E00213 北陸電話工事 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

３．第66期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

４．第67期の１株当たり配当額には、上場15周年記念配当１円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは、子会社である金沢電話工事㈱他５社及び関連会社２社が資材納入等を行っております。

　連結子会社のトヤマ電話工事株式会社は、連結子会社の加越電話工事株式会社および富山土木株式会社を平成27年４月１日付で吸収合併しております。

　平成27年６月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社とし、連結の範囲に含めており、平成27年６月30日をみなし取得日としております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・通信建設事業は、ケーブル設備、土木設備、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業

・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数で記入してあります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

昭和43年12月８日　　会社の繁栄と従業員の福祉増進及び労使間の信頼を高める目的をもって、北陸電話工事労働組合を結成

昭和52年６月８日　　北陸地方の同業他社の労働組合と共に、北陸地方通信建設労働組合を結成し、同労働組合に所属

昭和54年10月３日　　全国通信建設労働組合が結成され、同組合北陸地方本部に所属

平成14年８月９日　　全国通信建設労働組合は北陸地方情報通信設備建設労働組合に名称変更

　平成28年３月31日現在の組合員数は300名であります。労働組合とは労働協約に基づき、その都度労使協議会を行い、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期から新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられていますが、アベノミクスの諸政策により基調としては緩やかな景気回復が続いています。

　情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、ニーズの高度化・多様化とともに通信サービスも高度化・多様化しつつあります。

　当社グループの主要な取引先である西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)におかれては、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実を進め、さらには多様なサービス提供事業者に向けて光コラボレーションモデルの提供を推進されています。

　全国の光ファイバーのサービス契約数は、平成27年12月末で前年同期比123万増の2,757万となり、全国のブロードバンドサービス契約数1億5,124万の18％を占めています。

　このような状況の中で当社グループの受注高は、システム更改、太陽光発電関連工事や防災行政無線工事の受注がありましたが、ＮＴＴ工事の小規模化等により減少し、全体では125億3千5百万円（前期比7.1％減）となりました。売上高は、消防救急無線工事、太陽光発電関連工事やシステム更改がありましたが、ＮＴＴ工事の小規模化等により減少し、128億3千7百万円（前期比5.2％減）となっております。

　利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業利益は1億9千7百万円（前期比13.2％減）、経常利益は2億1千万円（前期比19.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9千万円（前期比0.9％減）となっております。

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（通信建設事業）

　売上高は公共・民間分野では消防無線関連工事、太陽光発電関連工事があったもののＮＴＴ工事の小規模化により減少し、116億3千6百万円（前期比6.6％減）となり、セグメント利益は9億4千8百万円（前期比7.1％減）となっております。

（情報システム事業）

　売上高はＮＴＴ関連のシステム更改があり、公共・民間分野でも映像関連システムの構築があり、12億1千7百万円（前期比11.0％増）となり、セグメント利益は1億2千9百万円（前期比85.5%増）となっております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8億5千2百万円減少の12億4千8百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は6千7百万円であり、その主な要因は、税金等調整前当期純利益2億4千万円及び減価償却費2億2千7百万円による資金の増加と、売上債権の増加2億7千1百万円、退職給付に係る負債の減少5千2百万円及びその他の負債の減少2億2千2百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は6億9千4百万円であり、その主な要因は、有形固定資産の取得7億2百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は9千万円であり、その主な要因は、配当金の支払6千8百万円による資金の減少であります。

２【受注、完成工事高及び施工状況】

(1）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）完成工事高実績

当連結会計年度の完成工事高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。

　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の完成工事高実績及び当該完成工事高実績の総完成工事高実績に対する割合は次のとおりであります。

　３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）施工高実績

当連結会計年度の施工高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引相殺消去前の金額を表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主たる事業領域である情報通信分野を展望すると、昨今のスマートフォンの台頭を始めとして、タブレット端末およびソーシャルメディア等の普及により、利用者ニーズの多様化・高度化が進み、プラットフォーム型サービスやクラウドサービスが拡大するなど市場環境が年々大きく変化しています。

　このような状況のなか、ＮＴＴ西日本におかれましては、ブロードバンドサービスの基盤となる光アクセス網の充実を進め、さらには多様なサービス提供事業者に向けて光コラボレーションモデルの提供を推進されています。

　売上面では、主力であるＮＴＴ工事はフレッツ光の設備が充足されるに伴い、減少傾向にあるため、新規事業分野の開拓と対象市場の拡大を図り、ＮＴＴ関連企業からの工事・保守と公共・民間分野の工事が主力となるように転換を図ることにチャレンジします。

　工事・保守の実施においては、安全を最重点として納期厳守、高品質、高生産性を実現するための現場力にさらに磨きをかけて利益確保を図ることとします。

　また、各県に複数設置されていた子会社の統合を完了し、今後は、グループ事業運営体制の全体最適化に取組み、経営のさらなる効率化を図っていきます。

　なお、当社グループでは、満６０歳以降の継続雇用制度の活用を図りながら、新規学卒者の継続的採用と計画的育成により、技術継承を円滑に行っていくとともに、ＮＴＴ技術者資格、上級の公的資格やベンダ資格の取得推進を図ります。

　さらに当社では、激変する情報通信分野における競争と変化に対応できる安定した経営基盤を確立することはもとより、企業の社会的責任を果たすためにコンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るとともに、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ9001）と労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ18001）および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ27001）の統合マネジメントシステム（ＩＭＳ）の活用により、良質なサービスの提供を通して、「株主」「お客様」「お取引先」等から信頼され、発展し続ける企業グループを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　(1) 特定取引先への依存に伴うリスク

　当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業等が主な事業内容であるため、日本電信電話株式会社グループに対する売上高の構成比が高く、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

(2) 安全品質に関するリスク

　当社グループは、安全衛生や品質のマネジメントシステムを導入し、お客様に信頼され、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けすることとしておりますが、重大な事故等不測の事態が発生した場合は、社会的に大きな影響を与えるとともに営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

　当社グループは取引先に対する与信管理や債権管理等のリスク回避を徹底させておりますが、万一、信用不安等が顕在化した場合、資金の回収不能や施工遅延を生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、「オリジナル技術を生かした付加価値の高い研究開発の実施」を基本に、環境問題を考慮しつつ、安全の確保、生産性及び品質の向上を目的とし、事業の成長・拡大に結びつく商品、工法、ソフト、システム等の開発に取り組んでおります。

　具体的には、現業部門からの要請に基づく機械工具の改善開発など設計施工技術に関する独自の研究開発のほか、新規事業参入のためのシステム商品開発にも取り組んでおり、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は、19,644千円であります。

（1） 通信建設事業

① アースボンドコネクタの開発

　アースボンド接続（割り入れ含む）は半田あげが上手く馴染まずに時間を要すことや、人によって品質にムラが発生していることから、容易に接続ができるアースボンド接続用コネクタをメーカーと協同で開発をしております。

② 多目的ケーブルキャッチャー

　大型ビルやショッピングモール等などで、天井裏に通線するためのケーブルキャッチャーを開発しました。既製品ではコーナ箇所やコア貫通穴への入線は困難でありましたが、本製品は、ヘッド部分を交換することで多機能性を持たせ通線が容易になるよう改善を図りました。これにより、天井裏に上ることが削減されることから安全面・ＣＳ向上にもつながります。

（2） 情報システム事業

① 集中監視サービスの開発

　監視カメラ、ネットワーク機器、パソコン、サーバなどのＩＴ機器の状態を監視し、異常を発見した際には通知、復旧サポートを行うサービスを開発しました。

　また、今回開発したシステムでは、中継ＢＯＸをお客様先に設置する事により、監視サーバの共同利用が可能となり納期短縮・運用コスト削減を実現し、各種機器の遠隔設定や遠隔サポートも可能にしました。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして採用している重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　（資産）

　資産は、前連結会計年度末より3千2百万円減少の97億9千8百万円となりました。

　主な要因は、受取手形・完成工事未収入金2億9千5百万円及び建物・構築物5億7千万円の増加と現金預金6億8千3百万円及び有価証券1億6千9百万円の減少であります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末より1億4千8百万円増加の43億5千3百万円となりました。

　主な要因は、退職給付に係る負債1億9千3百万円の増加と長期未払金2千2百万円の減少であります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末より1億8千万円減少の54億4千5百万円となりました。

　主な要因は、利益剰余金2千1百万円の増加とその他有価証券評価差額金3千8百万円及び退職給付に係る調整累計額1億6千3百万円の減少であります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における完成工事高は128億3千7百万円（前年同期比5.2％減）、販売費及び一般管理費は14億4千1百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は1億9千7百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9千万円（前年同期比0.9％減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部　企業情報　第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中の設備投資の総額は7億4千7百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　通信建設事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は5億1千9百万円で、その主なものは西金沢ビルの建設費用、車両の更改等であります。

　情報システム事業においては、当連結会計年度中の設備投資の額は3百万円で、その主なものは事務所設備の更改等であります。

　その他本社管理部門において、当連結会計年度中の設備投資の額は2億2千3百万円で、その主なものは西金沢ビルの建設費用等であります。

また、これらの設備投資に必要な資金は自己資金によりまかなっております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．土地の面積中（　）内は、賃借中のものを外書きで示しております。

２．本店（金沢市）の土地には、山林41,790.3㎡（3,025千円）を含んでおります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記の土地のうち連結会社以外へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．土地の面積中（　）内は、賃借中のものを外書きで示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．リース契約による賃借設備の主なものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１株につき1.1株の割合で株式分割

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式429,858株は、「個人その他」に4,298単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他に、当社が所有している自己株式429,858株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.79％）があります。

２．北陸電話工事従業員持株会は、平成28年４月28日に金沢市米泉町10丁目１番地153に移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年４月28日に金沢市米泉町10丁目１番地153に移転しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、企業体質の強化と経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、業績動向や今後の事業展開などを総合的に勘案し、株主の皆様へ安定的に配当を継続することを基本としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、通期の業績並びに財務状況等を勘案し、１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本とし、この剰余金の配当は株主総会の決議事項としております。

　なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、将来に向けた企業体質の強化、業容の拡大に向けた設備投資等の資金需要に備えるため内部留保の充実を図っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性 -名　（役員のうち女性の比率 -％）

　（注）１.　取締役　札場清美は、社外取締役であります。

２.　監査役　髙木利正、角木完太郎は、社外監査役であります。

３.　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４.　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５.　当社は法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公共性の高い電気通信設備工事を主たる事業として営んでおりますので、経営の公正性と透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織体制・経営システムの構築および維持・向上を経営上の重要課題と捉え、企業環境の変化に対応する意思決定の迅速化や経営監督機能の強化充実に取組んでおります。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

　当社は「経営企画会議」で年度計画を提案・審議し、「幹部会議」でまとめ、「常務会」を経て「取締役会」で決定しております。年度計画に基づく各組織の具体的施策は、代表取締役がヒヤリングし、すり合わせ決定しております。その執行状況については、当社が定めた統合マネジメントシステムのルールに則り、四半期ごとの「ＩＭＳ推進会議」で報告され、必要により、方向修正しております。

　また、財務状況については、毎月開催される「幹部会議」で報告され、必要によりアクションを決定しております。さらに四半期ごとに常務会を経て取締役会に報告され、取締役相互間で執行管理を行っております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　　　内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンスの体制は、次の模式図のとおりであります。

ロ 当該体制を採用する理由

　当社は当社業務に専門的な知見を有する取締役13名と客観的・中立的な立場の社外取締役１名によって構成された取締役会において、業務執行に関する重要事項の決定および代表取締役の職務の執行状況の定期的な監督を行っております。

　また、監査役３名（うち社外監査役２名）は、豊富な経験と幅広い見識により、取締役の職務の執行を監査していることから、透明性の高い公正なコーポレート・ガバナンスが確保できると判断したため、現在の体制を選択しております。

ハ その他の企業統治に関する事項

 　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

 　当社は内部統制システムが有効に機能することが経営の最重要課題の一つであると位置づけ、以下の体制を構築しております。

ⅰ 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業行動基準」に法令遵守、反社会的勢力に対して断固とした態度で臨む旨を規定し、当社および子会社（以下当社グループという。）の取締役・使用人の職務執行の指針とする。

・当社は、ビジネスリスクに適切に対応するための組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、子会社にコンプライアンス推進担当を置き、コンプライアンス委員会が当社グループのコンプライアンスを統括する。

・コンプライアンスの定着と継続を図るため「コンプライアンス管理室」を設置する。

・当社は、当社グループにおける通報窓口として「ヘルプライン」を設置する。当社グループの取締役および使用人は、法令・社内規程違反の事実を発見し、またはそのおそれがあるときは直ちに通報することとする。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は法令・社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る文書等の保存・管理を行う。

・情報の管理については情報セキュリティマネジメント規格に基づく取扱手順により対応する。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は「グループリスク管理規程」により当社グループの企業経営上のリスクを管理する。

・当社は品質、労働安全衛生、情報セキュリティに関するリスクについては国際規格の認証を受けた統合マネジメントシステムによって管理する。

・当社は内部監査部門が定期的または随時に行う内部監査等において当社グループのリスク管理状況について検証する。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例、随時に開催する取締役会において、重要事項の意思決定および取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役出席のもと、幹部会議を毎月１回開催し、業務執行に関する具体的事項の決定を機動的に行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中期経営計画および年度予算を定め全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

・これらの職務の執行および業務の執行が、効率的かつ有効に機能しているか業務改善等を通して評価するとともに、定期的または随時に行う監査役監査、内部監査等を通して検証する。

ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「子会社管理規程」に子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制について規定する。

ⅵ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人とその独立性ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役から必要として要請があったときには、監査役の職務の補助使用人を置くこととし、監査役と協議のうえ人選を行う。

・当該使用人の人事については、事前に常勤監査役の同意を得たうえで決定する。

・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助職務を優先して従事することとし、その補助職務に関する指揮命令権は監査役に属する。

ⅶ 当社の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に必要な報告および情報提供を行う。

・常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、常務会やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。

ⅷ 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査役へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止することとし、その旨を周知する。

ⅸ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

ⅹ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役および会計監査人と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要な課題等について意見を交換する。

・監査役は、内部監査部門から適時に監査結果の報告を受け情報交換を行うとともに、必要に応じて連係して監査を行う。

ⅺ 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築、評価および報告を適正に行い、財務報告の信頼性を確保する。また、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　監査役は、会計監査人から監査計画の概要書を受領し、監査実施計画等について説明を受け、会計監査人には監査役監査の監査方針・監査計画を提示し、意見交換を行うこととしております。

　また、監査役は、会計監査人の往査および監査講評に立会い、意思疎通を図ることとしており、必要に応じて会計監査人と会合を持ち、会計監査人より監査結果等の報告と説明を受け、情報の交換を行うこととしております。

　監査役は、内部監査部門（監査室）より年度内部監査計画を受領しその説明を受け、監査室には監査役監査の監査方針・監査計画を提示し、課題等を共有し効率的な監査を行うこととし、必要に応じて共同で監査を行っております。

　また、監査室の監査結果は監査役へも報告が行われ、情報の共有化を図り、必要に応じて監査役が監査室に調査依頼を行っております。

③ 会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人指定有限責任社員である浜田　亘、笠間智樹ほか会計監査業務に係る補助者として公認会計士６名、その他３名が会計監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、選任理由は次のとおりであります。

　社外取締役札場清美は、日本電信電話株式会社（現西日本電信電話株式会社）を平成４年７月に退職しており、当該取引先からの影響はなく、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の透明性の高い公正な経営監視体制の維持・向上に貢献できると判断したため、社外取締役として選任しております。また、当社と同氏の間には当社株式28百株を保有する資本関係がありますが、それ以外の資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

　社外監査役髙木利正は、日本電信電話株式会社（現西日本電信電話株式会社）を平成７年３月に退職しており、当該取引先からの影響はなく、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の透明性の高い公正な経営監視体制の維持・向上に貢献できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には当社株式51百株を保有する資本関係がありますが、それ以外の資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

社外監査役角木完太郎は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、税務に携わった豊富な経験と専門的な知識があり、当社の透明性の高い公正な経営監視体制の維持・向上が期待できるものと判断したため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には当社株式34百株を保有する資本関係がありますが、それ以外の資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。

当社は、社外取締役札場清美、社外監査役髙木利正、社外監査役角木完太郎を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役は取締役会及び監査役会並びにコンプライアンス委員会等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、他の監査役、内部統制部門及び会計監査人と相互連携を図り情報及び意見交換並びに監査を実施しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、企業経営者としての経験と見識、法務、財務及び会計に相当程度の知見を有するなど、公正かつ客観的な監査監督機能の役割が期待され、一般株主との利益相反のおそれが無いことを基本的な考え方として選任しております。

⑤ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

当社は取締役の報酬等については、株主総会の決議により報酬総額の限度額を決定しており、賞与については会社業績に基づき株主総会の決議を得て支給しております。

また、退職慰労金は株主総会の決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑥ 株式の保有状況

 イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

18銘柄　439,383千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅲ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

　当会社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  6社

金沢電話工事株式会社

第二電話工事株式会社

トヤマ電話工事株式会社

株式会社テレコムサービス

北陸チノール株式会社

電通自動車整備株式会社

当連結会計年度より、連結子会社のトヤマ電話工事株式会社を存続会社として、連結子会社の加越電話工事株式会社及び富山土木株式会社を吸収合併したため、加越電話工事株式会社及び富山土木株式会社を連結の範囲から除外しております。また、電通自動車整備株式会社の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年６月30日としており、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数  2社

北陸通信資材株式会社

北陸電通輸送株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②  その他有価証券

ａ　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

  移動平均法による原価法

③  たな卸資産

ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物・構築物　   　7～38年

　機械・運搬具　　　 2～17年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金に備えるため会社内規に基づく、期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

なお、工事進行基準による完成工事高は、3,242,098千円であります。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

　平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　これに伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで掲記しておりました「工事未払金」は、当連結会計年度において新たに支払手形の残高が11,635千円発生したため、「支払手形・工事未払金」として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に含めていた「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益（△は益）」に表示していた△1,819千円は、「有形固定資産売却損益（△は益）」△3,208千円、「その他の損益（△は益）」1,389千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　過年度に取得した資産のうち、有形固定資産から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は24,100千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

３　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として事業用資産については、経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。

　また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、本社移転及び移転後の旧本社社屋の解体撤去を意思決定したことに伴い、移転後に解体撤去すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失27,437千円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。

　子会社である北陸チノール株式会社は、平成28年４月１日の金沢電話工事株式会社、第二電話工事株式会社との合併後の移転を意思決定したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,946千円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は零円として評価しております。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　   127株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　    72株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、連結子会社において必要に応じ運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　 当社は、営業管理手順の与信管理要領に従い、本支店・事業本部の営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理要領に準じて、同様の管理を行っております。

ロ　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　(*) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、社債及び公社債投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、関連会社の株式88,747千円は含まれておりません。

負　債

(1)支払手形・工事未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)長期未払金

　　　　これらの時価は、確定拠出年金移行時未払金等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、社債及び公社債投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、関連会社の株式73,501千円は含まれておりません。

負　債

(1)支払手形・工事未払金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期未払金

　　　　これらの時価は、確定拠出年金移行時未払金等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース負債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 80,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ、また、ＭＭＦ(連結貸借対照表計上額 256,438千円）については、元本の毀損の恐れがほとんどなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 78,568千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ、また、ＭＭＦ(連結貸借対照表計上額 56,499千円）については、元本の毀損の恐れがほとんどなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社のうち５社は退職一時金制度を採用し、１社は退職一時金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。

　また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

(5）退職給付に係る調整累計額

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,766千円、当連結会計年度23,964千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が50,181千円、繰延税金負債が632千円それぞれ減少し、法人税等調整額が29,855千円増加、その他の包括利益累計額が19,694千円減少しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　電通自動車整備株式会社

　事業の内容　　　　　車両の販売及び整備

(2）企業結合を行った主な理由

　当社および子会社が使用している車両等の購入・修理等を電通自動車整備株式会社に発注してきたが、当該会社を子会社化することにより、連結業績の向上および車両管理業務のグループ内製化を図るため。

(3）企業結合日

　平成27年６月10日（みなし取得日　平成27年６月30日）

(4）企業結合の法的形式

　株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

(6）取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率 7.7％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　92.3％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を平成27年６月30日としているため、平成27年７月1日から平成28年３月31日までの業績を含めています。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　 9,400千円

６．発生した負のれんの金額、発生原因

(1）発生した負ののれん発生益の金額

　10,266千円

(2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　北陸チノール株式会社

　事業の内容　　　　　通信建設事業

(2）企業結合日

　平成28年１月18日（みなし取得日　平成28年３月31日）

(3）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式買取による完全子会社化

(4）結合後企業の名称

　変更ありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループ経営の一環として、石川エリアにおける業容拡大並びに事業運営体制を更に強固なものにするため。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及びその内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　852千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、支店を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、電気通信設備工事の請負工事からなる通信建設事業と情報システム事業の２つを報告セグメントとしています。

・通信建設事業は、ケーブル設備、土木工事、ネットワーク設備等の電気通信設備工事、その他建設工事全般の設計・施工・保守及び附帯する事業

・情報システム事業は、業務用アプリケーションや通信ソフト開発、ネットワークの設計・施工・保守及び附帯する事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△19,054千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△864,173千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△861,856千円とセグメント間取引消去△2,317千円であります。

　　　　　　　　(3) セグメント資産の調整額3,539,086千円は、本社管理部門に係る資産3,547,136千円とセグメント間債権の相殺消去△7,371千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△677千円であります。

　　　　　　　　(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

　　　　　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△16,284千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△881,386千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△877,935千円とセグメント間取引消去△3,451千円であります。

　　　　　　　　(3) セグメント資産の調整額2,842,634千円は、本社管理部門に係る資産2,867,946千円とセグメント間債権の相殺消去△3,317千円、本社管理部門に対する債権の相殺消去△21,994千円であります。

　　　　　　　　(4) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

　　　　　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社管理部門の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　　（注）本社管理部門に係る減損損失の発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（のれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

（負ののれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（のれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

（負ののれん）

　　　　（注）子会社株式取得に係わるのれんの発生額であり、報告セグメントに帰属させておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　平成27年６月10日付で電通自動車整備株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益10,266千円を特別利益に計上しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 車両の購入等については、市場の実勢価格をみて価格交渉のうえ決定しております。

　(2) 当社の主要株主大西早苗氏は、電通自動車整備㈱の議決権64.8％を所有しておりましたが、所有する株式の全てを当社に売却したため、当事業年度末において、電通自動車整備㈱は主要株主が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。なお、取引金額については、主要株主が議決権の過半数を所有している会社であった期間について記載し、議決権等の所有割合及び期末残高は主要株主が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなった時点の割合及び残高を記載しております。

　(3)第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日　至  平成28年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　(1) 車両の購入等については、市場の実勢価格をみて価格交渉のうえ決定しております。

　(2) 当社の主要株主大西早苗氏は、電通自動車整備㈱の議決権64.8％を所有しておりましたが、所有する株式の全てを当社に売却したため、当事業年度末において、電通自動車整備㈱は主要株主が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなりました。なお、取引金額については、主要株主が議決権の過半数を所有している会社であった期間について記載し、議決権等の所有割合及び期末残高は主要株主が議決権の過半数を所有している会社に該当しなくなった時点の割合及び残高を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であり、１株当たり当期純利益金額に与える影響額はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】