9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 有価証券報告書－第79期(2016/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第77期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第77期および第79期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第75期以前は、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引について、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）によっておりましたが、第76期より、売上高および売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更しております。この変更に伴い、第75期については同基準により遡及表示しております。

５．第76期における売上高、純資産額および総資産額の増加の理由は、主としてクラブツーリズム株式会社との経営統合によるものであります。

６．第79期は、決算期変更により平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期以前は、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引について、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）によっておりましたが、第76期より、売上高および売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更しております。この変更に伴い、第75期については同基準により遡及表示しております。なお、当社は、平成25年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第76期以降の主要な経営指標等は、第75期以前と比較して大きく変動しております。

４．第79期は、決算期変更により平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および当社の連結子会社30社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

（個人旅行事業）

　近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。

（団体旅行事業）

　近畿日本ツーリスト株式会社は、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。

（その他）

　北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。

　H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図に示すと、次のとおりであります。

　（注）KNT KOREA,INC.は清算結了により上記会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．債務超過会社であり、債務超過額は1,057百万円であります。

６．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の団体旅行事業売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　 33,438百万円

(2)経常損失　　　　　774百万円

(3)当期純損失　　　　509百万円

(4)純資産額　　　 12,602百万円

(5)総資産額　　　 40,522百万円

８．近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　 16,955百万円

(2)経常損失　　　　　554百万円

(3)当期純損失　　　　443百万円

(4)純資産額　　　△1,057百万円

(5)総資産額　　　 13,691百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度は、決算期変更により３ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については平成27年４月１日から平成28年３月31日までの12ヶ月間の数値を記載しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）概況

当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となりましたので、前連結会計年度との比較は記載しておりません。

当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速等により円高や株価の下落が急速に進み、個人消費が伸び悩むなど、先行き不透明な状況で推移しました。

旅行業界におきましては、海外旅行は、相次ぐテロの影響もあり欧州方面を中心に減少傾向となりましたが、国内旅行は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが活況を呈する京阪神地区や新幹線開業効果が続く北陸方面が好調を維持するなど、堅調に推移しました。また、訪日旅行は、引き続き東アジアや東南アジアの旅行客を中心に顕著な増加が見られ、好調に推移しました。

このような情勢のもと、当社は近畿日本ツーリストのブランド力、広範な販売ネットワークとクラブツーリズムの優れたマーケティング力、商品企画力を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を図りつつ、本年２月に策定した平成30年度までの中期経営計画に基づく各種の施策を推し進めました。

まず、スポーツ事業におきましては、３月31日に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020大会オフィシャル旅行サービスパートナー契約を締結し、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けたマーケティング活動および営業活動を本格的に始動しました。また、近畿日本ツーリスト株式会社では、少子化による教育旅行市場の縮小や訪日旅行客の急増、観光による地方創生需要の増大など、団体旅行事業を取り巻く環境の変化に対応するため、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源をシフトする事業構造改革を推進しました。

これらの諸施策を含め、各事業において鋭意戦略的な営業活動に取り組みましたが、当連結会計年度は、年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、連結売上高は849億71百万円、連結営業損益は26億51百万円の損失、連結経常損益は26億45百万円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は18億43百万円の損失となりました。

当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。

①　個人旅行事業

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」を通じて、多様化するお客さまのニーズにお応えするとともに、日本ならびに世界各国の歴史、伝統文化、自然などに触れる旅、こだわりとオリジナリティに富んだテーマ旅行など高品質・高付加価値商品の充実に努めました。また、Web販売においては、インターネット予約サービス「ｅ宿」（いーやど）において、８人から20人規模のグループに最適な宿泊施設をお勧めする「e宿グループ旅」を開始し、Web販売比率の向上に努めました。このほか商品面では、世界の秘境地域にも手軽にご旅行いただけるよう、２名での催行を保証する「世界の絶景　特選の旅」の販売を開始しました。

クラブツーリズム株式会社は、同社の強みであるテーマ性を重視した旅やセミナーに注力し、１月から３月にかけて東名阪各地区で「クラブツーリズム文化祭“旅フェスタ”」を開催したほか、３月には営業開始前の東京タワー大展望台を貸切にし、働く世代、シニア層の朝活を応援する講座「東京タワーではじめる学び」など斬新な企画商品を販売しました。また、四季折々の地域の魅力と地元との触れ合いを大切にする「地域交流の旅」カタログを３月に発刊し、地元とタイアップした付加価値の高いツアーの紹介を行いました。

さらに、高齢化社会を迎え今後も需要の拡大が期待できるバリアフリー旅行では、３月にご紹介フェア「いつまでも旅が好き」を開催、ゆったりと杖・車いすで楽しむ旅などを紹介し、好評を博しました。

このほか、新規事業として新感覚フィットネスクラブ「Terras（テラス）」の２号店（東京都三鷹市）を２月に、３号店（神奈川県川崎市）を３月にそれぞれオープンしたほか、春の旅をテーマにしたテレビコマーシャル「ようこそ、大人旅へ。」を放映し、引き続きブランド認知度の向上に努めました。

訪日旅行事業においては、アジアを中心に大手旅行会社やオンラインエージェントとの連携を広げるとともに、訪日旅行客の行先分散化に対応して多方面のツアーを販売し、春節期間を中心に取扱額を増加しました。

これらの結果、売上高は502億32百万円となりましたが、営業損益は13億16百万円の損失となりました。

②　団体旅行事業

近畿日本ツーリスト株式会社は、大都市における法人・団体等への提案型営業に注力するかたわら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会以降の団体旅行事業を見据えた事業構造改革に取り組みました。具体的には、成長分野である訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業に経営資源を投下すべく、１月に「グローバルマーケティング事業部」および「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」を新設し、４月には従前の「地域誘客事業部」の業務内容を拡充して、名称を「地域誘客交流事業部」に改めました。

本年８月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会に向け、活気を見せるスポーツ事業では、同大会に関わる様々な関連需要を取り込むための営業活動を展開しました。また、昨年に続き「東京マラソン2016」や「春の高校バレー」を取り扱い、「東京マラソン2016」では外国人ランナーと日本人ランナー等の交流を図るプレイベント「東京マラソンフレンドシップラン2016」を受託運営し、外国人ランナー約900名を含む合計約1,400名の参加者にお楽しみいただきました。

このほか、地域誘客交流事業の一環として「信州上田真田丸大河ドラマ館」の入場券の販売管理および運営業務を受託し、当初予想を上まわるお客さまにお越しいただいております。

これらの結果、売上高は169億60百万円となりましたが、営業損益は11億66百万円の損失となりました。

③　その他

北海道、東北、中国四国、九州の各地域旅行会社におきましては、地域に密着したきめ細かい営業活動を展開し、地域のお客さまのニーズに応えてまいりました。

これらの結果、売上高は177億13百万円となりましたが、営業損益は２億79百万円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して11億31百万円減少し646億４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金は13億27百万円の減少（前期は74億24百万円の増加）となりました。これは主に賞与引当金の増加による影響で12億96百万円、旅行前受金の増加による影響で43億２百万円それぞれ増加したものの、仕入債務の減少による影響で23億83百万円、預り金の減少による影響で13億87百万円それぞれ減少し、税金等調整前当期純損失を26億48百万円計上したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金は２億56百万円の増加（前期は５億61百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で５億49百万円が減少したものの、定期預金の払戻による収入で８億20百万円が増加したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金は１百万円の減少（前期は86百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で７百万円が減少したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、受注生産形態をとらない商品が多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

今後につきましては、雇用や所得環境の改善が続くものの、米国の利上げや新興国経済の減速等に伴う海外経済の下振れ懸念もあり、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

旅行業界におきましては、国内旅行は平成28年熊本地震の影響が懸念されますが、東西二大テーマパークの周年企画や伊勢志摩サミットの開催などもあり、比較的堅調に推移すると思われます。一方、海外旅行については円高や燃油サーチャージ低減の効果が期待されるものの、一部の地域で相次ぐテロの影響による旅行心理の冷込みが続くと考えられます。また、訪日旅行については2020年の政府目標4,000万人に向け訪日外国人観光客数は着実に増加すると予想されます。

このような中、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の事業基盤構築のため、成長領域へと事業シフトを図り、様々なビジネスチャンスを的確に捉えてまいります。

特に、自治体との提携により地域のイベントや観光を活性化し、旅行客やビジネス客を誘致する地域誘客交流事業は、政府の掲げる観光立国や地方創生に呼応する成長分野であり、大きなビジネスチャンスにつながります。当社グループでは全国に張り巡らす支店網を強みにして、地域のスポーツイベントの運営を受託するなどスポーツを通じた地域活性化のお手伝いをし、あるいは訪日外国人の送客により地域に貢献することなどにより、成長分野として注力する訪日旅行事業、スポーツ事業および地域誘客交流事業の三事業を有機的に連携させ、事業の拡大を図ってまいります。

個人旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、前例にとらわれない自由な発想で個性的な商品造成に努めるとともに、店頭におけるお客さまサービスのさらなる向上を図るため、旅先の情報に詳しい専門スタッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」を増設します。また、そのための社内資格制度として、「カリスマデザイナー」を創設し、国内外の旅行先情報に長けたプロを拡充してまいります。加えて、人気旅行のモデルコースや観光素材をデータベース化する「Ｑティ」を立ち上げ、より一層お客さまのお問合せに即答できる態勢を築いてまいります。

クラブツーリズム株式会社では、シニア層の知的欲求を満たす写真撮影やスケッチ、歴史探訪等のテーマ旅行を核とし、市場拡大が見込めるイベントやチャーター企画、大人の社会科見学ツアー、ラグジュアリー商品等を加えた「テーマ型商品」を成長戦略の中心と位置づけ強化してまいります。また、主要顧客であるシニア層により快適な旅行を提供するため、化粧台とトイレを備え、足が伸ばせるゆったり仕様の専用貸切バス「クラブツーリズム号」の台数拡大を図るほか、今後さらに増加が見込まれる75歳以上の世代に配慮した「誰にでもやさしい旅」等ユニバーサルデザイン商品の拡充に注力します。

団体旅行事業におきましては、引き続き、企業、学校、官公庁などのお客さまを対象に、近畿日本ツーリスト株式会社が持つ高い専門性とホスピタリティでお客さまのニーズを先取りするサービスを提供してまいります。そして、いよいよ本年８月に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、観戦ツアーの指定旅行会社として大会の成功に貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

　景況悪化による個人消費の落ち込み、天候、市場環境の変化などに起因し、取扱人員や売上高に影響を受けることがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。

(2）インターネットを活用した直販化の進展による影響

　航空会社・宿泊施設等や異業種のインターネットによる直販化の進展により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外旅行に潜在するリスク

　現代は国際テロ、新興感染症の集団発生など、これまでと違ったリスクが発生しております。これらの影響により海外旅行が減少し、当社グループの経営成績が変動することがあります。

(4）オンライン端末の故障による影響

　旅行に係わる予約・発券等については、オンライン端末に依存している部分が多く、予期せぬ故障により、お客さまとの信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報管理について

　当社グループはお客さまの個人情報を保有しております。個人情報保護に関しては、近畿日本ツーリスト株式会社をはじめグループ４社において、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を受け、適切に対応しております。その他のグループ会社においても、同様に厳格に管理しておりますが、万が一この個人情報が漏洩したとき、これらが社会問題化し信用の低下を招いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害に関するリスク

　わが国は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあります。また、他国においても同様の自然災害が起こる可能性があります。予想を超える重大な自然災害が発生し、旅行実施が困難な状況となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動による影響について

　当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。地上費取引における契約時と決済時の為替変動による外国為替リスクに対しては、原則として先物為替予約を用いてヘッジしておりますが、今後の外国為替の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）公的規制に関するリスク

　当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）他社との提携関係におけるリスク

　当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付費用に関するリスク

　日本の株式市場が今後低迷した場合には、当社グループの年金資産の価値が減少する可能性があります。かかる株式市場の低迷により、追加的な年金資産の積み増しが必要になったり、年金に関する費用が増加したりする可能性があります。同様に、金利その他の数理計算上の前提に変化が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟に関するリスク

　当社グループは事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額な支払が要求されたり、事業活動が制限される可能性があります。重大な訴訟は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）有価証券の時価変動リスク

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）事業運営に関するリスク

　運営リスクは当社グループの事業に内在しているものであり、例えば、事業中断、情報システムのトラブル、法令違反、ヒューマンエラー、従業員による不正、外部の者による詐欺等様々なリスクが考えられます。これらの出来事により、当社グループの社会的評価が低下し、または、事業の運営効率が阻害されるといった損失が発生する可能性があります。当社グループの経営陣はこのリスクを管理し、一定程度に抑えるよう努力しておりますが、これらの管理手法にもかかわらず、当社グループが損失を被る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいたものであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る負債および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。

　なお、見積りについては、過去の実績等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　主なものとしては下記のとおりであります。

①　退職給付に係る負債

　当社グループの退職給付に係る負債について、従業員の退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は、割引率、昇給指数、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

　繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、個人・グループ・団体の国内旅行・海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取扱っており、国内海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等）が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否、市場環境の変化などに起因し、営業収益に影響を与える可能性があります。

(3）財政状態の分析

（資産および負債）

　当連結会計年度末の資産合計は、預け金および繰延税金資産が増加したものの、現金及び預金およびソフトウエアなどの減少により1,242億70百万円となり、前連結会計年度末に比較して14億９百万円（1.1%）の減少となりました。一方、負債合計は、主に旅行前受金および賞与引当金の増加により1,004億84百万円となり、前連結会計年度末に比較して15億91百万円（1.6%）の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上およびその他の包括利益累計額の減少により237億85百万円となり、前連結会計年度末に比較して30億１百万円（11.2%）の減少となりました。

　この結果、自己資本比率は19.1%で前連結会計年度末から2.1%減少し、１株当たり純資産は87.37円で前連結会計年度末から11.04円の減少となりました。

(4）経営成績の分析

　当社は、当連結会計年度より連結決算日を12月31日から3月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となっているため、前期増減の比較分析は行っておりません。

（売上高と営業損益）

　当連結会計年度の売上高と営業損益は、近畿日本ツーリストのブランド力や広範なネットワークと、クラブツーリズムの優れたマーケティング力や商品企画力など、それぞれの強みを活用することにより生まれる統合シナジーの最大化を図ってまいりましたが、当連結会計年度は年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、売上高は849億71百万円、営業損益は26億51百万円の損失となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は５百万円の収益超過となり、当連結会計年度の経常損益は26億45百万円の損失となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として15百万円の関係会社清算益を計上した一方で、特別損失として10百万円の固定資産除却損と８百万円の減損損失を計上したことにより３百万円の損失超過となりました。

　また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は59百万円、法人税等調整額は△８億65百万円であり、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は18億43百万円の損失となりました。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループのキャッシュ・フローの分析は「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、ＪＴＯサイトのスマートフォン対応、Qティ（クイック・トラベル・インフォメーション）の構築、ｅ宿とかんざしクラウドＥＡとの連携対応、および事務所設備の改装など設備投資額計は５億49百万円となりました。

　上記設備投資の金額には、無形固定資産（ソフトウエア）に対する投資金額が含まれております。

　セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額の有形固定資産その他の内訳は、器具備品および車両運搬具であります。

３．従業員数は就業人員であり[　］内は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権

　当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、当該株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権

（平成24年11月27日臨時株主総会決議　乙種新株予約権）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、8,500株であります。

２．新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、1,095,193円を8,500で除した価格であり、資本組入額はその２分の１の金額とします。ただし、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

３．①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人の地位にあること（以下「権利行使資格」という。）を要する。但し、本新株予約権者が、以下の（ア）ないし（ウ）の原因により、権利行使期間到来前に権利行使資格を喪失した場合は、その喪失の日において保有していたクラブツーリズムの第２回新株予約権（以下「クラブツーリズム第２回新株予約権」という。）に対して割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、その場合の権利行使の期間は、権利行使期間到来後３ヶ月を経過する日までとする。

（ア）重度の心身の障害による執務不能

（イ）定年による退職

（ウ）クラブツーリズムの業務命令による同社又は同社の子会社以外の会社への転籍

　また、本新株予約権者が、以下の（ア）ないし（ウ）の原因により、権利行使期間到来後に権利行使資格を喪失した場合は、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる。なお、その場合の権利行使の期間は、権利行使資格喪失後３ヶ月を経過する日まで（但し、権利行使期間中であることを要する。）とする。

（ア）重度の心身の障害による執務不能

（イ）定年による退職

（ウ）当社の業務命令による当社又は当社の子会社以外の会社への転籍

②　クラブツーリズム第２回新株予約権を保有する新株予約権者が、権利行使期間到来前に死亡し、かつ当該クラブツーリズム第２回新株予約権に対して本新株予約権が割り当てられた場合、当該新株予約権者の相続人は、権利行使期間到来後６ヶ月を経過する日までの期間に限り、当該新株予約権者が死亡した日において保有していたクラブツーリズム第２回新株予約権に対して割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

また、本新株予約権者が権利行使期間の到来後に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡後６ヶ月を経過する日までの期間（但し、権利行使期間中であることを要する。）に限り、本新株予約権者が死亡した日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる。

③　本新株予約権者に、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があったとき、本新株予約権者が本新株予約権を放棄したとき、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、法令に違反する重大な行為があった場合、もしくは対象者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問もしくはコンサルタントとなった場合等、本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

④　本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、本新株予約権１個の一部につき行使することはできない。

⑤　本新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められないものとする。

⑥　本新株予約権者は、当社とクラブツーリズムとの間の株式交換に関して、当社の普通株式が上場するいずれの金融商品取引所においても、（ア）実質的存続性審査の結果、当社の実質的存続性が失われていないと判断された場合、又は、（イ）（ア）に該当しない場合であって、所定の猶予期間内に当社が新規上場審査の基準に準じた基準に適合したと判断された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記注（１）に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、以下に定める新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、対象株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、当初1,095,193円を8,500で除した価額とする。但し、当社は、下記②の定めに従い、行使価額の調整を行うものとする。

②　行使価額の調整

　平成24年８月10日以降、効力発生日の前日までに、クラブツーリズムが株式の分割若しくは株式の併合を行う場合、又は、本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割若しくは株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

　また、平成24年８月10日以降、効力発生日の前日までに、クラブツーリズムが新株の発行若しくは自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、又は、本新株予約権の割当日後に、当社が新株の発行若しくは自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

さらに、本新株予約権の割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

①　当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

②　本新株予約権者が上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．クラブツーリズム株式会社を完全子会社とする株式交換によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

発行価格　　　492百万円

資本組入額　　246百万円

３．新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

発行価格　　　 73百万円

資本組入額　　 36百万円

４．新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

発行価格　　　105百万円

資本組入額　　 52百万円

５．新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

発行価格　　　 ６百万円

資本組入額　　 ３百万円

６．資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

７．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、株式発行総数は42,500株、資本金は２百万円、資本準備金は２百万円それぞれ増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は「個人その他」に43単元、「単元未満株式の状況」に815株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（43,815株）を控除して算出しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式数です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式815株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法の規定に基づき新株予約権を付与するもの

（注）１．クラブツーリズム株式会社第２回新株予約権に係る株主総会の決議日です。

２．クラブツーリズム株式会社第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度は、年間で旅行需要が最も落ち込む時期に当たることもあり、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせていただくことになりました。

　今後につきましては、本年２月に策定した中期経営計画に基づく成長領域へのシフトを進めることにより、事業構造改革に取り組み、安定的に利益を出せる体制を構築して、株主の皆様に早期に配当できるよう努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第79期は、決算期変更により平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　18名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．任期（※１）は、平成28年６月22日開催の定時株主総会終結の時から平成29年６月開催予定の定時株主総会

　　　　　終結の時までであります。

２．任期（※２）は、平成28年３月30日開催の定時株主総会終結の時から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役西野目信雄、同石崎哲および同間瀬茂は、社外取締役であります。

４．監査役岸田雅雄および同平野雅大は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

（イ）株主の権利・平等性の確保

　当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、招集通知を会日の概ね３週間前に発送するとともに、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない２名の独立社外取締役と１名の独立社外監査役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。

（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。

（ハ）適切な情報開示と透明性の確保

　当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。

（ニ）取締役会等の責務

　当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方針および基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。

（ホ）株主との対話

　当社では、株主からの質問に対してはIR等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等は総務広報部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、半期ごとにIR説明会および決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。

② 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制とその体制を採用する理由

　当社グループは、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

　当社は監査役会設置会社であります。取締役14名、監査役４名を選任しており、うち社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。各分野における経験者、有識者である相当数の社外役員を確保することで、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに、経営監視機能の充実を図っております。そのため、この現状の体制は当社の業務の適正を確保するために最善であると判断しております。

　取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、常勤の取締役および監査役が出席するグループ経営会議を原則として隔週に開催し、取締役会の授権の範囲内で経営戦略等に関する意思決定を行い、社内での情報共有を図っております。

（ロ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

(a）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社の事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。

　また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施しております。

　さらに、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほか社内外からの通報や相談を受付ける「ヘルプライン」を設けております。

　反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。

　なお、法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施しております。「監査部」は、文書の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査しております。

(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うほか、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催しております。

　なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行っております。

(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項を定めるとともに、取締役と執行役員の担当業務を明確化しております。業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員には、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲しております。

　なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置いております。

　日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備しております。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施しております。

(e）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　子会社において、法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。また、子会社において、その事業規模に応じ、「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施しております。

　子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範および社内諸規程の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。また、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。

　さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範および社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行っております。

　また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行っております。

ⅱ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備しております。

ⅲ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行っております。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備しております。

ⅳ　子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」および取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備しております。また、グループ各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行っております。

(f）監査役の監査に関する体制

ⅰ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いております。

ⅱ　当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

　「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得ております。

ⅲ　当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行っております。

ⅳ　当社の監査役への報告に関する体制

ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告しております。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。

　さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行っております。

　このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告しております。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告します。

ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をす

るための体制

　子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告しております。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告しております。

ⅴ　当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとっております。

ⅵ　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じています。

ⅶ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。

※会社の機関・内部統制の関係図

（ハ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、独立社外取締役である西野目信雄氏および間瀬茂氏ならびに独立社外監査役である岸田雅雄氏と会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

③　内部監査及び監査役監査

内部監査を行う専任部署として監査部（14名）を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。

監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。監査結果については、常勤の取締役および監査役が出席する「グループ経営会議」で報告する体制をとっております。

監査役会は、原則として年６回以上開催を原則とする定例の監査役会のほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査部は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

　なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役には豊富な経験と高い見識を持った適任者３名を選任しており、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに経営監視機能の充実を図っております。

取締役西野目信雄氏は、西野目産業株式会社の取締役社長であり、当社グループと同社との間には、宿泊券販売等の取引関係があります。また、同氏は、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟会長であり、当社グループと同連盟との間には、旅客誘致等に関する協力関係があります。同氏は、ホテル経営における豊富な経験を持ち、同連盟会長として当社の事業に深い理解があり、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等の適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。

取締役石崎哲氏は、当社の特定関係事業者である株式会社近鉄エクスプレスの取締役相談役であり、当社グループと同社との間には、貨物運送等の取引関係があります。同氏は、株式会社近鉄エクスプレスの経営者として豊富な経験と高い見識を持つとともに、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等の適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。

取締役間瀬茂氏が平成16年５月まで勤務していた日本政策投資銀行は、現在株式会社日本政策投資銀行となっており、同行は当社株式の1.44％を所有する株主であります。同氏は、金融機関における豊富な経験と財務および会計に関する知見を持つとともに、現在、社外取締役として業務執行に対する監督等の適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。

また、社外監査役には幅広い知識と経験を持った適任者２名を選任しており、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに監査の厳正、充実を図っております。

監査役岸田雅雄氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会社法の学識経験者として高い見識を持ち、あわせて企業会計についても造詣が深いことから、社外監査役として適任であると判断しております。

監査役平野雅大氏は、当社と親会社を同一にする株式会社近鉄・都ホテルズの監査役であり、当社グループと同社の間には、宿泊券販売等の取引関係があります。同氏は、総務・経理関係業務に関し幅広い知識と経験を持ち、また、当社業務に関する理解もあることから、社外監査役として適任であると判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役の選任に当たり、次の各項目のいずれにも該当しない場合、独立性を有していると判断します。

(a)当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員および使用人

(b)親会社の取締役、監査役、執行役員および使用人

(c)兄弟会社（当社と親会社を同一にする会社）の業務執行取締役、執行役員および使用人

(d)当社グループを主要な取引先とする会社(直近事業年度およびそれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、その連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている会社)の業務執行取締役、執行役員および使用人

(e)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

(f)最近３年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

(g)最近３年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者

(h)過去に１度でも(a)に該当していた者

(i)最近５年内に(b)または(c)に該当していた者

(j)上記(a)～(i)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親

⑤　役員の報酬等

(イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬および監査役報酬を決定しております。取締役報酬については、取締役会決議に基づき取締役社長が各取締役の職位等に応じて配分を決定しているほか、業績に応じて増減させることとしております。また、監査役報酬については、監査役の協議により報酬額を決定しております。

　なお、役員退職慰労金については、平成15年３月末日をもって廃止しております。

⑥　株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社については以下のとおりであります。

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,301百万円

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）特定投資株式の南海電気鉄道㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

当事業年度

　特定投資株式

（注）特定投資株式の南海電気鉄道㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

⑦　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、指定有限責任社員　業務執行社員小野 純司（継続監査年数５年）、同 松本 浩（同４年）、同 桑本 義孝（同４年）の３名のほか、公認会計士９名およびその他10名により監査を行っております。なお、同監査法人および当監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して259千米ドルを支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して232千米ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社の決算早期化に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画および監査報酬見積額が、当社の事業内容や事業規模、前年度の監査実績等に照らし適正であるかどうか総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度および当事業年度は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　30社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　KNT KOREA, INC.は、清算結了により連結子会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数　2社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日（当社の事業年度の末日）を毎年12月31日としておりましたが、グループ一体運営をさらに推進するとともに、経営情報の適時、的確な開示を行い、経営の透明性を高めるため、平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、連結決算日を３月31日に変更しております。

　この変更に伴い、決算日変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.、GRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.および近畿国際旅行社（中国）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。

　連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、近畿国際旅行社（中国）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社昭和トラベラーズクラブ、株式会社イベントアンドコンベンションハウス、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(CANADA),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD、HOLIDAY TOURS MICRONESIA(GUAM),INC.およびKNT(HK)LIMITEDの決算日を９月30日から３月31日に変更しております。この決算日の変更に伴い、当該会社の会計期間は平成27年10月１日から平成28年３月31日までの６ヶ月決算となっております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券　その他有価証券

時価のあるもの……

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの……

　総平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対応する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益の計上基準

　自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。

②　消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）から（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「未収手数料」は、当連結会計年度より「受取手形及び営業未収金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「未精算旅行券」に含まれる鉄道会社や航空会社等への支払額は、当連結会計年度より「営業未払金」に含めて表示しております。これは、グループ会社の決算期の12月から３月への統一を契機として、各グループ会社の業務内容の見直しを実施し、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。

　また、この変更に合わせて「未精算旅行券」を、科目の性質により即した「旅行券等」に組替えて表示しております。

　あわせて、前連結会計年度において区分掲記しておりました「団体前払金」「団体前受金」は、当連結会計年度より「旅行前払金」「旅行前受金」として表示しております。これは、当該科目の中に個人旅行に関する受払も含まれていたことから、より適切な名称となるよう見直しをしたものです。

　このほか、前連結会計年度において区分掲記しておりました「預り金」のうち旅行申込金等の出発日が確定している旅行に関する前受金の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度より「旅行前受金」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収手数料」に表示していた3,225百万円は、「受取手形及び営業未収金」に組替えて表示しております。また、流動負債の「未精算旅行券」に表示していた11,626百万円は「営業未払金」に組替えて表示しております。さらに、流動負債の「預り金」に表示していた4,175百万円を「旅行前受金」に組替えて表示しております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において（連結損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「電算機維持費」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「システム経費」として表示しております。

　また、これに伴い、前連結会計年度の「電算機維持費」は、「システム経費」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「未収手数料及び売上債権の増減額」「未精算旅行券及び仕入債務の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権の増減額」「仕入債務の増減額」として表示しております。これは、グループ会社の決算期の12月から３月への統一を契機として、各グループ会社の業務内容の見直しを実施し、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものです。

　また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「団体前受金の増減額」「団体前払金の増減額」は、当連結会計年度より「旅行前受金の増減額」「旅行前払金の増減額」として表示しております。これは、当該科目の中に個人旅行に関する増減額も含まれていたことから、より適切な名称となるよう見直しをしたものです。

　あわせて、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記していた「預り金の増減額」のうち旅行申込金等の出発日が確定している旅行に関する前受金の増減額は、当連結会計年度より「旅行前受金の増減額」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に表示していた△577百万円は、「旅行前受金の増減額」に組替えて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社清算益に係る内容は、次の通りであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

KNT KOREA,INC.の清算によるものであります。

※３．関係会社株式売却益に係る内容は、次の通りであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

主としてKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(EUROPE)B.V.の株式譲渡によるものであります。

※４．段階取得による差益に係る内容は、次の通りであります。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式の追加取得により、台湾近畿国際旅行社有限股份公司を連結子会社としたことによるものであります。

※５．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

※６．以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断されたグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、建物・器具備品等については正味売却価額に基づいており、施設利用権は今後の使用見込みがないため、回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。

　その内訳は、建物40百万円、器具備品７百万円、土地３百万円、ソフトウェア０百万円、リース資産(無形）９百万円、施設利用権19百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するに当たり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定に当たっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物０百万円、土地８百万円であります。

※７．固定資産売却損の主な内訳は以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

（5）営業未払金、（6）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度658百万円、当連結会計年度155百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）　新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、1,095,193円を8,500で除した価格ですが、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　208百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

３百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額347百万円には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額366百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額10,002百万円には、セグメント間取引消去△69,661百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,663百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額2,109百万円は、セグメント間取引消去△32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用2,141百万円であります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント損失の調整額110百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額110百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額11,835百万円には、セグメント間取引消去△60,977百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産72,812百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額516百万円は、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用524百万円であります。

　　　５．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．預入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

２．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

３．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案の上、決定しております。

２．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の75.1％を保有しております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度の期間は、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当連結会計年度において、四半期報告書を提出しておりませんので、該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）