E00336 伊藤ハム 有価証券報告書－第76期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注)１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度
　　　　　より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（2）提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．中間配当制度は採用しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社13社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（加工食品事業本部）

加工食品事業部門は、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。

（食肉事業本部）

食肉事業部門は、当社、子会社33社及び関連会社９社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。

（その他事業）

その他事業部門は、子会社３社で構成され、事務代行サービス業並びに保険の代理業などを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数となっております。

５．現在事業を停止しており、清算可能な状態になり次第、清算を行う予定にしております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．伊藤ハムミート販売東㈱及び伊藤ハムミート販売西㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当連結会計年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、当事業年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、時間外勤務手当等及び賞与を含んでおります。

３．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社労働組合及び国内連結子会社11社の労働組合９団体は、伊藤ハムグループ労働組合連合会を結成し、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。平成28年３月31日現在の組合員数は3,546名であり、労使関係は円満であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の好転を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、一方では中国の景気減速などにより先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、食料品等の日常生活品に対する低価格志向が続く中で、ＷＨＯ傘下のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）による発表を受けた消費者の買い控えの影響が歳暮商戦と重なり厳しい事業環境となりました。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＣＮＶ２０１５」の最終年度にあたり、これまで取り組んでまいりました施策にさらに磨きをかけ、企業ブランド・商品ブランドの価値を高め、コスト競争力を強化しナショナルブランドメーカーとしての地位向上に向けてグループ一丸となって取り組んでまいりました。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は、ハム・ソーセージでは歳暮ギフトがＷＨＯ報道の影響により減少しましたが、「Ｔｈｅ　ＧＲＡＮＤ　アルトバイエルン」や「朝のフレッシュシリーズ」等の主力商品が順調に推移したことやコンビニエンスストア向けの商品が大きく伸びた結果、前年同期に比べて3.6％増となりました。また、調理加工食品ほかにつきましても、ハンバーグ類、ピザ・スナック類が好調に推移し前年同期に比べて17.8％増となりました。食肉につきましては、アンズコフーズ社の連結による売上増加等により前年同期に比べて49.8％増と大幅に増加した結果、売上高全体としては前年同期より1,576億４千８百万円増加して6,387億７千９百万円（前年同期比32.8％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益は、ハム・ソーセージの売上が順調に回復したことや、調理加工食品ほか及び食肉の売上が大きく伸びたこと、また原材料価格が安定的に推移したこと等から前年同期に比べて141億３千万円増加して952億２千８百万円（前年同期比17.4％増）となりました。営業利益は、アンズコフーズ社の連結に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、前年同期に比べて64億３千９百万円増加して102億３百万円（前年同期比171.0％増）の大幅な増益となりました。また経常利益につきましても、前年同期に比べて43億８百万円と大幅に増加して108億８千万円（前年同期比65.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期特別利益に計上した「段階取得に係る差益」60億５百万円がなくなったことから、前年同期に比べて37億２千８百万円減少して77億９千４百万円（前年同期比32.4％減）となりましたが、この特殊要因を除くと22億７千７百万円の実質増益となります。

〔セグメント別の概況〕

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（加工食品事業本部）

ハム・ソーセージにつきましては、ＷＨＯ傘下のＩＡＲＣによる発表を受けた消費者の買い控えの影響により、歳暮ギフトをはじめとする一部商品において売上が減少いたしましたが、当社の主力商品である　「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ　アルトバイエルン」や「ＰＲＩＭＥ　あらびきグルメポークウィンナー」「朝のフレッシュシリーズ」等が順調に推移したことや、コンビニエンスストア向け商品が大きく伸びた結果、前年同期に比べて増収となりました。
　また、調理加工食品ほかにつきましても、「旨包シリーズ」のハンバーグ類やピザ・スナック類が好調に推移し、前年同期に比べて大幅に売上が増加しました。
　この結果、加工食品事業本部の売上高は3,231億５千１百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また営業利益につきましては、ハム・ソーセージや調理加工食品ほかの売上増加に加えて、原料価格が安定的に推移したこと等から、56億１千５百万円（前年同期は７千７百万円の損失）となり、前年同期に比べて大幅な増益となりました。

（食肉事業本部）

食肉事業につきましては、輸入食肉は中国や新興国等の需要動向と為替相場変動により、輸入コストが大きく変化しました。また、国内食肉も相場は前年を上回って推移し、国内の需要が大きく伸びる環境にはありませんでした。
　国産牛肉につきましては全国的に出荷頭数が減少している中、和牛の扱い数量を維持しました。今後も主要な和牛生産事業者と協力して、拡販に努めてまいります。国産豚肉につきましては前年度から続いたＰＥＤの影響により出荷頭数が減少し、枝肉相場が高値で推移しましたが、順調に数量を確保しました。

輸入豚肉につきましては、原産国の価格が比較的安定していたこと、また、国産枝豚相場が高値で推移したことを背景に前年に比べ販売数量を大きく伸ばしました。北米、欧州の特定のパッカーとの結びつきを強め、特にオリジナルブランド商品であるスペイン産「アルティシモ・リバサム」、フランス産「フランス麦の穂豚」、及びカナダ産三元豚「麦の誉」を拡販いたしました。
　羊肉は子会社化したアンズコフーズ社のニュージーランド産チルドラムの拡販により扱い数量を伸ばしました。
　鶏肉につきましては、数量は伸ばしたものの、輸入鶏肉に関しては昨年後半からの相場下落により厳しい販売環境となりました。
　輸出事業につきましては、アンズコフーズ社が持つ海外販売ネットワークを活用し、和牛は欧州、米国を重要輸出先として取組み、香港、シンガポール、タイ、ベトナム等にオリジナルブランドである「ＩＴＯ　ＷＡＧＹＵ」を拡販しました。
　この結果、食肉事業本部の売上高は、アンズコフーズ社の連結による売上増加もあり4,220億５千２百万円（前年同期比46.1％増）、営業利益は48億４千９百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ157億１千７百万円増加し、304億５千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、186億１千９百万円（前連結会計年度は97億１千６百万円の収入）となりました。主な増加要因は、非資金項目の減価償却費63億７千３百万円、たな卸資産の減少28億９千７百万円、仕入債務の増加16億円によるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加９億１千１百万円、未払消費税等の減少11億４千１百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、19億５千万円（前連結会計年度は55億６千万円の支出）となりました。主な減少要因は、既設工場の設備更新等の有形固定資産の取得による支出43億３千７百万円であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入27億２千６百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、６億２千７百万円（前連結会計年度は84億２千７百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額16億３千２百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　     ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。

３【対処すべき課題】

　米久株式会社との経営統合を行うことを内容とした株式移転計画が、本年１月26日開催の臨時株主総会において
承認可決され、同４月１日に「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」が設立、東京証券取引所市場第一部に　　　　上場されました。

　当社は当該新会社の完全子会社となるため、目標とする経営戦略や経営指標につきましては、伊藤ハム米久ホー
ルディングスグループとしてのシナジー最大化を目指した新たな戦略を踏まえ、策定いたします。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）市況変動リスク

当社グループは食肉及び食肉加工食品を中心に扱っており、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品などの原材料となる畜産物の日本国内及び海外の相場変動によるリスクを受けます。

特に、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード発動等により仕入数量の制限や仕入価格の上昇が考えられ、また需給バランスの崩れや消費者ニーズの変化等により販売価格が下がるリスクがあります。

さらに、食肉を供給する生産飼育事業においては、畜産物相場に加え飼料価格の変動も受けます。また、包装資材などの調達費や運送費等は原油価格等の変動の影響を受けます。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動

当社グループは、海外から外貨建ての輸入業務を行っており、これらの国の現地通貨に対する為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。

また、外貨建てで作成されている海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、これら為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）金利の変動

当社グループは必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）価格競争

食肉及び食肉加工品を含む食肉業界ならびに調理加工食品等の食品業界における競争は大変厳しいものとなっております。また、小売・外食等での販売競争も熾烈となっており、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。

当社グループは、安全・安心はもとより、高品質で高付加価値の製品を送り出すリーディングメーカーの一社であると考える一方で、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

高付加価値と低価格との二極化の中で、当社グループは、低コスト・低価格の競合先に対して市場シェアを維持もしくは拡大し、収益性を保つことができない可能性があります。

（5）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動の一部は、欧州、アジア、オセアニア、米国等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治または経済要因

③人材の採用と確保の難しさ

④潜在的に不利な税影響

⑤テロ、戦争、伝染病等の要因による社会的混乱

当社グループは、競争力のある製品の製造と原料肉の調達とコスト削減のために、海外における生産及び原料と食肉の調達の規模拡大を続けてまいりました。しかし、それぞれの国における政治または法環境の変化、天候不順、飼料価格の高騰、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従いまして、これらの事象は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。

また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。

（7）製品の欠陥

当社グループは、世界中の工場と肥育場で、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品の製造や牛・豚の肥育をしております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（8）他社との提携等の成否

当社グループは、技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、コラボレーション、技術提携や合弁の形で多くの他社と共同での活動を行っております。

当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発による結果を享受できず、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（9）公的規制

当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税や獣疫等によるその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。

また、通商、独占禁止、食品衛生、下請、特許、消費者、租税、証券取引、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。

また、規制を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）災害や停電等による影響

当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。

例えば当社グループの主力製品は、現在千葉県柏市、兵庫県西宮市、愛知県豊橋市、佐賀県基山町等で製造しており、該当地域での大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。

（11）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）食品の安全性

食品の安全性がますます強く求められる中、当社グループでは、国際的に認められている管理基準を取得し、品質保証部による厳しい品質管理体制のもと製品の安全性と品質の確保に万全を期しております。

しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故が発生する可能性があるほか、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題等が発生した場合や、その対応に遅れ・誤りがあった場合には、当社グループの評価が低下し、売上高の減少や多額のコスト発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）経済情勢等による影響

当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国においても幅広く事業を展開しておりますが、それら地域における将来の景気後退または減速などの経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者の買い控えや低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループ商品に対する需要が減少した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）情報セキュリティー

当社グループは、取引の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成などを正確かつ効率的におこなうため、情報システムを利用しており、セキュリティー、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じております。

また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティー遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼働の堅持、適切なセキュリティー対策を実施しております。

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピューター・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティー上の問題または外部業者の債務不履行に起因する障害または不具合など予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。

これらの事由が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）疫病の発生

当社グループは国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、米国においても幅広く事業を展開しておりますが、それら地域におけるＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の獣疫の発生は、原材料の供給、当社の商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年４月１日付で米久株式会社と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「伊藤ハム米久ホールディングス株式会社」を設立し、当社はその完全子会社となりました。詳細については「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を中央研究所が行い、全社的な商品開発は加工食品事業本部の開発部門が中心となり、マーケティング部門と連携を取りながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。

基礎研究の分野では、食肉加工技術の強化、独創的な新規製法の開発、食を通じたヒトの健康への寄与を基本方針としております。また、食品の安全性に関する分析検査体制や官能評価検査体制の拡充を図り、新商品の設計やお客様へのご提案にも有意義に活用しております。

商品開発の分野では、昨年４月目黒事務所に「伊藤ハムクリエーションラボ」を開設し、お客様目線に立ったスピーディーな商品開発を推進するとともに、お客様・お得意先様との共創による価値ある商品提供を目指した取り組みを行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、12億５千７百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

（1）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,590億９百万円（前連結会計年度末は1,489億５千６百万円）となり100億５千３百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品等のたな卸資産が50億１百万円減少したものの、有価証券が139億８千９百万円、現金及び預金が17億１千７百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,013億１千９百万円（前連結会計年度末は1,110億４千４百万円）となり、97億２千４百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産59億円、投資有価証券28億９千万円、退職給付に係る資産19億８千９百万の減少があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は867億９千３百万円（前連結会計年度末は896億８千７百万円）となり、28億９千４百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金10億５百万円、１年内返済予定の長期借入金12億２百万円、賞与引当金11億１千４百万増加があったものの、短期借入金68億７千万円の減少があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は404億７百万円（前連結会計年度末は360億１千８百万円）となり、43億８千８百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金40億４千３百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,331億２千８百万円（前連結会計年度末は1,342億９千４百万円）となり、11億６千６百万円減少いたしました。これは主に、株主資本61億７千７百万円の増加があったものの、その他有価証券評価差額金６億９千６百万円、繰延ヘッジ損益13億６千５百万円、為替換算調整勘定21億９千５百万円、退職給付に係る調整累計額22億５千６百万円、非支配株主持分８億４千３百万円の減少があったことによるものであります。

（2）経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は6,387億７千９百万円（前年同期比32.8％増）、売上原価は5,435億５千１百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、850億２千４百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
　営業損益は、アンズコフーズ社の連結に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、原材料価格が安定的に推移したこと等から、前年同期に比べて64億３千９百万増加して102億３百万円（前年同期比171.0％増）の大幅な増益となりました。

営業外収益（費用）は前連結会計年度の28億６百万円（純額）の利益から６億７千６百万円（純額）の利益となりました。これは主に、持分法による投資利益の減少によるものであります。

特別利益（損失）は前連結会計年度の54億１千２百万円（純額）の利益から14億８千２百万円（純額）の利益となりました。これは主に、前期計上したアンズコフーズ社の子会社化による段階取得による差益がなくなったことによるものであります。

これらの結果、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より37億２千８百万円減少の77億９千４百万円の利益となりました。１株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の54.37円の利益に対し38.17円の利益となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年より89億３百万円多い186億１千９百万円の資金を獲得しました。これは主に、売上債権の増加及び未払消費税等の減少があったものの、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加等があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より36億９百万円減少して19億５千万円の資金を使用しました。これは主に、既設工場の設備更新等の有形固定資産の取得による支出と投資有価証券の売却及び償還による収入があったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より77億９千９百万円減少して６億２千７百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

これら活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度より157億１千７百万円増加し、304億５千９百万円となりました。

（キャッシュ・フローの指標）

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

  ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

  ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

  ＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

    有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

なお、セグメント別の分析等は「第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績」項目をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、技術革新や販売競争の激化に対処するため、加工食品事業本部、食肉事業本部を中心に60億１千７百万円の設備投資を実施いたしました。

加工食品事業本部においては、生産工場等の省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための設備改善等に33億５千１百万円の設備投資を実施いたしました。

食肉事業本部においては、製品の信頼性向上のための生産設備改善及び販売力強化のための営業所設備改善等に18億１千２百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において、減損損失10億２千５百万円を計上しております。減損損失の内容については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成28年３月31日現在

(2）国内子会社

平成28年３月31日現在

(3）在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の西宮工場には、本社事務所の土地を含めております。

３．国内子会社の伊藤ハムデイリー㈱東北工場の建物及び構築物並びに土地、伊藤ハムデイリー㈱小樽工場及び伊藤ハムウエスト㈱並びに伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、提出会社より賃借している物件を含みます。

４．国内子会社の伊藤ハムミート販売西㈱の建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具、伊藤ハムミート販売東㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地は、提出会社より賃借している物件を含みます。

５．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。

６．従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（注）ANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．平成28年４月１日を効力発生日とする株式移転により、伊藤ハム米久ホールディングス㈱の完全子会社になったことに伴い、平成28年３月29日に東京証券取引所（市場第一部）を上場廃止となっております。

　　　２．平成28年４月１日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記のとおりとなっており
　　　　ます。

　　　　株式の譲渡制限：譲渡による当会社の株式の取得については、取締役会の承認を要する。

（２）【新株予約権等の状況】

当社と米久株式会社は、平成28年４月１日に両社の完全親会社となる伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を設立いたしました。これに伴い、当社が発行している新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、事業年度末日時点における当該新株予約権と同数の伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の新株予約権を平成28年４月１日付で交付しております。このため、本有価証券報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。

①第１回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成20年７月11日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成49年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成49年８月１日から平成50年７月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②第２回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成21年７月17日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成50年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成50年８月４日から平成51年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

③第３回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成22年７月16日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成51年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成51年８月３日から平成52年８月２日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

④第４回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成23年７月15日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成52年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成52年８月２日から平成53年８月１日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑤第５回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成24年７月20日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成53年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成53年８月７日から平成54年８月６日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑥第６回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成25年７月22日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成54年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成54年８月８日から平成55年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑦第７回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成26年７月18日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成55年８月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成55年８月５日から平成56年８月４日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑧第８回新株予約権

平成20年６月26日定時株主総会決議並びに平成27年７月17日取締役会決議

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

    また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

    ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

    ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日又は執行役員が取締役に就任した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②上記①に係らず、新株予約権者が平成56年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、平成56年８月４日から平成57年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

    ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

    ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

    当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    イ  交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ロ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

    ハ  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

    ニ  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

    ホ  新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

    へ  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ト  新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

    チ  再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６. 新株予約権の取得事由及び条件

    ①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

    ②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式1,000株は、「個人その他」に１単元含めて記載しております。なお、自己株式1,000株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有残高はありません。

（７）【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。

２．上記、公益財団法人伊藤記念財団は、故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。

３. 上記、株式会社みずほ銀行の所有株式数のうち退職給付信託に係る株式が1,260千株含まれております。

４．上記、公益財団法人伊藤文化財団は、故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社より平成23年10月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書№４により平成23年９月26日現在でそれぞれ以下のとおり株券等を保有している旨の報告を受けておりますが、このうち三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社については当社として平成28年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

②【自己株式等】

        株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

（９）【ストック・オプション制度の内容】

平成28年４月１日に当社の完全親会社となる伊藤ハム米久ホールディングス株式会社を設立したことに伴い、当社が従来採用しておりました新株予約権方式によるストック・オプション制度を廃止し、これに代わり、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の新株予約権方式によるストック・オプションを同日付で付与しております。このため、本有価証券報告書提出日現在、該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数76,000株、処分価額の総額31,376,780円）であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、配当につきましては、連結業績、財務状況等を勘案し、安定的な配当の継続を基本方針としております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、業績の安定と収益の向上に努めております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １． 最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　 ２． 第76期につきましては、平成28年３月29日付で上場廃止し、伊藤ハム米久ホールディングス㈱の完全子
　　　　　　会社になったことに伴い、最終取引日である平成28年３月28日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １． 最高・最低株価は㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　 ２． 平成28年３月29日付で上場廃止し、伊藤ハム米久ホールディングス㈱の完全子会社となったことに伴い、
　　　　　　最終取引日である平成28年３月28日までの株価について記載しております。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

２．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

３．平成28年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年４月１日開催の臨時株主総会終結後、最初に開催された定時株主総会の終結の時から１年間

５．当社は、平成28年４月１日付で米久㈱と共同株式移転の方法により両社の完全親会社である伊藤ハム米久
ホールディングス㈱を設立し、その完全子会社となりました。このため、各役員が所有する当社株式は
ありません。

６．当社は、取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

    取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

「コーポレート・ガバナンスを確実に実現し、透明性の高い経営」を目指す当社は、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を充分に果たすために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るためにも、監督・監視など内部統制機能を充実させた経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行ってまいりました。また、今後もコンプライアンス意識を向上させる研修・教育の徹底と、積極的な情報開示を通して経営の透明性を高め、総合的なコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

なお、以下の記載につきましては、平成28年３月31日現在の内容について記載しております。

イ．取締役会

取締役は７名で、内１名が社外取締役であります。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適時に開催しております。取締役会では経営上の重要な事項に関する意思決定や方針決定及び業務執行状況の監督を行っております。

ロ．執行役員会議

執行役員は取締役兼務者５名を含めて14名であります。執行役員会議は月１回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を適時に開催しております。執行役員会議では業務執行報告と重要事項の検討を行っております。

ハ．監査役及び監査役会

当社の監査役は４名で、内２名が社外監査役、２名が常勤の監査役であります。監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び執行役員等から業務執行について直接聴取を実施するなど、充分な監査を行っております。また、会計監査人からも監査計画及び結果について、適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めております。

なお、常勤監査役藤原芳士は、長年当社の財務経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役今村昭文は弁護士の資格を、監査役中山繁太郎は税理士の資格を有しております。

ニ．内部監査部門

当社はＣＳＲ本部の中に監査室、品質保証部を設置しております。監査室は監査計画に基づき、グループ会社も含めた幅広い内部監査を実施しておりますが、必要に応じて計画外の臨時内部監査を行います。また、監査役と監査計画の概要を協議し、内部統制システムの評価とその監査結果の報告を行っております。一方、品質保証部は関連法令遵守やグループ会社も含めた品質管理、衛生管理、環境管理体制の監視及び指導を実施しております。

ホ．社外取締役と社外監査役

１．員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の棟方信彦は、長く㈱電通に勤務された後、熊本県立大学総合管理学部教授を歴任、現在は学校法人松山東雲学園の理事であります。専門分野はマーケティング戦略及びブランド・コミュニケーション戦略であり、その高い見識に裏づけられた発言により、重要な業務執行の意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の機能・役割を健全に維持することになると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏が㈱電通を退社されてから相当期間が経過していること、熊本県立大学、学校法人松山東雲学園との間にも人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はないことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役の今村昭文は、弁護士としての専門的な知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は現在、ＪＢＣＣホールディングス㈱の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役の中山繁太郎は、税理士としての専門的な知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

２．企業統治において果たす機能及び役割

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

３．当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準はありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として、選任しております。

４．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該社外取締役または社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役は取締役会において、監査役監査及び会計監査についての報告を受け、適宜意見を述べております。
　社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また監査役会を通じて、会計監査、内部監査の報告を受けております。

ヘ．会計監査

当社は有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、公正かつ適切な監査が実施されております。

業務を執行した公認会計士

会計監査業務に係る補助者の構成        公認会計士  11名    その他  13名

ト．コンプライアンス体制

当社はＣＳＲ本部のコンプライアンス推進室が中核となって、当社グループの役員をはじめ全従業員のコンプライアンスに対するさらなる意識向上、並びに実践の企業風土を徹底浸透させるとともに、コンプライアンス体制の強化・拡充を図っており、ホームページにて、その活動内容を開示しております。社外有識者を委員長とするＣＳＲ委員会は、第三者の目で当社のＣＳＲ体制をチェックし、その結果を取締役会に提言しております。また、コンプライアンス責任者会議は各部門の責任者により構成され、各部門でのコンプライアンスに関する課題・問題を共有しながら、グループ会社も含め水平展開を図っております。コンプライアンス委員は担当職域で職場責任者と協力し、現業部門でのコンプライアンス推進及び定着を図っております。また、「企業倫理規範」を策定し、それをコンプライアンス・ハンドブックとして従業員全員に配布し、法令遵守の教育を推進しております。更に、社内ではコンプライアンス相談窓口や人事ホットメール、社外では弁護士による「なんでも弁護士相談室」を設置するなど、社内通報システムの強化を図っております。

チ．情報開示

株主及び投資家の皆様への積極的な情報開示を通して、経営全般に対する透明性を高めることを基本的な考え方としております。そのため、会社の活動内容や業績に関わるニュースリリース、説明会の開催及びホームページでの掲載等の広報・ＩＲ活動を実施し、適時適正な情報開示を推進してまいります。

リ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、伊藤ハムグループ（当社及び当社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）の業務の適正を確保するため、以下の体制を整えるものとする。

１．コンプライアンス体制

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）　

（１）コンプライアンスを法令遵守のみならず社会規範の遵守も含めた企業倫理の遵守と定義し、伊藤ハムグループが企業活動を実践するにあたり遵守すべき基本原則を定めた企業倫理規範と、具体的な実践基準として企業行動指針を制定し、教育・研修等を通じて周知徹底を図るものとする。

（２）社長を議長とするコンプライアンス責任者会議を伊藤ハムグループに横断的に組織し、コンプライアンス推進の為コンプライアンス推進規程を定め、コンプライアンスを含む内部統制システムの構築、維持、改善についての方針・施策を決定するものとする。

（３）伊藤ハムグループの内部統制システムのモニタリング統括組織として事業部門から独立したＣＳＲ本部を設置し、同本部内の品質保証部、監査室が内部監査規程等に基づき製品の品質管理を含む業務監査を定期的に実施するものとする。モニタリング結果及び指摘・改善事項はＣＳＲ本部長を経由して社長、監査役及び担当取締役に遅滞なく報告され、担当取締役は指摘・改善事項の是正を、担当する部門に指示するものとする。

（４）社内通報規程に基づき社内相談窓口を設置し、伊藤ハムグループを横断してコンプライアンス違反等に関わる相談・通報を受け付けるものとする。相談・通報事案は速やかに相談窓口からＣＳＲ本部、人事総務部及びグループ会社各社（後述）関連部門に報告され、当該事案の担当部門が調査及び是正対応を実施するものとする。尚、社内通報規程に基づき、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。又、ＣＳＲ本部内にお客様相談室を置き、お客様からのお申し出、相談・通報を受け付け、コンプライアンス違反等に関わる事案は社内相談窓口と同様に対応するものとする。社内相談窓口に相談・通報あった事案はＣＳＲ本部長が執行役員会議及びＣＳＲ委員会（後述）に遅滞なく報告するものとする。

（５）社外有識者を委員長とするＣＳＲ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、ＣＳＲ委員会規程に基づき第三者の目から伊藤ハムグループのコンプライアンス体制をモニタリングし、必要に応じて取締役会に提言を実施するものとする。

（６）監査役は、監査を行い取締役会及び執行役員会議並びに重要な経営会議に出席して意見を述べるとともに、取締役及び使用人等から情報の収集に努め、監査役から情報提供の要請があった場合、取締役及び使用人等は、これに協力するものとする。

２．情報保存管理体制

（取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱いに関する定めに基づき、その保存媒体に応じて保存・管理することとし、法律に定められた期間内は検索可能な状態を維持するものとする。

３．リスク管理体制

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

（１）伊藤ハムグループの業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者などのリスク管理体制を整えるものとする。

市況又は為替に関するリスク

事業の投資又は事業の継続に関するリスク

災害・疫病等の発生リスク

品質の安全性に関するリスク

情報セキュリティ管理に関するリスク

（２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。
又、伊藤ハムグループに著しい損害が生じるおそれのある重大な危機が発生した場合には、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、必要に応じて情報連絡チームや顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。

４．効率的職務執行体制

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

（１）取締役会は、伊藤ハムグループ経営の業務執行決定機関として、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催するものとする。

（２）取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに稟議規程に定める経営上の重要事項を決議するとともに取締役及び執行役員の職務の執行を監督するものとする。

（３）取締役会は伊藤ハムグループの経営方針を示し、具体的な経営戦略と目標を定めるとともに、組織編制と人材配置を定期的に見直し、効率的な目標達成に当るものとする。

５．グループ会社管理体制

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

（１）グループ会社（当社の子会社をいう。以下同じ）各社における業務の適正を確保するため、グループ理念をグループ会社全てに適用する企業理念として定める。グループ会社各社は、これを基礎に行動規範と諸規程を定めるものとする。

（２）経営管理については、グループ会社ごとに当社の管理担当部局を定め、子会社管理規程の定めに従い、当社への決裁・報告制度を通じてグループ会社経営管理を実施するものとし、必要に応じてモニタリングを行い、モニタリング結果を速やかに当社担当取締役及び当社監査役に報告するものとする。

（３）グループ会社各社は、同社の業務執行に係るリスクとして以下のリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者などのリスク管理体制を整えるものとする。

　　市況又は為替に関するリスク

　　事業の投資又は事業の継続に関するリスク

　　災害・疫病等の発生リスク

　　品質の安全性に関するリスク

　　情報セキュリティ管理に関するリスク

（４）グループ会社各社は、リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。
又、グループ会社各社に著しい損害が生じるおそれのある重大な危機が発生した場合には、グループ会社社長は、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとする。尚、伊藤ハムグループに著しい損害が生じるおそれのある場合には、３（２）に従う。

（５）取締役会を設置しているグループ会社各社は、経営の業務執行決定機関として、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

（６）グループ会社各社取締役会は、法令及び定款に定める事項並びに稟議規程に定める経営上の重要事項を決議するとともに、取締役及び経営陣幹部の職務の執行を監督するものとする。

（７）グループ会社各社社長は経営方針を示し、具体的な経営戦略と目標を定めるとともに、組織編制と人材配置を定期的に見直し、効率的な目標達成に当るものとする。

（８）グループ会社各社は、監査役を設置し、監査を行うものとする。監査役は、取締役会及び重要な経営会議に出席して意見を述べるとともに、取締役、経営陣幹部、使用人等から情報の収集に努め、監査役から情報提供の要請があった場合、取締役、経営陣幹部、使用人等は、これに協力するものとする。

６．監査役スタッフに関する事項

（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使　　　

　用人の取締役からの独立性に関する事項）

（１）監査役が、その職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合、当社の使用人から監査役の指揮命令を受ける監査役スタッフを任命するものとする。

（２）監査役スタッフの人事については、監査役と事前協議し同意を得た上で、取締役会が決定するものとする。

（３）監査役スタッフは、その独立性を確保し、取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。

７．監査役への報告及び監査役監査の実効性に関する体制

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

（１）取締役は、監査役に報告すべき事項を監査役会と協議して定めるものとし、当社の経営に影響を与える重要な事項については使用人も含めて、監査役に遅滞なく報告するものとする。

（２）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、内部監査の実施状況を監査役に報告しなければならない。又、社内相談窓口の相談・通報事案、社内不祥事、法令違反事案のうち重要なものは監査役に報告しなければならない。尚、使用人が、直接監査役に通報した場合も、通報者の希望により匿名性を確保するとともに、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

（３）監査役会は、社長、監査法人と定期的に意見交換し、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他社外の専門家（以下「弁護士等」という）に助言を求めるものとする。

（４）取締役及び使用人は、監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士等に対して助言を求めたとき又は調査・鑑定その他の業務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、これを拒むことはできない。

８．財務報告に係る内部統制体制

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

（１）伊藤ハムグループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施するため、財務会計に関係する諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の充実を図るものとする。

（２）取締役、監査役、監査部門、各部門は、連携して財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を継続的に評価し、是正・改善の必要があるときには、その対策を講ずるものとする。

９．反社会的勢力の排除に向けた体制

（１）伊藤ハムグループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対して断固これを排除し、これらの勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とする。

（２）反社会的勢力への対応統括部門は人事総務部があたり、警察の組織犯罪対策部局、各都道府県における企業防衛対策協議会及び暴力団追放推進センター等と連携して、反社会的勢力に関する動向を把握し、情報交換を行うとともに社内への啓蒙活動を行うものとする。

（３）反社会的勢力への対応マニュアルを整備し社内周知を図るとともに、不当要求等が発生した場合、対応マニュアルに基づき外部機関と連携し、会社と関係者の安全を確保するなど必要に応じた体制を構築するものとする。

② 役員報酬等

ィ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬は基本報酬と年１回の利益連動給与及びストック・オプションで構成しており、社外取締役を含む報酬委員会の審議を経て、取締役会において、その決定方針を定めております。

具体的には基本報酬は、役位別の一定の基準をベースとして、利益連動給与は連結経常利益を基礎とする利益乗率及び役位別乗率等による算定方法により株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

また、ストック・オプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定め、付与しております。

監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。

③ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

96銘柄 14,225百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

  みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

  特定投資株式

  みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、適切な人材確保を容易にするとともに、取締役会及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるROCKDALE BEEF PTY.LTD.及びITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬２百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、アンズコフーズ社のデューデリジェンス費用であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  49社

主要な連結子会社の名称

  伊藤ハムデイリー㈱

  伊藤ハムウエスト㈱

  伊藤ハムフードソリューション㈱

  伊藤ハム販売㈱

  伊藤ハムミート販売東㈱

  伊藤ハムミート販売西㈱

　ANZCO FOODS LTD.

子会社は全て連結されております。

当連結会計年度の連結子会社数の変動は、次のとおりであります。

 （減少）　３社  　　　ITOHAM FOODS(AUSTRALIA)PTY.LTD.　他２社（清算による減少） 　 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数  13社

主要な会社等の名称

INDIANA PACKERS CORP.

関連会社に対する投資については、すべて持分法を適用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下を除き、連結決算日と同一であります。

なお、ITOHAM AMERICA,INC.他26社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
  平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

（イ）当社及び国内連結子会社

ａ）製品、商品（販売用食肉及び販売用不動産を除く）

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ）販売用食肉

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｃ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｄ）原材料、仕掛品、貯蔵品

月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）在外連結子会社

主として先入先出法による低価法を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は相手先毎に回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

ニ　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。  （４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各子会社等の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （６）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を行っております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ等

ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金利息等

ハ  ヘッジ方針

為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、金利スワップは金利変動リスクを回避する手段として、実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

為替予約については、為替リスク管理委員会を設置し、社内管理基準に基づくリスク管理体制をとっており、金利スワップについては、資金担当部門にて一元管理を行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

為替予約取引は原則的に将来の仕入予定に基づくものは実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ275百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
 
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時　　　点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」141百万円、「その他」3,218百万円は、「その他」3,359百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」０百万円、「その他」65百万円は、「その他」65百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた714百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△148百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」863百万円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の売却による収入」につきましては、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他」37百万円は、「その他」38百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「非支配株主への配当金の支払額」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34百万円は、「非支配株主への配当金の支払額」△９百万円、「その他」△24百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．偶発債務

次のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。

４．当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末は取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を、当連結会計年度末は取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、セグメント（加工食品事業本部、食肉事業本部及びその他）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。

使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（221百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物94百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地122百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価格により評価しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、セグメント（加工食品事業本部、食肉事業本部及びその他）を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業の資産、使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失（1,025百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物569百万円、機械装置及び運搬具254百万円、工具、器具及び備品７百万円、土地193百万円、無形固定資産その他０百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価格により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

  　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加10,005千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得10,000千株及び単元未満株式の買取り５千株による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少72千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少43,234千株は、自己株式の消却43,234千株による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取り３千株による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少43,310千株は、自己株式の消却43,234千株及びストック・オプションの行使76千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主に情報システム関連設備及び運搬具であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては銀行等金融機関からの借入金及び社債の発行による方針であります。デリバティブは社内管理基準に従い、実需の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格のあるものは、価格変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該リスクに関しては、毎月時価の把握を行うとともに、取引関連部門へ報告を行い、情報の共有化を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、このうち一部の長期借入金につきましては、支払利息の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として実施しております。ヘッジ手段の有効性の評価方法につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しており、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。

デリバティブ取引につきましては、社内管理基準に従って行っており、外貨建ての営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

      これらの時価につきましては、市場価格によっております。

負 債

 （1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

      これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 （5）社債

      社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （3）有価証券及び投資有価証券

      これらの時価につきましては、市場価格によっております。

負 債

 （1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金

      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 （4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金

      これらの時価につきましては、返済期限ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 （5）社債

      社債の時価につきましては、その将来キャッシュ・フローを当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

      これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額655百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額177百万円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額642百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額174百万円）につきましては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について２百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について13百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  時価の算定方法

先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  時価の算定方法

先物為替相場または取引金融機関から提示された価格等によって算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１．  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び選択性の確定拠出年金制度と前払退職金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。加えて、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社グループの国内連結子会社のうち２社は、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度の日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

  （百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  （百万円）

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
　　　退職給付に係る資産の調整表

  （百万円）

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

  （百万円）

（５）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  （百万円）

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  （百万円）

（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結
　　　   会計年度21％含まれております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

  （百万円）