| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＪＩ |
| 【英訳名】 | ＳＪＩ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 雨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 山口 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5657-3014（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部副本部長 髙木 富士夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,944,298 | 4,126,292 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 81,121 | △552,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 147,808 | △6,060,250 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 161,391 | △7,722,731 |
| 純資産額 | (千円) | 386,772 | 140,680 |
| 総資産額 | (千円) | 3,067,325 | 4,606,146 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 0.61 | △38.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.52 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 1.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,610 | △1,166,005 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 540,124 | 2,609,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,112,484 | △271,367 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,429,063 | 2,129,032 |
| 回次 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.31 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第27期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 平成27年10月１日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更しました。これに伴い、第28期第２四半期連結累計期間は平成27年11月１日から平成28年４月30日までとなっております。また、第27期は平成27年４月１日から平成27年10月31日の７か月間となっております。
5. 第27期は、決算期変更により第２四半期連結財務諸表は作成しておりません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
＜不適正な会計処理に関する影響について＞
当社は、過年度の会計処理の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」といいます。）より当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成27年２月25日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
平成28年４月28日付「当社株式の特設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、東証から、「今般、当該指定から１年を経過した後に貴社から提出された内部管理体制確認書の内容等を確認したところ、貴社は、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを行っていることが認められました。しかしながら、貴社が掲げた改善策のうち、２０１５年６月の親会社の異動に伴い、利益相反取引の適正性及び健全性確保等を目的に、取締役会の諮問機関として経営監視委員会を設置したものの、経営監視委員会で事前審議されずに取締役会で決裁された親会社グループとの取引が見られるなど、社内規程の整備・順守状況に不備が認められること及び当該不備に対して監査役監査や内部監査が有効に機能していないことが認められました。加えて、特設注意市場銘柄に指定された後も開示すべき事項が適時適切に開示されない事案が散見されるなど、適時開示体制に不備が認められました。また、貴社は、親会社から経営の独立性を高める体制を構築するために、本年１月に取締役及び監査役の構成を変更しており、その有効性については、なお確認する必要があります。これらを踏まえると、貴社の状況は内部管理体制等に問題があると認める場合に該当することから、貴社株式について特設注意市場銘柄指定を継続することにしました。」との通知を受けております。当社は、平成28年８月25日以後に、内部管理体制確認書を再提出し、当該確認書に基づいた東証の審査を受け、特設注意市場銘柄指定解除の可否が決定されることとなります。
当社は引き続き、内部管理体制等の確立に努め、内部統制の整備・構築並びに運用についても実効性の確保を徹底することとし、平成28年５月24日付「内部管理体制の改善策等に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、内部管理体制の改善対応および今後の改善策等を決議いたしました。改善策等を着実に実施することで上場会社として足るべき内部管理体制・牽制組織を整えた企業となり、当社株式が特設注意市場銘柄指定の解除となるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策継続に伴い、企業業績は回復傾向にありましたが、その一方で年初来からの急速な円高や株式市場の下落等、景気を下押しする懸念もあり、先行き不透明な要因も含んだ状況下で推移いたしました。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、企業の経営および業務改善に直結するシステムへの投資にも前向きな姿勢が見られます。
また、IT革命に匹敵する変革がもたらされるとされ、世界中で急拡大しているフィンテックが、日本においても大きな注目を集めています。
こうした状況の下、当社グループは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減等、様々な財務改善策を着実に進めると同時に、本格的な成長に向け、業務を推進してまいりました。具体的には、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ横断的な営業活動を行うことで新規顧客の開拓を促進してまいりました。また優秀な人材の採用に努めるとともに、ビジネスパートナー（協力会社）の開拓にも注力し、開発要員の確保に努めました。これらの施策を行った結果、従来からの得意分野である金融業界・情報通信業界向け案件が好調に推移し、特に情報通信業界向け案件においては、新規案件を受注いたしました。加えて、これまで当社の主要顧客にはなかった、インターネット通販等の新たな業種からの受注も増加しており、売上高に大きく貢献し、計画を上まわるペースで進捗いたしました。営業利益においても、計画を上まわるペースで進捗いたしました。
また、当社はフィンテック分野を戦略的注力領域と位置付け、様々な取り組みを行っております。
４月には、ビットコイン取引所の運営事業等を行う株式会社フィスコ・コイン（以下、「フィスコ・コイン」といいます。）へ資本参加いたしました。フィスコ・コインは、ビットコイン取引所の開設準備を進めており、将来的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等のB2Bサービス、クラウドファンディング等のB2Cサービス等のサービスの提供を目指しております。また、フィスコ・コインは、そのシステムサービスプラットフォームを第三者へ販売することも、その事業内容に据えておりますが、当社は、これら事業に係るシステム開発を担うことを目指しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,944百万円、営業利益は166百万円、経常利益は81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は147百万円となりました。
当社はこれまで、売却可能な事業子会社については概ね売却を完了させており、残る子会社につきましても整理する方向で進めております。今回、平成28年10月期第２四半期連結決算に子会社における一時的な費用負担等が発生しておりますが、ＳＪＩ単体決算においては売上・営業利益ともに計画を上まわって推移しております。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、平成27年10月期より決算日を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、平成27年10月期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,067百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。これは主に未収入金が700百万円減少となったこと、現金及び預金が699百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,680百万円（前連結会計年度比40.0％減）となりました。これは主に有利子負債残高（※注）が1,202百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が400百万円減少したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は386百万円(前連結会計年度比174.9％増)となりました。これは主に利益剰余金が147百万円増加したこと、資本金および資本剰余金がそれぞれ43百万円ずつ増加したなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては総資産および負債が前連結会計年度末から減少しておりますが、これは主に関係会社の売却代金が入金されるとともに、有利子負債の返済が順調に行われたことによるものであります。
（※注）短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて699百万円減少し、1,429百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。なお、平成27年10月期より決算日を３月31日から10月31日に変更したため、平成27年10月期第２四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、前第２四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、126百万円となりました。主な減少要因としては、仕入債務の減少400百万円などによるものであります。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益149百万円、売上債権の減少110百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、540百万円となりました。主な増加要因としては、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入359百万円、敷金及び保証金の回収による収入103百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,112百万円となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出1,010百万円および短期借入金の純減314百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、特設注意市場銘柄の指定継続を受け、以下の問題点および要改善事項があると認識しており、内部管理体制の改善を行っております。
① 関連当事者取引における経営監視委員会への事前審議手続きが不徹底である件
平成27年６月の親会社異動に伴い、利益相反取引の適正性および健全性確保等を目的に、取締役会の諮問機関として経営監視委員会を設置し、１案件あたり一定額以上の関連当事者取引については、経営監視委員会による事前審議を経て取締役会決議を実施することを社内規程として定めたものの、経営監視委員会で事前審議されずに親会社グループとの取引が取締役会で決議された案件が見られるなど、社内規程の整備・順守状況に不備がありました。
当社は、審議すべき事項の再整理をし、平成28年５月に関連当事者取引管理規程を新設し関連当事者取引に係る取引の把握、関連当事者取引の経営会議での審議および取締役会での事前承認決議について規定しました。また、現場実務作業レベルでの具体的な関連当事者の確認手続きや関連当事者取引の事前承認の手続きの流れを説明した関連当事者取引ガイドラインを作成しました。これらは社内説明会の実施および社内グループウエアでの掲示により社員へ周知しております。また、経営監視委員会では他の取締役会付議予定議案についても関連当事者取引の観点からの審議をして頂いております。なお、経営監視委員会での審議のない関連当事者取引に係る取締役会付議議案書や取締役会付議書として不備のあるものは、取締役会事務局が再提出を求める運用を徹底しております。
② 開示すべき事項が適時適切に開示されない事案が散見される件
当社は、特設注意市場銘柄指定以降においても不適正開示が散見されることから、平成27年12月に情報開示運用要領を規定し、情報開示ワーキンググループを発足させる等の改善策により、適時開示および適切な開示に努めておりましたが、その後も不適正開示が発生しており、更なる改善が必要であると認識しております。
当社では、その対策として開示文書が適時適切に開示されるよう、チェックリストによる既開示案件との整合性確認、情報開示ワーキンググループの増員をしております。また、全社的な適時開示への感度を向上させるため、全ての部門長に対する適時開示に関する研修を進めております。
③ 社内規程の整備・順守不備に対して監査役・内部監査室が有効に機能しない件
関連当事者取引に係る監査役監査および内部監査においては、関連当事者取引に関する社内規程の定めが曖昧であり実効性に欠いていることを発見・是正出来なかったこと、関連当事者取引が事後承認となっていたことを発見・是正できておらず、監査が有効に機能していませんでした。
現在、内部監査室は、関連当事者取引管理規程の新設や関連当事者取引ガイドラインの作成において、具体的な規程条文や具体的な手続の記載内容まで踏み込んだ指導をしています。また、関連当事者取引の事前承認の実効性を確保する為、関連当事者取引台帳の管理状況確認、事業部門会議への参加による関連当事者取引に抵触する案件の有無のモニタリング等を行います。また、監査役においては、関連当事者へのヒアリング等により関連当事者取引の適切性を自ら確認しています。
また、監査役および内部監査室による社内規程の整備・順守状況に係る監査においては、現場で実施している書類の不正チェック状況の確認のみであり、証憑偽造の不正に対しては十分な調査が行われておりませんでした。また、内部監査室においては監査調書が整備・保管されておらず、後日の内部監査詳細レビューが困難な状況でした。
現在、内部監査室では監査調書の作成・保管の徹底を行うこととし、規程順守状況の確認においては、自らの独自調査により証憑偽造の有無を検証することとしました。監査役においては、取引実態の確認が必要と判断した場合には、相手先への訪問やヒアリングする等の積極的な監査を実施することとしました。
当社は、上記にある内部管理体制の改善の取組みと共に、全社的なコンプライアンス意識向上に向けた研修を継続的に実施してまいります。
また、今後の改善策としては、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく体制を確保するよう努めます。その一環として、監査役会において会計監査人の評価ルールを作成し評価を実施します。また、現時点では取締役に弁護士がおらず、経営監視委員会に法的な観点からの牽制の役割を委ねていますが、経営監視委員会は恒久的な組織ではないこと、本来的には取締役会で完結することが望ましいことから、次回株主総会において弁護士を社外取締役として選任することで、取締役会において法務に関する高度に専門的な知見を有する者による取締役会審議の牽制体制を確立する予定であります。
これらの改善策等を着実に実施することで上場会社として足るべき内部管理体制・牽制組織を備えた企業となり、当社株式が特設注意市場銘柄の指定解除となるよう、全社一丸となって取組んでまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 830,556,000 |
| 計 | 830,556,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 244,345,000 | 244,345,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 244,345,000 | 244,345,000 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月１日～平成28年４月30日 | 2,420,000 | 244,345,000 | 43,155 | 6,391,713 | 43,155 | 8,891,514 |
（注）平成28年２月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が2,420,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ43,155千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ネクスグループ | 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ | 123,428,900 | 50.51 |
| FISCO INTERNATIONAL （CAYMAN）L.P.（常任代理人 株式会社フィスコ） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都港区南青山５丁目４－30） | 8,571,400 | 3.51 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15－１） | 7,800,000 | 3.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,714,200 | 2.34 |
| 株式会社ＳＲＡホールディングス | 東京都豊島区南池袋２丁目32番８号 | 5,050,000 | 2.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 2,382,200 | 0.97 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 1,181,800 | 0.48 |
| SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE 30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG（東京都千代田区丸の内１丁目13番14号） | 1,000,000 | 0.41 |
| 小平 秀成 | 東京都世田谷区 | 930,000 | 0.38 |
| BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED （常任代理人 バークレイズ証券株式会社） | 5 THE NORTH COLONNADE CANARY WHARF LONDON E14 4BB UNITED KINGDOM（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 861,800 | 0.35 |
| 計 | ― | 156,920,300 | 64.22 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式192,900 | 普通株式 | 192,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 192,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式244,150,400 | 2,441,504 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 244,345,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,441,504 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）株式会社ＳＪＩ | 東京都目黒区大橋一丁目５番１号 | 192,900 | ― | 192,900 | 0.08 |
| 計 | ― | 192,900 | ― | 192,900 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所により四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成27年10月１日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。
したがって、前連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年10月31日までの７ヵ月間となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,129,032 | 1,429,063 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,431,810 | 1,289,892 | |||||||||
| 親会社株式 | 84,505 | 85,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,483 | 24,124 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,244,903 | 440,480 | |||||||||
| 未収入金 | 1,703,598 | 1,003,106 | |||||||||
| その他 | 137,924 | 53,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,813,038 | △1,806,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,964,220 | 2,519,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 56,344 | 46,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,800 | 51,384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 205,497 | 210,497 | |||||||||
| 出資金 | 13,650 | 8,787 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,305,463 | 1,944,470 | |||||||||
| 長期未収入金 | 2,643,331 | 2,462,446 | |||||||||
| その他 | 146,786 | 88,770 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,786,947 | △4,264,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 527,781 | 450,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 641,926 | 548,195 | |||||||||
| 資産合計 | 4,606,146 | 3,067,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 557,110 | 156,405 | |||||||||
| 短期借入金 | 484,049 | 169,334 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,423,063 | 836,134 | |||||||||
| 未払金 | 521,497 | 447,921 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,170 | 5,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133,145 | 107,355 | |||||||||
| その他 | 415,681 | 340,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,543,718 | 2,063,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 880,000 | 578,662 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,356 | 234 | |||||||||
| その他 | 40,389 | 37,770 | |||||||||
| 固定負債合計 | 921,746 | 616,667 | |||||||||
| 負債合計 | 4,465,465 | 2,680,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,348,558 | 6,391,713 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,183,710 | 11,226,866 | |||||||||
| 利益剰余金 | △17,540,359 | △17,392,551 | |||||||||
| 自己株式 | △88,945 | △88,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | △97,036 | 137,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,385 | △21,904 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △497 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205,321 | 219,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184,438 | 198,022 | |||||||||
| 新株予約権 | 53,278 | 51,666 | |||||||||
| 純資産合計 | 140,680 | 386,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,606,146 | 3,067,325 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,944,298 | |||||||||
| 売上原価 | 2,401,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 543,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 376,386 | |||||||||
| 営業利益 | 166,645 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,557 | |||||||||
| その他 | 2,745 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,303 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 71,540 | |||||||||
| 為替差損 | 17,846 | |||||||||
| その他 | 2,439 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,826 | |||||||||
| 経常利益 | 81,121 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 13,760 | |||||||||
| 見積遅延損害金戻入益 | 58,586 | |||||||||
| 特別利益合計 | 72,347 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,761 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,761 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,708 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,900 | |||||||||
| 四半期純利益 | 147,808 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 147,808 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 147,808 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,519 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 497 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,605 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,583 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 161,391 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 149,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,213 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,059 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,790 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,557 | |||||||||
| 支払利息 | 71,540 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17,053 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 3,761 | |||||||||
| 見積遅延損害金戻入益 | △58,586 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 110,897 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 21,358 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △400,705 | |||||||||
| その他 | 8,067 | |||||||||
| 小計 | △77,978 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,295 | |||||||||
| 利息の支払額 | △88,800 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,126 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △126,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,240 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △360 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | |||||||||
| 出資金の売却による収入 | 47,090 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 103,446 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 359,195 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 37,380 | |||||||||
| その他 | 2,610 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 540,124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △314,714 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 129,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,010,247 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 84,700 | |||||||||
| その他 | △1,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,112,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △998 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △699,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,129,032 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,429,063 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当第２四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) | ||
| 給与手当 | 99,328 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,232 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27,827 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,429,063千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,429,063千円 |
（株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
当社グループは「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 0円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,808 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 147,808 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 242,349,738 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円52銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 40,860,522 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月13日
株式会社ＳＪＩ
取締役会 御中
赤坂・海生公認会計士共同事務所
公認会計士 赤 坂 満 秋 印
公認会計士 海 生 裕 明 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＪＩの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＪＩ及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。