3116 トヨタ紡織 有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し

ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。）を記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ

り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第87期、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効

　　果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第89期及び第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお

　　ります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社99社及び持分法適用関連会社14社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

　　 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　245,785百万円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　　    625百万円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　　    583百万円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　　　 44,889百万円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　138,802百万円

５　その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、記
載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ

ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま

す。

２　臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお

ります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては景気が緩やかに回復し、欧州についても景気の持ち直しが見

られましたものの、中国の経済成長の鈍化、原油価格の下落による資源国に与える影響、また欧州・中東における地

政学的リスクの高まりなどにより、不透明感がより一層増してまいりました。また日本経済は、日銀による金融政

策などにより企業収益や雇用に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の下振れ懸念、ま

た昨年末からの円高の進行など、予断を許さない状況が続いております。

自動車業界におきましては、米国では、ガソリン価格安や緩やかな経済成長に支えられ、ピックアップトラックや

ＳＵＶを中心として販売台数は増加いたしました。また欧州でも景気の持ち直しにより販売台数は堅調に推移いたし

ましたが、中国やタイなどアジア諸国においては経済成長の鈍化に伴い、厳しい状況が続いております。また、日本

においては、人気新型車の投入などにより普通車は前年並みの販売台数を確保できましたが、これまで堅調であった

軽自動車では、軽自動車税率見直しの駆け込み需要による反動的な販売減がみられ、全体としては緩やかな減少傾向

が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、2016年度までの２年間を体質強化の期間と定め、もう一度原点に立ち返っ

て、足元固め、構造改革を推進しております。昨年10月からは、第１に「開発力と生産技術力・生産力の徹底的な強

化」、第２に「経営情報基盤の構築の取り組みの加速」、第３に「社員がいきいきと働くことができる環境の整備」

を最重点課題として取り組んでおります。

また11月には、「もっといいシートづくり」を加速させるため、アイシン精機㈱とシロキ工業㈱から、トヨタ自動

車㈱に供給するシート骨格事業を集約いたしました。これにより開発から生産まで、グローバルで一貫した体制とな

り、開発力の強化、開発スピードの向上を図ってまいります。

技術開発につきましては、Toyota New Global Architecture（ＴＮＧＡ）の思想に基づいた、シートの新しい標

準骨格を開発し、新型プリウスに搭載されました。「環境・安全」の両面に配慮するとともに、「軽量化・高剛性

化」、さらに、生産の合理化対応の構造など、高い次元でバランスのとれた骨格となっております。また、身体に

フィットする骨格構造を追求することで、シート全体の「乗り心地性能」の向上を実現しております。

また、当社初の航空機シートが搭載された全日本空輸㈱の国内線ボーイング767が、５月より就航しておりま

す。このシートは、自動車で培った技術・知見を最大限に活かし、男女問わずリラックスできる姿勢を保持できるよ

うになっております。また体格差を考慮したレイアウトを追求することで、使いやすさと心地よさも、お客様にご満

足いただけるものと思っております。

また、夏の炎天下におけるシートを、エアコンの冷風を活用して即時に冷やす「速涼シート」や、上質な肌触りの

本革を採用し、伸ばした脚をゆったりと受けとめるオットマンや格納式テーブルなどを装備したロイヤル

ラウンジシートなど、お客様の期待にお応えする数々の新製品を生み出してまいりました。

収益体質強化につきましては、北中南米では、既存事業の合理化や再編を進めてまいりました。生産準備費用や

立上げロスの増加により、収益的にも厳しい状況が続いておりましたが、「モノづくりの基本の徹底」、「収益改善

活動」の２本柱で収益構造改革に取り組んできた結果、災害や品質不良、納入不具合の改善が着実に進み、利益の出

せる企業体質に変革しつつあります。

また、欧州では、全社をあげて収益構造改革を進めてまいりましたが、ビジネスとして成り立たせるためには、

さらにもう一歩踏み込んだ抜本的な改革が必要との結論にいたりました。今後の損失の拡大を回避するため、紡織

オートモーティブヨーロッパ㈲の３工場と、紡織オートモーティブポーランド㈲、紡織オートモーティブチェコ㈲の

全株式売却及びトヨタ紡織ヨーロッパ㈱のミュンヘン支店の事業のうち、自動車シート事業を除く内装事業を売却

することにいたしました。一方で、今後の持続可能な成長に向け、当社の独自開発生産技術である『天然繊維

同時成形技術』を活用したドアトリム事業を、売却先と合弁会社（Megatech Boshoku Europe s.r.o）を設立し、継

続していくことにいたしました。

ＣＳＲ活動の取り組みといたしましては、当社は基本理念において「よき企業市民として社会との調和を目指

す」ことを宣言し、コンプライアンス、リスクマネジメント、社会貢献を、ＣＳＲ活動の重点課題として取り組んで

おります。特にリスクマネジメントでは、災害発生時の初動対応と迅速に事業を復旧し、社会的な使命を果たすため

の事業の継続計画（ＢＣＰ）のグローバルな整備に取り組んでおります。

また社会貢献では、世界各地での森づくり活動を実施しています。また地域社会とのつながりを最重点として、そ

の地域のニーズに耳を傾け、地域に根ざし、地域社会から信頼される社会貢献活動に取り組んでいます。

環境活動といたしましては、2015年度を最終年度とする環境取り組みプランでは、低炭素社会・循環型社会の構

築に向けて、また環境負荷物質の低減、地域社会との関わりを基本として活動を行ってまいりました。低炭素社会の

構築では、省エネラインや再生可能エネルギー設備の導入を進めるとともに、輸送効率の向上を図り、グローバルな

ＣＯ２排出量の低減に努めてきました。循環型社会の構築では、生産における廃棄物の発生抑制や利材化、また水使

用量の低減活動にも取り組んでまいりました。環境負荷物質の低減については、各国の法規に従って化学物質の管理

を行い、環境負荷物質の低減に取り組み、地域とのかかわりでは、異常・苦情ゼロ活動を推進するため、環境リスク

マップに基づき、各工場・事業体での巡回・対策を実施してまいりました。

連結売上高につきましては、日本地域での車種構成の変化や為替の影響などにより、前連結会計年度に比べ

110,270百万円（8.4％）増加の1,415,772百万円となりました。利益につきましては、主要車種のモデルチェンジに

伴う生産準備費用等、諸経費の増加などによる減益要因はありましたが、増収の影響や合理化などの増益要因に

より、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ27,099百万円（83.7％）増加の59,492百万円、連結経常利益は、前連

結会計年度に比べ15,031百万円（36.6％）増加の56,123百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は欧

州子会社における事業整理等、特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べ1,303百万円（△25.0％）

減少の3,900百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 日本

当地域におきましては、生産台数は減少しましたが、とりわけ高付加価値製品の販売が拡大したことなどにより、

売上高は、前連結会計年度に比べ47,396百万円（7.0％）増加の726,264百万円となりました。営業利益につきまして

は、車種構成の変化の影響や合理化などにより、前連結会計年度に比べ4,001百万円（18.1％）増加の26,074百万円

となりました。

② 北中南米

当地域におきましては、北米における販売拡大や為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ28,790百

万円(10.0％）増加の316,406百万円となりました。営業利益につきましては、前年度に発生した製品立上げ影響の解

消も含めた合理化や諸経費の減少などにより、前連結会計年度に比べ8,296百万円増加の4,213百万円となりました。

③ アジア・オセアニア

当地域におきましては、タイなどでの減産はありましたが、中国における生産台数の増加や為替影響などにより、

売上高は、前連結会計年度に比べ44,226百万円（14.1％）増加の357,208百万円となりました。営業利益につきまし

ては、合理化や為替影響などにより、前連結会計年度に比べ12,232百万円（61.4％）増加の32,159百万円となりま

した。

④ 欧州・アフリカ

当地域におきましては、為替影響などにより、売上高は、前連結会計年度に比べ5,299百万円（△5.2％）減少の

96,564百万円となりました。営業損失につきましては、前年度に発生した製品立上げ影響の解消も含めた合理化など

により、前連結会計年度に比べ2,553百万円減少の2,908百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用

し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、160,904百万円と前連結会計年度末に比

べ17,410百万円(12.1％)の増加となりました。

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は78,912百万円となりました。これは主に、売上債権の増加19,430百

万円、法人税等の支払額18,808百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益23,945百

万円、減価償却費41,012百万円などにより資金が増加したことによるものです。

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は48,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却によ

る収入2,249百万円、定期預金の払戻による収入1,073百万円などによる資金の増加はありましたが、有形固定資産の

取得による支出36,392百万円、事業譲受による支出9,700百万円などにより資金が減少したことによるものです。

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,739百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額

12,350百万円などによる資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出39,468百万円などにより資金が減

少したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の世界経済の見通しにつきましては、米国の経済は当面は堅調に推移するものと思われ、また欧州経済も、緩

やかに回復が続くことが期待されますが、中国をはじめとするアジア経済の状況、欧州・中東の地政学的リスク、米

国の金融政策正常化による新興国通貨に与える影響など、景気の不確実性が一段と増すものと思われます。また、日

本経済においては、景気の緩やかな回復基調が見込まれますが、海外景気の行方によっては厳しい経営環境となるこ

とが予想されます。

自動車業界においては、モビリティ環境は大きく変化しており、消費者の嗜好は多様化することが予想されます。

お客様の嗜好や市場環境の変化を見据え、新しい技術を開発し製品を創造することが、持続可能な成長のた

めに不可欠な競争力の強化につながると考えます。このような中で当社グループは、喫緊の課題である「体質強化」

を完遂することを最優先に取り組むとともに、成長戦略を描き、①競争力のさらなる向上と、②強靭な事業構造の構

築の２本を柱に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに以下のようなものがありま

す。しかし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存

在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2016年６月15日）現在において当社グループ

が判断したものであります。

(1) 経済状況等

  当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う

自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま

す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価

格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や

原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる

可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び

財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 特定の取引先への依存

　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当

連結会計年度の売上高に占める同社への割合は、28.1％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合39.7％、間接所有割合

0.1％であります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているた

め、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しておりま

す。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響

③不利な政治または経済要因の発生

④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク

⑤テロ、戦争、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(5) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ

要請は、近年特に強まってきております。

　また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災などにより、原材料・部品の不足が生じないという

保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(7) 新製品の開発力

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い

商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発

に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不

確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。

(8) 知的財産権

　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または限定的にしか保護されない

状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できな

い可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発したり、当社グ

ループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは

他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵

害していると判断される可能性があります。

(9) 商品の欠陥

　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。

　また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害や停電等による影響

　当社グループは、製造中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っており

ます。しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象に

よる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の

多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可

能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(11) 退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　上記リスク等が予期せぬ事象を招き、生産活動及びその他事業の遂行に問題を生じさせる可能性があります。こ

れらの事象は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜事業譲渡＞

当社は、2015年５月13日開催の取締役会決議に基づき、アイシン精機㈱（以下、アイシン精機）とシロキ工業㈱

（以下、シロキ工業）がトヨタ自動車㈱（以下、トヨタ自動車）または当社に供給しているシート骨格機構部品事業

を譲受することについて、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。

その主な概要は、次のとおりであります。

（１）事業譲渡契約の理由

当社は、当社のシート骨格事業とアイシン精機、シロキ工業がトヨタ自動車へ供給するシート骨格機構部品

の事業がひとつになることで、さらに技術開発力を高め、自動車メーカーの多様なニーズに対して、より付加

価値の高い“もっといいシート”を供給することができると考え、当社よりシート骨格機構部品の事業取得を

提案し、当社、アイシン精機、シロキ工業の３社で議論を積み重ねた結果、今回の事業譲渡契約を締結するこ

とを決定いたしました。

（２）譲渡対象事業

アイシン精機、シロキ工業が保有するトヨタ自動車または当社向けのシート骨格を構成するリクライナーや

スライドレールなどの機構部品事業

（３）事業譲渡日

2015年11月

＜株式譲渡、一部事業譲渡及び合弁会社設立＞

当社は、2016年３月31日開催の取締役会決議に基づき、Megatech Industries AGに連結子会社である紡織オート

モーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲及び紡織オートモーティブチェコ㈲の３社の全株式譲

渡及びトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業譲渡をする、株式譲渡契約及び資産譲渡契約を締結いたし

ました。

また内装事業のうちドアトリム事業の一部については、譲渡先と合弁会社を設立し、事業を継続する、合弁契約を

2016年６月に締結いたしました。

その主な概要は次のとおりであります。

（１）株式譲渡、一部事業譲渡及び合弁会社設立の理由

当社は将来に向けた持続可能な成長を実現するため、2016年度末までを「足元固め」の期間と位置付け、収

益構造改革を進めてまいりました。しかし、欧州事業の一部につきましては苦戦が続いており、事業再編など

の収益性向上施策の検討を実施してきた結果、今後の損失の拡大を回避することを目的に、上記３社の全株式

及びトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の事業のうち、自動車シート事業を除く内装事業を譲渡する契約

を締結いたしました。

なお、当社の独自開発生産技術である「天然繊維同時成形技術」を活用したドアトリム事業につきまして

は、譲渡先と合弁会社を設立するための合弁契約を締結し、両社の開発能力と既存の顧客関係を活かし、今後

の発展を目指します。

（２）株式譲渡、一部事業譲渡及び合弁会社の概要

①株式譲渡の概要

名称　　　　　紡織オートモーティブヨーロッパ㈲

所在地　　　　ドイツ連邦共和国　ゲーレッツリート市

代表者　　　　取締役社長　川崎　俊夫

事業内容　　　自動車用内装品の製造及び販売

資本金　　　　26千ユーロ（2015年12月末）

純資産　　　　22,004千ユーロ（約28億円）（2015年12月末）

売上高　　　　170,798千ユーロ（約229億円）（2015年１月～12月）

当期純利益　　△46,534千ユーロ（約△62億円）（2015年１月～12月）

名称　　　　　紡織オートモーティブポーランド㈲

所在地　　　　ポーランド共和国　ウッチ県

代表者　　　　取締役社長　R.Matkovic

事業内容　　　自動車用内装品の製造及び販売

資本金　　　　13,895千ポーランドズロチ（2015年12月末）

純資産　　　　19,510千ポーランドズロチ（約６億円）（2015年12月末）

売上高　　　　240,707千ポーランドズロチ（約77億円）（2015年１月～12月）

当期純利益　　△16,347千ポーランドズロチ（約△５億円）（2015年１月～12月）

名称　　　　　紡織オートモーティブチェコ㈲

所在地　　　　ポーランド共和国　ピルゼン州

代表者　　　　取締役社長　R.Matkovic

事業内容　　　自動車用内装品の製造及び販売

資本金　　　　200千チェココルナ（2015年12月末）

純資産　　　　△65,533千チェココルナ（約△３億円）（2015年12月末）

売上高　　　　1,324,601千チェココルナ（約65億円）（2015年１月～12月）

当期純利益　　48,201千チェココルナ（約２億円）（2015年１月～12月）

②一部事業譲渡の概要

名称　　　　　トヨタ紡織ヨーロッパ㈱

所在地　　　　ベルギー王国　ザベンタム市

代表者　　　　取締役社長　石井　正哉

事業内容　　　自動車用内装品の製造・販売及びその他の自動車部品事業、設計業務委託

資本金　　　　383,534千ユーロ（2016年３月末）

譲渡内容　　　ドイツ ミュンヘン支店の事業のうち、

　　　　　　　自動車シート事業を除く内装事業の統括、開発機能など

③合弁会社の概要

名称　　　　　Megatech Boshoku Europe s.r.o

所在地　　　　チェコ共和国　ピルゼン州　ピルゼン市

代表者　　　　CEO　Maximilian Gessler

生産品目　　　自動車用内装部品（天然繊維ドアトリム）

株主構成　　　Megatech Industries AG 50％

　　　　　　　トヨタ紡織㈱　50％

（３）譲渡先の概要

名称　　　　　Megatech Industries AG

所在地　　　　リヒテンシュタイン公国　ファドゥーツ市

代表者　　　　CEO　Maximilian Gessler

事業内容　　　自動車部品の製造及び販売

資本金　　　　50千スイスフラン（2015年12月末）

６【研究開発活動】

研究開発活動の基本方針

　当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術

や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。

そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、

及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品

開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。

　また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、38,450百万円であり、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであり

ます。

①日本

　Toyota New Global Architecture（ＴＮＧＡ）の思想に基づいた新しいシート標準骨格を開発し、新型プリウスに

搭載されました。このシートは「環境・安全」の両面に配慮するとともに、「軽量化・高剛性化」、さらに、生産の

合理化対応の構造など、高い次元でバランスのとれた骨格となっております。また、身体にフィットするシート構造

を追及することで、シート全体の「乗り心地性能」の向上を実現しております。

　航空機シート開発におきましては、当社初の専用シートが全日本空輸㈱の国内線ボーイング767へ搭載され、５月

より就航を開始しております。このシートは、自動車で培った技術・知見を最大限に活かし、どなたでもリラックスできる姿勢を保持できるという特長を持つとともに、体格差を考慮したレイアウトを追求することで、使いやすさと心地よさも、実現しております。

　また、当社のコア技術のひとつでもあります表皮一体発泡工法を用いたシートがレクサスＧＳ Ｆに採用されまし

た。身体の曲線に合わせた理想的な凹断面形状で、優れたフィット感と高いホールド性を実現したこのシートは、

2013年５月に発売されたＩＳ“Ｆ ＳＰＯＲＴ”を皮切りにレクサスＲＣ Ｆ、燃料電池車ＭＩＲＡＩなど、順次採用

車種を拡大しています。

②北中南米

　特に記載すべき事項はありません。

③アジア・オセアニア

　特に記載すべき事項はありません。

④欧州・アフリカ

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響

を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して

おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）

連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以

下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 製品保証引当金

　当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上し

ております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があり

ます。

② 退職給付に係る負債

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前

提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれ

ております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積さ

れ、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があり

ます。

③ 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評

価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来

の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され

る可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当連結会計年度における世界経済は、米国においては景気が緩やかに回復し、欧州についても景気の持ち直し

が見られましたものの、中国の経済成長の鈍化、原油価格の下落による資源国に与える影響、また欧州・中東に

おける地政学的リスクの高まりなどにより、不透明感がより一層増してまいりました。また日本経済は、日銀に

よる金融政策などにより企業収益や雇用に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外景気の

下振れ懸念、また昨年末からの円高の進行など、予断を許さない状況が続いております。

自動車業界におきましては、米国では、ガソリン価格安や緩やかな経済成長に支えられ、ピックアップトラッ

クやＳＵＶを中心として販売台数は増加いたしました。また欧州でも景気の持ち直しにより販売台数は堅調に推

移いたしましたが、中国やタイなどアジア諸国においては経済成長の鈍化に伴い、厳しい状況が続いておりま

す。また、日本においては、人気新型車の投入などにより普通車は前年並みの販売台数を確保できましたが、こ

れまで堅調であった軽自動車では、軽自動車税率見直しの駆け込み需要による反動的な販売減がみられ、全体と

しては緩やかな減少傾向が続いております。

このような情勢の中で、当連結会計年度の売上高は、1,415,772百万円と前連結会計年度に比べ110,270百万円

（8.4％）の増収となりました。営業利益は、59,492百万円と前連結会計年度に比べ27,099百万円（83.7％）

の増益となりました。経常利益は、56,123百万円と前連結会計年度に比べ15,031百万円（36.6％）の増益とな

りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上などにより、3,900百万円と前連結会計年度に比

べ1,303百万円（△25.0％）の減益となりました。

② 売上高

　売上高は、アジア・オセアニア地域での生産台数の増加や為替の影響などにより、1,415,772百万円と前連結会

計年度に比べ110,270百万円（8.4％）の増収となりました。

③ 営業利益

　営業利益は、主要車種のモデルチェンジに伴う生産準備費用等、諸経費の増加などによる減益要因はありまし

たが、増収の影響や合理化などの増益要因により、59,492百万円と前連結会計年度に比べ27,099百万円

（83.7％）の増益となりました。

④ 営業外損益

　営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより、6,722百万円と前連結会計年度に比べ6,513百万円

（△49.2％）の減少となりました。

　営業外費用は、為替の影響などにより、10,092百万円と前連結会計年度に比べ5,553百万円（122.4％）

の増加となりました。

　以上の結果、経常利益は、56,123百万円となり、売上高経常利益率は4.0％となりました。

⑤ 特別損益

　特別損益は、主に欧州・アフリカ地域の事業整理損失などにより、32,177百万円を特別損失として計上し

ました。

⑥ 法人税等及び法人税等調整額

　法人税等及び法人税等調整額は、12,713百万円と前連結会計年度に比べ1,673百万円（△11.6％）の減少となり

ました。また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前連結会計年度の57.9％から53.1％となりました。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、主にアジア・オセアニアの連結子会社における利益の増加などにより、

7,331百万円と前連結会計年度に比べ2,088百万円（39.8％）の増加となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、3,900百万円と前連結会計年度に比べ1,303百万円（△25.0％）の減益と

なりました。なお、１株当たり当期純利益は21円02銭となりました。

(3) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は78,912百万円となりました。これは主に、売上債権の増加

19,430百万円、法人税等の支払額18,808百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益

23,945百万円、減価償却費41,012百万円などにより資金が増加したことによるものです。

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は48,086百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却

による収入2,249百万円、定期預金の払戻による収入1,073百万円などによる資金の増加はありましたが、有形固

定資産の取得による支出36,392百万円、事業譲受による支出9,700百万円などにより資金が減少したことによるも

のです。

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は8,739百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額

12,350百万円などによる資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出39,468百万円などにより資金

が減少したことによるものです。

② 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品

購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③ 財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを

財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機

関からの借入によって調達しております。

　資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることに

より、グローバルな資金効率の向上を図っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施い

たしました結果、36,898百万円となりました。これは主に日本、中国及び北中南米等における設備投資によるもの

であります。

　日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに15,141百万円の投資を行いました。

　北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに5,149百万円の投資を行いました。

　アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、瀋陽豊田紡織汽車部件㈲における生産準備

などに12,307百万円の投資を行いました。

　欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに4,300百万円の投資を行いました。

重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

(2) 国内子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(3) 在外子会社

　（注）　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　(1) 重要な設備の新設等

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

       会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

  （注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

３　新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものであ　　ります。

(6)【所有者別状況】

　（注）期末現在の自己株式は2,047,337株であり、「個人その他」欄に20,473単元、「単元未満株式の状況」欄に37株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１　上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

２　上記のほか、自己株式が2,047千株あります。

　　　  ３　2015年７月22日付でエフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーよ

り、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日  2015年７月15日）が関東財務局長に提出

されていますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の

状況には含めておりません。

　なお、当該大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、常務役員及び従業員等に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを2010年６月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　（注）１　当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、以下のとおりとします。

新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しなかった日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とします。ただし、その価額が、新株予約権割当日の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、新株予約権割当日の終値とします。また、１円未満の端数は切り上げます。なお、新株予約権割当後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行（新株予約権の行使により普通株式を発行する場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2016年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

り、単元未満株式の売渡請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に

ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に

お応えしていきたいと考えております。

　剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、「会

社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定め

ております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ６円増配の１株につき15円、期末

配当金は前期に比べ６円増配の１株につき15円、年間の配当金としては前期に比べ12円増配の１株につき30円とする

ことに決定いたしました。

　内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様

の利益向上に努めていきたいと考えております。

     （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 （注）１　取締役守川正博、取締役佐々木一衛、取締役安達美智雄は、社外取締役です。

　　　 ２　監査役佐々木眞一、監査役吉田均、監査役加藤宣明は、社外監査役です。

  　　 ３　2016年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

　　　 ４　2016年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

　　　 ５　2015年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を

目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。そのためには、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が

重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、

２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責

務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。

② コーポレート・ガバナンス体制

当社は、４つの分野（コーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連携推進分野）による簡素な組織

としております。それぞれに専任の役員を組織長として配置し、役員の役割・責任・権限の明確化を図るととも

に、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めております。

取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計

画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。さらに、会社経営等における豊富

な経験と幅広い見識を有する社外取締役を３名選任し、取締役会において、適宜意見、質問を受けるなど、社外取

締役の監督機能を通して、客観的な視点からも取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確

保しております。また、業務執行の把握と経営の重要事項の情報共有、意思決定を行う経営企画会議を毎月２回、

全社横断の経営戦略及び製品事業や地域の戦略を審査し方向付けを行う経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮

る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っております。さらに、全役員の情報共有の場で

ある経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針

に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めております。

当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含み、５名体制で取締役の経営を監査しております。監査役は、

主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状

況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っております。

さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手

続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言

とともに経営者に報告する体制としております。

また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す

るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理機能会議を中心

に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理

規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク

管理体制の整備に取り組んでおります。

③ 内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ

Ｗay」「トヨタ紡織グループ行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見

と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでおります。

以上の認識を基に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。なお、本方

針につきましては、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、2015年４月28日開催の取締役において一部改定のうえ決

議したものであります。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。

・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。

・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施するとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。

・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、中期経営方針及び年度会社方針から各組織にそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。

・取締役は、業務の執行権限を専務役員、常務役員に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。

・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。

・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。

・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。

・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項目について定期的に報告する。

・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたるとともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。

・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関する問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。

h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役スタッフの人事については、必要に応じて監査役と協議し、その独立性を確保する。

i.監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保する。

j.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに直接又は当社の取締役又は使用人を通じて監査役へ報告する。

k.監査役へ前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備する。

l.監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の該当職務について生ずる費用又は債務の処理

に係る方針に関する事項

・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必要費用についても負担する。

m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。

・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中嶋康博及び氏原亜由美であり、ＰｗＣあらた監査法人に所属し

ております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等４名、その他11名

であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定

める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言をいただける方と定めてお

り、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を３名選任してお

ります。

守川正博はネッツトヨタ栃木㈱の取締役会長であります。その他、特別な利害関係はありません。

佐々木一衛は㈱豊田自動織機の取締役副社長であります。同社は当社の株式を4.1％保有しており、当社との取

引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

安達美智雄は㈱デンソーの取締役であります。同社は当社の株式を5.4％保有しており、当社との取引関係があ

ります。その他、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役に選任される３名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

当社の社外監査役は３名であります。

佐々木眞一は現在、トヨタ自動車㈱の相談役・技監であり、過去に取締役副社長に就任しておりました。同社は

当社の株式を39.3％保有しており、当社の主要な販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。

吉田均は現在、中部電力㈱の顧問であり、過去に常任監査役に就任しておりました。その他、特別な利害関係は

ありません。

加藤宣明は㈱デンソーの取締役会長であります。同社は当社の株式を5.4％保有しており、当社と取引関係があ

ります。その他、特別な利害関係はありません。

当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融

商品取引所が定める独立性基準を参考にしております。

社外監査役に上記３名を選任している理由は、事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基

づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断したからであります。独立した立場から取締役の業務執

行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しており

ます。

なお、吉田均と加藤宣明は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じ

る恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

⑥ 役員報酬等

a.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

（注）　上記には、2015年６月12日開催の第90回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名及び監査役３名（うち社外監査役１名）が含まれております。

b.役員報酬等の決定方針等

・取締役

取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役

が、他社の支給水準を勘案の上、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することにしております。

・監査役

監査役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、他社の支給水準を勘案の上、個々の

監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

 ⑦ 株式の保有状況

a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　    52銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 7,770百万円

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30銘柄未満のため、全11銘柄について記載

しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30銘柄未満のため、全11銘柄について記載して

おります。

c.保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

 ⑧ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規

定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責

任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

 ⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主

が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 ⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

a.自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決

議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定

めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め

ております。

c.剰余金の配当等

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第

459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 ⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ

うにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の

議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他42社は、当社の公

認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、239百万円の監査証明業務

に基づく報酬及び223百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他46社は、当社の公

認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、282百万円の監査証明業務

に基づく報酬及び246百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する助言、指導業務等を委託し、その

対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に

基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2015年４月１日から2016年３月31日ま

で)の連結財務諸表及び事業年度(2015年４月１日から2016年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査

法人により監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査

法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに外部の専門会社とも契約し、研修会への参加を通して最新の法令等の把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

全子会社(99社)を連結範囲に含めております。

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

全関連会社(14社)に持分法を適用しております。

主要な持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま

す。

なお、青島英聯精密模具㈲は、子会社の豊田紡織（中国）㈲による資本参加に伴い、当連結会計年度より持分法

の適用の範囲に含めております。

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し

ております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、各社の事業年度の財務諸表を使用

し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動

平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ

く簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

（４）固定資産の減価償却の方法

償却の方法は、主として、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産（リース資

産を除く）については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の

基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。

また、主として、2007年３月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、

残存価額が取得価額の５％に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、

残存価額を零とする定額法を採用しております。

（５）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して

おります。

③　製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上して

おります。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　事業整理損失引当金

事業の譲渡等に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

（６）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として

17年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

年数（主として17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

しております。

（７）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ法を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合

は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　主に社内管理規程に基づき、資産・負債に係る将来の為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするた

めにデリバティブ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較

し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の均等償却で行っておりますが、金額が僅少な場合

は、発生時に一括償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求支払い預金のほか、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換

金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」と

いう。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計

基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下

「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対

する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年

度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合に

ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の

連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度

については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項

（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の

期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益が144百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ255

百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が447百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取

得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し

ております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は447百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会

計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際し

て、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金

資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関

する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの

枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直

しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議

会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関

する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　2016年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

現時点で評価中であります。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

　　　　４　偶発債務

　当社の連結子会社であるTB de Mexico, S.A. de C.V.（以下、ＴＢメキシコ）は、2015年７月16日にメキ

シコ税務当局から2011年度の法人税申告不備により８月28日までに2,290百万メキシコペソの納付を命じる

追徴課税通知を受領しました。ＴＢメキシコは、2011年度の法人税申告について、メキシコ税務当局と協議

しながら申告・納税を行い、2014年12月３日に受領証明書も取得しておりますが、本通知は総収入を課税対

象とし、改めて納税を命じる内容であります。ＴＢメキシコは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、

2015年10月６日（現地時間）に税務裁判所へ訴訟の提起を行い、現在係争中であります。

　なお、ＴＢメキシコは2015年９月より売掛金の差押えを受けておりましたが、追徴課税相当額の保証を差

し入れたことにより、10月14日（現地時間）に売掛金の差押え解除が認められました。

　今回の追徴課税命令及び本訴訟による業績への影響については、裁判の経過内容に依存するものと判断し

ております。従って、現時点において、合理的な見積りが困難であることなどから引当金の計上等の処理は

行っておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

れております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、

主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、

遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失に13,875百万円計上しました。

ブラジル及びポーランドの資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッ

シュ・フローを8.00％～8.59％で割り引いて算定しております。

また、メキシコ、米国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお

り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、

主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、

遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

難と見込まれるため、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として

特別損失6,997百万円計上しました。

またインド、米国、中国及びドイツの資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定してお

り、不動産鑑定士による鑑定評価額等を基礎として評価しております。

※４　製品保証引当金繰入額

製品保証引当金繰入額については、販売先への補償金額4,880百万円のうち、仕入先との合意により、

3,611百万円が仕入先より補填される見込みのため、当該金額を相殺した金額にて表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　　　２　普通株式の自己株式数の減少21千株は、新株予約権の行使による減少21千株であります。

２ 新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

　　　　　２　普通株式の自己株式数の減少287千株は、新株予約権の行使による減少287千株であります。

２ 新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

事業の譲受けによりに増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

自動車部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （４）固定資産の減価償却

の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関

からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替

及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

トレーディング目的や投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ

れております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設

備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております

が、このうち長期のものの一部については、これらの変動リスクを軽減するために、個別契約ごとに金利ス

ワップと通貨スワップ等をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスク及び為替の変動リスクを軽減するために、金利ス

ワップ及び通貨スワップ等を利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び

残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、デリバティブ取引について、借入金に係る金利の変動リスクや為替の変動リスクを軽減するため

に金利スワップ及び通貨スワップ等を利用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管

理規定に基づき、実施されており、取引の状況は、定期的に経理担当役員に報告されております。また、デ

リバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極め

て少ないものと認識しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が

含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す

ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ

リバティブ取引に関する契約額等について、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの

ではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

　　　　　　 (*) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2016年３月31日）

　　　　　　 (*1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

　　　　　　 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

　　　　　　　　　項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　資　産

　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価

証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

おります。

(3)１年内返済予定の長期借入金

　１年内返済予定の長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行っ

た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による１年内

返済予定の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体とし

て処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で

割り引いて算定する方法によっております。

(4)未払法人税等

　未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に

よっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定され

る利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6)社債

　社債の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割

り引いて算定する方法によっております。

　　　　デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)

投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

　前連結会計年度（2015年３月31日）

　当連結会計年度（2016年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（2015年３月31日）及び当連結会計年度（2016年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2015年３月31日）及び当連結会計年度（2016年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（2015年３月31日）

（注）非上場株式等（連結対照表計上額　6,373百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、信託受益証券及び譲渡性預金であります。

　当連結会計年度（2016年３月31日）

（注）非上場株式等（連結対照表計上額　6,372百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、上表の「連結貸借対照表計上

額が取得原価を超えないもの」の「その他」は、譲渡性預金であります。

４．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の減損処理にあたっては、財政状態が

悪化し、当連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、回復可能性等を考

慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（2015年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2016年３月31日）

　注　時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（2015年３月31日）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（2016年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年金

制度を設けております。

当社は2013年10月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る

負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表