいずれか高い額を下限とします。

Ａ種優先株主による取得請求がなされた日において、剰余授権株式数（以下に定義されます。以下同様とします。）が請求対象普通株式総数（以下に定義されます。以下同様とします。）を下回る場合には、(i)各Ａ種優先株主による取得請求にかかるＡ種優先株式の数に、(ii)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第1位まで計算し、その小数第1位を切り捨てます。また、０を下回る場合は０とします。）のＡ種優先株式のみ、取得請求の効力が生じるものとし、取得請求の効力が生じるＡ種優先株式以外の取得請求にかかるＡ種優先株式については、取得請求がなされなかったものとみなします。

「剰余授権株式数」とは、以下のＡおよびＢのいずれか小さい数をいいます。

Ａ：(I)当該取得請求日における当社の発行可能株式総数より、(II)(i)当該取得請求日の前月の末日（以下「当該前月末日」といいます。）における発行済株式（自己株式を除きます。）の数および(ii)当該前月末日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除きます。）の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数

Ｂ： (I)当該取得請求日における当社の普通株式の発行可能種類株式総数より、(II)(i)当該前月末日における発行済普通株式（自己株式を除きます。）の数および(ii)当該前月末日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除きます。）の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる普通株式の数の総数を控除した数

「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が取得請求日に取得請求をしたＡ種優先株式の数に500円を乗じて得られる額を取得請求日における取得価額（修正・調整されます。）で除して得られる数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げます。）をいいます。

④Ａ種優先株式には、当社が、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することができる取得条項が付されています。
なお、Ａ種優先株式の取得請求の期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、取得請求期間の末日の翌日が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に500円を乗じて得られる額を取得請求期間の末日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとします。
上記①乃至④の詳細は、Ａ種優先株式の内容として、下記(注４)に記載しております。

(注)４　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．単元株式数
　　　100株
２．剰余金の配当

(1)Ａ種優先配当

当社は、Ａ種優先株式について、2010年６月末日を含む事業年度から2014年３月末日を含む事業年度に係る剰余金の配当を行わない。
当社は、2014年４月１日以降の事業年度に係る剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に優先して、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の金銭（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。

(2)Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、500円に、それぞれの事業年度毎に下記算式により算定される年率（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額とする。但し、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％
「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）（以下「Ａ種優先配当年率決定基準日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値を指すものとし、Ａ種優先配当年率決定基準日に日本円12ヶ月物トーキョー・インターバンク・オファード・レートが公表されない場合、これに代えて同日（当日がロンドンにおける銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時におけるユーロ円12ヶ月物ロンドン・インターバンク・オファード・レートとして英国銀行協会（BBA）によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められる数値とする。

(3)非累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(4)非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

３．残余財産の分配

(1)残余財産の分配

当社の残余財産の分配をするときは、普通株主および普通登録株式質権者に対する残余財産の分配に優先して、Ａ種優先株式1株につき、500円を支払う。

(2)非参加条項

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

４．議決権

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

５．普通株式を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2014年４月１日以降2037年３月31日（同日を含む。）までの間（以下「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。但し、本項に基づくＡ種優先株主による取得の請求（以下「転換請求」という。）がなされた日（以下「転換請求日」という。）において、剰余授権株式数（以下に定義される。以下同じ。）が請求対象普通株式総数（以下に定義される。以下同じ。）を下回る場合には、(i)各Ａ種優先株主による転換請求にかかるＡ種優先株式の数に、(ii)剰余授権株式数を請求対象普通株式総数で除して得られる数を乗じた数（小数第１位まで計算し、その小数第１位を切り捨てる。また、０を下回る場合は０とする。）のＡ種優先株式のみ、転換請求の効力が生じるものとし、転換請求の効力が生じるＡ種優先株式以外の転換請求にかかるＡ種優先株式については、転換請求がなされなかったものとみなす。
「剰余授権株式数」とは、以下のＡおよびＢのいずれか小さい数をいう。

Ａ：(I)当該転換請求日における当社の発行可能株式総数より、(II)(i)当該転換請求日の前月の末日（以下「当該前月末日」という。）における発行済株式（自己株式を除く。）の数および(ii)当該前月末日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる株式の数の総数を控除した数

Ｂ：(I)当該転換請求日における当社の普通株式の発行可能種類株式総数より、(II)(i)当該前月末日における発行済普通株式（自己株式を除く。）の数および(ii)当該前月末日における新株予約権（会社法第236条第１項第４号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が会社法第282条の規定により取得することとなる普通株式の数の総数を控除した数

「請求対象普通株式総数」とは、Ａ種優先株主が当該転換請求日に転換請求をしたＡ種優先株式の数に500円を乗じて得られる額を当該転換請求日における下記(2)乃至(4)で定める取得価額で除して得られる数(小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。)をいう。

(1) Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に500円を乗じて得られる額を、下記(2)乃至(4)に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

(2) 当初取得価額

取得価額は、当初、2014年４月１日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（以下、本(2)において「当初時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所（その承継人を含み、当社の普通株式が株式会社東京証券取引所に上場していない場合は、当社の普通株式を上場または登録している他の金融商品取引所または店頭売買有価証券市場（複数ある場合は、当社の普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される金融商品取引所または店頭売買有価証券市場）をいう。以下同じ。）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）または150円のいずれか高い金額とする。
なお、当初時価算定期間中に下記(4)に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）および150円は下記(4)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

(3) 取得価額の修正

取得価額は、Ａ種転換請求期間中、毎年４月１日（以下、それぞれ「修正基準日」という。）における時価（以下に定義される。以下「修正基準日価額」という。）に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、2015年４月１日以降、修正後取得価額が当初取得価額の、100％に相当する額（但し、下記（4）に規定する事由が生じた場合、下記(4)に準じて調整されるものとし、以下「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とし、当初取得価額の80％に相当する額または150円のいずれか高い額（但し、下記(4)に規定する事由が生じた場合、下記(4)に準じて調整されるものとし、以下「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とする。

修正基準日における時価は、各修正基準日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日（以下、本(3)において「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。）とする。
なお、時価算定期間中に下記(4)に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）は下記(4)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。

(4) 取得価額の調整

(a)以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後の取得価額は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。

② 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額を調整する。

③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「取得価額調整式」という。）により取得価額を調整する。調整後の取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

④ 当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。

⑤ 行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後の取得価額とする。調整後の取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①および②のいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後の取得価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。

① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

② 前①のほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。

６．金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降の毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「Ａ種償還請求期間」という。）、法令上可能な範囲で、かつ、下記(1)に定める上限の範囲内において、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」といい、償還請求が効力を生じた日を「償還請求日」という。）することができるものとし、当社はＡ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める額（以下「任意償還価額」という。）の金銭を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、償還請求日における下記(1)に定める上限を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた按分比例の方法による。

(1)任意償還価額の上限金額

Ａ種優先株主は、償還請求日の最終事業年度にかかる損益計算書における当期純利益の２分の１から、以下の金額の合計額を控除した金額を任意償還価額の上限として、償還請求をすることができる。

(a)償還請求日の最終事業年度の末日（同日を含まない。）からＡ種償還請求期間の開始日（同日を含まない。）までの間に剰余金の配当が決定されたＡ種優先配当金の総額

(b)償還請求日の最終事業年度の末日（同日を含まない。）からＡ種償還請求期間の開始日（同日を含まない。）までの間に金銭を対価とする取得条項に基づく取得が行われ、または決定されたＡ種優先株式の取得に際して対価として交付される金銭の総額

(2)任意償還価額

任意償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、500円とする。

７．普通株式を対価とする取得条項

当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に500円を乗じて得られる額をＡ種転換請求期間の末日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、当該平均値が150円を下回る場合には、平均値は150円とする。なお、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。かかる期間中に第５項(4)に規定する事由が生じた場合、上記の終値は第５項(4)に準じて当社が適当と判断する値に調整される。）で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

８．金銭を対価とする取得条項

(1)当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める額（以下「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(2)強制償還価額

強制償還価額は、2014年３月末日以前においてはＡ種優先株式１株につき550円、2014年４月１日以降においてはＡ種優先株式１株につき500円とする。

９．株式の併合または分割、募集株式の割当て等

(1)当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。

(2)当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

11．議決権の有無およびその理由

当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものである。

12．その他

Ａ種優先株式について譲渡制限は定めない。

(注)５　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(Ａ種優先株式)に関する事項は以下のとおりであります。　

(1)当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
　該当事項はありません。

(2)当社の株券の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容
　該当事項はありません。

(3)当社の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
　該当事項はありません。

(注)６　Ａ種優先株式に係る当初の出資は、発行価額の総額（5,109,811,000円）に相当する金銭以外の財産の現物出資の方法により行われております。当該現物出資に係る財産の内容は、以下のとおりであります。

① 株式会社横浜銀行との間の平成12年７月10日付当座貸越契約書に基づく金銭貸付債権（価額：金10億円（このうち金460,574,000円相当分を現物出資）、返済期日：平成22年４月30日、利率：3.050％、目的：金銭貸付債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ））

② 貸付人としての株式会社横浜銀行、株式会社三井住友銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行、並びにアレンジャー兼エージェントとしての株式会社横浜銀行との間の平成20年９月24日付コミットメントライン契約書に基づく金銭貸付債権（価額：借入総額35億円のうち株式会社横浜銀行貸付分の21億円（全額につき現物出資）、返済期日：平成22年４月30日、利率：1.963％、目的：金銭貸付債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ））

③ 株式会社横浜銀行との間の平成21年９月28日付当座貸越契約書に基づく金銭貸付債権（価額：金20億円（全額につき現物出資）、返済期日：平成22年４月30日、利率3.050％、目的：金銭貸付債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ））

④ 株式会社三井住友銀行との間の平成22年３月30日付手形貸付借入（変更）申込書に基づく貸付けに係る金銭貸付債権（価額：金416,000,000円（このうち金258,620,500円相当分を現物出資）、返済期日：平成22年４月30日、利率：1.975％、目的：金銭貸付債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ））

⑤ 株式会社三菱東京UFJ銀行との間の平成18年９月27日付金銭消費貸借契約証書に基づく金銭貸付債権（価額：５億円（このうち金40,616,500 円相当分を現物出資）、返済期日：平成23年９月27日、利率：2.480％、目的：金銭貸付債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ））

⑥ 株式会社三菱東京UFJ銀行との間の平成19年９月27日付金銭消費貸借契約証書に基づく金銭貸付債権（価額：２億５千万円（全額につき現物出資）、返済期日：平成24年９月27日、利率：2.090％、目的：金銭貸付債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ））

(注)７　当社は、平成26年４月１日以降、平成28年４月28日までにＡ種優先株式10,219,622株の全てを取得し、その消却を完了しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①　新株予約権

平成26年６月27日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    その他、新株予約権の発行後、新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式数を適宜調整する。

２．新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

３．新株予約権者が、新株予約権の行使の時点において、当社又はその子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失しており、かつ、当該行使時点までに、当社取締役会が、合理的な理由により、当該新株予約権者の保有する新株予約権の行使を認めない旨の決議を行った場合には、新株予約権者は以後新株予約権を行使できない。その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した業績連動条項を含めた新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。但し、一定の条件のもと吸収合併契約等において、その旨を定めた場合に限る。再編対象会社が新株予約権を交付する場合は、残存する新株予約権は消滅する。

平成27年６月26日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

    その他、新株予約権の発行後、新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式数を適宜調整する。

２．新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

３．新株予約権者が、新株予約権の行使の時点において、当社又はその子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失しており、かつ、当該行使時点までに、当社取締役会が、合理的な理由により、当該新株予約権者の保有する新株予約権の行使を認めない旨の決議を行った場合には、新株予約権者は以後新株予約権を行使できない。その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した業績連動条項を含めた新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付する。。但し、一定の条件のもと吸収合併契約等において、その旨を定めた場合に限る。再編対象会社が新株予約権を交付する場合は、残存する新株予約権は消滅する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第４四半期会計期間及び当期通期において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等(A種優先株式）に係る取得請求権が、以下のとおり行使されました。　

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.A種優先株式を712,273株取得し、その取得請求権者に対して普通株式1,630,661株を交付しました。

２.A種優先株式712,273株を消却しました。　

３.A種優先株式を9,333,648株取得し、その取得請求権者に対して普通株式21,961,524株を交付しました。また、新株予約権の行使に対して普通株式225,000株を交付しました。

４.A種優先株式9,333,648株を消却しました。　　

　     ５.新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円ずつ増加しております。

６.平成28年４月にA種優先株式を173,701株取得し、その取得請求権者に対して普通株式497,140株を交付しました。また、平成28年５月に新株予約権の行使に対して普通株式37,500株を交付しました。

７.平成28年４月にA種優先株式173,701株を消却しました。

８.平成28年５月に新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円ずつ増加しております。

(6) 【所有者別状況】

①普通株式

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式1,147株は「個人その他」に11単元および「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

②A種優先株式

平成28年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

①所有株式数別

　平成28年３月31日現在

②所有議決権数別

　平成28年３月31日現在

(注)前事業年度末現在主要株主であった株式会社産業革新機構は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、京セラ株式会社が平成27年９月４日に公開買付けの払込を完了した結果として新たな主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　A種優先株式の内容は、（１）株式の総数等②発行済株式に記載のとおりであります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

３　「単元未満株式」欄の株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

　（注）　上記の他、単元未満株式47株を所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

① 本制度は、会社法に基づき、平成26年６月27日開催の第63回定時株主総会及び同総会終結後同日開催の取締役会において決議されたものであります。

本制度の内容は、次のとおりであります。

② 本制度は、会社法に基づき、平成27年６月26日開催の第64回定時株主総会及び同総会終結後同日開催の取締役会において決議されたものであります。

本制度の内容は、次のとおりであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第４号によるA種優先株式の取得及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　   該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条第４号に基づく取得請求によるA種優先株式の取得　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式　

(注)　当期間における処理状況及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

②A種優先株式

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ適切な利益還元をすることを基本としております。また、予想される競争激化に耐え得る企業体質の強化ならびに急速な技術革新に対応できる設備投資・研究開発投資など、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、剰余金の配当を決定する方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第65期決算におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円の損失となりました。これは配当を実施するに十分な業績ではなく、上記方針にもとづき、誠に申し訳ないことではありますが、A種優先株式及び普通株式ともに配当を実施しないこととさせていただきました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　①普通株式

(注)　最高最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　②A種優先株式
　　A種優先株式は非上場ですので、該当はございません。

(2) 【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(1) 平成28年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役家守力、鳥山英一は社外取締役であります。

２　監査役澤田久代、久木壽男は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役田熊道由、澤田久代の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役久木壽男、青木昭一の任期は、平成27年11月9日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は取締役家守力、鳥山英一、監査役久木壽男、澤田久代を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

７　当社では、経営と業務執行の分離及び責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しております。上記に記載の執行役員のほか、高橋 哲（生産本部長）、上田 英久（半導体事業部長）、千田 浩章（管理本部長）、竹中 一夫（事業推進担当）、谷殿 優（商品事業部長 兼国内営業本部長）が執行役員であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社はすべての利害関係者からみて、経営の公正性・透明性・健全性が確保されるよう、経営システムの維持向上をはかり、迅速な意思決定に基づく効率的な事業運営を推進していくことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのためにコーポレート・ガバナンス体制の確立が経営上の重要課題であると位置付け、その機能強化に努めております。
具体的には下記のとおりであります。
１．取締役の職務執行については、取締役会が監督し監査役が監査しております。
２．業務執行については、取締役会で選任された執行役員を中心に行っております。
３．取締役の任期についてはこれを１年とし、激変する経営環境に迅速に対応できる体制として
　　おります。
４．社外取締役・社外監査役を選任することで、経営の監督・監視機能を強化しております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の機関の基本説明

　当社は監査役設置会社であります。就任している取締役は４名、うち社外取締役２名には客観的な立場から助言、指導を受けております。また、当社では取締役会において選任された執行役員が日常の業務執行を司る「執行役員制度」を導入しております。

　なお、監査役は４名です。うち非常勤監査役は３名、そのうち社外監査役は２名、その中の１名は女性弁護士です。もう１名の社外監査役ではない非常勤監査役は上場会社の経理・財務担当取締役として財務・会計に関する知見を有しております。これらの非常勤監査役は常勤監査役１名と共に監査体制の強化を図っております。

　当社では、経営上の意思決定ならびに業務執行の監督を行う取締役会と、日常の業務執行を担う執行役員との役割を明確にすることで、適正な監督・監視及び迅速な業務執行を行い、コーポレートガバナンスの充実が図れるよう、現体制を採用しています。

　取締役会は、当社の規模及び機動性を考慮し執行役員を兼務する常勤取締役１名と非常勤取締役３名で構成されており、非常勤取締役のうち２名は社外取締役であります。定例の取締役会は概ね毎月開催し、そのほか必要に応じて臨時取締役会を開催しています。法令または定款に規定する事項の決議及び業務執行に係る重要事項の審議・決定を行っております。

　執行役員会議を概ね毎月定例的に開催し、取締役会・株主総会への付議・報告事項を審議・付議し、経営方針・戦略等について情報共有・意見交換を行い、また、取締役会で決定した方針・戦略に基づき、具体的施策を議論し業務執行の統括を行っております。

　なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非常勤取締役及び非常勤監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非常勤取締役及び非常勤監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

内部統制システムの整備の状況

　内部統制の基本方針
　当社は、会社法および会社法施行規則に則り、法令等の遵守を徹底し社会的責任を果たしつつ、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」(以下「内部統制の基本方針」という)を整備しております。

１．当社及び子会社(以下「当社グループ」という)の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）当社の取締役会で定める「経営理念」「経営方針」「行動指針」「企業倫理綱領」をもって、当社グループの全役職員の行動規範とする。

（2）当社グループの全役職員の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するために「コンプライアンスマニュアル」を整備し、その周知徹底をはかり、法令等の遵守に努めるものとする。

（3）当社グループの全役職員が法令違反その他コンプライアンス上疑義のある事実を発見した場合の報告体制として、当社の法務・コンプライアンス室を窓口とするコンプライアンスヘルプラインを設け、その適切な運用をはかる。また、当社は、当社の海外子会社に対して、現地の法律・会計・税務について随時相談・アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用するよう指導・支援する。

（4）当社の内部監査室が当社グループを対象に定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、代表取締役社長ならびに監査役及び取締役会・監査役会に適宜報告する。

（5）「企業倫理綱領」に反社会的勢力との関係遮断について明確に記載し、組織として毅然とした態度で対応して一切の関係をもたない。また、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、不当要求は拒絶する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（1）取締役の職務執行に係る情報について管理基準および管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成保存する。また、必要に応じて、取締役及び監査役が閲覧・謄写が可能な状態にて管理する。

（2）法令または証券取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社は、「リスク管理規定」に基づき、リスク管理を担当する機関として当社の代表取締役社長を委員長とするリスク管理員会を設置し、当社又は子会社においてリスクが顕在化した場合又はその恐れが生じた場合には、状況の適切な把握、事態の早期解決に向けた対応、再発防止策の構築を行う。

（2）緊急対応を要すると判断される場合は、リスク管理委員会がその対応を決定し、関連部門にその実施を指示する。

（3）代表取締役社長に直属する部署である内部監査室は、定期的に行う業務監査実施項目及び実施方法を策定する。監査実施項目を遺漏なきよう検証し、リスク管理状況を含む監査結果について代表取締役社長に報告する。

（4）当社及び子会社は、金融商品取引法等の定めに従い、「財務報告に係る内部統制の評価・報告に関する規程」に則り、財務報告に係る内部統制の評価・報告を行う。

（5）内部統制の適切かつ効果的な運用により把握された不備は是正し、当社及び子会社の財務報告の信頼性と適正性を確保する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）当社は経営と業務の執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から取締役会の選任による執行役員制度を設け、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の統制を担う機能に特化し、代表取締役社長は全社の事業の統括を行い、以下執行役員及び事業部長、部門長は業務執行の責任者として、各事業部、部門の職務を執行する。

（2）当社及び子会社の取締役会は経営理念の下に経営計画・目標を策定し、代表取締役社長以下執行役員及び事業部長、部門長はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績報告のもとに必要に応じて目標を修正する。

（3）当社から子会社に非常勤取締役又は監査役として選任された者は、当社の担当部門と協働して適切な監督及び指導を行い、子会社の常勤取締役等が効率的に職務を遂行できるように支援する。

５．その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

   子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社から子会社に非常勤取締役又は監査役として選任された者は、子会社の業務実施状況を当社の担当部門に報告する。

②当社は定期的に当社及び子会社の取締役及び監査役が出席する会議において子会社の経営上の重要情報の共有に努める。

③当社は、子会社において重要な事象が発生した場合、子会社に対して随時、当社取締役への報告を求める。

④監査役は定期的に子会社の監査を実施し、当社の取締役の子会社の管理に関する職務の執行状況を監視し検証する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

   監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

   監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等については、あらかじめ監査役会の同意を得るものとする。また、兼務してその補助使用人を務める者の任命、異動等についても同様とする。

８．監査役の監査役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項

   監査役補助人は、監査役の指示を適切に遂行する能力と意欲のある者を任命する。

９．当社グループの取締役及び使用人等の監査役への報告に関する体制

 (1)当社グループの役職員が監査役に報告するための体制

①当社の取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を速やかに行う。

②子会社の役職員は、法令等の違反等、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに当社の監査役(会)に対して報告を行うことができるよう、当社は、そのための体制を整備する。

③常勤監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧して報告を求めることができる。

（2）子会社の取締役、使用人又はこれらのものから報告を受けた者が監査役に報告するための体制

 常勤監査役は、子会社の取締役会のほか、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧して報告を求めることができる。

１０．前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として身分上の不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

   前記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として身分上の不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（1）監査役会は監査役の職務を遂行するうえで必要な費用につき決議し、必要によりその予算承認を取締役会に求め、取締役会はその合理的な内容を確認して承認する。

（2）当社は、監査役がその職務の執行に係る費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（1）監査役会は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

（2）監査役は、内部監査室及び補助使用人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室及び補助使用人に調査を求める。

（3）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

監査役は、取締役会ならびに執行役員会議等の重要な会議に出席する他、主要な稟議書の閲覧や内部監査室及び会計監査人との連携等を通じ、適法性・妥当性の監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

監査役及び監査役会は、会計監査人より定期的に報告を受けるとともに、監査の立会い等を通じ、会計監査並びに内部統制監査等に関する意見及び情報の交換を行い、効率的な監査の実施に努めております。

内部監査につきましては、社長直轄の組織として内部監査室（２名）を設置しております。同室は、当社グループ全体の内部統制整備・運用状況の評価および業務の有効性・効率性、法令順守状況等の監査を計画的に実施し、業務改善に関する助言を行いつつ監査役並びに法務・コンプライアンス室との連携の下、コーポレートガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に努めております。　　　　　　　　

会計監査につきましては、海南監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。　　

なお、平成28年３月期の会計監査を担当した公認会計士及び監査年数につきましては、以下のとおりであります。

　会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　海南監査法人　斎藤　勝

　　海南監査法人　髙島 雅之

　(注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　４名

社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役２名及び社外監査役２名からは、これまで培ってきた業務経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監査等に客観的な立場から助言、指導を受けております。

社外取締役である家守力氏は過去において、当社の親会社である京セラ株式会社（以下、京セラ）の取締役兼執行役員常務として業務執行をしてこられた経験がありますが、同氏と当社との間では特別な利害関係はありません。　

社外取締役である鳥山英一氏は過去において、京セラの執行役員常務として業務執行をしてこられた経験がありますが、同氏と当社との間では特別な利害関係はありません。　　　　　

社外監査役である澤田久代氏は、横浜綜合法律事務所のパートナー弁護士であり、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係等の利害関係はありません。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりませんが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。

社外監査役である久木壽男氏は過去において、京セラの代表取締役副社長兼執行役員副社長として業務執行をしてこられた経験がありますが、同氏と当社との間では特別な利害関係はありません。

当社、当社の子会社、親会社、兄弟会社及び主要な取引先の業務執行者並びにその近親者、当社から当社の役員報酬以外に多額の報酬を受領しているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家並びにその近親者については、独立性がある社外取締役又は社外監査役として選任することはできないものとしております。

社外取締役及び社外監査役による監督・監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係はつぎのとおりであります。

社外監査役は、原則毎月、定例的に開催する監査役会に出席し、常勤監査役から監査報告を受けるとともに、四半期並びに適時に、内部監査報告を内部監査室より、会計監査報告を会計監査人より受けております。これらの報告を受けるなかで質疑応答・意見交換を行い、社外監査役の意見をこれら監査に活かすとともに必要事項については、取締役会で説明し社外取締役との情報共有をはかることで、社外取締役の監督機能の実効性確保に努めております。

内部統制部門との関係においては、内部統制推進事務局である法務・コンプライアンス室より、期中において 内部統制の進捗が取締役会・監査役会へ報告されるとともに、原則毎月、定例的に開催される取締役会での経理・財務部からの決算報告等を通じ、社外取締役及び社外監査役との情報共有、監督・監査機能の充実に努めております。

リスク管理体制

内部統制の基本方針に従い、リスク管理の強化に取り組んでおります。リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を適宜開催し、継続的な改善を進めるとともに、各事業部・部門等から選任されたメンバーで構成される全社組織の安全衛生委員会、環境保全委員会、安全保障輸出管理委員会等、各種委員会の活動を通じ、リスク発生の予防と被害拡散の防止に努めております。

平成24年度からは内部統制システムの整備・運用・評価について、マネジメントサイクル（PDCA）を廻す取り組みを行い実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。リスク管理指標のモニタリング対象には海外子会社を含み、子会社に対する管理強化を図っております。今後も、これらの仕組みに沿った運用を確実に進めていくと共に、BCP（事業継続計画）の見直しを適宜行い、リスク管理の強化に努めてまいります。

役員報酬

当社は役員の役職及び担当に基づき報酬を決定する方針であります。当期における役員報酬は以下のとおりであります。

また、上記支給の他、執行役員として業務執行を兼務する取締役４名に対し、使用人給与相当額36,420千円があります。社外役員４名に対する報酬は8,978千円であります。なお、報酬の総額が１億円以上の役員はおりませんので、個別開示は記載を省略しております。　

取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

取締役の選任の決議要件

  取締役の選任については累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

買収防衛策に関する事項

　該当事項はございません。

種類株式の議決権行使に関する取扱いの差異

当社は、平成28年４月13日までA種優先株式を発行しておりましたが、これらを全て取得のうえ、平成28年４月28日に消却しました。また、平成28年６月16日開催の第65回定時株主総会にて定款を変更し、定款から優先株式に係る規定を全て削除しました。これにより当社は種類株式発行会社ではなくなりました。なお、A種優先株式は配当金や残余財産の分配について優先権を持っていたため、株主総会における議決権を有しておりませんでした。

株式保有の状況

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　192百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(会社の機関・内部統制の関係図)

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士の監査計画を検討し、独立性の確保、監査の品質管理体制、監査計画遂行に必要な人員、監査日数、監査時間、監査実施事業所等を総合的に考慮し、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

　洲際電子股份有限公司、フィリピンインターエレクトロニクス社、インターエレクトロニクスシンガポール社、香港英達電子有限公司、日英電子(上海)有限公司、の5社であり、全ての子会社を連結しております。

　　　なお、平成27年10月１日にインターユニット株式会社及びNIF株式会社を吸収合併しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

時価のないもの

　　総平均法による原価法

②棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)　　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　５～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に順じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、事業整理に係る損失見込み額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理を行っております。

また、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)  為替予約 、金利スワップ

(ヘッジ対象)　外貨建金銭債権債務等 、借入金利息

ハ.ヘッジ方針

通貨関連では、為替予約の限度額を実需の範囲内とし、ヘッジ手段をヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、また金利関連では、一部の借入金に係る利息の支払について金利変動のリスクを回避する目的で利用する方針であります。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、為替相場の変動及び金利の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。　　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計期間から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

（未適用の会計基準等）

　　税効果会計に関する会計基準等

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

　（1）概要

本会計基準等は、企業の分類に応じて繰延税金資産の回収可能性を判断するために改正されたものであります。

　（2）適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、現時点で見積もることは困難であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ソフトウェアの取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「無形固定資産の取得による支出」は、明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「ソフトウェアの取得による支出」△６百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△１百万円、「無形固定資産の取得による支出」△11百万円、「その他」17百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３　受取手形割引高

※４　圧縮記帳

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当期に取得した建物について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、17百万円であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当はございません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　事業整理損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。　

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

    前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

売却予定資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、鑑定評価額に基づく正味売却価額（売却見込額から処分費用見込み額を控除した金額）により算出しております。

    当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　①普通株式　A種優先株を取得し、その取得請求に対して普通株式交付による増加　1,630,661株

　②A種優先株式　自己株式の消却による減少　712,273株

　２　自己株式に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数増加 301 株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 301 　　　　　

　　　　　　　 株であります。

　　　　　 ２.「１　発行済株式に関する事項」の「変動事由の概要」に記載しております

３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　普通株式とＡ種優先株式の配当の原資は利益剰余金であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　①普通株式　A種優先株を取得し、その取得請求に対して普通株式交付による増加　  22,186,524株

　②A種優先株式　自己株式の消却による減少　      9,333,648株

　２　自己株式に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数増加 220株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加     　　　　　

　　　　　　　 株であります。

　　　　　 ２.「１　発行済株式に関する事項」の「変動事由の概要」に記載しております。

３　新株予約権等に関する事項

　４　配当に関する事項

　(１) 配当金支払額

　(注)　普通株式とＡ種優先株式の配当の原資は利益剰余金であります。

　(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　前連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当連結累計期間において現物出資により、投資有価証券を取得しております。

　　　　未収入金の減少額　198百万円

　　　　投資有価証券の増加額　198百万円

　　当連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

  ・有形固定資産

主として、生産設備（機械及び装置）及び本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

  ・無形固定資産

主として、生産管理用ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行っております。

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

（2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

　（単位：百万円）

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　　　（単位：百万円）

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信審査の規定に従い、主な取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信残高上限を年度ごとに見直す体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち変動金利の一部は金利スワップにより金利変動リスクを回避しております。

　リース取引は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減させるために、信用力が高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(*1)１年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、（２）短期借入金に含めておりますが、表中では（３）長期借入金に含めております。　　

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（３）長期借入金

　長期借入金は、金利スワップの特例処理を採用しているものを除き、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価格によっております。なお、金利スワップの特例処理を採用しているものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中の「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにそのリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信審査の規定に従い、主な取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信残高上限を年度ごとに見直す体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち変動金利の一部は金利スワップにより金利変動リスクを回避しております。

　リース取引は、主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利変動リスクには晒されておりません。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減させるために、信用力が高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

(*1)1年内返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては、（２）短期借入金に含めておりますが、表中では（３）長期借入金に含めております。　　

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（３）長期借入金

　長期借入金は、金利スワップの特例処理を採用しているものを除き、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価格によっております。なお、金利スワップの特例処理を採用しているものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中の「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表の借入金等明細表に記載しておりますので、注記を省略しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　

　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　３　減損処理を行った有価証券　

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について510百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金及び一時金を支給しております。また一部の海外子会社は、退職一時金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が導入しております退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 12 百万円

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金及び一時金を支給しております。また一部の海外子会社は、退職一時金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が導入しております退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 192 百万円

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（1）ストック・オプションの内容

(注)権利確定条件については、以下の①のみを充足している、またはその双方を充足していることが　　　　

　　必要となります。

　　　①付与日から権利確定日まで当社の取締役又は執行役員であること。

　　②所定の業績達成条件を充足していること。

　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　（1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

　　　（2）主な基礎数値及びその見積方法

　(注)１．付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

　  ３．平成27年３月期の配当実績によります。

　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（単位：百万円）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった　主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３年31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰越税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されています。
　この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債並びに当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額に与える影響は僅少であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰越税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の33.0％から30.8％に、平成29年４月１日から平成30年３月31日までに回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成30年４月１日以降に回収または支払が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.6％にそれぞれ変更されております。　

この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債、並びに当連結会計年度に費用計上された法人税等調整後の金額に与える影響は僅少であります。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

(1) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

アスベスト等の除去に係る一連の費用見積額

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　割引率は2.159％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（2）資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

賃貸借契約に関連する敷金の資産除去債務については、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・商品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、製品事業・商品事業別のセグメントから構成されております。また製品は製造方法及び製品の類似性から「ディスクリート事業」、「モジュール事業」に識別し、「商品事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。

「ディスクリート事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等（民生）、SBD、FREDであります。「モジュール事業」の主要製品は、小電力用一般整流素子等（産業）、中・大電力用一般整流素子、サイリスタ、パワーモジュール、スタックであります。「商品事業」の主要製品は、アクティブ液晶デバイス、光電変換素子、開発商品であります。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。

 資産について、棚卸資産のみを管理可能な資産として各セグメントに帰属させております。  

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

                                       　　         (単位：百万円）

（注）１.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３.セグメント資産は、たな卸資産を対象としており、連結貸借対照表と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

                                       　　         (単位：百万円）

（注）１.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３.セグメント資産は、たな卸資産を対象としており、連結貸借対照表と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

 (注）有形固定資産は、国又は地域に分類しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

 (注）有形固定資産は、国又は地域に分類しております。３.主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）全社・消去の金額は、各報告セグメントに配分していない売却予定資産に係わるものであります。売却予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）全社・消去の金額は、各報告セグメントに配分していない売却予定資産に係わるものであります。売却予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項ありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

1.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

1.関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等　

　　　金額が僅少であるため、記載を省略しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　京セラ株式会社　（東京証券取引所第一部に上場）

(１株当たり情報)

　（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　(注)１.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（企業結合等）

京セラ株式会社（以下「京セラ」といいます。）と日本インター株式会社（以下「当社」といい、京セラと併せて「両社」といいます。）は、平成28年５月16日開催のそれぞれの取締役会において、以下の通り合併（以下「本合併」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結しました。

京セラについては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続により株主総会による承認を受けずに、また当社については平成28年６月16日開催の定時株主総会において本合併契約の承認をされ、両社は、平成28年８月１日を効力発生日として本合併を行う予定であります。

また、本合併の効力発生日（平成28年８月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第二部において、最終売買日を平成28年７月26日として、平成28年７月27日付で上場廃止となる予定であります。

１.本合併の目的

当社は、ディスクリート事業、モジュール事業、商品事業の３つを主要事業として、パワー半導体の製造販売を柱に事業を展開しております。京セラは、京セラの手掛ける部品ビジネスから完成品ビジネスに至る様々な事業領域における知見と当社のパワー半導体の知見を共有することにより両社の企業価値を向上できると判断し、平成27年９月、当社を連結子会社としました。それ以来、両社はシナジーの追及等、業績拡大に向けて取り組んでまいりましたが、当社は重要市場である中国経済成長の減速、国内アミューズメント業界における規制強化、国内自動車市況の鈍化等の事業環境悪化の影響を大きく受け、平成27年11月６日に平成28年３月期通期業績予想を下方修正し、当期純利益が赤字見通しであることを発表するに至りました。

京セラの連結子会社となった以降の当社を取り巻く事業環境の急激な悪化を受け、京セラは、当社の今後の事業拡大には当社の経営基盤の強化が必要であり、人材、技術、資金を始めとした京セラ全体の経営資源の活用といった抜本的な対策が不可欠であると判断いたしました。そのため京セラは、連結子会社時には当面の間は当社の上場を維持する方針でしたが、京セラの人材、技術、資金の機動的かつ迅速な投入には、現在の連結子会社体制による経営でなく、本合併による京セラ本体への統合が最善であるとの考えに至り、平成27年12月に当社に対して本合併を申し入れました。

２.本合併を行う相手会社の名称

　京セラ株式会社

３.本合併の方式

　　京セラを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方法であります。

４.本合併に係る割当ての内容

５.本合併を行う相手会社の概要

６.合併の時期

　平成28年８月１日（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)